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長野県 岡谷市

平成17年  6月 定例会(第3回) 06月15日−02号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−02号







平成17年  6月 定例会(第3回)



          平成17年第3回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                平成17年6月15日(水)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

    1番  上野安規光議員     2番  花岡健一郎議員

    3番  横内東洋雄議員     4番  高林紘一議員

    5番  武居永作議員      6番  田中 肇議員

    7番  武居光宏議員      8番  齋藤美恵子議員

    9番  宮下奈美恵議員    10番  今井秀実議員

   11番  林  豊議員     12番  杉村修一議員

   13番  轟  敏議員     14番  中島信一議員

   15番  横内 正議員     16番  征矢 久議員

   17番  横内敏子議員     18番  渡辺太郎議員

   19番  三沢一友議員     20番  笠原征三郎議員

   21番  今井竜五議員     22番  清水隨豊議員

   23番  降籏 清議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     矢島政樹君     総務部長     中田富雄君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   武井政喜君              中嶋政春君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 水道部長     金子 明君     消防部長     花岡彰一君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 岡谷病院長    塚田昌滋君     岡谷病院事務長  茅野重光君

 塩嶺病院長    平沼 俊君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     小口明彦君

 総務課長     武井富美男君    財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡潔にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△三沢一友議員



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の質問を許します。

     〔19番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆19番(三沢一友議員) おはようございます。19番 三沢一友です。

 けさは5時に起床しました。日課である田畑の見回りをしたわけであります。本来、梅雨どきというものは連日の雨で湿度も高く、うっとうしいものでありますが、日照りの続いた昨日前と打って変わって、けさのこの雨は、天然のシャワーは、私にとっても、田畑の農作物にとっても、実に心地よいものでありました。

 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。

 まず、質問の大きな1番目は、県道下諏訪辰野線の交通事故防止対策についてであります。

 ことし4月9日午後5時20分ごろ、JR川岸駅前の県道下諏訪辰野線の横断歩道上で入学して間もない川岸小学校1年生の女児が辰野方面から進行してきた軽自動車にはねられ、頭部などを強く打ち、重体となる事故が発生しました。大変お気の毒なことであります。交通事故後、発生以来もう2カ月以上たっております。この事故に関連しまして、ここでは3点について質問したいと思います。

 小さな1番目として、JR川岸駅前で発生した小学校1年生女児の交通事故後にとられた事故防止対策についてお聞きしたいと思います。交通事故後にとられた学校、PTA、市、諏訪建設事務所の対応、対策はどうとられたのか。

 小さな2番目として、JR川岸駅周辺を含む鮎沢区、駒沢区内で起きた交通事故の過去の実態についてお聞きしたいと思います。特に、このあたりは交通事故が多発しているところでありますが、平成13年から現在に至るまでの人身事故の件数を主要ポイントごとにお聞きしたいと思います。

 小さな3番目として、事故が起きてからでは遅過ぎる事故防止対策についてお聞きしたいと思います。

 言い方は悪いと思うが、危険箇所はたくさんあるのに、事故が起きなければ、なかなか動き出せないのがこれまでの習慣であります。例として、今回の交通事故後、すぐに横断歩道わきに横断旗が設置されました。横断旗は要望があればすぐに設置できるのか、また道路標示、ドットライン、道路照明などの必要な対策をしてほしいが、どうか、お聞きしたいと思います。

 次に、質問の大きな2番目、市職員の過重労働と健康管理についてであります。

 この件につきましては、私は昨年12月議会のときにもこの問題を取り上げ、質問させていただきましたが、今回、再度質問させていただきます。市民の生活を守り、そのための施策を進める職員の皆さんがそれぞれの部署で健康で気持ちよく働いていただきたいと願うものでありますが、経費の節減ということで職員の定員削減をしていることは明らかであります。これらのことなどから判断して、とりわけ残業の多い職場、部署が見受けられます。

 最初の質問として、昨年度の残業実態、多い課はどのくらいの残業時間があったのかお聞きしたい。

 2番目に、なぜ残業時間が多いのか、その要因となるものは何かをお聞きしたい。

 また、通年で忙しい部署があるように思いますけれども、例えば健康推進課の国保医療担当を見ると、特に仕事量が多いと思われるのであります。残業も通年で多いと思われます。その主たる業務内容をお聞きしたい。あわせて、適正な人事配置がなされていたのか、またなされてきたのか、お聞きしたいと思います。

