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長野県 岡谷市

平成17年  6月 定例会(第3回) 06月16日−03号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−03号







平成17年  6月 定例会(第3回)



          平成17年第3回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成17年6月16日(木)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

    1番  上野安規光議員     2番  花岡健一郎議員

    3番  横内東洋雄議員     4番  高林紘一議員

    5番  武居永作議員      6番  田中 肇議員

    7番  武居光宏議員      8番  齋藤美恵子議員

    9番  宮下奈美恵議員    10番  今井秀実議員

   11番  林  豊議員     12番  杉村修一議員

   13番  轟  敏議員     14番  中島信一議員

   15番  横内 正議員     16番  征矢 久議員

   17番  横内敏子議員     18番  渡辺太郎議員

   19番  三沢一友議員     20番  笠原征三郎議員

   21番  今井竜五議員     22番  清水隨豊議員

   23番  降籏 清議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     矢島政樹君     総務部長     中田富雄君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   武井政喜君              中嶋政春君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 水道部長     金子 明君     消防部長     花岡彰一君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 岡谷病院長    塚田昌滋君     岡谷病院事務長  茅野重光君

 塩嶺病院長    平沼 俊君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     小口明彦君

 総務課長     武井富美男君    財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△今井秀実議員



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔10番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆10番(今井秀実議員) おはようございます。10番 今井秀実です。

 まず、今回の質問を貫く問題意識について申し述べておきます。

 今、岡谷市民は、長引く不況による所得の減少、雇用不安、失業などと同時に、小泉内閣による国民負担増路線、すなわち税制、年金、医療のそれぞれの分野での負担増が強行され、さらに、ここで介護保険と障害者福祉の大改定まで強行されようとしていることにより、これまでに経験したことのないような生活破壊の危機や営業の困難に見舞われています。一方、国によるいわゆる三位一体の改革により、地方交付税の大幅削減を中心に自治体の財政運営は、今まで以上に厳しさを増し、創意と工夫による財政運営が求められています。

 このような中、自治体の長である市長は、これからの岡谷市のまちづくりをどう進め、どのような行政運営を進めていくのか、明確なビジョンを示し、リーダーシップを適切に発揮していることが強く求められています。事実上、明確に自立の道を選択したという観点からも、また工場流出が続き、大型店の進出や、今までにない高層マンション建設が続くなど、新しい動きが生まれていることからも、さらには駅前再整備、ごみ処理場建設、病院統合問題など、重要案件がメジロ押しである点からも市長のリーダーシップの発揮は、今後の岡谷市のあり方を決定づけるものであります。しかしながら、この間の市長の発言からは、この点で不十分さばかりを感じざるを得ません。

 そういう観点から、一般質問をさせていただきます。以下、通告順に従って質問いたします。

 大きな1番目、工業振興策の充実についてです。

 (1)工業振興課の体制の強化。

 3月議会でも指摘したように、この岡谷市は全国でも有数の物づくりの町、中小企業の町です。墨田区や大田区、川口市など、中小企業都市サミットの構成メンバーでもある各自治体の工業振興の取り組みについて、市はどう研究しているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 工業振興を図るためには、まず各企業の実情、要望をしっかり把握することからスタートすべきです。この点では、各企業の実情を聞いて回る担当職員の増員など、工業振興課の体制を強化していくべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 (2)の工業振興座談会の開催についてです。

 岡谷市の工業振興を図るためには、さまざまな知識、情報、ビジョンなど、言ってみれば知恵の集約が適切になされる必要があります。工業振興を図っていくためのいわゆる知恵の集約はどのようにされているのでしょうか。体制は整備されているでしょうか、現状についてお伺いいたします。

 工業振興を図る目的で、会社役員経験者や技術開発経験者、あるいは長年工業の場で働いてきた労働者など、工業振興に対し、経験豊富で関心も高い方々の意見をざっくばらんに聞く場として、工業振興座談会というようなものを開催したらどうかと考えます。お考えをお聞かせください。

 大きな2番目、商業地域と駅前再整備についてです。

 (1)商業地域における高層マンション建設。

 既に建設中の14階建て高層マンションに続いて、また新屋敷に、中央通りに面した場所に13階建て高層マンションが建設される予定で、既に地元説明会も開かれたところと聞いております。都市計画法や建築基準法上の規制はどうなっているのでしょうか、実情をお教えいただきたいと思います。

 日照や景観等の観点から、どのような規制をしていくべきなのか、どういう町並みを目指していくのか、まず市民の声を聞いていくことが重要で、その上で必要があれば用途地域の見直しとか、新たな条例づくりを検討していくべきというふうに考えます。この点について御見解をお聞かせください。

 (2)駅前再整備素案についてです。

 さきの全員協議会の場で、駅前再整備について素案が示されました。この素案の方向での再整備によって、本当に駅前の活性化が図られるのか、市民の大きな関心事です。そこでお伺いいたします。

 全国、あるいは県下での駅前再整備での成功例、失敗例をどのように把握しているのでしょうか。最近の事例でお聞かせください。

 今の計画では、9階建てのマンション建設を行い、54戸を売却して、その代金で再整備の経費の大半を捻出しようとする計画となっています。駅近くにマンションが次々と建設されている中で、この手法で成功する見込みはあるのでしょうか、見通しについてお聞かせください。

 大きな3番目、子育て支援策の充実についてです。

 (1)乳幼児医療費無料化年齢の拡大。

 さきの3月議会で、私の一般質問に対する答弁で、市長からは、乳幼児医療費の無料化について、外来についても現在4歳未満となっているものを就学前まで対象の拡大を図っていくと前向きな答弁をされました。当然、本議会に市側からこの議案が提出されるものと期待しておりました。今議会で乳幼児医療費無料化対象年齢の拡大の議案を市側が提出しなかったのはなぜでしょうか、その理由をお聞かせください。

 (2)学童クラブの充実についてです。

 行財財政改革プラン策定市民会議の場に、市側から示されている参考資料の中に、学童クラブの有料化の検討が明確に示されています。学童クラブの有料化は、関係住民の置かれている現状からも、また住民の願いからも到底納得できるものではありません。市が学童クラブの有料化を実施しようとしている理由は何でしょうか、お聞かせください。

 学童クラブの対象は、原則的に小学校の低学年の児童に限られています。小学校の高学年の児童や中学校の生徒の放課後の居場所について、どうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 大きな4番目、高齢者福祉と障害者福祉についてです。

 (1)税制等の改定と高齢者福祉施策。

 さきの5月議会で専決の報告がされたように、岡谷市市税条例の改定により、来年1月から65歳以上で所得125万円以下の世帯に対する住民税の非課税措置が原則廃止されることとなっています。この住民税非課税措置撤廃に伴う影響は、税負担が新たに生ずるというだけでなく、関連して福祉の諸制度とのかかわりでも大きな影響が生じてきます。市は、この影響をどのように見ているのでしょうか。主に介護保険との関連、介護保険以外の高齢者福祉制度との関連、福祉医療費制度との関連など、具体例を挙げてお示しいただきたいと思います。

 (2)障害者自立支援法と障害者福祉施策についてです。

 現在、国会で審議中の障害者自立支援法案は、障害者福祉のあり方を根本から変える内容となっております。市内の障害者にとっても死活問題とも言える内容を含んでおります。市は当然その内容を把握し、対応を検討されていると思います。そこでお伺いいたします。

 障害者自立支援法案の主な内容は、どのようなものですか。特に障害者自身の負担増にかかわって御説明ください。

 大きな5番目、岡谷・塩嶺両病院の統合についてです。

 (1)岡谷病院経営健全化の取り組み。

 4月に新しい病院長を迎え、経営健全化に向けて新たな取り組みが始まっているかと思います。主にどんな取り組みをしているのか、主なものをお聞かせいただきたいと思います。

 (2)の両病院統合の理念と進め方についてです。

 市長にお伺いいたしたいと思います。平成18年度に両病院の経営を統合し、新病院の建設を目指していくということですか、この岡谷市にどのような公立病院をつくっていきたいのか、両病院統合の理念をお示しいただきたいと思います。

 また、両病院の統合に向け、今後の進め方について会議の持ち方、コンサルタントのかかわり方、日程など御説明ください。

 以上、1回目の質問を終わります。ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) おはようございます。

 大きな1番の工業振興策の充実についての(1)の工業振興課の体制強化の中で、まず中小企業が集積する全国9都市の中小企業都市連絡協議会に関する御質問でございますが、本市を含めた同協議会を構成する各都市では、昨年度まで5回にわたり開催されてきた中小企業都市サミットにおいて採択されたサミット宣言、及び物づくりにかかわるネットワーク強化や人材育成風土の醸成といった行動方針に基づいた種々の中小企業振興施策を展開し、毎年度3回開催される協議会の場において、それぞれその成果を発表し合うことで連携を図ってきております。ちなみにこの6月に開催された協議会においても、岡谷市を含む3市から、それぞれ発表があり、岡谷市からは昨年度構築しましたテレビ会議システム産学連携高度情報ネットワークシステムについて、実況を含め、発表させていただきました。

 それぞれの都市の立地条件や中小企業集積地となるまでの成り立ち等、地域性と産業構造の相違もあり、そのまま導入することは難しいわけでありますが、本市に生かせる施策につきましては、大いに参考とさせていただいているところであります。

 次に、市内企業への訪問に関しましては、現在中小企業経営技術相談所の工業技術振興参事と生産管理アドバイザーが対応しております。現場の実情、問題点等をお聞きし、助言指導を行うことにより、中小企業が時代変化に柔軟に対応でき、生き残るための一助となるよう重点的に取り組んでいるところであります。

 全庁体制がとれないかとの御質問ですが、市職員として企業の実態を把握することは確かに有益であると思います。しかし、多くの経営者みずからが加工等の業務に携わっている状況の中で専門的な知識のない職員が調査に入ることは、経営者や企業にとって迷惑になることが懸念されます。

 職員は、ふだんの業務や日常生活において意識していれば、情報はキャッチできるものと考えておりまして、全職員で企業調査を行うことは考えておりません。工業振興課において、さらにきめ細かな訪問、相談に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、(2)の工業振興のために経験者などの意見や知識を集約するような工業座談会の開催についての御質問ですが、座談会という形でないものの、岡谷市ではさまざまな企業ニーズや行政に対して的確なアドバイスや提言をいただくために、既に企業の社長、会長職をリタイアされた方、専門分野に精通された方、大学の教授、ビジネスアドバイザーなど、マルチアドバイザーとして現在19人登録させていただいております。

 また、ナノ研究会や21経営者研究会を初めとする各種講座や研究会を開催して、マルチアドバイザーの豊富な経験と幅広い知識を企業の発展につなげていけるような取り組みを行っております。このマルチアドバイザーと皆様の連携が、議員さんの御指摘される座談会として機能できればと考えており、新たに立ち上げる予定はありませんので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の商業地域と駅前再整備についての(1)の商業地域におけるマンション建設につきましてお答えをいたします。

 最初に、用途地域における規制についてですけれども、都市計画法では用途地域を指定することにより、まちづくりの基本的事項を定めております。用途地域は、商業の利便性を増進するための商業系地域、工業の利便性を増進するための工業系地域や居住環境を守るための住宅系地域があり、地域ごとに建設できる建物の用途や規模を制限することにより、良好なまちづくりを誘導しております。

 御質問の内容の地域につきましては、商業地域であり、その制限は次のとおりであります。建物の面積の制限は容積率が400%、建ぺい率が80%となっております。また、住宅系の用途地域では北側敷地の日照確保のため、日影規制がありますが、商業地域ではその制限がありません。

 次に、市民の声を聞くことが必要と考えるが、どうかということでありますけれども、建築物の用途、高さや景観に関する住民の意識の中で、都市計画法や建築基準法で制限する内容と住民の皆様が考えている内容には若干の相違があると思われます。建物の用途、規模、高さを一律に制限することは土地の有効利用を限定することとなりまして、土地所有者への不利益な制限が生ずることとなってまいります。都市計画法の決定等に対しましては、関係住民の合意形成を図ることが重要であり、積極的な住民参加を促進する必要があります。

 また、昨年12月に施行されました景観法では、一律的なまちづくりではなく、地域の良好な景観形成のために、住民の果たす役割が大きいことから、行政、事業者及び住民それぞれの責務を明確にし、住民の積極的な参加と協力を定めております。

 御指摘のとおり、市民の意見を聞くことは必要なことであり、良好な景観形成を踏まえたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の商業地域と駅前再整備についてでございますが、その2番目でございます。民間のマンション建設計画が進む中で、駅前の再整備計画に影響が出ないかとの御質問でありますが、需要があって民間が進出するわけでありますので、岡谷市にも分譲マンションのニーズがあるという点では、今のところ前向きにとらえているところであります。

 本年度実施される岡谷駅前再整備基本計画業務の中で、市場の調査を実施し、現在の需要がどの程度あり、また潜在的な需要の掘り起こしがどの程度可能なのか、慎重に判断をしていきたいと考えております。

 全国で最近実施された駅前再開発で成功した事例、また失敗した事例にどのようなものがあるかとの御質問でありますが、全国で最近実施された、あるいは進行中の再開発事業は約600件ほどありまして、その中で駅周辺地区において実施されたものは、約半数程度となっております。それらの一つ一つの事業について、成功なのか失敗なのかとの判断は、今後の推移を見ていかなくてはなりません。他市の施策を評価することになりますので、なかなか難しいものがあろうかと思っております。

 県内における最近の事例では、平成9年に完了した北長野の駅前、また平成15年に完了した上田駅前などがあります。これらの再開発は、店舗、住宅、事務所、駐車場等の複合ビルであり、駅周辺地区の活性化に十分に効果があったと聞いております。

 次に、大きな3番目、子育て支援策の充実について、(1)番であります。乳幼児医療費無料化年齢の拡大について御答弁を申し上げます。

 福祉医療給付制度につきましては、福祉医療制度のあり方検討会の提言内容で、制度の見直しについてはサービスの既得権益化や関連制度との不整合を防ぐため、おおむね3年ごとに見直し作業を行うことが適当であると提言されております。

 現在の給付制度が平成15年7月に施行ということで、本年度が3年目の見直しの年に当たるため、市民からの要望や陳情内容等を考慮いたしまして、今年度の初めから庁内で検討作業に入っております。しかし、現段階では長野県の補助基準も示されておらず、県下各市の状況も把握できない上に、介護保険制度を初めとする他の制度改正の動きもあって、岡谷市としても結論を出す段階に至っておりません。

 従来から答弁申し上げてまいりましたように、福祉医療制度の給付対象等の見直しにつきましては、福祉医療給付制度のすべての給付区分について、所得制限等の問題も含めて、今年度中に検討を重ね、来年度から実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、大きな5番目、岡谷・塩嶺両病院の統合についてでございます。

 (2)番でございますが、両病院統合の理念と進め方について御質問をいただいております。

 ?といたしまして、まず1つ目の質問で、病院の経営統合に向けどのような病院をつくりたいのか、その理念を聞きたいとのことでありますが、私は病院の統合に当たり、両病院が培ってきた医療技術や経営理念など、すぐれた特性を生かしつつ、これを発展させていけるような統合のあり方を目指していきたいと考えております。岡谷市病院基本計画構想で明らかにしてまいりましたように、平成11年には国民医療費が30兆円を超える状況となり、医療費を抑制しつつ、健康と生命を守る高度で効率的な医療環境の整備を進めることは、現在の国民的な課題であります。

 岡谷市においては、このような医療環境の大きな変化を踏まえつつ、市民に質の高い医療を将来にわたって継続的に提供できる安定した経営体質を持つ新しい統合病院の開設を目指していきたいと考えております。なお、平成18年度を目標としている両病院の経営統合については、最終的な統合病院の建設までの暫定的な体制であり、病院施設が2カ所に別れている経営的に不利な条件の中で運営していくこととなりますので、統合のメリットを完全に果たしていくことは難しいと考えております。

 しかし、経営の統合は暫定的な段階ではありますが、将来の病院建設に向けた重要なステップでありますので、可能な限り統合のメリットを生かしていくものでなくてはならないと考えております。経営統合の全容につきましては、両病院並びに関係機関と調整を図っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 ?であります。2つ目の質問で、病院統合の今後の進め方とのことでありますが、まず会議の持ち方について、事務的な会議、打ち合わせを進めながら、私が議長を努めております岡谷市病院運営会議において、統合病院のあり方について、最終的に決定していきたいと考えております。

 コンサルタントのかかわりについてでありますが、現在新病院の建設に向けた本年度の委託業務である岡谷市病院統合基本計画のコンサルタント業者への発注手続を進めているところであります。専門家であるコンサルタントの意見を取り入れながら、病院統合の進め方を決めていきたいと考えております。

 今後の日程でありますが、社会保険庁と関係機関との相手のある事業でありますので、今後具体的な日程を答えすることができませんが、基本構想で目標とされた平成18年度での経営統合に向けた業務を鋭意、努力して進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな3番の子育て支援策の充実についての(2)の学童クラブの充実のところで、学童クラブの有料化の考え方についてと子供の放課後の居場所について、2点御質問いただきましたので、お答えいたします。

 1点目の学童クラブの有料化についてですが、岡谷市の学童クラブは、昭和40年に他市町村に先駆けて田中小学校に設置以来、現在までに市内8小学校すべてにおいて開設し、働く親の子育て支援策として運営しております。

 平成10年4月には完全学校週5日制に合わせ、田中小学校の余裕教室に土曜学童クラブを設置するとともに、障害を持ったお子さんを対象とした学童クラブを併設し、多くのお子さんを受け入れております。しかし、近年働く親の意識の変化や子育てに臨む親の考え方の変化等から、学童クラブに入所される児童が急増しております。平成16年度の登録児童数は347人で、5年前に比べ169人の増、94.9%の増加率となっており、1日出席児童数も同様に117.2%の増加率となっています。

 また、入所児童数の増に加え、市内8小学校の学童クラブにも障害をお持ちの児童の入所もふえてきておりますが、教育委員会では入所児童の安全を第一に考え、必要に応じて指導員を加配する等の体制整備を進めてきております。

 このような状況の中、学童クラブが特定の方に対して行う特定のサービスの提供という事業であることから、放課後学童クラブの利用にかかる料金については、見直しを行うこととし、市内保育園で実施している長時間保育料等の均衡等を考慮し、新年度より運営経費の一部を保護者の皆様に御負担いただくことを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 2点目の小学校の高学年児童や中学生の放課後の居場所についてお答えいたします。

 近年、子供たちの放課後の世界が消えてしまったと言われています。かつて子供たちが下校時に道草をしたり、寄り道したりした空き地や秘密基地、神社の境内などに子供たちの姿が見えません。これは1週間のうちに幾つのも塾や習い事に通う子供たちが増加し、遊び仲間を確保することが難しくなっていることが原因の一つと考えられており、子供の遊び仲間が分断され、遊びの集団が成立しなくなってきています。また、登下校中に子供たちをねらう犯罪や不審者の発生もこれに追い打ちをかけています。

 その結果、子供たちの放課後の居場所は、学校と家庭の間にある地域という空間などの屋外ではなく、家庭の中の自分の部屋という極めて限定された屋内となってきている状況でございます。現在文部科学省が進めています子供の居場所づくり事業地域子供教室は、放課後子供たちが生活している中に、遊び仲間、遊び空間、遊び時間を用意し、子供同士の交流を体験させようとする事業です。遊び空間を学校や公民館からの施設内に設置し、放課後や週末に遊び時間を用意して、子供たちの遊び仲間を集め、スポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を地域に住む方々が指導員として参加していただき行うものです。

 このような状況の中、教育委員会においても、特に学童クラブの入所対象とならない小学校4年生以上の児童や中学生の放課後の居場所確保については、重要な課題ととらえております。現在、市内小中学校においても地域に住むボランティアの方々の御協力により、地域と協働した取り組みを進めている学校もございます。

 本年度は、子供たちの放課後の居場所の対策として、学校施設を活用した地域子供教室の開催に向け、岡谷市おらが学校づくり支援懇話会の中で、本市の地域性を考慮した独自の取り組みを進めるための協議を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 大きな4番目の高齢者福祉と障害者福祉について、(1)、(2)について、御答弁を申し上げます。

 (1)の税制等の改定と高齢者福祉施策についてでございます。

 介護保険料について住民税が課税になることでの影響でございますが、御承知のとおり諏訪圏域の介護保険料は6段階に設定されております。住民税の課税状況等により保険料の段階が決まってきますので、税制改正の内容により課税状況が変わり、段階が変われば納める保険料も変わることになってまいります。

 また、介護保険の制度改正の中でも保険料設定の見直しとして、現行の第2段階を細分化し、被保険者の負担能力を適切に反映していくため、新第2段階を創設するなどの改定も言われております。税制改正による影響等に関しましては、現在のところ把握しておりませんが、今後介護保険事業計画の策定の中でも検討がされるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、介護保険以外の高齢者保健福祉サービスへの影響については、介護保険で非該当となった方や介護保険で認定された費用限度額では必要なサービスが不足する方のためのいきいき生活支援サービス事業、要介護者の紙おむつ等の購入費の助成のための家庭介護者介護用品給付券交付事業、要介護者介護用品購入費支給事業等で、住民税非課税者を対象とした規定がございますが、試算では平成16年度の利用者で約1割に影響が出てくるものと考えております。

 次に、福祉医療制度への影響でありますが、今回のような全国的なレベルでの税制改正については、その影響も全国の市町村に及ぶものと考えられます。岡谷市でも現在の老人の低所得者に対する給付対象者数やその所得水準がそのまま続くと仮定した場合の試算をいたしましたが、現在給付対象者数は250人ですが、このうち100人程度、率で40%の方が対象外となる見込みであります。

 次に、(2)の障害者自立支援法案と障害者福祉施策についての中で、障害者自立支援法の主な内容について御質問をいただきました。

 障害者自立支援法案は、現在国会で審議中であり、今後訂正が加えられることも考えられますが、この法案について、県等の説明で示されている点について御説明いたします。

 平成15年度から支援費制度が実施され、新たにサービスの利用者をふえ、地域生活支援が前進しましたが、今後も利用者が増加することが見込まれます。このままではこの制度を維持することが困難になってくることから、サービス等の費用をみんなで負担し合う仕組みにしていくものでございます。

 また、支援費制度の問題点である全国共通のルールがないことから、大きな地域格差が生じていることや精神障害者が支援費の対象になっていない等の見直しも含め、制度の抜本的見直しが図られ、今回の法案の提出となったものであります。

 障害者自立支援法案は、第1条で、障害者及び障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかわる給付、その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としております。

 具体的な改正のポイントですが、1つ目に、障害の種類、身体、知的、精神にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉のサービスは共通の制度により提供し、サービス提供主体を市町村に一元化する。

 2つ目には、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう福祉側から支援する。

 3つ目には、地域の限られた社会資源の活用として、空き教室や空き店舗、民家の活用ができるような施設基準の緩和等、各種の規制緩和を行う。

 4つ目には、支援の必要度合いに応じて、サービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続や基準を客観化、透明化、明確化する。

 5つ目には、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し合う仕組みの強化をするとして、利用したサービス料等に応じた公平な負担、国の財政責任の明確化がうたわれ、食費等の実費負担軽減措置や上限措置が設けられているものの、利用したサービス料や所得等に応じた利用者の負担が設けられております。

 以上が障害者自立支援法案の概要であります。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 塚田昌滋君 登壇〕



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 大きな5の岡谷・塩嶺病院の統合についての中で、1の岡谷病院経営健全化の取り組みについての御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 4月1日付で歴史と伝統のある市立岡谷病院に着任してまいりまして、私がまず行いましたことは、病院の現状の把握、特にこの病院が現在どのような経営状況にあり、どのような問題を抱えているかの中で、職員がどのような考え方を持っているかを把握するために、幹部職員、医師、医療技術員、看護師長、事務職員など、43名の個別ヒアリングを実施いたしました。

 こうしたヒアリングの中から、委員会組織の見直しを行うべきではないかという必然性を感じました。従来は、病院運営と経営に関することは管理委員会で議論してまいりましたが、病院経営に関することにつきましては、新たな別組織で経営戦略会議を立ち上げたところであります。この会議では、職員メンバーの強化を図るとともに、月2回の開催を予定し、リアルタイムで情報をベースにすべての対応策を検討し、即実行に移すことができるように改善を図り、全般5月20日、第2回目は6月9日に会議を開催したところでございます。