 3番目でありますけれども、職員の健康状況と管理とメンタルヘルスについてお聞きしたいと思います。

 大変残念なことでありますけれども、昨年2人、ことしになって1人の職員が亡くなりました。仕事の上でのストレスなのか、原因は定かではありませんが、御家族の御心痛はいかばかりかと推察するものであります。

 先日、カノラ小ホールで行われた心の健康づくり講演会は盛会で、400人を超す市民が訪れ、聴講したと地元紙が報道しておりました。長野精神保健福祉協議会が発行しました「心の風邪うつ病」と題した小冊子には、うつ病はささいなきっかけでかかる身近な病気であり、5人に1人がかかると言われております。自分の努力だけで治すのはとても難しいものであるとも書かれています。今ほど、職員のメンタルヘルスを含む健康管理が重要であるときはないと考えるわけであります。

 これらの対応策として、昨年から産業医の相談を実施していると聞いておりますけれども、相談件数はどのくらいあったのかお聞きしたいと思います。また、新たな対策としてどのようなものを取り入れているのかをお聞きしたいと思います。

 質問の最後になりましたが、大きな3番目、指定管理者制度の問題点についてであります。

 地方自治体の担う事業の外部化は、政府、財界が一貫して推進してきたものであります。2003年、地方自治法改正により制度化された公の施設の指定管理者制度導入の目的は、国際競争力を強化するためには新産業の創出として官製市場の開放、民間でできることは官は行わないというものであり、営利企業の参入を図ろうとするものであります。

 そこで、問題点が幾つかあるわけでありますが、今回は4点に絞り質問したいと思います。

 その1つとして、公の施設がビジネスの道具になるおそれがありはしないかという問題であります。

 純然たる民間企業が公の施設の管理者として指定を受けることが可能になるので、公共施設管理の市場化が徹底して進められる。住民の公平な利用に供するために公の財産によって設置された公の施設が、特定の民間営利企業の道具にされること自体、公正さの点で大いに問題があります。参入を果たした企業にとっては一定のビジネスとして収益を上げるが、このように特定の企業に収益を上げさせることは、公の施設の本来の趣旨とは大きく異なりはしないかという問題であります。この問題についてお考えをお聞きしたいと思います。

 2つとして、住民サービス低下のおそれがありはしないかという問題であります。

 公の施設が特定の企業の収益の対象とされるということは、住民サービスが絶えず低下のおそれにさらされることを意味しております。指定管理者制度のもとで、施設の運営への利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続などが法的に保障されてはいない。指定管理者が得た個人情報の保護についても法的保障がない。指定管理者には毎年事業報告書の提出が義務づけられておりますけれども、必ずしも議会への報告義務があるわけではない。

 従来、自治体の事業を民間委託する論理として、サービスの質が同じなら、かかる経費、特に従事する労働者の人件費が安いほど、自治体の財政にプラスになってきたわけであります。しかし、守秘義務、議会による住民サービスの視点からの監視が後退し、事業に対する住民の意思の反映が極めて困難になる一方で、収益を追求し目的とする管理者はその反面で経費節減に当然努めるので、事業の質は自治体運営のときとは同一では決してあり得ず、住民サービス低下のおそれは著しくなると思いますが、この問題についてもお考えをお聞きしたいと思います。

 3つ目として、特定業者と自治体との癒着のおそれがありはしないかという問題であります。

 地方自治法では、首長などが一定の職に就任することが禁止されております。これは、自治体当局の情報に通じた者がこうした職につけば、自己や支持者の利益のために情報を用いて不公正な利益を上げるおそれがあることを考慮して、自治体の職務の公正さを確保するために兼業を禁止したものであります。

 しかし、管理者にはこの兼業禁止規定の適用がないのであります。したがって、首長や議員本人、または親族が経営する会社が指定管理者になることも法律上では排除されておりません。このため、ビジネスチャンスをつかもうとする企業は、公の施設の管理者としての指定を受けるために、首長や議員に働きかけるおそれが出てくるわけであります。多くの場合は政治献金という形であり、議員による口ききがはびこるおそれが想像されるわけであります。この点ではどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 4つ目は、雇用問題発生のおそれであります。

 これまでは自治体の直営とされてきた公の施設について、新たに営利企業などの管理者を指定することとされた場合は、自治体の直営による施設管理が形式の上で事業が廃止される。それまで施設管理の事業に従事してきた労働者には異動や解雇問題が発生すると想像されるわけであります。自治体による管理者の指定は期間を定めて行われるので、指定期間満了時には次の管理者の指定の問題が生じてくるわけであります。一度指定された企業でも、続けて指定を受ける保障はないと思うわけであります。こうなれば、異動や解雇問題の繰り返しになるわけであります。そこに働く労働者の生活が当然脅かされてくるわけであります。この点ではどうなるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わりにいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) おはようございます。

 それでは、三沢議員の県道下諏訪辰野線の交通事故の関係につきましての御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。

 新学期早々、あのような交通事故が起きてしまったことにつきましては、まことに残念でございます。

 事故後の対応といたしましては、4月13日に横断旗を設置いたしました。4月25日には現地診断を実施しまして、警察、県、市、交通安全協会、それから地元区、PTAが現地を見た後、改善点等について協議をしたものでございます。信号機の設置、道路の拡幅、道路標示の標識等の設置要望が出されましたが、信号機の設置についてはすぐには難しいという回答が警察からございました。

 市では、安全協会や警察と連携いたしまして交通安全教室を実施しており、園児や小学生には道路を横断する際、必ず左右を確認するよう説明をしておりますが、横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいても、停止をしない運転者も多いことから、運転者に対する啓発や警察による取り締まりも必要であるというふうに考えておるところでございます。

 次の交通事故の人身事故のポイントごとの件数ということでございますけれども、これは岡谷警察署に照会をいたしましたが、県道下諏訪辰野線の観螢橋より南側で発生した人身事故の件数は平成13年度が12件、平成14年度が9件、平成15年が1件、平成16年が3件でございました。

 ポイントごとということでございますので、観螢橋付近では平成14年に2件、鮎沢の跨線橋付近では平成13年に1件、平成14年に1件、平成16年に3件、川岸駅付近が平成13年に1件、平成14年に3件、天白橋付近が平成13年に3件、堂山下付近が平成13年に2件、平成14年に1件、それから旧ローソン付近が平成13年に2件、成山商店付近が平成13年に1件、平成14年に1件、駒沢橋付近が平成13年に2件、平成14年に1件、平成15年に1件ということでございます。同じ場所での交通事故の発生はございませんでした。人身事故全体に占める割合は、4年間でこの部分で1.8%ということになっております。

 平成13年11月には、議員さんお話のとおり、駒沢橋から岡谷側に100メートルくらいの地点で、高齢者が自動車にはねられ、死亡した事故も起きておりますけれども、この年は市内全体で死者5人ということで、非常事態宣言というようなことで出されたものでございます。

 交通事故の抑止には、何よりも運転者の安全意識の向上が必要であり、今後も警察、交通安全協会と連携をとりながら、啓発活動や街頭指導に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 3番目に、事故が起きてからでは遅過ぎる事故防止対策ということでございますけれども、横断旗につきましては交通安全協会が設置をしておるわけでございますが、あの場所につきましては在庫がなかったものですから、市に保管してあるものを設置したという経過でございます。通常、横断旗の設置は交通安全協会が行っておりますので、今後も連携をとってまいりたいというふうに思っております。

 それから、道路標示、ドットラインでございますけれども、これにつきましては現地診断のときも要望が出されておりまして、外側線とあわせまして県で施工をするというふうな話になっております。

 事故があった横断歩道には道路照明灯があるわけでございますが、道路照明灯がなく、夜間暗い横断歩道につきましては、県等に要望をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな1番の県道下諏訪辰野線の交通事故防止対策についての(1)の4月9日、川岸駅前で発生した交通事故後の事故防止対策について御答弁させていただきます。

 学校や通学時等における児童・生徒の安全管理につきましては、常日ごろから、学校、行政、地域が一体となって、安心して学ぶことができる学校づくりに努めております。4月は特に新入学児童等の交通安全指導に配慮しておりましたが、残念ながら4月9日、川岸駅前の横断歩道において、川岸小学校の1年生が乗用車にはねられ、重傷を負う事故が発生してしまいました。負傷された児童は徐々に回復をしており、立ち歩きも少しずつできるようになり、現在リハビリも行っているとのことでございますが、一日も早い回復を願っております。

 事故後の対応といたしましては、学校では事故に関する情報収集を行い、全校集会を開催して児童に対する交通安全指導を実施したほか、学校長、教育委員会ともども事故現場を確認し、問題点や対応策等を検討して、担当課等へ要望を伝えました。幾つかの要望の中で、横断旗につきましては4月13日に設置をしていただきました。PTAにおきましても、事故直後に緊急役員会が持たれ、地区ごとに安全教室を開催することが確認され、実施をしております。また、教育委員会においても、全小中学校に交通事故に遭わないよう指導の徹底を指示し、全学校で対応していただいたところでございます。