 また、長年当院における大きな問題点でありました総合医局の実現につきましても、医師等のヒアリングの中で、若手医師の多くから現在の医局は、医師同士の医師の疎通が図れないということから、とても総合医局とは言えないとの意見が多く出されました。総合医局の必要性を各医師に理解させ、総合医局を設置することを決定し、6月中旬から予定されている医局の耐震補強工事にあわせて実施する運びとなりました。このことから、今後は医師同士のコミュニケーションや診療科相互の連携がより図られるものと確信しております。

 こうした取り組みは、まだ始まったばかりでありますが、院内改革や経営改善に対する市の取り組みを理事者の御理解をいただき、今後も積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員、2回目の質問を許します。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1番目の工業振興策の充実についての中で、工業振興課の体制の強化ということで、一定のお答えをいただきましたが、まず、中小企業都市サミットの構成メンバーである各自治体の取り組みをどう吸収しているかということでは、一定の研究会などをやっているというお答えがあったんですが、そのこととも関連して、やはり先ほど私2番目の質問で、工業振興を図るためにはまず各企業の実績、要望をしっかり把握することからスタートすべきだと。この点では各企業の実情を聞いて回る担当職員の増員など工業振興課の体制を強化していくべきと考えるかどうかという質問をしたつもりでしたが、全庁挙げて企業訪問したらどうかと、以前聞いたこともある質問なんですが、そちらに対する答えというような形で返答がありましたので、工業振興課の、今は参事とか、アドバイザーが企業訪問をしているという実態は知っておりますが、やっぱりそれでは不十分ではないかという考えを持っています。

 3月議会では、市長も2年後の岡谷市で開催される中小企業都市サミットとあわせて、これからの2年間を岡谷市の工業振興を図るための特別の2年間にしていきたいということを表明されました。その点では私は大歓迎であるわけですが、そういう観点からすれば、その各企業の実態をつぶさにつかまえる2年間にもしていくという前向きな取り組みが必要ですので、工業振興課の担当職員をふやしていくということを通じて、各企業の実態をより正確に把握して、かみ合った政策を進めていくということについて、どう考えるかということを改めてお答えいただきたいと思います。

 それから、(2)の工業振興座談会の開催ということで、幾つかマルチアドバイザーを設置して、いろいろな研修会をやっているという実情はお答えいただいたんですが、やはり問題意識として優良企業がこの間どんどん流出してしまっているという苦い経験がある。このことをこれ以上繰り返してはならないということに対して有効な手だてが打てていかなければ、引き続きやはり大きな優良企業が抜けていく可能性を感じざるを得ない現状だと思います。

 そういった点で、例えばエプソン関連の企業がこの岡谷市からなくなってしまったというのに近い状態なんですが、振り返って考えれば、エプソンの関連の企業の役員の経験者などは岡谷市内に何人もいらっしゃるわけで、そういう方々を本当に座談会風でもいいので、岡谷市の工業についてはどんな問題点があるのか、どういう知恵があるのかということをまさに企業の動きというのをつかんでいる、そういう経験者に大いにざっくばらんに語ってもらうというような場を積極的に市で企画して集まってもらうという、そういう中で行政がそこの場にも出席して、多少なりともヒントを得るということが必要ではないかという問題意識を持っていますので、そういった点での工業振興座談会というようなものを開催したらどうかという提案ですので、この点は市長のお考えを聞いた方がいいかと思いますが、こういう発想についてどのようにお感じか、お聞かせいただければと思います。

 それから、2番目の商業地域と駅前再整備についての(1)で、商業地域における高層マンション建設ということで、一定の返答をいただきましたが、簡単にいうと都市計画法や建築基準法上で、新屋敷のさっき言った該当地域などは商業地域になっている。商業地域は、先ほど建ぺい率や容積率の説明がありましたが、そういうこともあり、結果として高さ制限というものは事実上ないのに等しいということで、それを行政の側で何か新しい条例をいきなりつくって規制していくというのは、その土地を所有している権利者の方々に対することもあり、できないということが一定の説明であって、そこは了解できるんですが、ただ、その地元の方々やあるいは岡谷市民の感情からいって、幾ら商業地域といっても広島や静岡の業者がいきなり来て、14階建て、13階建てのマンションがにょきにょきとできるということは予想もしていなかったし、このあり方を何とか変えていきたいという願いが市民の中に存在するというのも確かだろうと思います。

 そこで、先ほど景観法の関係で、住民の積極的参加を引き出していくということがうたわれてもいるというお話を聞きましたので、改めてちょっとお伺いしたいのは、その日照や景観等の観点からどういう町並みを目指していくかということを、その住民の積極的参加で実現していくというに当たって、具体的にこの岡谷市で住民の積極的参加を図っていくための回路というのをこれから用意していって、場合によってはその講演の中から都市計画の色塗りの見直しをしてほしいだとか、高さ制限を自主的にその地域にしていこうだとかということが出てくるかもしれないわけですが、そういう住民の積極的参加を図るような取り組みに向けて、具体的な動きがあるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

 (2)の駅前再整備の素案についてですが、マンションが建ってくるというのは逆に需要があるということで楽観的な見方をしている向きがあるようですが、これから本当に需要があるかということを慎重に判断していくということで、これは当然のことですが、もう一つ大事なことは駅前の再整備素案の案をしっかりと市民に示して、市民の意見をくみ上げていくと、これを大いにやる。だから、賛成、反対もあるでしょうし、個々の問題について懸念も出てくるでしょうが、そういうことを全市を挙げて、意見集約をしていくということを積極的にしていかないと、駅前にお金をつぎ込んだが、また失敗だったじゃないかというようなことは許されないわけで、その辺の市民に対して情報公開をしっかりして、意見を聞いていくということについて、どのように進めていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きな3番目の子育て支援策の充実についてですが、市側の考えからすると、来年度から実施ということが明確に言われたということは、前進とは思いますが、逆に言うと3月議会の際に保健福祉部長からも所得制限を導入していくことですとか、入院時における食事の負担金についてもあわせて検討していくという話があり、先ほどの市長の答弁でもそういう部分もあわせて検討していく。だから、その検討に時間がかかるので、来年度から実施で、今議会では提案しなかったというふうにお聞きできるわけですが、これだけ子育ての重要性が感じられている折に、あえて所得制限の検討をしたり、入院時の食事代の有料化をするなんていうのは、この岡谷市の現状からすると、逆行だと思います。

 他市町村の動向を見てとか、県のあり方等の提言を踏まえてとか、いろいろなことを毎回言われるわけですが、今この岡谷市でどういう事態が進行しているのかということを先ほど私は冒頭で問題意識も述べましたが、長引く不況で苦しんでいると。さらに国の政治のあり方で、どんな生活の各分野についても負担が増してきていると。しかも少子高齢化がこの岡谷市でも現に進行している。だから、子育て支援を今まで以上に進めていかなければいけない。これが工業振興策の充実と相まって、新しい岡谷市ができていきそうだという、こういう抽象的なことは理解しているのに、具体的なこの乳幼児医療費の無料化については、どうしても何か他市町村とかとういことで、後ろ向きな返答ばかりなんですが、この所得制限や入院時の食事代の有料化はすべきでないというふうに考えますが、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、学童クラブの充実についても、特定の者が利用している制度であるというようなことから、有料化を検討しているという話ですが、これもちょっと納得できない面があります。というのは繰り返しになりますが、この働く者の町岡谷において、共働きの世帯などが小学校の児童を抱えている。それを本当に見てくれるという制度が岡谷市であるから、しかもそれが無料であるから、何とかこの岡谷市に引き続きいたいという思いにもなるというものを、特定の者が利用していることであるから有料化を検討するというのは非常に短絡的だと思います。

 これはもう一つ、行財政改革プランとの関連もあるので、あえて言っておきたいと思いますが、この学童クラブの有料化というのは、入ってくる収入で言うと非常に微々たるものだと思います。ところが岡谷市の一般会計の当初予算でいっても200億円を超える予算があるわけで、そこをどうやって工夫しているかというのは非常に大事な市政運営の、行財政運営の根幹をなすわけですが、そこについての明確なビジョンを市長が語らない中で、個々の担当課にどうやって収入をふやすか、小さいところでもいいから検討しろと指示を出せば、当然学童クラブの特定の者が利用しているから有料化がいいかもしれないと、こう担当課は思う。それを行財政改革プランの策定市民会議に提言していく。それを聞いた市民会議のメンバーは、そう言われれば無理もないかななんて思っていく。その流れの中で、全体としてこの岡谷市の特性を生かした岡谷市にふさわしい福祉制度を後退していくことになるのではないかというふうに思いますので、改めてこの学童クラブの有料化の理屈が、今私が言ったような意味からも通らないんではないかというふうに考えますので、この点はちょっと大きくなりますので、市長さんに岡谷市のまちづくりの基本方向と、それから行財政改革のあり方と結びつけて、この学童クラブのここに有料化という手をつけることが妥当なのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

 それから、小学校の高学年や中学校の生徒の放課後の居場所については、かなり文部科学省の方でも子供の居場所づくり事業ということで提言もされ、それを踏まえて岡谷市でもおらが学校づくり懇談会の中でも、来年度以降に向けて、子供の地域子供教室をどう設置していくかという検討が始まっているようですので、これは大いに期待をして、小学校の高学年や中学校の生徒たちも生き生きと地域に溶け込める中で、育っていけるような環境づくりに進めるよう取り組みを強化していただきたいと思います。これは要望です。

 それから、4番目の高齢者福祉と障害者福祉についてですが、(1)の税制等の改定と高齢者福祉施策ということですが、介護保険料との関連についてはちょっといろいろ変わるかもしれないので、明確には言えないというふうに聞ける答弁でしたが、それはごもっともではあるんですが、現状の形で答えるのであれば、5月議会でもう答えていただいたので、確認ですが、この福祉ガイドブックの4ページに、第2段階2万5,623円、これが非課税でなくなるということで、もし第4段階になれば4万3,875円、約1万8,000円の負担増になるということは、5月議会でもお答えいただいているので、それでいいかと思いますが、そういうことが一つある。

 それから、もう一つ介護保険以外ということで、介護用品の購入費助成で紙おむつなどという、ここはかなりすごい影響があるということなんですが、(「リーン」予鈴)先ほども答えていただいたんですが、このガイドブックによると、例えば要介護度4と5の65歳以上の高齢者と同居し、在宅で介護している非課税世帯の家族では、年額にして7万5,000円に該当する支給券−−紙おむつなどの支給券が発行されていると、これがごそっとなくなるわけですよね。この65歳以上で所得125万円以下、これもなかなか幅があって、給与所得に換算すると大体100万円ぐらいから200万円ぐらいの範囲の方だと思いますが、100万円ぐらいの収入しかない人で、今まで7万5,000円の紙おむつの支給とかが受けられていた人が、たったこの税制の改正のここをいじっただけで7万5,000円の新たな負担がかかってくるという方々が何%かいるということですので、これはすごいことだと思います。

 ですから、5月議会で、市長はこの税制改定の影響に対して対策を今のところ何も考えていませんということを正直にお答えいただいたんですが、まさか今5月議会はそれでしようがなかったとしても、この6月議会の今の時点でも、対策を−−具体的に固めていなくてもいいんですが、対策を検討するように担当部課に指示はしているだろうと思いますが、その辺の実情がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、(2)の障害者自立支援法と障害者福祉施策で、制度改定について、かなり詳しく部長さんから答弁いただきましたが、実は1、2、3、4、5とかといった中の5番目、費用をみんなで負担というあたりにすごい改定があるんですよね。今までは原則無料と言ってもよかったような利用料を、原則1割負担ということで、所得に応じて、今までの応能負担から応益負担、利益を得ているという発想で、1割の負担を障害者にですよ−−障害者の利用者、あるいはその家族に一律1割の負担を強いていくというのが今回の障害者自立支援法ということで、まさに自立を断ち切る法案というふうに私たちは思っておりますが、このことを踏まえて対策を岡谷市としても立てていかなければいけないと思います。

 こんなひどいことが岡谷市民の障害者に及んでいくということになれば、これは本当に生存権そのものにかかわってくる、死活問題というのは、文字どおりの死活問題になるわけで、この点についての検討も始められているかどうか、改めてお伺いしたいと思います。(「リ・リーン」終了)

 大きな5番の両病院の統合についてですが、総合医局のことをもうちょっと詳しくどんな効果があるのかお聞かせいただければと思いますので、お願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の再質問に対する答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 平成18年度中小都市企業サミットの開催ということで、その上の関係で、企業の実態を把握するために職員の増等、そういったことが考えられないかということでございますけれども、今年度中小企業都市サミットのために、正規職員1名と、あと臨時職員1名を増員しております。

 今後、中小企業サミットで中小企業の現状、また課題等を把握して、どういう施策をとっていかなくてはならないかということを打ち出していかなければなりませんので、今後ある程度業者を決めまして、その中で市内企業さんを回りまして、課題の把握をしていくというようなことをやっていきますので、一応そんなことでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 豊富な物づくりの経験者が一堂に会して情報交換等の座談会を開催したらどうかと、この発想をどう思うかという御質問でありますが、すばらしい発想だと思います。しかし、既にもうこのような会は行われておりまして、それぞれ目的に応じて物づくりのベテランと若手の起業家との懇談、あるいはそれぞれのテーマを持ち寄って、1つの課題に対して複数の企業が情報交換をし合って対応するといった懇談会、また産学連携をいかに進めるかといったような懇談会、それぞれこの岡谷市の企業が知恵を出し合って、岡谷市の工業振興課の音頭取りのもとに、そのような会が進められております。

 なお、必要な会は今後も大いに情報交換の場、切磋琢磨の場として進めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援の充実についてでございますが、福祉医療制度の見直しについては、今年度初めから庁内において見直し作業に入っております。ただ、ことしに入って介護保険法の改正内容や障害者自立支援法の中の負担区分の考え方において、医療保険の入院時、食事負担分については、既に一定額を本人負担分として徴収していることの整合性を持たせなければいけません。施設等の食事負担分等を原則的に本人負担としていくという、この基本的な考え方であります。

 岡谷市では、現在福祉医療給付の対象として、重度心身障害者や乳幼児、母子家庭、父子家庭等の食事負担分は、すべて保健医療費として岡谷市で負担しておるわけであります。このまま見直ししない場合には、介護保険対象者や医療給付以外の障害者は、今後食事代が自己負担となる中で、福祉医療の給付対象者だけが給付を受けるというアンバランスな状態になることが予想をされております。これらの問題も含めまして、今年度は福祉医療給付制度について、結論を出していくのに時間をかけて論議する必要がありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、学童クラブでありますが、学童クラブの有料化について、市長の見解はとの御質問でございますが、お答えをいたします。

 放課後学童クラブにつきましては、特定のサービスを享受する方からは一定の負担をいただくという受益者負担の原則から、来年度からは学童クラブを利用する保護者の皆様から運営経費の一部を御負担していただくことを検討しております。

 放課後学童クラブの料金設定につきましては、現在検討中の段階でありますが、利用者の所得に応じたものといたしまして、公平性が保たれた所得階層別の設定とする予定であります。社会的な状況の変化に伴いまして、この有料化をして公平性を保つということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 これまでも年々増加する入所児童に対応するため、子供たちの安全確保を第一に考えた指導員の配置体制を進めてきておるわけでありますが、今後も引き続き、子供たちの生活指導を中心としたきめ細かな指導を行ってまいりますので、有料化をすることが子育て支援策の後退には決してつながらないと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 有料化の目的は、受益者負担の原則に基づき、学童クラブを利用しない市民との不公平を解消するとともに、さらに年々増加する運営経費対策として、歳入の確保を進めるものであります。予算編成に当たりましては、本市における今後の長期的な財政運営を踏まえまして、岡谷市行財政改革プラン策定市民会議等を通じて、市民の皆様の意見を参考にしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 大きな4番目のところで、紙おむつの購入の事例をお出しいただく中で話があったわけでありますが、この内容につきましては、この介護保険の改正によって高齢者福祉サービスの内容も相当変わってくることが予想されるわけであります。

 そういったことで、先ほども市長の方からお話ありましたように、市長の方からの指示を受けまして、今庁内的にこうした今回の税制改正で影響の出る高齢者の方々を含め、全体的に住民福祉に対して最大限の効果が発揮できるよう、住民負担の公平性も考慮をしながら、県、あるいは各市の状況等を見ながら、検討してまいりたいというふうに考えているところでありますので、お願いをしたいと思います。

 それと障害者の関係で、負担増のお話がある中で、その負担に伴う市としての考え方はどうかというお話でありますが、この法案については、自立支援給付に対する国・県の負担を従来の裁量的経費から義務的経費に変えて明確化したことや、サービスの利用について客観的基準を設けるなど、評価するべきところもあるわけでありますが、利用者の負担のあり方などに批判の声もあることも事実でございます。

 そうしたことから、これから増加していくサービスの質・量ともよくしていくために、その費用負担のあり方について論議することは大切であるわけであります。障害者基礎年金を中心とした低い所得で生活を送っている方もあり、上限設定の考え方、あるいは軽減のための経過措置について、国会で議論されていることと思いますので、その行方を見守りながら、今後対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) マンションの建設につきまして再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 市民の積極的な声を聞く手だてはないかということでありますけれども、都市計画の決定等は関係住民の合意形成が必要不可欠でありますけれども、地域の特色ある景観保全だとか、景観形成はまちづくりに住民の意向を反映する近道と考えております。景観法が施行されまして、また制定10年を経過した岡谷市景観形成ガイドプランは、現在と相違する部分も多くなりまして、見直しが必要となってきております。

 そんなことで、今年度より3カ年の事業といたしまして、ガイドプランの見直しに着手をしたところであります。ことしは市民総参加の景観ワークショップを開催しまして、市民の皆さんの意見を聞くこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 2番目の商業地域と駅前整備のうちの(2)の駅前再開発事業の関連で、事業について市民への情報公開をして、市民の意見を聞いていくことが必要ではないかという御質問をいただきました。

 今までも市民の方々には情報を提供してきておりますし、昨年度は駅前周辺地区の活性化の懇話会を組織し、いろいろ御意見をいただいておりますほか、今日までにアイデアメールとか、Eメールで、多くの意見をいただいておるところであります。また広報には図面もつけましてお知らせしておるところであります。

 今後につきましても、市民の方々へは状況を御説明申し上げましたり、あるいは今後予定されております市政の懇談会では直接お話、あるいは御意見等もお聞きしたいというふうに考えております。

 今後もいろいろ機会を通しまして、情報提供、あるいは御意見をお聞きできるように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 総合医局について御説明を申し上げます。

 医局というのは、学校で言えば職員室に相当するものと理解しておりますけれども、勉強をする場でもあり、またお茶を飲んだり、食事をしたりするドクター同士の交流の場でございます。現在も当院の医局は、内科、外科、整形外科、個別の部屋になっております。そういう中では、なかなかドクター同士のコミュニケーションがとれない状況にあります。

 現代の医療というのはチーム医療でございます。大勢のドクターが集まって協議する中で、1つの病気を診断し、治療するというのは現代の医療であり、高度医療でございます。その高度医療をやっていくベースには医師同士のコミュニケーションが−−日ごろのコミュニケーションが必要となります。それから、重症の患者が入ったときに、例えば医局に声かけすることによって、手のあいているドクターがすっと集まる体制というのは、これは病院として非常に必要なことになります。

 今回、そうした個室に近い医局を構造改革しまして、ワンフロアに全部ドクターを集め、そしてまた談話室をつくることによって、ドクター同士のコミュニケーションが図られる場をつくりました。それによって、チーム医療の促進、それと高度医療の実施ができるものと思います。そして、医局の活性化を図ることは、病院全体の活性化につながるということで、病院のベースになるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時00分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤美恵子議員



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔8番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆8番(齋藤美恵子議員) 8番 齋藤美恵子です。通告順に従って質問させていただきます。

 湖周3市町ごみ処理計画について。

 この件は、平成16年9月の議会において一般質問させていただきました。今回、具体的な計画案が4月28日の全員協議会において提示されましたので、再度質問させていただきます。

 まず、当初この計画は、6市町村1カ所の施設でごみ処理を行うという計画が立てられていました。平成15年5月、諏訪広域正副連合長会で施設の二本化の方向性が、その後広域連合議会において提案されました。それぞれ湖周部会、諏訪南部会を組織し、協議、検討したとの説明を受けました。そこで質問させていただきます。

 平成14年3月6市町村一本化で興されたごみ処理施設計画が、平成15年9月までの間に二本化となりました。そこで至るまでの経過をお話いただきたいと思います。

 湖周諏訪南の二本化になったことは、広域議会上で報告がありました。ですから、これは広域事業としての位置づけだと解釈していました。しかし、今回の説明により、湖北行政事務組合を再編し、湖周行政事務組合を事業主体とするということです。この件もそこに至るまでの経過を広域副連合長としての市長さんにお伺いします。

 2点目として、家庭生ごみの堆肥化の展望、循環型社会構築のために3つの基本方針がごみ処理基本計画に立てられています。筆頭に1Rから3Rへの転換、2R−−リデュース、リユースをリサイクルに優先して行うことにより、ごみを減らし、ごみをつくらない社会を実現するとあります。この基本方針に対してはもろ手を挙げて賛成したいとところです。しかし、方針と事業計画にずれを感じるため質問させていただきます。

 ごみ処理の広域計画は、1994年5月、当時の厚生省の一課長の通告でもたらされました。同年1月策定された新ガイドラインに基づき、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を図るため、各都道府県においては広域化について検討し、広域化計画を策定するとともに、本計画に基づいて市町村を指導されたいという要旨のものです。全国の市町村が抱える約3,300の焼却炉を2020年までに3分の1ほどに集約する方針です。日量100t以上の焼却能力を有する全連続焼却施設を整理し、焼却灰:飛灰の溶融固化施設を原則として設置し、スラグ化を図り、再利用し、それにより最終処分場の延命を図るとあります。新ガイドラインに沿わない焼却炉には補助金を出さない。日量100t以下の炉には補助金を出さないこととしています。

 2000年4月の地方分権一括法の施行で、国の通達は地方の自治権を侵害するとして違法とされ、もはや発することができなくなりました。しかし、一括法施行後も通達システムは相変わらず健在で、通達こそが実態法となっています。湖周市町村ごみ処理計画は、新ガイドラインをそのまま採用した計画であり、湖周ごみ処理計画案にある灰溶融形式、ガス化溶融方式、特にガス化溶融炉は新ガイドライン策定時点で、新世代技術の登場と採用を見越していました。この計画は究極の焼却主義と言わざるを得ません。

 平成15年12月の議会において、小中学校の給食の残菜等、生ごみの堆肥化を提案し、昨年堆肥化が実現しています。12月の時点でも発言しましたが、私たちの堆肥化の到達点は家庭生ごみの堆肥化です。家庭ごみの3割を占める生ごみを資源ととらえるか、ごみととらえるかですが、当時部長さんから資源ととらえているとの答弁をいただきました。私たちと行政とのごみに対する視点は何ら変わらないというわけです。

 しかし、湖周ごみ処理計画では、生ごみに対する対応が個人の意識に依存したのもです。住民の意識啓発後の生ごみの処理に関しては、行政において処理すべきものであり、システムの構築を図るべきです。持続可能な循環型社会を築くために生ごみを堆肥化させ、化学肥料で病んだ土壌を活性化させ、自然環境の改善と環境負荷の軽減をすべきです。再度湖周ごみ処理計画に堆肥化センターの併設を提案しますが、お考えをお尋ねします。

 続いて、市民との合意形成をどのように図るか。

 今回のごみ処理計画の説明会が樋沢を皮切りに行われています。6月3日に行われたエコライフ岡谷の説明会に会員メンバーとして、私も参加させていただきました。会員からは、炉の大きさ、ダイオキシンの問題など質問が出されましたが、諏訪市、下諏訪町のごみも焼却する施設をなぜ岡谷が建てなければならないかという疑問を持つ市民は少なくありません。今回提示された計画案以前の問題です。

 7月に市長さんによる市政報告会が実施されるということですが、報告することで市民に納得してもらうのではなく、市民の思いを今回の計画に反映させる必要があります。市民の思いをどのようにまとめ上げ、どのように反映させるのか、お伺いします。

 続いて、3市町の環境団体間の連携。

 岡谷市には環境を真剣に考えている団体を組織したエコライフ岡谷があります。諏訪市には環境のまちづくり市民会議があります。下諏訪町にも環境を考えている団体があります。もしこの計画が通ったとしたら、1つの施設を使うことになります。3市町の環境を考える団体がごみに対する思いを一致させ、ごみの減量化に向けた啓発活動をしていくべきと思われますが、いかがかお伺いします。

 なぜどこで決めたの、なぜ岡谷市なの、何かメリットがあるのと、畳み込むように疑問をぶつけられます。その疑問を払拭できるような回答をお願いします。

 続いて、若年者雇用について。

 市内高卒者の3年以内の離職率、日本はつい最近まで失業率を3%切るという、世界でも雇用に関しては大変すぐれて安定を示していました。その背景には完成された日本独特の終身雇用、年功序列、新卒一括採用といったシステムが構築されてきたということにあります。近年では年功序列というシステムは、能力主義に相反するという観点から、一時批判の的になった感がありますが、このシステムは、結婚、出産、子育てと生活費が徐々にかさむようになるにつれ、賃金が安定して高くなるというシステムになっております。これが中高年層の離職を抑える効果を発揮してきました。

 一方、若年層の就職の問題はそういうわけにはいきません。新入社員の就業後の3年以内の離職率は、中卒7割、高卒5割、大卒3割、いわゆる7・5・3の原則と言われ、この新入社員の離職が若年層の失業率に拍車をかけています。

 考えていた仕事と違った、やりたいと思うことができない、自分の時間が保てないなど、理由はさまざまですが、離職率を引き上げている背景の一つには、いい学校に行けばいい会社に入れて、あとは安泰といったかつての雇用システムの崩壊があるような気がします。

 また、高校が持ってきた旧態依然とした学校推薦制度、1人1社制を中心とする就職システムにも限界が来ています。学校の成績と勤怠によって先生が企業へ推薦するといった、これまでの評価軸が企業側と教育現場にミスマッチを起こしている可能性があります。先生が選んだ仕事は、就職する生徒にとっても、それを受け入れる企業にとっても近年余りよい結果を生んでいないように見受けられます。とりあえず就職してみるが離職の流れをとめられずにいると思われます。そこで、市内高卒者3年以内の離職率はどんなものかお尋ねします。

 市が事業主体のジョブカフェの設置。

 団塊の世代の子供たち、第2次ベビーブームはもう30歳になりました。そして、その後に誕生している子供たち世代の人数は減少の一途をたどり、今や少子化減少に歯どめをかけることができない状況です。高度成長期、バブルの崩壊、回復の兆しが見えない不況とともに、価値観が多様化し、日本の社会が何を目指していこうとしているのか、全く見えない現状は若者たちの働き方や生き方に大きな影響を与えています。

 フリーターやアルバイト生活している若者たちは年々増加しています。彼らは一見自由に働いているようでも、実は短時間で働き方を縛られ、一方、正規雇用で働いている若者は、サービス残業を強いられて長時間労働を余儀なくされています。国の調査ではフリーターの7割が正社員志向です。フリーターの増加については若者自身に原因はありません。若者の雇用そのものを縮小させ、不安定雇用の増加で人材育成を果たさない企業の姿勢、グローバル化を推し進める社会経済構造が根本的な問題であると思われます。

 企業が一握りのコア人材と調整弁と位置づける非正規雇用の二極化を進めることは、長期的に見れば十二分なスキルアップや訓練がされない人を増加させ、やがて人材不足を引き起こすことになります。若者の自立を支援することは若者を社会の資源ととらえ、その活力を社会に生かすことでもあります。現状では使い捨てられると思う人々を大量に発生させています。すべての若者が努力を報われることを実感、保証できる場の実現が必要です。

 正社員として就職を希望する若者が出入りしやすい求人と職探しのミスマッチを解消する機会の拡充、能力開発や情報を柔軟に提供できる場として、市が事業主体のジョブカフェの設置を要望しますが、お考えをお聞かせください。

 続いて、保育園、小学校の連携について。

 現在の子供たちは日々の生活を忙しくこなしています。その目は常に将来を見据え、将来豊かな生活を送れるよう、常に上へ上へという意識を持って、その準備に余念がないかのようです。塾でのスケジュールは過密で、学校を終えても休む間もなく学習を続けます。子供たちはこういった状況の中でいろんなものにかかわり、深く物事を観察したり、考えたり、経験を味わうことなしに育ってきているのではないでしょうか。

 そこにはかかわりの少ない子供たちの姿があります。他者を意識したかかわりを繰り返すことを通して、社会性を獲得していく子供を育成する必要を感じます。子供同士のかかわり、子供と教師とのかかわり、そしてそのかかわりの中で何かを獲得し、そこから自分の姿を取り返していきます。この場合、何かを獲得するのは知識の水準ではなく、言葉にしがたい感じるという水準です。感じるという働きは特定のかかわりなしに発動するものではありません。異年齢集団との特定のかかわりが感じるあり方を生み出します。そこで、多様なかかわりを工夫することで、新たな可能性を広げることが期待できると思われます。ただ異年齢の集団がいれば、かかわりの教育になるというわけではありません。重要なのは同じ目的を共有しつつ、同じ活動に参加することです。異年齢の子供たちがお互いに学ぶのは、たとえ遊ぶという目的であっても、それをともに追求しようとするからです。

 同じ目的を持ち、同じ活動にそれぞれの立場から参加し、ともに活動を成功させようとするところに、相手から学ぶという状況が生まれます。異年齢の子供たちが日常的にある目的のもとにかかわり合うことによって、彼ら同士から、教師からは教えられないことを学び合います。子供たちは子供たちから学び合います。

 近年、深刻化している保育園の年長の子供たちが小学校1年生になるときのギャップ、小1プロブレムが取り上げられるようになりました。このギャップが異校種間のギャップにつながっているとすれば、それを埋めるにはどうすればよいのでしょうか。

 保育園、小学校、中学校、それはそれぞれ独自の文化とも言うべき教育観を持っています。しかし、子供たちは一連の成長過程の中で存在しているのであり、その成長の連続性を体験的に自覚できるようにすべきです。そこで市内の小学校に入ったばかりの児童が落ち着いて授業に取り組めないなどの問題、小1プロブレムの実態と具体的な対策をされているのか、お伺いします。

 また、保育園と小学校で同じ目的を共有した継続した活動を提案しますが、いかがかお伺いします。

 続いて、大災害時対策について。

 ここ諏訪地方は、地質学的に見て地震発生の確率が高い地域です。現時点災害が少ないこの地方で暮らしていると緊張感に欠けるところがあります。しかし、地震は予告もなしに突然襲ってきます。新潟中越地震も同様です。現地に岡谷市内の消防職員が派遣され、支援活動に当たりました。実体験が生々しく残っている今のうちに、高齢者、障害者の安全確保、ボランティアの受け入れと活用をどうするかなど、得られた教訓を今後に生かす必要があります。

 災害時には学校の体育館、校庭が避難場所になります。地域支援活動が災害時大きな力となります。そこには中学生が大きな力になると思われます。瓦れきを踏み越えて、車いすの人を校庭まで送り届ける。倒れた家からの救出は無理でも、救出した人をおぶったり担架に乗せたり、避難場所に運ぶことも中学2〜3年なら十分力になってくれそうです。しかし、何の経験も訓練もなければ戸惑うばかりです。

 そこで、災害時の応急救護に必要な担架づくり、古ネクタイ、ストッキングなどを活用したけがの手当を学ぶこと、また心肺蘇生の習得など、救急救命講習を中学生に実施し、災害時の大きな力として活用できないかお伺いします。いざという場合、中学生なら頼りになるし、一度学べば忘れません。お考えをお尋ねします。

 以上、壇上での質問を終わりにします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 齋藤議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の(1)諏訪6市町村広域のごみ処理について、二本化になった経緯でありますが、平成13年度に諏訪広域連合が策定した諏訪広域連合ごみ処理基本計画では、諏訪6市町村でごみ処理施設を一本化する方針が打ち出されておりました。しかしながら、各市町村の焼却施設の耐用年数による経済性や3.5ha〜4haの敷地面積が必要であることから、一本化実現は現時点においては非常に困難であり、湖周、諏訪南の2施設により広域的にごみ処理をしていくことを平成15年5月の正副連合長会で確認をしたところであります。

 このため諏訪南、湖周の2つのエリアでそれぞれ部会をつくり、協議を進めてまいり、平成15年9月の諏訪広域連合議会において二本化の方針の正式表明がなされました。この方針に基づき、平成16年度では湖周地区のごみ処理計画等を策定し、この中で一定の考え方を3市町で協議を行い、その方針をお示ししたものであります。

 また、湖周地区ごみ処理施設整備事業の事業主体については、二本化への方針変更により、それぞれの関係市町村を実施主体として進められました。諏訪南地区では最終処分場の逼迫から、諏訪南行政事務組合を事業主体として、灰溶融化施設整備計画が進められ、既に平成18年、平成19年度で建設予定となっております。こうしたことから、湖周地区においても、諏訪南地区と同様に一部事務組合を事業主体として行うことが最も適しているとの判断をしたものであります。

 このため辰野町の理解と協力により、既存組織の湖北行政事務組合にごみ処理事務を加え、諏訪市が新たに加入し、事業主体となり、また名称については湖周行政事務組合と変更し、事業実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)番の家庭生ごみの堆肥化への展望でありますが、生ごみの堆肥化につきましては、ごみ減量資源化の重要な施策と考えており、岡谷市では公共施設の生ごみを回収し、堆肥化の事業を行っております。しかしながら、市民にまで範囲を広げた場合、水切りや生ごみの分別ができるか、また堆肥の引き取り先があるかなどの問題も多くあります。

 今後、まずは協力いただけるモデル地区において実施し、生ごみの排出方法や分別、収集体制等について検証を行い、その実施について研究していきたいと考えており、ごみ処理基本計画には特にのせておりませんが、生ごみのリサイクルについては、一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、生ごみ堆肥化委託料といたしまして、平成16年、小中学校12校、218万4,000円、平成17年、保育園14園、また和楽荘を含めまして453万6,000円を施行いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) 湖周ごみ処理計画の中で、市民との合意形成ということで、出された要望意見を今後どう反映していくのかという御質問をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、今までも説明会の中でいろいろな御意見や御要望をいただいているところでありますし、今後の説明会等でもそういったものが出されると思いますけれども、その部分につきましては実現可能かどうか、いわゆるその経済性や効率性を考えまして、さらに3市町で協議を重ねまして、必要と思われるものについては取り入れていくという考えでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、同じごみ処理の中での3市町の環境団体の連携というお話がございました。これにつきましては湖周ごみ処理施設の整備とあわせ、3市町のごみ収集分別方法ですとか、家庭ごみの有料化ですとか、事業系ごみの料金の見直しというようなことを含め、今後協議をしていかなければいけないことがたくさんあります。その際には市民の皆さんの御理解を得ていかなければなりませんので、関係団体の皆様にも御相談し、御意見をいただくことが必要だと思われますが、3市町の中でごみ減量化資源化に対しまして、その熱意に差があっては今後の事業にも支障が出ますので、より連絡を密にしまして、ごみ減量資源化の同じ目標に向かって3市町が進んでいきたいと考えておりまので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の若年者雇用についての(1)の市内高卒者の3年以内の離職率についての御質問でございますが、若年者雇用については、近年フリーターやニートが全国で300万人と言われており、切実な問題となりつつあります。岡谷市内の統計資料はありませんが、長野労働局が平成17年度統計として、平成16年10月31日現在で発表しました数字によりますと、県内の3年以内の高卒者の離職率は46%であります。

 この数字から判断すると、若年者の離職率が高く、職業意識が低いというだけではなく、その前の段階の協調性、コミュニケーション能力といった職業生活に入るための基本的な能力が不十分とされている若年者が少なくないと思われます。

 (2)の市が事業主体のジョブカフェの設置との御質問でありますが、先番の議員さんにも御答弁申し上げましたが、市ではジョブカフェ信州より専門のアドバイザーを派遣していただき、若年者の仕事探しをサポートする体制を整えております。

 また、毎月第1土曜日に長野県男女共同参画センターで仕事チャレンジ相談が行われております。加えまして、庁舎内に高年齢者雇用相談室があり、高齢者のみでなく、若年者に対する就職相談も行っております。また、さらに現在国では地域における若年者の職業的自立支援のための環境整備事業として、就労のために全国の勤労青少年ホーム等の若年者支援施設にコーディネーターを配置し、職業的自立に有効な支援プログラムが検討されております。

 このような相談体制がありますことから、まずはこのPRにより一層力を入れてまいりたいと考えており、現在のところ市が事業主体のジョブカフェを設置することは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな3番、保育園、小学校の連携について、2点の御質問をいただきました。

 まず、第1点目の市内小学校入学直後における小1プロブレムのこの実態と対策について申し上げたいと思います。

 小学校入学直後の子供にとっての人的、物的、そしてまた社会的な環境変化には、どの子も戸惑いと不安を感じていることは否めないわけでございます。市内小学校1年生の入学当初の実態についてでございますけれども、これは年度によって違いますし、また入学してくる個々の子供の状況によって異なってくるわけでありますけれども、近年どの小学校におきましても、落ち着いて学習活動に参加できにくい子供への対応支援に困難を来す事例を見られるようになってまいりました。

 そのための対策といたしまして、保護者の御理解と、それから保育園、幼稚園の協力を得まして、就学前教育としての一日入学や運動会への参加、あるいは健康診断や諸検査等を通して、子供たちにできるだけ小学校生活を体験させるように今まで以上に努めているところでございます。

 さらには保育園や幼稚園における子供の生活状況の聞き取りも重要な情報収集活動と考えておるところでございます。そして、入学してきた子供たちに対して、教職員や上級生などが全校挙げて心温まる歓迎と触れ合いに心がけるとともに、また学級内におきましても、子供の相互の良好な人間関係が築かれるように、遊びの工夫や遊びの要素を取り入れた集団活動、そして、さらには具体物や半具体物を使った学習活動や子供同士がかかわりやすいような先生からの語りかけによって、集団生活のルールを習得させることにも努めているところでございます。

 しかしながら、そのような中でも常に個々の子供の特性や、あるいは個人差を的確にとらえて、子供に寄り添った柔軟かつ明快な支援が求められているところでございます。しかしながら、さまざまな発達課題、あるいは障害を持って入学してくる子供も年々多くなってきているところでございまして、保育園、幼稚園、在園時からの生活実態把握の上に、保護者の方々や専門機関との連携のもとで、そのような子供さんに即した個別的かつ周到な支援策を検討しつつ、工夫しながらの取り組みに努めておるところでございます。

 次の2点目では、保育園と小学校間の継続した活動についての御質問をいただきました。

 昨年の小学校と保育園、幼稚園との交流した事例について申し上げますと、定期的に保育園を訪問して、ゲームや工作、あるいは劇、本の読み聞かせ、太鼓の演奏や練習を行っている学校がございましたし、オペレッタや紙芝居の上演や、あるいは学校の音楽会への招待、そしてまた一緒に遊んだりスポーツしたりする学校もありました。また、運動会での旗拾いや一日入学、幼保小連絡会などは全小学校で実施されておりまして、来入時の入学の受け入れ準備を大事に考えておるところでございます。

 岡谷市では、地域の保育園でなくても希望する保育園に入園できることになっておりますので、学区内にある保育園児が全員その地域の小学校に上がるわけではありません。したがいまして、全員が自分の入学する小学校とそろって交流するということは難しい面がありますけれども、小学校の雰囲気を感じておくことや、それから小学校のお兄さん、お姉さんたちを頼もしく思うような、そういう気持ちの芽生えというものは入学後の子供たちの学校生活に大変意義あることだというふうに考えております。

 議員さんが御主張いただきました小1プロブレムに関するかかわりの教育論理につきましては、私も全く同感でございます。成長の連続性ということから、御意見をいただいたわけでありますけれども、この幼児期、そして青少年期、さらには私ども大人社会における生涯学習社会構築の上においても、この人間形成の中核的課題ではなかろうかというふうに思っているところでございます。

 大きな4番目では、大災害時対策としての中学生への救急救命講習の実施について御提案をいただきました。

 御案内のように、最近地震や津波、列車事故など、多くの人の命が一瞬にして奪われるという事件が多発し、そのたびに深く心を痛めておるところでございますが、そのようなことがいつ自分たちの身に起こるかわからないことですので、そのときに備えての訓練は大変重要なことだというふうに思っております。

 中学校における訓練の実態といたしましては、岡谷南部中学校では全生徒に対して保健体育の授業で訓練用のダミー人形を使用した心肺蘇生訓練、あるいは人工呼吸訓練を実施しております。また、けがの応急手当訓練も行ってきております。また、岡谷西部中学校では職業体験学習におきまして、消防署を選択した生徒が救命法の訓練を受けているとのことでございます。

 既に災害発生直後の救急救命行動が命を救う大きな要因であるということは、多くの経験の中から明らかになっているわけでございます。訓練を受けていれば、中学生であっても、いざというときに何かの形で活動できる場面もあるかと思いますので、積極的に訓練を実施するよう学校関係者にも働きかけてまいりたい、こんなふうに思っております。

 そして、このような取り組みを通して、中学生にも単なる救命技術だけではなくて、自分、あるいは家族、隣人、そして友人の命を守るという、そういう意識を高め、防災モラルの心を育成していきたい、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員、2回目の質問を許します。



◆8番(齋藤美恵子議員) 8番 齋藤美恵子です。

 それぞれ御答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。

 1つ目の二本化と事業主体が変更になった経過について、市長さん御答弁いただきましたけれども、これは私の知っている範囲内でお答えいただいたという判断です。

 他市のごみを引き受けるということは、決して簡単ではありません。住民の出す家庭ごみは、いわゆる一般廃棄物はすべてその市町村が処理することが義務づけられており、他市のごみを処理するには一部事務組合をつくる、正式な委託契約を交わすなど、法律に基づく手法が要求されます。広域事業を事務組合事業とし、湖北行政事務組合を湖周事務組合に再編することは議会の議決が必要ではないのか、お尋ねします。

 そして、2番目の家庭生ごみの堆肥化についてですが、余り私が前回受けた感覚と変わらないということで、基本方針の中に減量というところがあるんであれば、やはり生ごみの堆肥化というものが必要だというふうに思いますし、そこに明記してほしいということがあります。

 焼却炉を使う限りダイオキシンの発生があります。ダイオキシンの問題は、市民にとっても、行政にとっても大きな問題です。日本では全土で毎年4kg以上のダイオキシンを発生させています。これは世界じゅうのダイオキシン発生量の2分の1に当たります。今回提示されている灰溶融式、ガス溶融式は新世代技術と言われます。ダイオキシン発生ほぼゼロ、再合成なしなどといううたい文句があるようですが、技術の有効性と施設の安全性は科学的に立証されているのか、お尋ねいたします。

 続いて、また今回の提案内の溶融スラグすることということがありますけれども、再利用することはあたかも循環型社会ととらえている節があります。超高温で重金属、ダイオキシンを閉じ込める手法で、そのスラグは生成成形して、コンクリート骨材、路盤材として販売可能、焼却炉、灰溶融、スラグ、スラグの再利用と聞けば、だれもが飛びつきたくなるかもしれません。しかし、閉じ込められた重金属には大きな問題を含めています。重金属の危険性をどのように認識されているのか、お尋ねします。

 市民の合意形成ということでお話いただきましたけれども、市側の説明による岡谷市の焼却炉が耐用年数から補修では間に合わない。建てかえするしか方法がないというのであり、ごみはある程度焼却やむなしという観点から、焼却炉の選択をするのであれば、計画案に提示された灰溶融式、またはガス化溶融式を既に導入している自治体の情報収集はされたのか、お伺いします。

 プラントメーカーの説明ではメリット部分ばかり強調され、デメリット部分は聞き出せないと思われます。もし情報収集されていないようなら、これからその予定はあるのか。また、その情報を市民に包み隠さず公開していただけるか、お伺いします。

 4番目の3市町の関係団体の連携ということで、環境団体の方たちは何とかごみをなくそうという思いの人たちが組織しているというふうに思われます。情報交換の場となってもらえると思われますので、ぜひ積極的な導入をお願いします。

 2番目の若年者雇用についてですが、全国的にやはり3年以内の離職率が大きいという状況がありましたので、岡谷市の中でも聞きました。そして、2番目の事業主体がジョブカフェの設置については、これは先番議員の宮下議員さんに同等なお返事をされたようですが、私は私なりに必要な部分だと思ってお尋ねしました。

 就職氷河期という時代を長年経過し、さらにフリーターという言葉が社会における身分として定着している今日の状況から、未来を展望すれば10年20年後で我が国の形はまさに大きな不安の中にあります。25歳のフリーターが10年たって35歳になったら失業者、そうなってからでは遅いと思い、今考えていきたい問題として投げかけました。

 いずれにしても少子高齢化の影響の中で、若年人口は確実に減少しています。供給が減るから若年の雇用問題は長期的には解決していくという楽観的な観測はありますが、私はとてもそうは思えません。就職意識が低く、自立心が育っていない、就業能力が低い、今の若者たちがミスマッチにより、失業にあえぎながら、地域を、国を背負うときが刻一刻と迫っています。今現在進行形で育っている子供たちや若者たちに一番身近な地方自治体が果たす責任、役割は大きいはずです。これは私の意見です。

 3番目の保育園、小学校の連携についてですが、私は小1プロブレムの実態というのは、異校種間の格差だというふうに判断して、こういう提案をいたしましたが、今回の提案というのはかなり観念的なところがあるというふうに自分でも思っていますけれども、子供たちが一連の成長過程の中で存在しているという視点に立ったものです。できれば、同一のカリキュラムを組んで、取り組んでいっていただけたらというふうに思います。私立の保育園、幼稚園を小学校での連携は全国的にスムーズに進んでいる状況です。しかし、公立、市立の保育園、幼稚園、小学校においても、保幼小連携が進められています。事例としては岡山市などがあります。

 本来距離の問題は関係ないと感じていますが、ほぼ同じ敷地にあるみなと保育園、湊小学校を岡谷市のモデル校として設置していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。

 中学生への救急救命講習について、南部中学でダミー人形を使ってそうした活動を行われているということですが、この活動自体を命の大切さを学ぶ機会というふうにとらえております。ぜひ拡大していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 湖周3市町ごみ処理計画については、齋藤議員さん、相当勉強なさって、私の答弁はすべて御存じだったということでありますが、国においては、ごみ処理は広域対応しないと補助金は出さないと、こういう大きな時代の変革がございます。このために湖周の2市1町で対応するということが大前提であります。

 岡谷市も下水の処理を諏訪市にお願いをいたしております。下諏訪町も10年間にわたりまして、下水のヘドロの焼却灰、諏訪各市に捨てさせていただいた経緯がございます。岡谷市としてできることは最大限やっていかなければならないと、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、一部事務組合の変更は9月ぐらいに事務及び規約の変更として議会へ提出をしてまいります。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) ごみ減量のごみ処理の中で御質問いただいているわけですが、その溶融化施設等の安全性の問題でございますけれども、これについては既に導入をしている部分もございますので、安全性については、私どもとしては一定の確立ができているというふうに理解をしているものでございますけれども、いずれにしましてもこの辺の部分につきましても、今後の基本計画を具体的化する中で、より研究検討を進めていかなければならない事項だとは認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、溶融化した灰の金属製の重金属の問題はどうか、その安全性というようなこともお話をいただいたわけですが、これにつきましては近場では御承知のとおり下諏訪の終末処理場で汚泥の灰溶融化をし、一定の大きさにして出しているという、既にこの付近では一番身近な現状があるわけでございますけれども、私どもで今考えております灰溶融という部分では、どこまでどういうふうにしていくかということも今後の具体的な検討はなっておりますけれども、この灰溶融につきましても後利用がいわゆる骨材の砕石ですとか、砂としての再利用ができるというようなことも、今後そういう問題も国の方でもどういうふうに統一していくべきか、どういう状態になればどうだというようなことも含めて検討がされておりますので、そんな点も含めて、今後その課題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、周辺自治体のといいますか、聞き取りをして、その情報を住民の皆さんに包み隠さず公開してもらえるかという話でございますけれども、私ども基本的にわかっていることについては、現在も包み隠さず議員さん方も含めまして御報告申し上げているところでございまして、そういう問題については、私ども今後の中で、さらに他の施設のいろいろの状況を見聞き検証しまして、必要がある部分といいますか、役に立つ部分については取り入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、家庭ごみの堆肥化のことについて、基本計画の中に入っていないということでございますけれども、これにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃったように、ごみの中の30%以上が家庭の生ごみだという事実もございます。そういう中では先ほども市長の方から説明申し上げましたように、ごみ減量に対しての非常に大きな課題だと考えておるわけでございますけれども、そういう中で、今後は一定の要件がないとなかなか水切りだとか、いろいろな部分で家庭ごみのいわゆる堆肥化という、資源化という部分には非常に施設等にも問題があるということをお聞きしておりますし、現在小中学校等でお願いをしている施設も私ども見させていただいているわけですが、なかなか水切り等の問題で、実際手を加えていただく部分が多いようにも思われます。そういう中で、今後どういうふうに御協力いただけるのか、一定のモデル地区をつくってということで、先ほど市長の方から御答弁を申し上げてありますので、今後取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、ごみの関係につきましては、ダイオキシン等の問題等の御指摘もありましたけれども、基本的にはごみを出さないことが一番ではございます。しかし、現実的にはごみが出るというのも現実でございます。そういう中で、そのごみをどう処理していくかという中で、やはり今現状では焼却することが一番いい方法だと。その後の焼却した後の灰の処理ですとか、そういうことについて、当然今後の中では考えていかなければいけない課題だということで認識をしておりますので、そんな御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 小1プロブレムの異校種間のずれではないかというふうにお考えの上での御質問であったようでございますけれども、現状ではそれ以上に深刻な成長課題となりつつあることを危惧しております。