 岡谷市では、地域ぐるみの学校安全教育を推進しておりますが、ふれあいたいむ事業等、子どもの安全を守る地域の会が学校を中心にさまざまな形で立ち上がってきております。今後においても、学校、行政、地域とが連携をとり、交通事故防止を初め、子供の安全の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番目の市職員の過重労働と健康管理について、3点に御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。

 最初に、各部課の残業時間の実態ということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 平成16年度の病院を除く時間外勤務の状況は、1人当たりの月平均で10時間を超していた課を申し上げますと、企画課19.9時間、社会福祉課19.4時間、財政課17.1時間、工業振興課15.5時間、博物館13.9時間、図書館13.2時間、秘書室13.2時間、湊支所公民館12.3時間、健康推進課12.1時間、生涯学習活動センター11.6時間、環境清掃課11.6時間、児童福祉課11.0時間、税務課10.3時間、バイパス対策課10.2時間となっております。

 また、平成16年度の病院を除く職員の1人当たりの月平均時間外勤務時間は7.5時間で、平成15年度に比べますと0.9時間少なくなっております。

 次に、なぜ残業時間が多いのかという御質問でございますが、残業の多い原因といたしましては、幾つかの要因があるというふうに考えられますが、一般的な要因で申し上げますと、それぞれの課の業務の中で臨時的な業務や季節的に業務が集中するもの、一定の処理期間が定められているものへの対応、市税等の徴収や用地交渉、各種懇談会、講習会等で、相手方の時間の都合に合わせて対応するものなどが主なものでございます。

 通年で忙しい部署として、健康推進課の国保医療担当の業務について御質問がありましたが、この担当の内容でございますが、4月は老人保健特別会計の精算事務、5月、8月、12月、3月の滞納整理月間として税務課職員とともに夜間滞納整理、7月は老人保健の加入者約8,000人の所得判定、9月は国民健康保険証の一斉更新、10月は福祉医療対象者約6,000人の所得判定等、それぞれの月で集中して行う事務処理があるところでございます。

 人事配置についてでありますが、時期的な業務の繁閑により時間外の多少はありますが、各所属長におきまして職員への業務の割り当てや人員の流動配置等を適切に行うことによって、特定の職員に時間外勤務が集中することのないように努めているところであります。また、毎年度、次年度の業務の計画や内容等の各課ヒアリングを行う中で、必要な人員体制を計画し、それに伴い配置を行ってきているところでありまして、欠員や産休、育児休業等に対しましては、臨時職員の配置を行う等して、適正な人員配置に努めているところであります。

 次に、3番目の職員の健康状況と管理とメンタルヘルスの部分についてお答えさせていただきます。

 メンタルヘルスの関係の御質問でありますが、原因はともかくとしても、前途ある若い職員が亡くなられたことにつきましては、まことに残念であり、御家族の心痛も大変なものがあると拝察をしております。全庁挙げて、こうしたことが二度と起きないよう、みんなでお互いを気遣い、明るい職場づくりに努めてまいっているところであります。

 御質問をいただきました昨年度の産業医の相談件数につきましては7件ございました。職員のメンタルヘルス対策につきましては、昨年度からの産業医による健康相談に加えまして、今年度からは新たな取り組みとして専門の相談員であるメンタルヘルスアドバイザーを設置し、職員がいつでも直接アドバイザーとコンタクトをとり、職場から離れた場所で相談ができるようになりました。秘密は厳守されます。職員には、本人ばかりでなく、職場の上司や仲間の立場でも、ぜひ気軽に利用してもらうよう周知徹底に努めております。

 また、ただいま実施しておりますさわやか応対推進運動の中でも、職員間の良好なコミュニケーション推進の観点から、あいさつの徹底を初めとした明るい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな3番目でございます。指定管理者制度導入の問題点についてということでございまして、公の施設がビジネスの道具になるおそれについて、また(2)といたしまして住民サービスの低下のおそれについて御質問もいただきました。関連をいたしますので、あわせてお答えをいたします。

 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に導入されたものでございます。したがって、いわゆる民間事業者の参入が可能となりまして、民間のノウハウが活用できるようになった一方で、利潤を追求する余り、住民サービスが低下するという事態も懸念されるところから、民間事業者にゆだねた場合でも、適切な管理が損なわれないように制度化が図られているところであります。

 その内容といたしましては、住民が公の施設を利用するに当たっての基本的条件である管理の基準、毎年度終了後の事業報告の提出の義務づけ、また市の指示に従わない場合、その他管理の継続が不適当である場合の指定の取り消し等の規定をあらかじめ条例に設けるとともに、指定は期間を限定して行うなどであります。