 それから、その克服のために統一カリキュラムはいかがかという御提案をいただきました。統一カリキュラムをつくるということは大変現段階では困難な面もございますけれども、今まで以上に現状に立って保育園、幼稚園の方々とこの連携を深めていくように関係機関と相談してまいりたい、こんなふうに思っております。

 それから、湊小学校とみなと保育園が地理的に近くなったので、モデル校として指定できないか、こういう御提案をいただいたわけでございます。みなと保育園とそれから湊小学校は地理的も同じ校地内にあるような条件に恵まれてきておりまして、もう既に6月4日には湊小学校の運動会がございました。保育園児が喜んで参加している様子を私も心温まる思いで拝見してきたところでございまして、そういう中で昨年までも湊小学校においては、桃園、観音保育園との交流をしてきておりまして、さらに地理的に近くなったということで、その交流が深められるようになるんではないかなというふうに思っております。

 これまでも保育園と学校との話し合いによりまして、今後どのような交流が子供の成長課題にこたえることになるかということを検討していきたいというふうに言っておりますので、まさにこの立地条件を生かした独自の交流活動をこれまで以上に進めていただき、その中でモデル校的な取り組みができればと、期待してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員、3回目の質問を許します。



◆8番(齋藤美恵子議員) 8番 齋藤美恵子です。3回目の質問をします。

 市長さんから御答弁いただきましたけれども、広域化でなければ補助金が出ないということで、私たちの観点からいったら環境保全の削減という、補助金の方は後だと思うんです。どうもそこのところのずれがあるような気がして、これから市民に対して自分たちが残していかなければいけない環境というものを考えたときには、どちらを優先してほしいというふうに考えていらっしゃいますか。

 もう一つは、一部事務組合という形になることが9月の議会、これは広域連合で議決されるという判断(「リーン」予鈴)でいいと思いますけれども、それならば余計あれなんですが、広域連合で決めたことが広域連合のところで変更になったという報告がないままに、9月の議会に、本議会、岡谷市の議会に報告されること自体、少しおかしなものだと思われます。

 まず、広域連合というものは、非常に構成市町村からした独立した別の自治体で、その組織運営はすべて独自の規約、条例により行われます。独自の執行機関と議会を持ち、独自の予算編成権を持ちます。議員は公選という形で連合議会に行っています。この広域連合が国の権限の移譲先になるなど、市町村並みの権限を持つ普通地方公共団体と同じで、広域連合を特別地方公共団体とするのは、法律上ごまかしと言わざるを得ません。私たちはそれと知らずに二重の地方自治体に属しているようなものです。

 今回の件は、大きな権限を持つ広域連合と大きな権限を持つ広域議会をないがしろにしているというふうに感じます。まず、構成する大きな権限を持つ広域連合と構成するそれぞれの市町村との関係性をどのようにすべきか、再度副連合長としての市長さんに広域連合のあり方も含めてお伺いできればと思います。

 重金属の問題とか、そういうのが非常にいろいろありますけれども、兵庫県の高砂市というところで、1年半に−−これはごみの問題です。1年半に24回もの事故を起こし、工場内でダイオキシンが発生し、白い防御服での作業が必要になったという報告もあります。これはこれから調べるんではなくて、やはり調べた後、その報告会をされるべきだというふうに考えています。

 世界ではごみの焼却処理は決して主流ではなくなりました。ごみの焼却処理は最もおくれた政策であることは世界の共通認識になりつつあります。そんな中で、日本はごみを広域化計画により、時計の針を10年も20年も逆戻りさせかねない状況になっています。茨城県高萩市は可燃物を一切焼却せず堆肥化するか炭化して(「リ・リーン」終了)処理する新たなごみ処理システム導入の方針を決めました。岡谷市は発生抑制を図り、巨大焼却炉を拒否するくらいの政策が立てられないものか、お伺いします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 広域連合議会は、構成市町村から成り立っておりまして、構成市町村で議決をされた予算で運営されているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 工場より環境が主体ではないかと、それから拒否するくらいの熱意があった方がいいのではないかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、確かに現実的にごみがなくなるという施策がより具体的になれば、工場など必要ございませんし、そういうものの理解が住民といいますか、我々生活する中でどこまで醸成できるかという問題は大きな問題でございます。

 しかし、現実的にはそういうごみの排出という部分、先ほど家庭ごみの堆肥化の問題でもお話ししましたけれども、そういう部分がございますので、現実的な対応もしていかなけばいけないというのもこれもまた事実かなというふうに思っております。

 それから、先ほど事故のお話がございましたけれども、例えば先ほど申し上げましたように、諏訪市でやっております汚泥の灰溶融の問題につきましても、既に相当期間やっておるわけですが、えらい大きな事故等があったという話は聞いておりません。

 そういう中で、それぞれ事故対策等は当然今後の中でも十分検討しなくてはいけませんし、私どもとしては事故があったからこうだ、なかったからこうだということでなく、いわゆる今の現状で最高の安全、それから環境を守れる施設はどうなのかということについて、鋭意検討を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内正議員



○副議長(渡辺太郎議員) 横内 正議員の質問を許します。

     〔15番 横内 正議員 登壇〕(拍手)



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 齋藤美恵子議員の応援団が立ち去って少し寂しいわけですが、好評のインターネットには世界各地からアクセスが可能とのことで、張り合いであります。

 さて、一かけらの民主主義もない議会人事の進め方、民主主義など全く無視の密室暗やみ人事、果てはごろつき人事とはまで、過日こんな文句が踊ったチラシというか、機関紙が配布されました。ごらんになった方も多いと思います。正副議長や委員会人事を決めたさきの5月臨時会の論評とのことであります。ああいつものことか、この手の評論は黙殺するのが大人の対応とする向きもありますが、新しく発足した私どもの会派は相談役の2人を除き、なお未熟な1年生議員ばかりです。で、事が事だけにきっちり反論せねばという立場をとります。

 特に、記事の中ごろに、根拠も示せず個人評価の悪態という中見出しで、私が名指しされておりますので、あえて問題視します。それは副議長人事の水面下の折衝で、私とT議員がW副議長でお願いしたいと、冒頭控え室を訪ねたところ、K議員が自分も3期だが、自分ではだめなのかと言われ、私が今までの議会活動では推すわけにはいかない、理由はすべてだめと述べたというくだりです。

 私ども大変未熟ではありますが、この2年間真剣に議会活動に取り組んでまいりました。その結果、残念ながら、国家観は言うに及ばず政治社会観、基本的価値観などで明らかに相入れない方々がいらっしゃることがわかりました。いろんな人間がいて、この世は成り立っているわけですから、見解の相違というものはある意味で当然であります。そこで、私は当たり前のことを当たり前に言っただけですが、なぜか激怒され、個人評価の悪態という曲解した記事になってしまう。こうしたことも含め、だからだめだというんです。

 私の言う2年間の議会活動を見た結果というのは、今述べたようなことでありまして、人格を否定するとかしないとかとは全く別次元の話であります。いわゆる公器としての記事ではありませんので、これ以上指摘はしませんが、密室暗やみ人事とか、ごろつき人事という表現も見識を疑われるものです。我が党、我が会派だけに民主主義があるのだという言動は唯我独尊に過ぎませんと私は思います。

 以上、私どもの会派には、まだ機関紙というものがありませんので、あえて公の立場で述べさせていただいた次第です。

 それでは、本論の質問に入ります。

 大きな1番は、組織運営についてであります。

 まず、助役の就任2カ月余の感想です。市長を支える助役は言うまでもなく事務方のトップであります。大学、病院統合、駅前再々整備、消防庁舎建設、湖周ごみ処理施設計画等、岡谷市は今懸案が山積しており、こうした諸事業を合併破綻後の自立のまちづくりという厳しい条件下で方向づけねばなりません。総務部長時代とは違った立場での対応が求められており、責任の重さは大変なものがありましょう。別にプレッシャーをかけるわけではありませんが、請われての就任に期待も大きいわけです。

 現在の率直な感想と市長を支えて、こうした課題にどう取り組むのか、決意のほどをお尋ねするつもりでしたが、先番の杉村議員への答弁とほぼ同じと思われますので、激励のみといたします。

 行政を取り巻く環境が激変し、選択と集中が求められる大変な時代であることは、今さら私が言うまでもありません。市役所がどうしたら市民の期待にこたえられるか、めり張りをつけた庁内の取りまとめを要望しておきます。

 地位が人をつくるという言葉もあります。竹澤助役は余り笑顔を見せず、どうも難しい顔をしているときが多いようですが、ここはひとつ明るく懐を広く、かつ深くやっていただきたい、こんなこともお願いしておきたいと思います。肩の力を抜いた自然体ということです。

 2点目は、職員の健康管理です。

 我が国では年間の自殺者が3万人を超え、遅ればせながら厚労省でも対策に乗り出すようです。本市でもこの4月の人事異動発令後に1人の職員がみずから命を絶ちました。時期は違いますが、昨年中にも同様なケースが2件ほどあったとお聞きしております。まだ前途のある若い職員の自裁は痛ましい限りであります。残された御家族の悲嘆はもとより、同僚の不慮の死は、きのうまで机を並べていたものにとってもなぜ助けられなかったのかと抜き難いトラウマ、心の傷となって残ります。これ以上こんなケースがあってはならないと思います。ここ数年間の正確な事態の報告と、なぜこんなことが起きてしまうのか、職場環境や仕事上に問題点はないのか、原因究明の方途と対策についてお聞きします。

 3点目として、職員の士気高揚策を伺います。

 私が記者時代、岡谷市役所を回っていたとき、既に退職死去されたある部長からこんな話を聞きました。我々は地域のプランナーである、そんな気概を持って働いている。まだ若い私は、そうか良質な地方公務員とはこういうものかといたく感動したことを覚えています。

 昨今、議員も含めてですが、市職員に対する風当たりは強まる一方です。中には理不尽な言いがかりのようなものもありますが、私たちは決してめげてはいかんと思うものであります。仕事を通じてきっちり答えを出していくことです。

 私は最近「なにわ金融道」という本、これは実は漫画なんですが、その全19巻をおもしろく読みました。灰原達之という青年の成長物語です。たかが漫画ですが、されど漫画でもあります。街の金融屋ですら、金融道を目指して精進する姿は一種すがすがしいものがあります。ましてや市民のために尽くす市職員の仕事には、確固たる地方公務員道というものがあってしかるべきだと考えます。

 総務部では、市職員を対象にした研修会を逐次開催しているようですが、上司の部下に対する全人的な指導も含め、職員の士気を高めるため、どのように取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。

 大きな2番として、行財政改革についてお尋ねします。

 1つは、この2月からスタートしている行財政改革プラン策定市民会議のあり方についてです。5月まで6回にわたり、会議が行われ、5回までの内容はさきの全協で報告を受けました。がしかし、委員の出席率がいま一つ悪いほか、会議の内容も合併破綻後の待ったなしの課題である行財政改革の重要性を本当に理解しているのだろうかと、少々疑問に思われます。というのも、先日示された意見等の要旨を見ても、諏訪湖ハイツの入浴料が100円では安過ぎるとか、議会の定数や報酬などにも言及されていますが、どうも論議が本筋から外れているのではないかとの印象を受けます。歳入の確保策ならば、例えば保育料第3子以降無料化における所得制限の導入など、受益者負担をめぐる根幹のところをきっちり論議してもらわねばならないはずです。ハイツ入浴料もそこのところが肝心で、100円だ、いや200円だという論議は、この会議で時間を費やす問題とは少し違うと思えてなりません。

 こういう言い方は大変失礼かもしれませんが、行政に素人の皆さんに論議してもらうならば、市側が論点を明確にして、民間の意見をきっちり問うていく、そんな組み立てがなければ、ただ市民会議で漫然と意見をお聞きしたに終わってしまいます。

 求められている行財政改革というものは、官民ともに痛みを伴うものですから、行政の仕事はここまで、後は民間の協力をお願いします。そのために行政はこういうふうにスリム化しますというものを構築することだと思います。市民会議の進め方、あり方について、今のままでよいのか、担当部長の考えをお聞きします。

 2つ目は、組織・機構の見直しです。

 これも近く市民会議に諮っていくんでしょうが、行政のスリム化というのは単に部長職を5人にする、部課を幾つに統廃合するというだけであってはなりません。先ほども触れたように膨大な行政の仕事を見直して、官と民の役割分担を明確にする作業を積み重ねていってこそ、実現するものだと考えます。組織・機構の見直しと、現場サイドの仕事の見直しの2つがかみ合わねば、いびつな構造になるのは目に見えています。実効を上げるための庁内の論議は十分になされているのか、助役の見解をお尋ねします。

 3つ目は、大学問題に絡めて市長に伺います。

 この問題は3月市議会の折にも質問しましたが、結論は8月まで先送りとなりました。しかし、もう6月も半ばとなりました。この間、当然大学関係者と接触されたと思うんですが、新学部誘致の見通しはどうなんでしょう。感触でも結構ですので、お示しください。だめなものならば、8月まで待たずとも誘致を断念する時期を早め、大学抜きの岡谷市のあり方、行財政改革を加速すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな3番は、イルフプラザビルの管理運営について数点伺います。

 1点目は、1階の生鮮食品部門のあり方です。東急撤回後の生鮮部門はなかなか定着せず、ここへ来て既存のわいわい市場にかわって新しいスーパーとの進出話が進んでいるようです。当初は改装工事の後、5月の連休前にはオープン予定でしたが、調整に手間取り、8月のお盆前までずれ込むとも聞いています。大幅におくれている理由といつオープンにこぎつけられるのか、お聞きします。

 2点目です。御承知のように東急撤退後の同ビルは市が買い取り、1〜2階は商業部門として権利者や賃貸のテナントが入り、3〜4階が市のカルチャー部門として運営されている、いわば市がオーナーのビルであります。しかし、当初想定された3〜4階からのシャワー効果もほとんど見られず、特に1階は生鮮部門の頻繁な入れかわりもあり、多大な投資をして出店している権利者等から、このビルの将来について、不安視する声が聞かれます。

 企業努力いかんと言ってしまえばそれまでですが、やはりあのビルは1つの運命共同体としてとらえるべきだと思います。そこで、市に運営や経営のノウハウがないならば、民間の知恵や情報を活用し、テナント側の意見も聞く中で、3〜4階の飲食やカルチャー部門とも連動したビル全体の活性化を図るため、ゼネラルマネジャー的なものを設置する考えはないか、伺います。

 3点目は、岡谷市商業の将来ビジョンについてです。

 中心市街地から東急、イトーヨーカドーが相次いで撤退した後、今度は市内の工場跡地に大型店の進出計画がメジロ押しとなっています。民間の経済行為であり、市が口を挟む余地は余りないとはいえ、かつて3極2モール構想なるものがあった岡谷市の商業地図は大きく塗りかえられようとしています。特に岡谷駅から、イルフプラザまでの童画館通りを含めた中央通りは、もはや旧中心市街地とも言うべき様相を呈しています。人口の減少傾向が続く中、市は岡安商業の将来ビジョンというものをどう構築していくのか、お示しいただきたいと思います。

 大きな4番の湖周ごみ処理施設計画については、多くの議員が取り上げています。私はその受け入れ条件についてだけお聞きします。

 諏訪市と下諏訪町の排出ごみを岡谷市が引き受けるという湖周のごみ処理施設建設計画が明らかになって以来、市民感情は大まかに言えば、合併が破綻したのに、なぜ諏訪市や下諏訪町のごみを岡谷市で焼いてやる必要があるのかというものです。岡谷市以外には適地が見つからず、国の補助も広域単位にシフトする方向などの事情はありましょうが、私はやはりこの市民感情は無視し得ないものだと思います。公害の出ない最新鋭機器を導入することはもちろんですが、受け入れに当たって市民が納得できる条件を提示していくことが大変重要になります。

 私なりきに条件を想定すれば、1、広域消防本部の設置、2、余熱利用施設の建設、3、リサイクルセンターの設置などが挙げられます。このうち2と3については、処理施設建設と連動して計画が可能と思われます。問題は1の広域消防であります。3月市議会でも質問しましたが、諏訪地方の広域消防の完全一本化は当面難しいものがあることは理解しています。しかし、平成20年度の消防庁舎建設が日程に上っている以上、将来を見据えた構想の実現に向けるべきであります。市長の考えをお聞かせください。

 以上での壇上での1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 横内 正議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

     〔「議事進行」と言う人あり〕



○副議長(渡辺太郎議員) 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) 19番 日本共産党岡谷市議団長の三沢一友です。

 ただいま横内 正議員の前段での質問、一般質問の貴重な時間の中で、公党へのあからさまな攻撃と判断するわけであります。自分の党だけが民主主義云々に至っては、断じて許すわけにはいきません。議長におかれましては、この場で直ちに精査していただきたい。よろしくお願いします。

     〔「議事進行」と言う人あり〕



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆16番(征矢久議員) 16番 征矢 久です。

 岡谷市議会会議規則第51条1項、議事進行に関する発言は議題に直接関係あるもの、又は直ちに処理する必要があるものでなければならないとうたってあります。私はその2項の中で、議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は直ちに制止しなければならないとうたわれております。

 先ほどの横内議員の発言におきましては、自分の所信を述べただけであって、その質問内容はその後に出てきているものであります。今の三沢議員の議事進行に対しましては、これは逆に議員の議会における発言に一定の制限を加えるものだ、そのように受けとめるきりありません。ですから、第2項に基づいて、議長にその辺を精査していただきたい。



○副議長(渡辺太郎議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時28分



△再開 午後1時29分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただまの三沢一友議員の議事進行につきましては、一般質問に対する議事進行にはふさわしくないものと思いますので、このまま進行いたします。

 横内 正議員の質問……

     〔「議事進行」と言う人あり〕



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 今、三沢一友議員の議事進行について、議長さんの一定の見解が話されましたが、この本会議場での一般質問の前段に当たっての発言にかかわることですので、当然それが公党への理由なき誹謗中傷であるとか、個人の発言に対する事実に基づかない発言である場合には、当然それを精査してしかるべき対処をすべきものと思いますので、改めて先ほどの横内 正議員の一般質問の冒頭に当たっての発言について、議長において精査され、しかるべき対処をとっていただくようお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。

     〔「二度できるか」と言う人あり〕



○副議長(渡辺太郎議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時31分



△再開 午後1時37分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの今井秀実議員からの議事進行につきましては、議長において精査し、後刻報告を申し上げます。

 進行いたします。

 横内 正議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 助役。

     〔助役 竹澤幸男君 登壇〕



◎助役(竹澤幸男君) 1番の組織運営についてで、最初に激励をいただきました。心して職務遂行に努めますので、よろしく御指導、御支援をお願い申し上げます。

 2番目の職員の健康管理についてでありますが、将来を期待された若い職員が亡くなったことにつきましては、まことに残念でありますし、御家族の心痛も大変なものがあると拝察しております。

 御質問のここ5年間の同様なケースの件数につきましては、昨年が2人、ことしが1人という状況であります。原因につきましては、仕事上のストレスや精神的な悩み等があったものと思いますし、ある程度推測できるものと余りに急激な変化と見える事態等あるものでございます。

 対応といたしましては、全庁を挙げてこうしたことが起きないよう、職員間のコミュニケーションを深め、信頼関係を深め、各職場の中でわずかな勤務態度の変化などにも気を配り、みんなでお互いを気遣う明るい職場づくりに努めてまいる所存でありますし、メンタルヘルスの面で、本人が自覚したときにはもちろんのこと、周囲で察知したら、早くに専門家に相談する、あるいは治療を受けることが大切であります。そんな面では従来からの産業医の相談に加え、今年度からは新たな取り組みとして、専門の相談員であるメンタルヘルスアドバイザーの設置をしたところでございます。

 また、うつ病等の場合には療養休暇180日、あるいは休職が有給での2年間等、制度的には保障されておりますので、ぜひ健康を一番に考えていただいて勤務をしていただくことが大切だと思っているところでございます。

 次に、3番目の職員の士気高揚策ですが、市職員は常に市民全体の奉仕者として与えられた使命を遂行するため、職務に取り組み、日常生活においても地域住民の模範となるように努めているところであります。職員は市民と期待に信頼にこたえるため、公務員としての自覚と行政マンとしてのプロ意識をもって、それぞれの職務を遂行しており、地域社会に役だっているという誇りを大切にしております。

 また、市長からは、年頭の訓示の中で職員に対し、本年の心得として「磨斧作針」という字句が示されており、どんな困難でも忍耐強く努力すれば、必ずその成功の道が開けるという気概が必要であり、これを職員は肝に銘じて、それぞれの職務に励んでいるところであります。このような意識と観点を持って、日々精進することがまさに議員さん御指摘の地方公務員道に当たるものと認識しています。

 各職場では職員人材育成基本方針に基づき、体系的な各種研修を実施していますが、特に職場研修におきましては、仕事の目標管理とともに、日常的な部下指導、あいさつ、あるいはコミュニケーションの徹底など、職員の育成に取り組んでいるところでございます。

 さらに、適材適所の人材配置と厚生福利事業、安全衛生事業などによるよりよい職場環境づくりなどにも配慮し、職員の意欲向上に努めており、職員が与えられた職務に全力で取り組み、その評価がなされることで、職員の士気は高揚するものと考えているところでございます。

 次に、大きい2番の行財政改革についての2番目、組織・機構の見直しについてでございますが、地方分権の進展や三位一体の改革への対応を踏まえ、ますます厳しくなる財政状況の中で、行財政改革を市民総参加で進めていくことを基本に、現在行財政改革プランの策定を行っているところでございます。

 こうした状況の中で、行政組織も従来のままというわけにはいかないと考えております。行政の仕事を見直してから、組織の見直しをすべきとの御指摘はごもっともであります。事務事業の見直しは絶えず行っていくべきものであり、その上に立っての組織の見直しを行う必要があると考えております。

 組織の見直しにつきましては、現在行政管理委員会の中に組織のあり方専門部会を設置し、簡素で効率的な組織、市民にわかりやすい組織、事務が執行しやすい組織、経費節減が可能な組織、これを基本に企画部長以下、各部代表の課長、計10名で検討中であります。行財政改革プラン市民会議でも御論議をいただいておりまして、これらを踏まえる中で組織改正に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 2番目の行財政改革についてのうち、(1)の行財政改革プラン策定市民会議のあり方、進め方について答弁申し上げます。

 行財政改革プランの策定に向けて、本年2月に設置いたしました岡谷市行財政改革プラン策定市民会議は、民意を把握するための重要な会議であると認識しております。多くの市民の皆様から行財政改革に関する御意見、御提言をお寄せいただき、それらの意見等も市民会議にお示しをし、さまざまな観点から御論議をいただき、市民の皆様の御意見、御提言を反映した、より中身の濃い行財政改革プランを策定してまいりたいと考えております。

 策定市民会議の進め方でありますが、行財政改革プラン策定の基本的な考え方でお示しをしたプランを構成する事項に関しては、検討資料として、市の一定の考え方や基本的な取り組みなど取りまとめて提示し、論議のたたき台としていただいております。

 しかしながら、現時点では市民の目線で自由に意見交換を行うことを重視して会議を運営していただいていることや、検討資料の内容には短時間での説明では十分に御理解をいただくことが難しい部分が含まれていることもあり、内容によっては根幹部分まで踏み込んで論議がなされないものもあり、これらについては今後策定市民会議としてまとめを行っていく過程の中で論議を深めていただくよう、お計らいしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の御意見、御提言を反映し、市民の皆様との協働により策定を進めることを重視しておりますので、限られた時間の中ではありますが、市民の皆様のさまざまな御意見に謙虚に耳を傾け、酌み取るべきは酌み取ることを基本といたしまして、策定市民会議の論議が今後の行財政改革の道筋を示すプランの策定に有効に結びつけていくよう、市としても十分意を配し、会議の運営等で改善すべきは改善しながら、プランの策定を進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー2の(3)大学新学部誘致の見通しということで、芝浦工業大学新学部誘致につきましては、ことし2月、藤田理事長より現状と今後の考え方につき御報告をいただく中、2月16日の議会全員協議会において、大学からの説明内容と市の方針について御報告をさせていただいております。

 大学からは、3月に決まる新学長と相談する中、ことし8月までに大学としての岡谷新学部設置に関する結論を出すこと、産学連携は新学部設置問題とは切り離し、今後も継続していきたいとの報告をいただいております。

 4月以降、新学長さんを含め、大学側と協議を続けてまいりましたが、大学、社会全体を取り巻く環境はもちろんのこと、芝浦工業大学の置かれている現状、課題など、2月の時点から進展は見られず、近い将来における新学部設置は大変厳しい状況に変わりないと感じております。大変厳しいものを感じております。

 大学からは、引き続き8月までには大学としての結論を出したいとの申し出をいただいておるために、2月にも申し上げましたように、設置をお願いしている側として、申し出に沿い8月まで待ちたいと考えております。

 次に、ナンバー3の(3)岡谷市の商業の将来ビジョンということで、岡谷市商業の将来ビジョンにつきましては、先番の議員さんにも御質問にも御答弁させていただきましたが、基本的な考え方といたしましては、岡谷市商業全体としての総合力の向上を目指すために、1、都市間競争に耐え得る商業力の向上、2、組織体の強化、3、市、商業会議所、商業者、消費者の役割分担と相互連携の3点が重要であると考えております。今後の大型店進出、新たな商業施設の出現により、商圏人口の拡大や回遊性の向上による周辺の商店や商業地への波及効果も期待できるものと考えております。

 したがいまして、回遊性の高まりをいかに周辺商業地や既存商店が吸収できるのかという課題を克服するため、個々の商店の努力が必要となりますし、岡谷市といたしましても販売促進活動支援や個店診断等の支援策を今後も続ける必要があろうかと考えております。

 幸いにも個々の商店の活性化のために、商工会議所がTMOの立ち上げに向けて、本年度から動き出しております。TMOにつきましては、今年度中心市街地ににぎわいを再び取り戻せるよう、具体的な事業内容や事業主体、効果や資金面の見通しなどについて検討を深める中で、官民協働による元気のあるまちづくりが実践できるような取り組みを行っていただく予定になっております。

 内容等は有識者、商連、商業界の代表者、地域住民の皆さん、商工会議所、岡谷市等で検討をし、TMO構想が策定され、実践するためのTMOの計画の作成を経て、実行されていくわけでございますが、まさに岡谷市商業の将来ビジョンの方向性を示す内容となるものと考えております。

 次に、大きな4番目、湖周ごみ処理施設の受け入れについてであります。

 御指摘のとおり市民感情に合併が破綻したのにとの思いがあることは十分理解しておりますが、この事業は合併論議以前より検討を進めてきたものでありますので、御理解を願います。

 御提案いただきました条件のうち、リサイクルセンターの設置につきましては、湖周ごみ処理基本計画の中で検討がなされておりますし、また余熱利用施設につきましても、今後3市町で協議をしてまいります。

 なお、広域消防の一本化につきましては、さまざまな角度から検討してまいりましたが、3月開催の広域連合議会の中で、連合長より、当面は現行の体制の中で可能な改善を図ることとし、岡谷消防署の移転建設にあわせて本部事務についても現行のままで移行できるスペースを確保していくこととなっております。

 また、湖周3市町のごみ処理施設の受け入れと、6市町村で構成される広域消防本部の設置とは別の問題と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番のイルフプラザビルの管理運営についての(1)のイルフプラザ1階生鮮食品部門についての御質問でございますが、岡谷わいわい市場につきましては、経営が大変厳しくなってきておりまして、これまで有力小売店舗と出店について交渉をしてまいりました。

 その結果、ここで出店される店舗が絞られてきましたが、出店に当たりましては、新たな免許の取得や既存のテナントとの調整等があり、現在これらの調整を進めておりますので、出店時期等の具体的な回答はもうしばらくお待ちいただきたいと存じます。ビルの商業者の皆様にも近々のうちに現在の状況を説明し、御理解をいただく機会を設けたいと考えております。

 (2)のゼネラルマネジャーの設置についてでありますが、岡谷市におきましては、岡谷東急撤退後、イルフプラザの地権者やテナントが足並みをそろえ、周辺商店街と一体性を持った商業展開ができるように、平成14年度から平成16年度にかけてコンサルティングをお願いし、この間営業戦略、営業方法の策定及びその遂行のための指導、監督、販売促進活動業務及び指導、新店舗開発、テナント情報の提供、紹介、人材の提供、勉強会の開催などのマネジメント業務を行っていただきました。

 今回の新たな出店計画につきましても、このコンサルティングの成果のあらわれであり、今後イルフプラザ全体の活性化に結びついていくものと期待しております。しかし、御提案のように権限と責任をあわせ持ったゼネラルマネジャーの設置につきましては、イルフプラザビルが商業活性化センターであり、かつカルチャーセンターであるという複合公共施設であること、それと地権者とテナントという権利関係、立場の違いへの配慮が必要であること、仮に専門のポストを用意するとなると、権利者及びテナントにも応分の御負担をお願いすることになるなどから、現時点においては難しいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員、2回目の質問を許します。



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 大きな1番ですが、2点目と3点目は関連します。職員の健康管理や士気の高揚は、人の心の領域でもあり、大変難しい問題ではあります。ただ、不幸な事態はできるだけ避ける努力をみんなでしなければいけないわけです。

 現在のように各自の執務机の上にパソコンが配置される仕事をしている時代と昔を比べると、やはり人間関係にも何か違うと感ずるのは私だけでしょうか。これだけ情報化が進んだ時代にまさかパソコンを廃止するわけにもいきません。それはそれで便利な機器として使いこなせばいいんですが、問題はそうした業務を含めた職場環境をいかに人間的にしていくかということだと思います。肉声、フェイス・ツー・フェイスによる報告、連絡、相談の徹底、自由闊達な論議の場などの確保といったようなことでしょうか。さらに不幸な事態に至らないまでも心を病んでいる職員はたくさんいると聞いています。

 実はこんなことを言ってもだれにも信じてもらえないんですが、私もかつてうつ病になった時期がありました。単身赴任のとき、仕事上で思い悩んで、正直首をこうというふうに思ったこともありました。完治して学んだことは、物は考えようであるということであります。人間どうせ死ぬんだから、もうつまらぬことにくよくよしないと。アバウトでいいところはアバウトでいいんですが、集中すべきはする、やるときはやる。ここもやはりめり張りであります。口幅ったいことをいうようですが、地方公務員としての仕事の誇りと喜びをその部で、その課、その係でどう共有していくかということだと思います。

 個々の努力とは別にそうしたことをはばんでいる空気、庁内に一種の無力感というものはありはしないか。お隣甲州の武田節は、人は石垣、人は城、情けは見方、あだは敵と歌います。これは今も昔も組織運営の要諦でありましょう。職員あっての市行政です。この際、市長にも職員の健康管理と士気の高揚について、今後どう対応されていくのか、伺いたいと思います。

 大きな2番の行財政改革です。

 市民会議のあり方について、現段階では市民の自由闊達な論議を重視していることはわかりました。ですが、部長も先ほど内容によっては、根幹部分まで踏み込んで論議をなされていない部分もあるということを認めておられます。さまざまな意見に耳を傾け、酌み取るべきは酌み取る、これはこれでいいんですけれども、やはり市にしてみれば、行財政改革を進める上で、ここのところはポイントだ、きっちり論議してもらいたいという論点があろうかと思うんです。限られた時間の中で大変重要な部分を論議しなければならない、くどいようですが、めり張りをつけた進め方を強く要望しておきます。

 次の組織・機構の見直しと現場サイドの仕事の見直しは、これはまさに車の両輪であるべきであります。市民とのコラボレーション、官民の協働、パートナーシップのまちづくり、いろんな言い方がありますけれども、立場上それを働きかける行政側にこうするんだという哲学とも言うべきものが求められると思います。それらを踏まえた上で、組織・機構を見直さなければ、単なる組織いじり、機構いじりに終わってしまいます。

 私自身、今大変難しいことを言っているなということは認識しています。議員はいいと、勝手なことを言うだけだという声が聞こえてくるようです。だとすれば、議員も交えた論議の場をぜひつくっていただきたい。今や議員もチェック機能だけに終始すればよいという時代ではないと思っておりますので、その点市長に何かお考えがあれば伺います。

 3つ目の大学問題です。

 結論は8月まで待つが、近い将来での新学部設置は大変厳しい状況に変わりはないとおっしゃいます。市長は、また大学誘致は市民の長年にわたる悲願だと再三おっしゃってきております。第3次総合計画の基本計画においても、本市の教育文化、産業の振興及び地域活性化の根幹に位置づけられていることは御承知のとおりです。市長はその悲願達成に向け、先頭に立って努力していただいてきたわけです。最終結論は8月まで待つわけですが、悲願が成就に至らないときは当然責任問題というものが浮上します。8月時点、最終局面でのこの問題のいわば着地をどうなさるおつもりなのか、再度市長の考えをお尋ねします。

 大きな3番に移ります。

 イルフプラザビル1階への新しいスーパーの進出は、ここへ来て調整がなお難行しているというふうに理解をいたします。一体本当にオープンできるのか大変心配になります。一日も早く開店できるよう、なお御努力いただくとして、開店に向けた動きの中で、地元ともいいますか、1階に出店している商業者との調整は行われているのか、営業時間のすり合わせや改修工事に伴う打ち合わせなど、関係者からはどうなっているかという不安の声があります。そして、ここへ来てわいわい市場が6月いっぱいで閉店するとの話を聞きます。とすれば、新しいスーパーが開店するまで、向こう何カ月間かは生鮮部門の明かりが消えてしまうことになり、同じフロアの他の店舗への影響が大きいわけです。先ほども一部御答弁ありましたが、一連の動きを含めて、1〜2階フロアの商業者に事前の説明をきっちり行い、納得の得られる対策を講ずるべきだと考えます。今後の方針についてお答え願います。

 さらに、わいわい市場の撤退に当たっては、積み残された課題があるやにお聞きします。その辺の処理には万全を期すのか、これは経済部長にお尋ねします。

 新しい店舗には企業努力を重ねていただいて、ぜひとも消費者に喜ばれる店として存続されるように期待するものです。ただ、既に郊外に西友の南北店、市役所周辺に生鮮市場アピタがある上に、今度は東堀にオギノの出店が決まっています。現実の車社会の中で、消費者から見れば、あのビルの駐車場の不備はいかんともしがたいものがあります。

 こうしたことも含め、2点目として、イルフプラザビルの再生策を質問したわけですが、複合公共施設全体に目配りできるゼネラルマネジャーの設置は難しい、こういうことであります。しかし、商業活性化センターとカルチャーセンター、それから地権者とテナントという立場の違いがあるからこそ、そうした部分をどう調整し、ビル全体の活性化を図るかという方策が求められているわけです。これは市がビルオーナーとしての責任をどう果たすのかという問題でもあります。

 私は、これまでのコンサルタント業務が有効に機能してきたとは思えません。出店者にも自己責任を再確認してもらう中で、新たな発想で民間の知恵を取り入れていく場を設けるお考えはないか、再度お答えいただきたいと思います。

 3点目の岡谷市商業の将来ビジョンの構築についてですが、商業環境が激変する中で、TMO立ち上げの動きもあるようです。個々の企業努力が必要なことは言うまでもありませんが、市の役割というものはもう少し高い視点と広い視野で市全体の商業ビジョンを打ち立てることにあろうかと思います。各地域ごとのすみ分けも含めた岡谷市商業のあり方を模索すべき時期だと考えます。

 大学新学部が仮に誘致できなくなった場合、大学はまちづくりの根底に据えていた市の基本計画というものは、これは当然見直されるものと思います。その基本計画の見直しに当たって、これだけの環境変化がある以上、市の全体の商業の将来ビジョンも構築し直すべきではないか、もう一度基本的な考えを伺います。

 最後の湖周ごみ処理計画に関連して伺います。

 湖周ごみ処理施設と広域消防の一本化、広域消防本部の問題とは別物とのお答えですが、それは当然なんですが、そこで現時点での広域消防問題を整理しますと、広域の理事者間では現在のままの本部を岡谷消防署建てかえ時にそのまま移行することにはほぼ了解が得られている。しかし、完全一本化については通信指令機能や職員の身分統一に莫大な金がかかるんで、広域連合事業の活性化研究の中で、今後よりよい方向性を見出したい、こういうことだと思います。

 通信指令部門については、県下を二極化するデジタル化の動きもあるほか、住民の安全、安心にかかわる消防業務の拠点は身近なところに置くべきだとも意見があることも承知しています。こうしたことを考えると、将来は広域消防もごみ処理と同じように、湖周と岳麓の二本立てになるということも十分に予想されます。その場合でも軟弱地盤の諏訪市に本部を置くことは、これはもう論外と言っていいと思います。とすれば、ここはごみ処理を引き受ける交換条件として、将来的にも広域消防の本部は岡谷市ですよ、湖周も諏訪市の両市長−−特に諏訪市長ですが、納得いただいておく必要があるはずです。これは地域エゴでも何でもなく、本部の地盤、立地、交通の便はもちろん、岡谷市の市民感情の配慮から言っても、しごく全うな話だと思われます。

 私が言わんとするようなことは以上のようなことでありますので、広域消防担当理事でもある林市長の政治力に大いに期待するものでありますので、ぜひ力強い御答弁をお願いします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 横内 正議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 職員の士気の高揚についてでございますが、この職員の健康管理と士気高揚につきましては、今後どのようにしていくのかという御質問をいただいたわけでありますが、組織にとって一番大切なものは人であります。企業は人なり、組織は人なりという言葉があります。個々の人が一つにまとまって、その力が最大限に発揮できるわけであります。したがって、職員が心身ともに良好な健康状態を維持しながら、共通の課題に一丸となって取り組むことで、職員の意識は高まり、職員の士気は高揚するものと思っております。

 しかし、議員さん御指摘のように、庁内LANが確立し、パソコンに向かって仕事をするという状況が出てきまして、また長引く不況、地方自治体の財政の危機、こういった状況下で、高度経済成長、またパソコンが1人1台というような時代ではなかったときに比べて、大変厳しい心の健康管理の必要性を感じております。これは本当に深刻な問題でございまして、過日も心の健康をテーマにした講演会に、カノラの小ホール、350人で定員いっぱいのところを400人ぐらい入ったということでありまして、これは大きな時代の変わり目の中で、市の職員ばかりではないと思います。実業界も全く同じことが言えるかと思っております。大変厳しいものを感じておるわけでありますが、メンタルヘルスケアの相談事業や研修会などの取り組みを積極的に行いまして、各職場における日常的な、まずあいさつを職員同士しっかりしていこうと、それがもう同じことをずっと繰り返していくと、何か心の変化が見抜けるはずだということをしております。

 また、日常的なこのコミュニケーションもパソコンを通じてではなくて、フェイス・ツー・フェイス、これも議員さんおっしゃったとおり、パソコンを通じてのコミュニケーションではなくて、血の通ったコミュニケーションをし、部下の指導なども職員間の共通認識や信頼関係に基づいて、しっかりとしていこうということを申し合わせているところであります。

 また、常に公務員としての自覚を持ち、市民のために尽くすという使命感に燃えることが職員の健康保持と士気高揚につながっていくものである、真のプロを目指していただきたいとも願っております。

 次に、行政改革組織・機構の見直しでございますが、御質問の中の市民とのコラボレーション、官民の協働などでありますが、私は市民総参加のまちづくりを基本理念として、市政の運営に当たっているところであります。この理念に基づき昨年市民総参加のまちづくり基本条例として制定をいたし、市民と市の協働により、個性あるまちづくりを推進しているところでございます。

 今回の組織の見直しにつきましても、これらに基づき、市民と市の協働のあり方も含め、市民の皆さんの意見をお聞きしながら、進めてまいりたいと考えております。

 議員の皆さんへは、引き続き必要に応じて行財政プラン策定市民会議の進捗状況などを報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。特にこの行財政改革プラン策定市民会議は、民意を掌握する新しい手段であります。施行されたばかりの手段でありまして、試行錯誤を繰り返し、改良を重ねてすばらしい民意を掌握する、民意を市政に反映させる会議にしていきたいと思っておりますので、まだまだ改良の余地がたくさんあります。生まれたばかりの赤ちゃんの組織でありますので、しっかりと育てていきたいと思っております。

 次に、大学の新学部の誘致、8月の最終局面での着地をどうするつもりなのかという御質問をいただきました。新学部設置に関する状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりであります。大変厳しい感触を受けております。大学側に設置する意思がない限り、幾ら岡谷市が熱望してもかなわないものでありまして、新学部設置の難しさを改めて感じているところでありますが、大学としての結論が出されることし8月までは、この結論を待ちたいと、岡谷市としての最終的な判断をその時点で下していきたい、かように考えております。

 4番目のごみ処理施設の受け入れについてでございますが、将来的にこの諏訪広域消防体制を二極化し、湖周3市町で構成する消防本部を岡谷市へ設置したらどうかという御質問でありますが、平成11年に6市町村4消防本部を広域再編成し、諏訪広域消防が発足、現在広域消防行政を積極的に推進しているところでありまして、二極化していくということは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番のイルフプラザビルの管理運営についてでありますが、(1)のイルフプラザ1階生鮮食品部門につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、出店につきまして細部の調整を進めている状況でありますが、出店を検討いただいております店舗より営業時間の延長の話があり、昨年のうちに商業者の皆様にお話をし、意向調査も行うなど、状況によって商業者の皆さんとの調整も行ってきておるところでございます。

 しかし、工事期間中は1カ月から2カ月、生鮮部門の明かりが消えることは確かでありますので、商業者の皆様方にもさらに現況を説明し、その期間中の対策等について、相談してまいりたいというふうに考えております。また、積み残された課題に対する対応につきましては、万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 (2)のゼネラルマネジャーの設置についてでありますけれども、イルフプラザにつきましては、毎月1回イルフプラザ管理組合、それとあとテナント会、カルチャーセンター、商業観光課が集まってイルフプラザ調整会議を開催し、さまざまな連絡や調整を行っております。ビルの活性化のために新たな発想で民間の知恵を取り入れる場を設ける考えはないかとの再質問でありますけれども、どういう方法がとれるのか等、イルフプラザ調整会議に相談してまいりたいというふうに思っております。

 (3)の岡谷市商業の将来ビジョンにつきましては、岡谷市の商業は、中心市街地においては大型店による商業拠点性、集客の確保等が図られてはいるものの、個店を中心とする既存商業においては、その連たん性の欠如、大型店との競合状況の中で、集客の確保が課題となっていることを背景に、平成10年に第3次岡谷市総合計画や都市計画マスタープランを上位計画として、岡谷市商業振興ビジョンを策定しました。また平成13年にはモータリゼーションの急速な進展、消費者の行動パターンの変化、地域間競合の激化に伴い、商店街を核とする中心地のにぎわいが薄れ、都市間構造全般に大きな影響を与えていることから、新たな活性化策を講じる必要に迫られているとしまして、第3次岡谷市総合計画岡谷市振興ビジョンを上位計画としまして、岡谷市中心市街地活性化基本計画を策定しました。

 この中で、商業等の活性化計画における事業をプログラムとして、新しいまちづくり組織としてTMOの組織づくりを掲げてあります。先ほども御答弁申し上げましたとおり、本年度から商工会議所がTMOの立ち上げに向けて動き出しております。岡谷市としても、商工会議所に協力をしながら、既存の中小小売店舗の方々が元気の出るような取り組みを支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員、3回目の質問を許します。



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 時間も余りありませんので、要望等確認が無理であります。(「リーン」予鈴)職員の健康管理と士気高揚についてですが、少々年寄りくさいことを言うようですが、私も生きておればこそ、この年になると見えてくるものがあります。例えば人は自尊心の固まりであること、他人のあらはよく見えるが自分のまつげは見えないこと。この世は嫉妬で動いていることなどなどです。我々は社会的動物ですから、喜びも悲しみも人間関係から発生します。人間関係にはよい関係と悪い関係がありますが、大切なことはそのことに一喜一憂しない、よい意味での強靱さを培うことだと思います。いずれにしてもこれらはエンドレスのテーマでありますので、理事者を初め、部課長はそんなことも念頭に置いて、部下の指導に努めていただきたいと思います。

 組織・機構の見直しですが、これもエンドレスのテーマのようです。庁内外を問わず、忌憚ない意見交換ができることを希望しておきます。

 それから、大学ですけれども、湯殿山の質問がありましても、もう既に市側は大学のダの字も言わなくなっております。ということは非常に厳しいということを御認識だと思いますので、ぜひ問題処理のために万全の準備をしていただきたいというふうに思っております。

 イルフプラザのビルの件ですが、先ほど部長、そのわいわいが6月末で閉店して、1〜2カ月が消えると言いましたが、最大2カ月ということは盆ころになるんですが、盆を過ぎるんでしょうか、オープンの時期は。盆過ぎの早い時期ということの理解でよろしいでしょうか、確認しておきたいと思います。

 それから、調整会議の方で、ぜひ民間の知恵も得てビル全体の活性化を図る方向に向けるようにしていただきたいというふうに強く希望しておきます。

 それから、最後のごみ処理の受け入れですが、どうも論議がかみ合いません。かみ合わないのか、市長がかみ合わせてくれないのか、よくわかりませんけれども、私が言いたいのは広域消防の完全一本化、あるいは二極化のいかんを問わず、このごみ処理施設の受け入れに当たって、将来とも本部は岡谷市ですよということを諏訪市長に確認をしておくべきだということでありますので、この点だけ最後に御答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 広域消防の二極化はともかく、現在6市町村で広域消防を曲がりなりにも進めているわけでありまして、将来にわたって岡谷市に本部を置くということで御理解をいただきたいと思います。

 ただ、この受令システムに関しては、大変厳しい財政状況の中で、厳しい対応を迫られる可能性もありますので、懸命の努力をしてまいりたい、かように考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども1回目のところでお答えしたとおり、オープンの時期につきましては、まだ調整する部分がございまして、その出店時期等の具体的な回答はもうしばらくお待ちいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 横内 正議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時21分



△再開 午後2時35分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居永作議員



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問を許します。

     〔5番 武居永作議員 登壇〕(拍手)



◆5番(武居永作議員) 5番 武居永作です。

 環境省では、地球温暖化を防止するため、夏のオフィスの冷房設定温度を28度程度にすることを広く呼びかけています。その一環として、28度の冷房でも涼しく効率的に働くことができるような夏の軽装をクールビズと名づけ、推進しております。前回は紋付はかまで、教育勅語についての質問をしようと思いましたが、できませんでしたので、今回はクールビズでびしっと決めてやろうかと思いましたが、背広にネクタイが通例ですので、今回もいつもの服装で、環境問題をメーンに質問させていただきます。

 まず初めに、1の地球温暖化防止に対する市の取り組みについてお伺いします。

 地球温暖化は、人類の未来を左右するような大変重要で緊急な課題であります。この問題に対しては、国でもいろいろな対策が講じられてきているにもかかわらず、温室効果ガスは現在もう既に90年代レベルから全国値で6.8%も増加しております。また、長野県においては12.6%と、全国値よりもかなり高い伸び率を示しております。

 温室効果ガスの削減の対策については、国や県等から多岐にわたる対策が提案されておりますが、信州地球温暖化対策研究会の第1次提言書の序文に、長野県の目指す温暖化対策のイメージが書かれていましたので、ここで読んでみたいと思います。

 2010年の長野県、峠を越えるとほかでは余り見かけない木製のガードレールが目立ち、長野県に入ったことがわかります。そういえば信号機も省エネ型で、見やすい発光ダイオード製が使われているようです。学校や公共施設等の屋根には必ずといっていいほど、太陽光発電や太陽熱温水器が見られます。教室の机やいすも県産材製のものだとか、車窓に広がるカラマツ林は以前に比べて随分手入れが行き届いているように感じます。間伐材をペレット燃料として利用し始めてからのことと聞きました。帰りに立ち寄る友人宅も、県の融資制度を利用した県産材利用の省エネ住宅と聞いております。地場産エネルギーの利用や地産地消ができるなんて、都会に住む私たちからすれば、うらやましい限りです。今は朝のラッシュ時のはずなのに、長野市内の車は意外なほど少なく、スムーズに流れています。マイカー通勤を半減させ、公共交通機関に切りかえた結果だと、バスの運転手さんが説明してくれました。観光地に入ってもバスは優遇されているので、快適な旅が楽しめます。さっきから思っていたんですが、長野県には飲料用自動販売機が少ないですね。観光地はもとより市内でも町並みがすっきり美しく見えるのはそのためかもしれません。それから、コンビニや大型店舗なども午後11時には店を閉めるそうですね。信州の美しい星空も今回の旅の楽しみの一つなので、期待できそうです。さっき立ち寄った書店で買った経済誌に、長野県の産業界は企業ごとに温室効果ガス削減のための自主計画に取り組み、省エネ、省資源を実現させたおかげで、コストも削減でき、企業収益も上がって、県内経済の活性化にも役立ったと書いてありました。そういえば友人が言っていましたっけ。長野県は変わったよ。ここに暮らして本当によかった。

 これが長野県の目指す温暖化対策のイメージですが、岡谷市における温暖化対策について、以下の項目についてお伺いします。

 (1)として、地場産再生可能エネルギーの活用ですが、長野県は全国トップレベルの日射量と県土の78%を覆う森林、そこから湧き出る豊富な水等、太陽の産物である豊かな自然に恵まれています。太陽光、風力、マイクロ水力発電、ペレットストーブ、ボイラー等は信州の自然を生かした代替エネルギーだと考えますが、その活用についてどのように考えているのか、お伺いします。

 (2)の公共交通機関等の利用促進ですが、長野県はその地理的条件からマイカーは必需品になっています。マイカー通勤を減らすのは大変だと思いますが、岡谷市は市街地が割合まとまっている地域でもありますので、シルキーバス含め、公共交通機関の利用を促進する努力が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。

 また、市所有の自動車もかなりあると思いますが、低公害車化についてどのように考えているのか、お伺いをします。

 (3)の森林整備促進と木材の利活用ですが、森林の必要性については、先番の議員さんも質問されておりましたが、森林は温室効果ガスを吸収してくれます。岡谷市においては、間伐事業も他市町村に比べ進んでいると思いますが、なお一層進めるためにも間伐材の積極的な活用が必要です。県産材利用住宅、木製ガードレール、学校等の机やいす、炭の活用など、いろいろな木材の有効活用が考えられますが、お考えをお伺いします。

 (4)の森づくりの国際協力ですが、地球温暖化の対策は、我が国でなく、世界が協力していかなければいけない大切な問題であり、特に先進国と状況が異なる途上国との関係強化も大切だと思います。途上国への資金及び技術の協力が求められております。私たちはいつも緑に包まれた環境の中で生活をしておりますが、途上国での見渡す限り木がほとんどない状況を見れば、森の大切さが実感としてわかります。信州の森づくりとともに、途上国への植林活動支援等も大切だと思います。いろいろな団体でそのような資源を行っておりますが、積極的にそのような活動を支援していく必要があると考えますが、お考えをお伺いします。

 (5)のテニスコートの芝生化ですが、市民の方から市営テニスコートが環境に配慮した人工芝で整備されたとのことですが、どのように配慮されたのかという質問を受けました。環境に配慮した状況と使用状況についてお伺いします。

 次に、2のごみ減量と湖周ごみ処理施設についてですが、市のごみ処理施設もいずれ更新の時期を迎えます。それまでにいかにリデュース、リユース、リサイクルを進め、焼却しなければならないごみの量を減らしていく必要があると思います。そんな意味で、以下の4項目について質問させていただきます。

 (1)のリサイクルセンターですが、この問題については、先番の議員さんも質問されていましたが、これからのごみ問題を考える上で、大変重要な施設でありますので、もう一度リサイクルセンターへの概要についてお聞きしたいと思います。

 (2)のごみの有料化ですが、先日大町市に行きましたら、今年度から有料化になったと聞きました。新しいごみ袋には有料分の金額が上乗せされ、今まで使っていたごみ袋については、可燃物の大は30円、中は20円、小は13円、金属は中20円、小13円の証紙を袋に張りつけて出しているとのことでした。大町市に状況を伺いましたら、4月だけの状況ですと、前年同期に比べて3割の減少になっており、他の市よりは金額を安く設定しているので、市民の皆さんからの苦情はないとのことでした。ほかの市でも有料化に踏み切る市がふえてきております。かなりのごみ減量の効果が期待されます。有料化については、湖周3市町で足並みをそろえて検討していくとのことですが、効果が期待できることはどんどん進めていくべきだと考えますが、お考えをお伺いします。

 (3)の買い物袋の有料化ですが、今国会においては、来年に予定されている容器包装リサイクル法の改正に合わせ、プラスチックごみに占める割合が大きい買い物袋を有料化する検討を始めています。買い物袋については、全国に先駆け3年前に東京都の杉並区が杉並環境目的税条例を制定しましたが、実際に課税するのは難しいと課税を見送ったというようなところもあります。一方、30生協、794店舗で買い物袋を有料化している日本生活協同組合連合会によると、有料化している生協の買い物袋持参率は79%を筆頭に、低いところでも50%を超えています。海外では韓国、台湾で買い物袋有料化を法制化しているほか、ドイツでは主なスーパーでは買い物袋が有料なため、主婦は買い物袋を持っていくのが普通といいます。

 それぞれの店での有料化はサービスの低下になりますので、なかなか踏み切れないのが実情ではないかと思いますが、国の有料化の流れも踏まえつつ、もっと行政が積極的に考えていくべき時期に来ていると考えますが、お考えをお伺いします。

 (4)の剪定枝の回収ですけれども、穂高町では専用の剪定枝の収集車で町の宅地や農地から出た太さ8cm以下の剪定枝を町内4カ所で、4月から9月までは午前6時から8時半まで、10月、11月は6時半から8時半までの時間帯で回収し、チップ化してリサイクルをしております。また、塩尻市でも5月から11月まで、月2回、8月は1回ですけれども、剪定木の回収を行っております。少しでも焼却ごみを減らすため、剪定枝の回収をし、リサイクルしたらと考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、3の路上喫煙禁止と地域美化推進活動についてですが、都会を中心に駅周辺など、人通りが多く、歩きたばこによる危険防止と地域環境の美化を図る目的で罰則規定もある条例をつくり、規制をしている自治体もふえてきました。東京都品川区歩行喫煙及び吸い殻空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例、名古屋市の安心安全で快適なまちづくり名古屋条例、千葉県松戸市の安全で快適なまちづくり条例では、犬や猫のふんの放置なども規制の対象としています。たばこの吸い殻は道を歩けば至るところに落ちています。危険防止と美しいまちづくりのために何らかの規制をする考えはないのか、お伺いをします。

 次に、4として、次代を担う青年の育成についての(1)番の青年団等の青年団体の活動状況ですが、昔はそれぞれの地域に青年団や青年会があり、活発に活動されておりましたが、今は青年団等も少なくなっていると思います。地域で活動されている青年団等の活動状況についてお伺いします。

 (2)として、青年の活動拠点と支援ですが、若い人たちの活動拠点は、地区においては、区民センターなどが拠点になると思いますが、市の中で若い人たちが集まれる場所も必要だと思います。活動拠点と青年活動の支援についてどのように考えているのか、お伺いします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) それでは、武居永作議員の御質問にお答えしたいと思います。

 地球温暖化防止に対する市の取り組みということの中で、第1点の地場産再生可能エネルギーの活用ということで、御質問をいただきました。この問題につきましては、地球温暖化問題ということで、この問題は市民生活全般に深くかかわるもので、温室効果ガスの総排出量の約30%を占めます家庭、またその他の事業部門の削減が大きな課題であり、市民1人1人の日ごろの小さな取り組みの積み重ねが地球温暖化問題解決に大きくつながるというふうに考えておるものでございます。

 そのうちエネルギー対策の1つとしましては、木質バイオマスエネルギー、それから太陽エネルギー等に代表される地場産再生可能エネルギーの活用は極めて重要なものでございます。市では、温暖化防止につながる省エネルギーになるものを実践する市民を支援するため、みずからが居住する住宅に太陽光発電施設を設置する場合、市の補助制度を平成15年度から継続をしております。平成15年度の補助は74件、平成16年度が40件、平成17年現在で20件でございまして、岡谷市の中で太陽光エネルギーの総設置数は約280件程度というふうにお聞きしております。

 岡谷市の公共施設につきましては、これまでもイルフプラザやあやめ保育園、みなと保育園、福祉作業所等へ太陽光発電施設を設置しており、平成16年3月に作成しました新エネルギービジョンに基づき、今後さらに公共施設への新エネルギー対応を進めるため、新築、改築時にできるだけ設備化を検討していくこととしております。

 少水力の発電につきましては、市内に実現可能な河川もあると思われますが、冬場や水利権の諸問題もあることから、現状では困難な状況であるというふうに考えております。

 風力発電については、近隣で小型の設備を開発しており、その業者にお願いしまして、市庁舎にも展示したこともございます。また、塩嶺王城パークライン付近で民間が計画しております大型風力発電につきましては、それぞれ諸方面に折衝中だと聞いておりますけれども、市ではできる範囲で協力はしてまいりたいというふうに考えております。

 ペレットストーブについても、環境イベントの展示など、関係者と連携しまして、普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。

 省エネルギーのため、市民に環境家計簿の普及推進などを図り、地球温暖化対策の必要性や自然エネルギーの普及など、啓発活動を今後も一層推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 2つ目の公共交通機関等の利用促進ということでございますけれども、CO2の削減、省エネルギーに向けて、マイカーの利用を控え、公共交通機関の利用促進は、私たち自分からできる活動の第一歩であるというふうに考えておるものでございます。

 市では、環境基本計画の資源とエネルギーの大切さの対策の一つとして、自家用車の使用を控え、公共交通機関の利用促進を広報おかやや新聞広告等で市民、事業者に啓発し、取り組んでいただいております。また、シルキーバスなどの運行確保にも努めているところでございます。これらの呼びかけに応じていただきまして、市内の業者では一部ではマイカー通信を禁止するというようなところもあるようでございますし、市でもノーマイカーデーの自主的な実施をしているところでございます。

 低公害車については、現在市では公用車の3台がハイブリッド車、1台をLPガス車としておりますし、塩嶺病院の検診車、送迎用バスのディーゼルには微粒子除去装置を取りつけた車を利用しているのが現状でございます。市民には自転車の利用、ハイブリッドカーの利用促進、アイドリングストップなど、エコドライブの推進によりまして、CO2削減が図れるよう引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

 ごみ減量と湖周ごみ処理施設につきましての2番目にいただきましたごみの有料化の問題でございます。

 先番の議員さんにも一定の御答弁を申し上げてあるわけでございますが、ごみの有料化につきましては、ごみの発生抑制、負担の公平性の確保などの理由から、有料化の実施は望ましいと考えておりますが、今回策定した湖周のごみ処理基本計画の中でも、重要な施策の一つとして位置づけているものでございます。

 有料化の導入に当たっては、十分な市民理解が必要であると考え、方法や市民負担については、湖周2市1町で協議し、同一歩調で進めてまいらなければならないと考えております。ごみ処理基本計画の施策実施スケジュールでは、平成17年、平成18年度で有料化についての検討をし、周知期間を経て、実施は平成19年度以降を予定しているものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、買い物袋の有料化の御質問もいただきました。これにつきましては、レジ袋の国民1人当たりの使用料は年間約260枚、そうしますと岡谷市でも年間約1,400万枚が使用されたことになりまして、最終的には140tがごみとして焼却されるということになると思います。

 このレジ袋について、環境省では容器リサイクル法の改正で、有効化を盛り込む措置のほか、レジ袋の無料配布禁止を含む是非について個々で検討を始めておりますが、なかなか法規制が難しい場合は業界によるレジ袋削減の取り組み支援を進める意向というふうに聞いております。

 このような状況の中で、岡谷市ごみ減量等推進市民会議、事業者、行政が一緒になりまして、マイバッグの持参運動を進めてきており、昨年度は環境に優しい買い物週間として、マイバッグ持参の署名運動も行い、1,500名の署名が集まったところでございます。市といたしましては、こうした国の動向を見る中で、有料化の前に、市民が自発的にマイバッグを持参するよう、岡谷市ごみ減量推進市民会議、事業者と引き続きマイバッグ運動の推進を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、4番目にいただきました剪定枝の回収の関係でございますけれども、剪定樹木については、現在は収集車による収集と市民、事業者等が直接清掃工場に持ち込みをしていただいているわけですが、可燃ごみとして焼却しているのが現状でございます。

 剪定樹木について、チップ化し、道路舗装材に使用したり、堆肥化などに活用されており、ごみ減量リサイクルの促進を図るという点からは、緑のリサイクルとしても大変重要なことと考えております。今後3市町でごみ処理を進めていく中で、分別収集の調整をしていく必要もありますので、リサイクル促進を図る次の段階のものとして、取り組みをしなければならない等も課題と認識しておりまして、現時点では難しいものと思っておりますので、御理解をいただけたらというふうに思います。

 大きな3番の路上喫煙禁止と地域美化推進活動についてということで、ポイ捨てにかかわる部分の御質問をいただきました。

 路上喫煙よるポイ捨てなどの不法投棄は、ほんの一部のモラルのない心ない人の行動であるというふうに認識をしているものでございます。大都市や観光地では条例化によりまして、対処しているところでございますけれども、市では日ごろから環境美化意識の高揚を図ることや不法投棄は違反であること、法により罰せられること等を広報紙へ掲載するとともに、市民ロビーへの写真等の掲示、公用車にポイ捨て防止のステッカーの貼付、担当課職員による夜間パトロールなどを実施し、市民への周知、啓発、監視を行っているところでございます。

 また、衛生自治会や公害防止監視員等のパトロール、毎回大勢の市民の皆さんが参加していただけます諏訪湖清掃ウォーキングなどの催しのときに空き缶拾いをする団体などもあり、多くの市民が環境美化に取り組んでいただくことが捨てさせない環境づくりにつながるものと考えております。また、ごみ関係のシンポジウムで、環境を考える人づくりにつなげるなど、周知徹底に工夫をして取り組んでもいるところでもございます。

 今後もポイ捨てや不法投棄をしないよう、関係団体や区を通じて周知、事業所での啓発など、御協力をお願いし、美しいまちづくりのために一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の地球温暖化防止に対する市の取り組みについての中の(3)の森林整備促進と木材の利活用でありますが、地球温暖化防止対策にかかわります森林の持つ役割は大きく、二酸化炭素削減の6%のうち、3.9%を森林が担うこととされており、森林整備を進め、木材を有効に活用することは重要な防止対策と認識しているところであります。御指摘のとおり、森林整備は、木材の販売等利活用があって、スムーズに促進されるものと考えております。

 当市における木材の利活用につきましては、県で定めた県産材有効利用のアクションプラン等に基づき、間伐材は作業道開設等に伴うくい、土どめ柵として利用に努めるとともに、保育園の新築においても岡谷市内生産木材を利用しております。

 いずれにしましても、地域生産木材の利活用促進につきましては、地域を超えた範囲で取り組む必要があると思いますので、温暖化防止のための木質ペレットのバイオマスエネルギー化を含め、関係機関や各種関係団体等々と連携をとりながら、一層の利活用促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 1番の地球温暖化防止に対する市の取り組みについてのうち、(4)の森づくりの国際協力につきましてお答え申し上げます。

 温室効果ガスを吸収する森林の整備につきましては、地球的規模で取り組んでいかなければならない課題の一つであり、そのため木を植える、育てるという意識の醸成や知識の習得のための国際的な活動が必要であると認識しております。

 現在、市では国際的な環境保全活動などに取り組んでおりますOISCA長野県支部の会員となっており、岡谷市国際交流協会においては、OISCAのプログラムの一つである子供の森計画に対する支援を通じて、世界じゅうの学校の植林活動、環境教育等に協力しております。

 今後は、教育委員会とも連携する中で、市内の小中学校における国際理解講座等を通じて、自然を愛する心、緑を大切にする気持ちを育成する啓発活動を進めるとともに、機会をとらえて広く市民の皆さん方にボランティアによる植林活動を紹介するなど、森づくりの国際的な取り組みについて、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな1番の地球温暖化防止に対する市の取り組みについての(5)のテニスコートの芝生化についてお答えいたします。

 岡谷市営庭球場の砂入り人工芝改修につきましては、平成16年度に2面の改修を行い、平成17年度で4面の改修を行っています。これによりまして、南側6面の改修が完了いたしました。

 改修に伴い、環境に配慮した部分はという御質問でございますが、今回の改修工事ではペットボトルのリサイクル人工芝で、エコマーク認定品を採用し、市役所の環境保全率先実行計画にのっとった環境に優しい製品での改修を行ったものでございます。この人工芝は、他の人工芝に比べ耐熱老化性を保持しているとともに、耐久性、対磨耗性にすぐれており、プレー性能につきましても滑りにくく、ボールに与える変化も少ないと利用者からも評判でございます。

 クレーコートの使用につきましては、今まで降雨のため延期や中止されていた大会も雨がやめば少しの時間で再開でることから、円滑な運営ができることにより、各種大会が順調に開催、消化できる利点がございます。また、一般利用につきましても大勢の方に利用していただけるものと考えております。

 次に、大きな4番の次代を担う青年の育成についての(1)の青年会等青年団体の活動状況についてお答えいたします。

 各地区の青年団体の状況につきましては、現在青年会がある地区は、間下区と三沢区だけでございます。小井川区につきましては平成15年度まで存在し、昨年の御柱祭では、長持保存会との合同で活動したとのことでございます。ことしは青年会として活動ができるかわかない状況であるとお聞きしております。

 青年会の活動内容といたしましては、秋祭りにおける長持、かさ踊りによる文化継承活動、会員相互の親睦、区の行事への協力などを行い、若い力を発揮しているとのことでございます。

 また、青年会としてではなく、長持保存会の青年が加入して活動している地区もございます。橋原区においては18歳から40歳までの人たちにより、自主グループがらくた会をつくり、会員相互の親睦、区行事の祭りなどに参加しているとお聞きしております。

 次、(2)の青年の活動拠点と支援についてお答えいたします。

 生涯学習活動センターでは、青年や若者が集まって活動できるように、音楽スタジオ、ダンス音楽室、学習室、青年活動室、憩いの広場などを備えた施設をイルフプラザ3階に設置しております。この場所は高校生を含む青年や若い人たちが活動できる拠点として大いに利用されております。また、青年の学習として、青年学級の活動等の支援も行っております。この学級は参加者がいろいろな講座をみずから企画立案し、実施するものでございますが、おおむね18歳から35歳までの青年男女が毎週金曜日に集まり、社会人としての役割、権利と義務、接遇、法律など、さまざまな分野の学習を行いながら、自己研さんと仲間づくりを進め、社会人としての幅広い人間形成を図ることを目的としております。

 また、外部との交流として須坂市や諏訪市など、他市の青年講座受講生とキャンプやスキー合宿をともに開催しており、幅広い活動を行っております。平成16年度の青年学級では36人の参加があり、49回にわたり行われ、参加延べ人数は980人でございました。今後も高校生や社会で活躍をする青年たちがイルフプラザに気軽に集まってこられるような学習機会の充実と雰囲気づくりに努めながら、その方々の自主性、独立性を失わないような形でさまざまな面から支援していきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目のごみの減量と湖周ごみ処理施設についての(1)リサイクルセンターについてお答えをいたします。

 湖周ごみ処理基本計画の中で、湖周3市町のごみ処理施設の整備にあわせて循環型社会の構築に向け、さらなる資源化を推進するとともに、子供たちの環境学習や啓発活動の拠点づくりを目指して、リサイクルセンターを整備する計画となっております。このリサイクルセンターは、ごみ処理施設に併設することが望ましいと考えておりますが、多額の事業費がかかることや敷地の状況からも焼却施設との同時建設は難しいものと考えており、今後3市町と協議し、平成23年から平成24年に整備する計画予定となっておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居永作議員、2回目の質問を許します。



◆5番(武居永作議員) 5番 武居永作です。それぞれ御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 1の地球温暖化防止に対する市の取り組みについての(1)地場産再生可能エネルギーの活用ですけれども、太陽光発電につきましては、国や市の補助制度もあり、かなり設置が順調に進んでいると思います。まだまだ高価な設備ではありますけれども、今後技術開発と量産化が進めば、もっと安くて効率のよい製品も出てくるように思います。今後もぜひ設置促進をお願いしておきます。

 風力発電についてですけれども、民間の会社が今進めているということで、若干足踏み状態ということもあるようですけれども、できるだけ早く設置していただくように努力をしていただきたいと思います。

 あとマイクロ水力発電についてですが、なかなか設置場所等がないということですが、ことしの春ですが、琵琶湖の出口であります瀬田川洗堰というところへ視察をさせていただきました。琵琶湖の水位が低下しても決められた水量を正確にコントロールできるような、堰の横に新たにバイパス水路がつくられて、少水量で低落差の水力発電も行われておりました。ことしは雨が少なくて、諏訪湖から流れ出る水量も少ないとは思いますが、ある程度の水量は常に流れております。諏訪湖の出口である釜口水門でもマイクロ水力発電はできないのか、その可能性についてお伺いをいたします。

 ペレットストーブ、ボイラーにつきましてですが、昨年林活議連の研修でも伊那市のペレット工場を視察させていただきました。製造能力がかなりあるということですけれども、なかなかつくっても活用されないと困るということで、使用状況を見ながら製造しているのが現状のようです。せっかく立派な施設がありますので、ぜひ積極的な利活用を要望しておきます。

 あと環境家計簿を普及したいというような話がありましたが、どんな形で言われているのか、そこら辺も少しお伺いできればと思います。

 (2)の公共交通機関等の利用促進ですけれども、市民に定着してきましたシルキーバスなど、現状を見ながら、ぜひ公共交通機関の利用等、今後とも促進をしていただきますように要望しておきます。

 (3)の森林整備促進と木材の利活用ですけれども、やはりその土地で育った木は、その土地でそれぞれの用途に合わせて有効に使われるのが一番いいと思います。先月ですけれども、ふるさとの森づくり県民の集いというのが−−県の植樹祭ですけれども、南佐久郡の川上村で行われました。トチの木などの広葉樹の植林をしてきましたけれども、その中で伐採現場で直接原木を製材する機械の展示をして、実際に作業をしておりましたが、諏訪地域にも1台くらいあると森林整備の促進等のイベントにいろいろに活用できるのではないかと考えますが、その導入についてお考えをお伺いします。

 (4)の森づくりの国際協力ですが、積極的な御答弁ありがとうございました。これから人口減少と少子高齢化がますます進む中で、3Kと言われる仕事とか、介護など、途上国の皆さんにもお世話にならなけばならないことも出てくると思います。食料を初めとする資源の豊富なミャンマーには、岡谷市出身の方が8年前から循環型の農林業の開発協力を行っていますし、養蚕などでつながりがありますフィリピンには、岡谷市のライオンズクラブさんももう何年も植林活動を続けておられます。親日的な国との友好関係は、将来岡谷市にとっても役に立ってくると思いますので、今後とも積極的に支援をされますようお願いしておきます。

 (5)のテニスコートの芝生化ですけれども、状況についてはわかりました。これからも環境に配慮した施策をお願いいたします。

 次に、2のごみ減量と湖周ごみ処理施設についての(1)のリサイクルセンターですけれども、やはりごみは極力燃やさないというような、そういう考え方がこれからは大切だと思っております。焼却施設につきましても、かなりやはりいろんな技術が進んで、最先端のあらゆる技術と微生物などの自然の力を上手に活用すれば、従来の焼却概念とまた違うような、これからの時代にふさわしい施設も開発されてくるのではないかなという、そんな考えを私は持っています。

 いずれにしても徹底した再資源化が大切です。そんな意味でリサイクルセンターは、焼却施設よりはもっと重要な役割を果たす施設だと考えますし、できればこちらの方を先につくるような、そんな方向も大事だと考えております。

 リサイクルセンターの機能としましては、リサイクルプラザのような環境学習のPRをしたり、不必要になった家具とか電化製品などを傷んだものは修理して、必要な方に安価で提供していくとか、あと紙、金属、ガラス、プラスチック、ペットボトル、生ごみなど、資源として有効利用できるものは、できる限り選別して再利用をしていく、そんなようなごみの減量化を図ることが大切なことだと思いますけれども、再度それについてお考えをお伺いします。

 (2)のごみの有料化ですけれども、ぜひ早めに検討していただいて、実施に移していただくよう要望しておきます。

 (3)の買い物袋の有料化ですけれども、大町市のそんなに大きなスーパーマーケットではありませんが、買い物袋を実際ぐらいには5円くらいかかっているとは思いますが、1円で有料化をしている店があると聞きました。主婦の皆さんはあそこの卵が10円安いとか、ダイコンが3円安いとか、そんなことで大変シビアに買い物をされていると思います。1円でも有料化にすることによって、ごみ減量に対して関心を持ってもらうことができるのではないかと思いますが、その点お考えをお伺いします。

 (4)の剪定枝の回収ですけれども、現在は焼却をしているということですけれども、少しでも燃やすごみを減らすという観点で必要なことですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 次に、3の路上喫煙禁止と地域美化推進活動についてですが、私はたばこは吸いませんけれども、喫煙については、それぞれ吸う方は節度を持って吸えばいいと思っておりますが、ただ、歩きながらの喫煙というのは絶対によくないと思います。

 岡谷市にも毎年億単位のたばこ税の収入がある状況も考えれば、だんだんたばこを吸う人の肩身も狭くなっている状況の中で、ゆっくり安心して吸えるような場所を人通りの多い場所にはそんなような場所をつくるのもいいのではないかなという、こんなことも思いますが、それについてお考えをお伺いします。

 4の(1)の青年団体の活動状況についてですが、まだまだ頑張っている(「リーン」予鈴)青年団体があるということで、心強くうれしく思いました。これからの次代を担う青年の役割というのは大変重要です。ぜひこれからも活動拠点、また支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の再質問に対する答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 少水力発電ということで、釜口水門での発電ということで御質問をいただいたわけですが、県の方であの水門を建設当時、そんなことを計画したという検討したという経過はあったようですが、投資効果等含めて、経済性の問題でどうも断念されたような経過はあるようでございまして、現在では検討はしていないようでございますけれども、長野県の地球温暖化防止県民計画の中では、少水力発電エネルギーの活用ということをうたっておりますので、再検討ができるのかどうか、県の方にも要請をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、環境家計簿の問題につきましては、この6月1日号の市報に電気の使用料のみを毎月家庭でつけていただいて、それをCO2の量に換算していただくような、まず実践をするというようことで、そんな掲載をしてみました。

 それから、その他石油ですとか、ガソリン、ガス、水道、いろいろの部分すべてつけるものにつきましては窓口に用意してありますし、ホームページにも一部掲載をして啓発しているというところが現状でございますので、よろしくお願いします。

 それから、スーパーの買い物袋の有料化ということでございますけれども、これについては、市内のスーパーはほとんどが全国チェーンということもありまして、個々で独自の取り組みはできないため、なかなか一地方での有料化導入というものは難しいというふうに思っております。今後一層、先ほども申し上げましたが、マイバッグ運動の推進というようなことの中で、ごみ減量化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、たばこの路上ポイ捨ての部分の中で、人通りの多い場所にたばこを吸える場所もということでございますが、私はたばこを吸いますので、非常にありがたい御提言でございますけれども、場所、それからそいうものがありましても、それぞれの管理等、いろいろ問題があるわけでして、いずれにしましても、そういうものを設置してあるところも今現在あるわけでございますが、肝心なものは喫煙者のマナーというような問題が一番大きいかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現地で木材を製材する製材機の導入についてということでございますけれども、現地で木材を製材する移動式の簡易製材機につきましては、本年度県の諏訪地方事務所林務課で導入を予定しているとお伺いしております。

 県では、治山事業等で、間伐材を現地の土木用材としての利用や地域の自主的活動への支援として事業体、また市町村への貸与を含めましたシステム整備をしていくとのことでありますので、市として導入する考え方はありませんけれども、必要に応じて県との調整を図りながら、機械を有効に利用できるよう対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) リサイクルセンターについて御質問いただきましたが、御指摘のとおり、リサイクルセンターは、循環型社会構築のため、資源化への一層の推進と環境教育にとって重要な施策と認識をいたしております。今後、3市町で十分協議して進めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居永作議員、3回目の質問を許します。



◆5番(武居永作議員) 5番 武居永作です。3回目の質問をさせていただきます。

 1の(1)地場産再生可能エネルギーの活用の中のマイクロ水力発電の関係ですが、前検討されたことがあるということで、ぜひ積極的に働きかけていただければと思います。よろしくお願いします。

 環境家計簿の関係、前、新聞で見ましたら、何か夏休みに子供たちにそんなのをやらせたなんていう、これは教育委員会の関係になりますが、そんなこともいいのではないかと思います。

 森林整備の関係ですけれども、諏訪地方事務所でそんなような導入するということで、なかなかいろんなイベントで使うといいかなという感じがありますので、ぜひ積極的に使って活用していただければと思います。

 リサイクルセンターの関係ですけれども、非常にこれは大事な施設だと思っています。とりあえずリサイクルプラザ的なものを、ララオカヤとか、そんなところにぜひつくっていただいて、これからやはり市民のPR等、非常に大切だと思いますので、そんなことを考えていただければと、これ要望にしておきます。

 あと買い物袋の有料化ですけれども、国の方向性はそんな方向で進んでおりますので、今から業者さんにそんなことを訴えていくのも、そのときにすんなり行くかと思いますので、そんなこともお願いします。

 いずれにしても地球温暖化とか、ごみの問題というのは、市民生活に本当に直結する大変重要な問題であります。市民生活の見直しを迫られるような問題でもあります。湖周の3市町の住民の皆さんの理解が得られなければ、事業は進みませんので、ぜひ今回はインターネットによるライブ中継もされていますので、岡谷市民はもとより、下諏訪町、また諏訪市の皆さんにも向かって、ぜひ市長の意気込みをお聞かせいただければと思います。

 次に、3番の路上喫煙禁止と地域美化推進活動についてですが、余り大きな問題は出ておりませんが、ぜひ安全で美しいまちづくりのために積極的な検討を要望しておきます。(「リ・リーン」終了)

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) インターネットによるライブ中継ということで、下諏訪町や諏訪市民にもこの意気込みを伝えようということであります。地球温暖化やごみ減量は全世界的な重要な課題であると認識をしておるわけでありまして、今回の湖周のごみ処理施設整備に当たっては、ごみの減量や資源化が不可欠であります。岡谷市を初め、諏訪市、下諏訪町の住民の皆様にも同じ問題意識を持っていただき、推進していただきたいと考えております。

 この湖周のごみの処理が広く全国的なお手本になり、ひいては東南アジア初め、世界の21世紀のごみ処理のお手本になる、そんな意気込みで取り組んでまいりたい、かように考えておりますので、諏訪市の皆さん、下諏訪町の皆さん、よろしく深い御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時35分



△再開 午後3時45分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居光宏議員



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔7番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆7番(武居光宏議員) 7番 武居光宏でございます。通告順に従いまして質問させていただきます。

 初めに、少子社会と人口増への取り組みについてでございます。

 少子化の社会影響は、子供たちが自立性を失ったり、社会性が育たないというようなことの結果、地域社会の活力の低下をもたらし、当然社会保障負担の増加や労働力の減少による経済活力の減退など、経済的影響は大きく考えられています。岡谷市がこの少子社会を最重要課題としてとらえ、素早く対策をとっていかなければならないと考えます。そして、この対策を1部署で考えるのでなく、全庁全市的に、総合的に取り組みを考えていかないと岡谷市の将来を危うくする問題であると考えます。

 そこで、次の点についてお尋ねしたいと思います。

 1つとして、岡谷市の合計特殊出生率は現在どうなっているか。これは平たく言えば出生率ですが、昨年の9月の議会にお聞きしたときのデータでは、平成5年から平成9年は1.49人、平成10年から平成14年は1.56人、やや増加傾向の説明がなされましたが、ここで全国のデータが1.288人と発表されました。岡谷市の直近のデータがありましたら、教えていただきたいと思います。

 2番目に、岡谷市における少子の推移と近隣市町村の比較、これもどうなっているかお聞きしたいと思います。

 3番目に、岡谷市内の企業の出産育児の休暇制度がとられている状況、それから近隣都市との比較をお教えいただきたいと思います。

 4番目に、岡谷市の男女別平均初婚年齢と全国の比較ですが、この初婚年齢というのは、若いときほどやはり結婚される人が多い年は出生率が高いというデータがあります。これは岡谷市が全国的にどのくらいの位置を占めているかと思いまして、お聞きしているわけでございます。

 それから、少子への歯どめの関係で、5番目としまして、人口増は人間の再生産ができているか。つまり1人の人間が1人以上の人間を生み出せる市民生活が保障されているかどうかということであります。宅地造成事業に大きな市費をかけてきましたが、今考えてみますと、こうしたハードの部分から、これからはソフトの部分に知恵を使い、お買いを使うことがより重要ではないかと思うのであります。つまり少子社会の中で、一刻の猶予もない子育て支援、あらゆる取り組みが必要であり、最重要課題だと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから6番目として、少子社会への具体的な取り組みと対策でございますが、出生に一番関連してくるのは女性の働く場があるかどうかということにかかっていると思います。幸い今までは岡谷市では工業を中心とした精密工業が発展していた場所柄で、女性の働ける場所が多かったわけでございますが、私たち愛知県の刈谷市の出生率1.7人ということで、全国的には高い出生率を維持している町でありましたが、原因を探ってまいりました。それは若い人が多いということ、それからトヨタ自動車関連工場が多くて、勤めながら子育てができたり、幼稚園が充実していて、市を政策をとっている。また、託児所も子育てが終わって、ゆとりのできた女性が中心に支援センターをつくって、市内各所につくられ、時給制度によって、託児制度があるなど、子供さんを預かる施設が充実していることでありました。

 これは子供を預ける人も預かる人も仕事を見出すということで、女性が勤めていくことも子育てできることも少子に歯どめのかかる制度でありました。そこで岡谷市としても出産と育児、仕事の両立の可能になるように、子育て期において育児や仕事の負担の経験を図るため、保育所の制度の充実、学校の放課後の学童クラブの拡充などはもちろん、保育支援、育児休業の取得促進、勤務時間の短縮、出産等を理由とした退職後の再就職の促進等の雇用システムなどをつくり上げていくことが重要であると思いますし、岡谷市としてもいろいろな努力をされてきてはおりますが、さらに安心して子供を育てていける町として、岡谷市が具体的にどのような施策を考えているか、各部署ごとにお尋ねしたいと思います。

 1つとして、市内に雇用を拡大させる施策はどのように取り組まれてきたかお聞きしたい。また、今後市としての取り組みはあるかお聞きしたいと思います。

 2番目に、女性を初め、若い女性が働きやすい環境をつくる取り組みがなされてきたか、また今後の対策はどうなっているかもお聞きしたいと思います。

 3番目に、子供の出産を初め、安心して子育てできる保育行政などに経済的負担の軽減施策や制度の充実にどのような努力がされてきたか、また今後推し進める取り組みをお聞きしたいと思います。

 それから4番目に、学校教育、社会教育において、ゆとり教育を初め、人間形成に向けた教育や親の負担の軽減のための取り組みがどのようになされてきたか。また今後の教育における少子問題について取り組みはあるのか、お聞きしたいと思います。

 5番目として、子供たちが安心して遊び、住める町の環境についてどう進められてきたか、また今後の考えをお聞きしたいと思います。

 少子問題は以上ですが、次に、特色あるまちづくり、2番目の項目でございますが、1として、歩きたくなる街路計画でございます。

 商業地域への積極的な誘客のため、歩道に工夫を加えてテントを利用した雨よけ、雪よけを設置したらどうか。今テントの材質もよくなっていて、相当長く劣化しないと聞いております。積極的に利用したらと思いますが、どうでしょうか。

 例えばララ周辺やイルフプラザの周りに、また蚕糸公園にあずまやとかシートのテントのひさしを設けて、街路での市場、休憩、野外音楽会などを利用できるようにできないかお尋ねいたします。

 また、市内のバス停の待合シートによる雨よけを設ける等、カラフルな町を演出することは、商店や町全体の活性化を図るにようになりはしないかと思うわけでございます。町の特徴を出すのに、例えば松本市はわき水を歩道のわきに流して、小さな池や灯籠をつくったりして、歩く人を和ませる工夫をしております。どこの町も同じ歩道をただ植え込みというだけでなく、岡谷市の特徴を出す工夫が必要ではないかと思うわけでございます。

 それから2番目に、道路標識と案内標識の充実であります。諏訪湖ハイツの案内が市内各所不備で、他地区から来た人に不案内になっているのではないかと思います。

 また、丸山橋の周辺道路案内標識の不備については、以前も指摘をいたしましたけれども、特にイルフプラザ側より丸山橋に向かって、諏訪湖側に向かって行きますと、下諏訪方面の案内というのは、これ県外車などは橋を越えたところでまごついているわけです。これは恐らくナビゲーションがまだ直ってないから、あそこで左へ曲がりたくなるわけですね。そうするとセブンイレブンに入るわけです。そこで、あそこに急にブレーキを踏んで、あの広場へ入ってうろうろしているケースが私3回会いましたね。そこでもっと進むと、たしか下諏訪町と方向の違う方へ、右へ下諏訪町、上諏訪の方へ行けと書いてあるわけですね。そこら辺の流れというものは、やはり国道なんかではきちっとした大きい看板で、今自分が渡っている橋の下を通って、田中線に抜けていくんだよというのが事前に案内されますと、安心して、変わったんだなとわかるわけですが、今はそういう状態であります。それはできないかということです。

 それから、3番目として、庁舎の施設の一般への開放でございますが、これは既にされているかもしれませんが、市役所の9階の展望のよいスペースは、市民に積極的に案内表示をして公開してほしいと思います。例えばエレベーターの入口に9階から市内の眺望をごらんくださいぐらいの市民サービスをしたらどうか。また1階ロビーでの作品の展示会や昼間のコンサートなどを行えるようにしたらどうかお尋ねしたいと思います。

 それから4番目に、高校生の若者の居場所の提供でございます。これも先ほどの質問の中で先般の方が出ておりますが、茅野市では駅前の旧ベルビアの2階に高校生や若者向けの読書や団らんのできる部屋のほか、ダンス室、バンドの練習室が用意され、市の駅前出張所の管理で時間を決めて利用させています。

 こうした公の機関が管理して、利用してもらうことが今高校生で行き場のないことで問題を起こしたり、非行に走ったりすることを防げると思いますが、茅野市のように行政側から施設を用意していくことが大切だと思います。岡谷市でも現在イルフプラザはそういうことをされていますが、空き施設を利用して実施してほしいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、次に大きく3番目の成果主義に対する疑問でございます。

 今、先般の議員も企業は人なり、お互いの今の市の職員の心の中に何が起こっているのか、論議があるところですが、成果主義というものが今取り入れられようしていると思います。その施策についてどんなものがあるのか。もしあったらお聞きしたいし、それについてどのような成果を期待しているのか、いたずらに職員間のあつれきをあおることはないのか。

 今までにも成果主義は採用した企業に破綻を来しているとした書籍が発行され、年功序列の賃金と任用の流れの中に成果主義が取り入れられ、職員の間に不満が噴出し、企業にとって決してプラスになっていない。つまり成果が上がっていないとの報告がなされているが、岡谷市の場合、成果主義がとられるようなった場合、適合しているのかどうか、次の点についてお聞きしたいと思いますが、1つとして、成果主義で行っている問題点、成果主義が働く人たちの間で競争をおあり、お互いに自分の持ち場を認識して、仕事を助け合って共同して、1つの仕事を仕上げていく気風が損なわれてしまうのではないか。特に行政の仕事での成果主義は向いていないと思うが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから2番目に、年功序列と成果主義でありますが、富士通の職場で起こった成果主義の破綻の報告がされておりますが、アメリカ式の勝ち組だけを目指すやり方は、職員全体の士気を考えるときに決してプラスにならないことが起こってきているように思われます。これは私も経験しているところでありますが、ある人は自分の成績を考えるばかりに、他人に迷惑をかけている仕事が日常化してしまう、エラーばかりを出している。個人主義的な行動による職場の全体の成果が低下を来してしまう。これは本人自身成果にとらわれるばかりに全体がわからなくなってしまう。JR西日本の尼崎線の事故でもわかるとおり、成果を追求することばかりに余裕がなくなってしまうことではないか。これは日本の年功序列の流れに成果主義を持ち込むことによって、不公平間が生まれ、仕事への意欲をなくしてしまったり、職員間のぎすぎすした関係が生まれてしまっていると思われます。勝ち組、負け組を決めてしまうような近年の流れは1年に3万人以上もの自殺者を出している日本の社会構造の異常性にもあらわれてきていると思います。この社会現象は、個人主義的風潮が横行し、社会秩序が保てなくなっているように思われます。

 岡谷市の中でも、不用意にこのような成果主義が取り入れられることには疑問を感じざるを得ません。今後の仕事へのあり方について、個人の成績を重んじる成果主義的発想でなく、全体が力を合わせて働け、経験とお互いの切磋琢磨のできる行政職場をつくって成果を上げていくべきだと思います。年功のよさも生かし、職場環境によって、よい人間環境の中に協働の成果を求めていく考えがあってよいのではないか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わりにします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 武居議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 私からは、大きな1番の少子社会の人口増の取り組みについてのうち、質問書にございます(1)から(3)について、答弁を申し上げさせていただきます。

 (1)と(2)の岡谷市の合計特殊出生率とその推移と状況についてでありますが、市町村別の合計特殊出生率につきましては、5年ごと、過去5年間の平均値として国で算出しております。その数値によりますと、岡谷市の合計特殊出生率は平成5年から平成9年は1.49人、平成10年から平成14年は1.56人となっており、この時点の比較では0.07ポイント上昇しております。また、先日厚生労働省による2004年の人口動態統計によりますと、全国平均は1.29人となっており、この数値を見る限りでは岡谷市の合計特殊出生率の方が高くなっているという状況であります。

 近隣市町村の状況でありますが、平成10年から平成14年の平均合計特殊出生率は、諏訪市が1.66人、茅野市が1.62人、下諏訪町が1.51人、富士見町が1.58人、原村が1.58人となっており、諏訪地域は全国平均の1.36人に比べ、若干高くなっている状況でございます。また、全国的に見ますと人口規模が大きいほど合計特殊出生率が低いという傾向が見られます。

 3つ目の市の男女別平均初婚年齢につきましては、岡谷市の統計データはございませんが、2004年の人口動態統計によりますと、全国の平均初婚年齢は男性が29.6歳、女性が27.8歳で、いずれも前年より0.2歳上昇し、過去最高を更新しており、晩婚化が少子化に拍車をかけている状況になっておるものであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の少子社会と人口増への取り組みについての中の(4)の岡谷市内を含め近隣市町村の企業の出産育児休暇制度がとられている割合はとの御質問でありますが、関係機関に問い合わせてみましたが、そのような統計がなく、正確な数字をお答えすることはできません。

 しかし、厚生労働省が平成14年度の全国の事業所を対象に実施した統計によりますと、30人以上の事業所で81%、5人以上29人以下の事業所で58%が育児休暇制度の規定があるとしておりますので、この統計から推測すると、4人以下の事業所の割合が高いこの地域では、その割合はもっと少ないのではないかというふうに思われます。とはいえ、女性の職場環境の整備を図ることは重要な課題であり、そのためには育児休暇等を取得しやすいようにすることも重要な要件であります。

 市としましても、岡谷労務対策協議会や岡谷商工会議所と連携を図る中で、育児休暇制度の普及を含め、男女共同参画へのお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(6)の少子社会への具体的な取り組みと対策の中で、まず市内で女性の雇用を拡大させる施策の取り組みと今後の取り組みについてでありますが、女性の職場環境の整備を図ることは重要な課題であり、女性に働く場があるということが大切であるというふうに思っております。

 女性の雇用を拡大させる施策としましては、市としまして未満児保育、長時間保育、一時保育、休日保育の充実や学童クラブの充実を図っておりますし、岡谷公共職業安定所との共催によるパートタイマー職業教室、県との共催による内職相談の開催など、身近なところから女性の雇用拡大を図っております。

 今後も女性が職場で、その能力を十分に発揮できる環境づくりを目指し、研修会やPR活動などを通じて支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、女性を初め、若い女性たちが働きやすい環境をつくる取り組みと今後の対策についてでありますが、働く女性や若い女性たちがその能力を十分に発揮できる職場環境を整備することが重要な課題となっています。こうした課題に対処するため、男女雇用機会均等法の履行確保、就業の機会確保、セクシャルハラスメントの防止、職場環境改善などについての研修会やPR活動により、企業へ働きかけをしております。

 今後も国・県など関係機関と連携して、企業へのPRなどにより、女性や若い女性たちが働きやすい環境づくりを目指し、取り組みを強化してまいりたいと思っております。

 次に、大きな2番の特色あるまちづくりの(1)歩きたくなる街路計画でありますが、だれもが歩きたくなる道づくりにつきましては、岡谷市といたしましても積極的に推進いたしておりまして、童画家武井武雄先生のオブジェをイルフ童画館を取り巻く空間を中心に市内に配置し、武井武雄マップを片手に町並みを楽しみながら歩ける歩行者空間を整備いたしております。

 さて、イルフプラザ及びララオカヤ周辺の歩道等に簡易なアーケード的な施設を設置できないかとの御提案をいただきました。現在、中心市街地の活性化に向けて、岡谷市といたしましてもさまざまな努力をしております。とりわけイルフプラザ及びララオカヤの再活性化が喫緊の課題となっているわけでございます。

 岡谷市としましても、まず商業者がお客様を直接呼び込める販売促進活動への支援を優先して取り組んでおります。御提案の内容は、商業空間の整備としての御提案であろうかと考えております。ララオカヤにつきましては、再整備を平成21年度を目標とし、調整を進めておりますが、御提案の内容は、その中の課題として処理していく内容であろうと考えております。また、イルフプラザにつきましては、既にリニューアルしており、御提案の再投資は難しいと考えております。

 なお、今後商業会等がみずから商業地域にそうした施設を設置しようとする場合には、岡谷市商工業振興条例に基づく助成制度により支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、バス停へのシートを使った待合スペースの確保の御提案でございますが、現在シルキーバスは利用される方々の利便性を高めるために、多少狭い道路であってもあえて住宅街にルートを設定しております。そのため停留所に御提案の待合施設を設置することは、道路安全性や設置する土地の権利関係等の非常に困難な問題を内包しております。また、設置できたとしても、維持管理経費も発生することから、今のところ設置する考えはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(5)番、少子への歯どめの基本的な考え方についてでありますが、岡谷市では平成15年度までの3年間人口増対策として、比較的短期間で人口増が期待でき、かつ即効性のある施策に重点を置き、特に子育て支援、宅地住宅対策、産業振興対策に積極的に取り組んでまいりました。

 その結果、人口減少は続いているものの、減少数には歯どめがかかってきていると認識をしております。しかしながら、少子化の急速な進展や企業流出などの影響もあり、岡谷市の人口は平成17年4月1日現在、5万5,000人を切る状況となり、依然として減少傾向が続いております。

 私は、都市活力の再生を図り、調和の社会を維持していくためには、一定程度の人口規模を保っていくことは不可欠であると認識しております。そのため市民が快適で安全に安心して住むことができるまちづくり、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを進め、定住を促進し、将来性豊かな若者の定着を図るとともに、職・住・学・遊一体のバランスのとれた都市づくりを推進していくことが必要であると考え、取り組みを進めております。

 全国的に少子化が急激に進んでいる状況の中で、少子化に歯どめをかけるということは非常に難しい問題でありますが、出生率向上のためには、議員さんの御指摘のとおり、子育て支援は重要な課題であると認識をいたしております。

 岡谷市におきましても、平成15年7月に国において少子化対策を推進するための次世代育成支援対策推進法が制定されたことにより、昨年度次世代育成支援対策岡谷市行動計画を策定いたしました。岡谷子育て憲章の基本理念を踏まえ、未来を担う子供たちが健やかに心豊かに育つことができる環境づくりを進めるため、家庭、地域、企業、行政がそれぞれの立場で、子育てや子育て支援に取り組むための推進方針を明らかにしており、具体的な子育て支援にかかわる各施策の目標事業と目標事業量を掲げて、市民総参加による子育てのまちづくりを推進しているところであります。

 大きな1番の(6)番の?岡谷市の保育料は、昭和52年から保護者負担の軽減を図るため、1年おくれで国の前年度徴収基準を適用しており、平成17年度においても平成16年度の国の徴収基準を適用してきております。特に平成13年度からは3歳以上の保育料、第3子以降無料化も実施してきております。

 今後についてでありますが、現在の保育料、第3子以降無料化については、人口増対策として実施してきた事業ですが、市独自の保育料第3子以降無料化はその効果がこの事業だけでは検証が困難であります。子育て支援の観点からは、不況下の中で経済的負担の重い時期でもあり、多くの方から喜ばれ、経済面での子育て支援に寄与できたものと考えております。

 一方、第3子以降の保育料無料化は、該当者が高所得者階層へも分布しており、不公平感があり、所得制限を導入し、保育料徴収階層の低所得世帯を対象としてまいりたいと考えております。また、新たに3歳未満児については、岡谷市行財政改革プラン策定市民会議の中での論議も参考にしながら、3歳以上児と同時に、第3子以降無料化の拡大実施を検討しているところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな1番の少子社会と人口増の取り組みについての(6)番、少子社会への具体的な取り組みと対策の中で、4番目と5番目の御質問をいただきました。

 まず、4番目の少子社会の中で、親の負担の軽減や今後の教育における少子問題への取り組みについて申し上げたいと思います。

 まず、学校教育におけるこれまでの親の負担の軽減のための取り組みといたしましては、経済的理由によりまして、就学が困難な児童生徒の保護者に対しまして、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費の補助を行ってまいりました。この補助は一定の基準のもとに、該当者の生活実態を把握する中で認定を行ってきているものでございます。

 次に、今後の教育行政における少子化問題対応の取り組みといたしましては、1つには子育て環境の充実、2つには生まれ育っていく子供の成長課題でもある人としての自立性支援の取り組みではなかろうかというふうに思っております。

 まず、1つ目の子育て環境の充実としましては、子育て中の親御さんが安心して働き続けられる条件整備であります。具体的にはこれまでの就学援助事業の継続とともに、学童クラブ入所児童増への対応と子育て支援館こどものくに、あるいは子育て支援センター、子育てミニ集会活動の充実や子育て相談事業のさらなる充実を考えておるところでございます。

 2つ目の少子社会における自己形成過程に潜んでいる自立心や、あるいは社会力の育ちの弱さへの対応であります。このことにつきましては、冒頭に議員さんからも指摘されているわけでありますけれども、これへの対策として、今までもやってきたつもりでありますけれども、今後も私どもは意識して個々の子供に即し、子供が他者と広くかかわり合いを持ち、人としての自立心、自立の心、社会力の育ちを保障するような、そういう具体的な活動支援への創出を学校、家庭、地域の連携、協働の中で、しかも子育てに対する心のゆとりを持ちながら、三者それぞれ総力を挙げて取り組まなければならないというふうに思っております。

 とりわけ学校教育におきましては、この少子社会振興の中での中学校の進路指導に当たって、近年指摘されておりますフリーターやニート増加なども念頭に置いて、今申し上げました自立的な自己形成教育としての学ぶこと、あるいは働くこと、生きることのとうとさを実感させるような、そういう教育の推進と職業観の育成を心がけていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。

 同じく(6)の少子社会の具体的な取り組みの対策中の5点目の御質問で、子供たちが安心して遊び住める町の環境について、どう進められてきたか、また今後の考えはどうかという御質問について申し上げたいと思います。

 子供たちが安心して生活できるには、何といっても親御さんも安心して子育てができる環境づくりが大事かというふうに思っております。そのためには各地区の地域子育てミニ集会活動におきましては、厚生保護助成会の皆さん方の御協力をいただきまして、乳幼児親子ふれあい事業を行っております。親子が地域の人と触れ合う中で、また保育園や学校とも連携しながら、安心して子育てができ、子供の遊びを通しての親同士のかかわり合いの広がりや活動展開ができる、そういう環境づくりに力を注いできておるところでございます。

 また、地域での青少年育成団体である子供会育成会の活動におきましても、長年にわたり子供たちの自主的、主体的な活動を見守りながら、支援を続けられてきておりまして、その成果も見られてきておるところでございます。さらにまた青少年の非行防止のための少年愛護委員91名の皆さん方による市内のパトロールもいただいておるわけでございまして、これの成果も認められてきているところでございますし、また昨年度から全市的な触れ合いタイムの活動、そして以前からやっておりますが、あいさつ運動もこの地域の方々の協力をいただき、子供も安心して生活できる環境づくりの活動となってきているんではないかなというふうに思っているわけであります。

 今後とも引き続きまして、これらの取り組みをさらに市民運動として広めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の特色あるまちづくりの(2)の案内標識の充実につきまして、お答えをさせていただきます。

 最初に諏訪湖ハイツの案内看板についてでございますが、岡谷市内各所に設置してあります都市サインにつきましては、広い範囲からの市民や来訪者に対しまして、施設への案内、誘導に必要な情報を与えております。諏訪湖ハイツにつきましては、平成15年9月に開館以来、年齢を問わず市民の憩いの場として多くの市民の皆様に御利用をいただいているところであります。本施設は岡谷市が取得する以前から諏訪湖ハイツの名称で親しまれており、近隣の住民からも認知されている施設であり、北側の市道32号線、通称湖畔通り線ですけれども、都市サインが設置してあります。今のところ特に市民等からの苦情もありませんので、新規に設置する予定はございませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、イルフプラザ方面から下諏訪町へのループ状の経路がわかりにくいにつきましては、丸山橋から下諏訪町方面への経路について、丸山橋架替に伴いまして、周辺の幹線道路に大型案内看板を4基新設をいたしました。通行車両がイルフプラザ方面から丸山橋を渡り、ループ状に田中線を下諏訪町方面へ通行するコースは開通時には戸惑い車両を心配しましたが、大型案内看板や山二発條さん正面付近の右折レーン、信号機新設で車がスムーズに流れていると思っております。なお、県道を管理している諏訪建設事務所にお聞きをしたところ、現在問題がないと考えており、現状のままでいきたいとのことでありましたので、御理解をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きく2番目の特色あるまちづくりについての中の(3)公の施設の一般への開放についてお答えさせていただきます。

 庁舎1階の市民ホールにつきましては、現在インフォメーション、広報広聴のコーナーがあり、正面玄関等の通路として来庁者の多くの方に利用されているため、御提案のありましたコンサートを行えるような十分なスペースはございません。

 また、コンサートの演奏音が1階フロアの市民課、健康推進課、環境安全課、税務課の市民の方に多く利用されている窓口や職場のほかに、吹き抜けのため、2階の窓口等にも直接響くことになりますので、市役所に他の用事で来られる市民の方や勤務中の職員に及ぼす影響等を考慮すれば、現状ではコンサートの開催は困難であります。なお、現在リラックス、リフレッシュのため、昼どきと3時には音楽を庁内に流しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、9階の窓際のロビーにつきましては、市役所に用事があっていらっしゃった方ばかりでなく、市役所に用事がない場合でも、窓からの眺望を楽しんでいただくため、市役所の開庁時間内におきましては、そのスペースは9階で、会議等でその場所を使っていない限り常時開放しておりますので、御利用をいただきたいと思います。しかしながら、庁舎管理上の問題もございますので、積極的にこれをPRしていくという考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな3番目の成果主義に対する疑問の部分で、1つとして成果主義で起こっている問題点についてでございますが、民間企業とのさまざまな違いはありますが、地方公共団体も社会経済情勢の変化の中で、複雑多様化、高度化する住民のニーズへの対応を厳しく迫られている一方、その事務処理に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げることが求められており、組織としての業績を強く問われるようになってきております。

 このため簡素で効率的な体制のもと、個々の職員につきましては、困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に必要となり、年功序列的なものから能力、業績を重視した方向へ転換していくことにつきましては、まさしく時代の潮流に沿った考え方であるというふうに思っております。

 能力、業績を重視した方向へ転換していく上で、注意しなければならない点につきましては、1つとしては職員の業務の成果を数値等の結果としてとらえることが難しいこと。2点目は、ただ単に成果だけをとらえた個人評価を行うことは、皆で仕事を助け合って仕上げていくという気風が損なわれるなどの弊害が出てくることもあろうかというふうに思いますので、評価に当たりましては、その業績を生み出すプロセスやその根底にある意欲、態度をも評価の対象にしていくことが重要であるというふうに考えております。

 次に、年功序列と成果主義についてでございますが、やる気のある職員、また業績を上げた職員が同年齢の者と横並びで、能力や業績を加味せず、昇給昇格等を行うことはややもすると、その職員のやる気をそぐ要因となることから、職員の意欲ややる気を一層引き出し、士気の高揚を図る方策として、能力、業績を重視した新たな人事評価制度の導入が必要であると考えております。

 しかしながら、職員として培った経験は、市民福祉の向上のため、組織として取り組む目標達成において大変貴重なものでありますので、能力や業績の評価の一方で、ただ単に年功ということではなく、これらの経験を生かす評価も重要である、そんなふうに考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな2番の特色あるまちづくりの中の(4)で、高校生や若者の居場所の提供についてお答えさせていただきます。

 生涯学習活動センター、イルフプラザカルチャーセンターでは、音楽スタジオ、ダンス音楽室、学習室、青少年活動室、憩いの広場などをイルフプラザ3階に設置して、青年や若者が集まって活動できる居場所として提供しております。

 現在、この場所は、高校生を含む青年や若い人たちがダンスやバンド練習などの活動できる拠点として大いに利用されているところでございます。市内の空き施設を音楽スタジオ的な施設として活用とのことでございますが、新たな場所を利用していく適切な条件の施設は見当たらないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員、2回目の質問を許します。



◆7番(武居光宏議員) 7番 武居光宏です。

 最初に、出生率はこの前のデータから以降は5年ごとということで、まだ出ていないようでありますが、岡谷市が私ども思っていたより1.56人という数は、この前も思っていて、ちょっといいかなというか、この1.7ぐらいに今後目指していくような気持ちもあったわけですが、わかりました。今、1.56人。そうしますと、だが諏訪市が1.66人とか、ですからちょっと厳しいんですが、ぜひ向上するように、先ほどこれ以降にお尋ねした内容についての充実をしたらどうかと私は思ったわけでございます。

 それで、岡谷市の男女共同参画に関するアンケートというのがございまして、これが中には子育てでまだ女性が働き続けられる条件というようなアンケートが出ているわけであります。一番多い希望は仕事と育児、介護と両立させるための制度の問題があって、なかなか障害になっているというのが50%、男女を聞いているわけですが、女性は53.5%ということで問題意識を持っているようですね。やはりこれが一番問題だと思うんです。

 それから、再就職における雇用労働条件、これはどうしても1回やめてしまうと、もうなかなか次の労働条件で採用されないという部分、これが女性は34.6%の人が不安があるということです。それから3番目には家族の協力、理解が不足している。なかなか勤めるということに対して、主人が手伝ってくれないとか、いろいろな問題だと思うんですが、こういうことをやはり市がとったアンケートというものを積極的に解決していく。それは努力しているんだということになるんだというかもしれませんが、各項目でお聞きした内容をお聞きしていますと、行財政改革プランの策定の市民会議の中にも出ているわけですが、岡谷市が今まで努力して、学童クラブだとか、それから3人目以降の子供の手当だとか、そういうことのあれを何かお金を余計に今度は公平という言葉を使ってお金を取るというような、ふやしていくというようなことに対する考え方は、今少子化に対して、そういう人たちになお手当をしていかなければいけないのに、逆行する考えだと私は思うんですよね。

 これこそ今、これは東京都の世田谷区だとか、そういうところでかなり業績を上げるところはそういうところにお金をかけているわけですよ。それを今度は逆行する意味で負担をしろと。それでしかも公平な関係ない人はいるんだから、その人だけにやることはという考え方はちょっとおかしいではないかと思うんですよね。例えばそう言い出しますと、音楽をやっていない人に何で音楽ホールだ、スポーツをやっていない人に何でスポーツだと、お互いやはりそれはだれが利用するか、自分の子供、親族、あるゆる市民の中で、それは今まで公平というものが保たれてきていたし、安い利用料なりで済んできたわけでありまして、こうした特に子育てについては、今まで続けてきたことをせめて続けていくという考えがあってもいいのではないか。

 これは市長に再度お聞きしたいんですが、これから悪くするような方向に進んでしまう考え方というのは、マイナス方向になって、ますます岡谷市がおくれている状況になるか、つまり少子が進むということになりはしないか。宅地造成で1カ所つくる費用を、そのお金にかければどうですか、1年に1回。これはできることなんですよね。

 そういうことで、この福祉というものを削ってしまう、子育ての福祉を削ってしまうということは、非常に残念だと思うんですが、ぜひこれはそういうことはしないというように、ここで約束してもらいたいんですがね。いろいろの統計の中でも例えば長野日報にも育児休業の取得、産後についてはもう非正規社員になってしまうんだと。それで、もうそういうことで先ほど市長がおっしゃいました次世代育成支援対策推進法ですか、これは2003年にできるということで、できているわけですけれども、こういうのはもう女性が産後復職して企業についていることについて努力を求めることにわけですが、求めるというよりはむしろペナルティーをつくって、女性を雇わなければいけないというようなあれにしていかないと、これは制度的な問題ですから、なかなか市としてはできないわけですけれども、こういうことまでやっていかなければ、もう日本の国の子供というのはどんどん減っていってしまうのではないかという危機感を、この政界も財界も持ってきているということだと思うんですが、これぜひそういうことに先行的にというではなくて、今までやってきたことは続けるということで、ぜひ子育ての支援の対策については続けていくということをやっていただきたいと思うわけでございます。

 それから、経済部の方なりでお答えいただきました雇用問題については、一応PRなり教育なりをしておいでになるということなんですけれども、例えば子供が生まれたら、もう勤められなくなったとか、後をうまく採用してもらえなかったというような相談というのはこれ先般の議員の方にも答えはあったわけですけれども、男女共同参画センターでやっているとか、何かそういう話もありましたけれども、市としての窓口にそういう相談が来て、そういうものの対応についてはきちんと対応できるようなシステムができているかどうか、女性がもし子育てで苦しんでいるときの雇用についての相談窓口は、市としては相談が受けられるかどうか、そこら辺もお聞きしたいと思うわけであります。

 それから、教育の関係でお尋ねしたわけでございまして、御努力をいただいていることはわかりますが、この昨今の青少年の凶悪な犯罪とか、経済が拡大する中の親の子供に対する余裕のなかった時代に生まれた子供さんたちということでしょうか。団体の中での生き方を教えられなかった。そして社会性のない子供が生まれてきている、つまり人間として生まれてきたけれども、心の再生産というか、人間社会の中、自分が気持ちとして育っていくような再生産ができない子供がいるではないかというような本も出されているわけでございます。

 ぜひ、そうしたところを教育現場の皆さんが非常に苦労されているわけだと思います。例えばキレた子供を抱える学校、一体解決策をどうしておいでになるか、また実際には今マスコミ、とてもアピールされますからセンセーショナルに首を取ってしまったとか、首を切ったとか、いろいろな話が出てきますが、そういう人がうんとふえているというじゃなくて、数はむしろ減っているとも聞いていますが、親の育て方に問題がある。そして、そういう事件を聞くともう子供なんか持てば、とても私育てる自信がないよというようなことで、結婚する気というか、結婚した人も子供を産まなくなってしまう傾向もあるような気がいたします。

 それで、先生もおっしゃいましたが、ニートだとか、パラサイトシングルというか、結局寄生虫的に親にすがっている子供が多くなっているということなんですが、これはやはり学校教育の中で、労働を通じて、労働の厳しさというか、大切さというか、何か今の子供というのはこういう本を見ますと、自分の理想を求めていると。それでなかなか理想に合わないことになると、嫌になってやめてしまう。さっきの離職率の7・5・3の話もありましたけれども、やはり我慢して自分は食っていくんだというその心構えを教え込まないと。本当の原因はやはり雇い方にあると思うんですよね。とても人として同じ共同で仕事を仕上げていくというような希望のある職場で喜びを分かち合うというような体質のある職場ばかりではないわけです。使い捨てで、もう使い切って、くたくたになるまで使って、もうそこで倒れるまで使ってしまうというような職場の体質が今現実のわけですが、せめてその労働というものをきちっと教え込むような、私どもも学有林というのがありまして、学校で枝払いに行ったり、木を切ってきてぐるぐる引いていたわけですけれども、総郷だとか、いろいろな市の湊の財産区だとかありますけれども、ああいうところへ行って下枝を払う学習ですとか、それから介護施設へ行って、これは今やられている部分もあると思います。そういうところへ行ってお手伝いをするとか、労働を通じて厳しさとか、そういうものを覚え込むというか。私も山へ小さいころ行って、先生たちに言われて腹を減らして山から木を切ったことを覚えていますね。子供たちにそういうことをやらせておくということは大事だと思うんですよね。ここで農業の手伝いをどこか施設に行ってやるとか、そういうことはどうでしょうか。実習的なことを取り入れるということは可能かどうか、教育長のお考えをお聞きしたいわけで思うわけでございます。

 それから、子供の遊び場とか、そういうことに関しては、今岡谷市に児童館というものは公会所とか、そういうところでの触れ合いの集会だとかいろいろありますが、この児童館を将来つくっていく必要があるではないかと思いますが、これも市長、もし見解がありましたら、児童館の建設についてお聞きしたいと思うわけでございます。

 それから、歩きたくなる町の関係で、2番目の関係ですが、これはちょっと大分私胸に突き刺さる冷たい御返事ばかりいただいておりまして、ほとんどだめですが、気持ちとしてははつらつとして市民が歩きたくなった、あそこへ行ってみたいわと。あっちの方へできた大型店でなくて、町の中のあそこもいいではないというような町の雰囲気をつくることは大事だと思うんですがね。そういうことで、テントのよしあしはともかく、ぜひいい、それで私問題に思ったのは、商業観光の関係と、それから建設部の関係の歩道は通りよくする、あくまでも通行のためにつくってあるんだと、町並みをきちんとつくっている(「リーン」予鈴)、それが商業の方は販売を促進するという、その両方にまたがっているものですから、そこへ今度こういう話をするとおまえの方だ、こっちの方だの関係があり、総合的な考えがどうもできていないような気がするんですが、そういうことがあるかどうか。そんなことないというならそんなことはないというようなお答えいただきたいんですがね。

 いろいろいただきました。バスの停留所の屋根はできるところはぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 ハイツの案内所は1カ所きりありません。1カ所しかないあれだけの施設については、やはりつけるべきではないでしょうかね。再度お聞きします。

 それから、高校生の演奏活動するところ、とても有名なグループが岡谷市から出ましたね。NHKのバックミュージックをそこで担当するような市民グループ、青年グループが出ましたが、非常に岡谷市のあの施設は大したものだと思いますが、狭過ぎるし、何か発表する機会を得るようなところをぜひ、例えば太鼓道場に音響施設をつくったり、ピアノを置いたりしてできないだろうかお聞きしたいと思うわけです。

 成果主義については、私もこれはおのおのの人たちが共同してできるようなことをぜひ希望しておきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、少子化と人口増の取り組みで、学童クラブの有料化というのは時代に逆行しているのではないかという御質問でございますが、社会の大きな変革の中で、学童クラブに関しても長時間保育料金並みの負担を所得に応じた適正な御負担をいただきたいということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、児童館の設置につきましては、私の記憶がはっきりしておりませんが、昭和30年代から昭和40年代の初めだと思いますが、岡谷市の計画の中で、児童館で対応するのか、それとも学童クラブで対応するのか論議がなされ、そして学童クラブで対応するという結論に達し、現在に至っているというふうに聞いております。

 しかし、時代の変化の中で、旧来型の児童館の設置の考えは現時点では持っていないわけでありますが、この地域サポートセンター等で、地域の中で子育てをしていくという体制が整いつつあります。また、学校週5日制に応じて、さまざまな分野でリーダーになっている方々に御指導いただくという体制も着々と整っているということで、児童館というような箱物の名称ではないが、ソフト面でかなり整ってきていると。支援体制は、また子育て体制は整ってき始めているということでございます。さらに一層意を配していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 女性の再就職の相談窓口を市の方でどうかということでございますけれども、現在先ほども申し上げましたとおり、高齢者の職業相談所が庁内にもありますし、また、テクノプラザのところにおきましても、そういう相談があれば一応受け付けてやっております。ただ、テクノプラザにおきましては、専門のアドバイザーがいないということから、もしそういうような相談があれば、県の方の共同参画の関係の方に行っていただいて御相談願うというようなことでやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、歩きたくなる街路計画の関係でありまして、その商業観光課と建設部の関係で、合わないところがあるんではないかということでございますけれども、一応中心市街地活性化基本計画の中では庁内的なそういう詰めをしまして、その中に快適で安全な歩行者空間の環境演出整備というような項目がありまして、そこのところでやっていくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、計画的に進めていくということでございますので、順次やっていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あとバス停のところでできるところからやってほしいということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、経費の問題とか、やはりあるところはできて、あるところはできないというようなことで、不公平感が出てくるというようなことから、なかなか難しいということでお願いをしたいと思います。

 あと太鼓道場のところで、バンドの発表会ということでございますけれども、現在あそこの太鼓道場のところで、発表する場というのは場所的にちょっと難しいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 案内標識の充実の中で、諏訪湖ハイツのところに1カ所であるので、検討できないかというお話でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、諏訪湖ハイツにつきましては、主に岡谷市民が使う施設として整備しているものでありまして、多くのもし市外の方から来ていただける方につきましては、岡谷温泉のロマネットの方へ来ていただくというような中で、岡谷市内には8〜9カ所くらい案内看板を設置してございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 教育にかかわることで、子供たちに働くことの学習をという御質問をいただきました。これにつきましては、中学校で職業体験学習として教育課程に位置づけられておりまして、子供たちが自分でこういう体験をしたいというようなことで、選択をして、そして事業所の皆さん等、関係の機関等にお願いをして、そういう体験をしているところでございますし、また総合的学習の時間の中でもこの具体的に町へ出てとか、あるいは地域の方々のお力をちょうだいして体験活動をし、そして汗を流す中での貴重な物づくりの体験等してきておりますし、また学校によっては、特色ある学校づくりの中の一つとして、花づくり等にかかわるわけですが、働くことの体験をしてきているわけでございます。

 そういう中で、子供たちの労働のとうとさとか、あるいは働くことによって生きることの価値というようなものに気づかせていきたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員、3回目の質問を許します。



◆7番(武居光宏議員) 7番 武居光宏です。

 市長の方からの児童館と学童クラブの関係を言っていただきましたが、これは学童クラブが有料なんていう話になりますと、児童館が欲しくなってしまうわけですね。それで、そこにかわるものが地域で公会所、そういうノウハウというか、ソフトを持っているということですが、もし将来的に自由にお金がかからなくて、そこに行けば遊べるんだというような施設というのはやはり必要だと思うんですね、子供たちが。そういうことはこれからはぜひ研究をしていっていただきたいと思います。

 それから、テクノプラザの相談も受けるがということですが、今女性は結局労働組合とかそういうものがないものですから、相談する場所がないわけですね。ぜひ商工課の方で雇用の問題なり、働く問題で相談を積極的に受けられるような窓口なり、方策を考えていただきたいと希望いたします。

 それから、バス停のテントはあきらめました。

 それから、教育の関係で、働くことがいかに重要かの問題は、もう嫌になったらやめてしまう、おれの理想ではないからやめるという感覚は、もう我々のときだと食っていかなければいけんからという感覚が強かったんですが、今の子はちょっと嫌ならやめてしまうということなんですが、これ本当研究していかなければいけない問題だと思うんですけれども、山をあちこち市も持っているので、(「リ・リーン」終了)そこへ行ってやることをぜひ検討していただきたいと思います。一応要望だけさせていただきます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

 先ほどの今井秀実議員の議事進行について申し上げます。

 議員は議会の品位を重んじなければならないとされておりますので、発言に当たっては、このことを踏まえて一層規律の保持に努められますようお願いをいたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後4時54分