 また、選定は担当課、選定審議会による審査を経て行い、最終的には議会で指定の議決をいただくことになります。この審議会は法で設置が義務づけられているものではありませんが、透明性、公平性を確保するため、外部の委員のみで特に設置したものであります。市民サービスについては、住民の平等利用が確保されるか、施設の効果的活用がされるかなどについて審査をし、維持向上されると思われるものを指定管理者として選定をしてまいります。

 以上、この制度の制度改正により広く民間事業者まで門戸が開かれたわけでありますので、一つのビジネスとはなり得ますが、市民サービスの点についてはさまざまなガードのもとに担保されておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 3番目の指定管理者制度導入の問題点についてのうち、(3)と(4)について答弁を申し上げます。

 (3)の指定管理者と自治体との癒着のおそれについてでございますが、首長等の兼業禁止規定につきましては、行政処分である指定管理者の指定に関しては地方自治法上の契約に該当せず、いわゆる入札の対象とならないため、適用されないこととされております。指定管理者制度におきましては、民間事業者の参入も可能となったことから、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、外部委員からなる選定の審議会を初め、幾つかの選定過程を経て、適正に指定がされるよう特に意を配しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(4)の雇用問題発生のおそれについてでございますが、指定管理者の指定は期間を定めて行うこととされておりまして、当市におきましては、従来から施設の経営状況に変動が少なく、比較的安定していて、今後も同様に見込まれる場合は5年を基本とし、施設の状況に応じた指定期間を設定してまいる予定であります。

 この指定期間により、指定管理者は雇用計画を立てることと思いますが、次期更新時にも引き続き指定が受けられるよう、市民サービスの向上に一層努力することにもなるのではないかと考えております。また、現在、管理委託している施設につきましても、指定が受けられるよう、その団体において経営努力していただくことが重要であると思っております。いずれにいたしましても、雇用につきましては事業者とその従業者の間の問題であり、事業者がどのようにしていくか御努力いただいたり、知恵を絞る問題と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員、2回目の質問を許します。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 一通り御答弁いただきましたけれども、まず最初の県道下辰線で起こった小学校1年生女児の交通問題であります。

 過去にさかのぼれば、平成13年には三沢区で中学生が亡くなるという、やはり痛ましい事故、今回のこの県道下諏訪辰野線で起きた、この鮎沢JA前で起きた事故でありますけれども、先日、毛利栄子県議と1年生女児の交通事故の起きた鮎沢区の区長さん方と話し合うことができました。先ほど、部長の方から横断旗の設置、そしてまた教育部長の方からも学校の場での安全教育、それぞれお話しいただきましたけれども、やはりかつて駒沢区で連続して死亡事故が発生したときには、とにかく何とかならないものかということで、神頼みというんですか、おはらいをしたというような経緯もあります。そして、この鮎沢区でもやはり余り交通事故が続く、先ほどポイントの件数でも、平成13年から平成16年まで人身事故だけで25件も発生しているということから、やはりおはらいをしようかなというような矢先の事故であったようでございます。

 先ほど私言いましたけれども、毛利県議と鮎沢区の人たちと懇談いたしまして、いろいろな要望も出されました。交通事故の現場の状況から判断すれば、見通しは非常によいものの、横断歩道の位置だとか歩道の踊り場が狭くて、結局県道の両側の歩道自体が狭いということでありますけれども、ためがない。県道と駅広場との区切り、外側線が明確になっていないというようなことから、横断歩道がありますよというような標識の設置だとか、先ほども部長が話されましたけれども、道路照明の問題、また朝夕の慢性化した、この県道では長野県一、二という、下辰線というのは長野県で一、二という渋滞路線でありますけれども、現状の交通量は決して少なくないわけであります。

 また、これに関連して、伊那市と木曽路を結ぶ権兵衛トンネルが開通された場合に、その迂回の車が当然この下辰線を利用することになる。そういうようなことから、交通量の増加への交通事故の防止対策に対し、先ほどは信号機の設置は無理なようでありますけれども、手押し式の信号機の早期設置などを要望されてまいりました。また、先ほど私述べましたけれども、交通量が多く、とにかく県道下諏訪辰野線というのは狭隘な箇所が非常に多いわけであります。県道の早期拡幅改良は地元住民の長年の夢であることから、市として県に積極的な働きかけをしてほしい。この件については、先般、川岸行政区で区長さんと7人の議員とで市長に直接に要望を上げているわけでありますけれども、手押し式の信号機の設置、また県道の拡幅改良の見通し、この辺についてお願いしたい。

 特に、私はこの3番目で、どうしても事故が起きてから対策ということになるわけであります。県道下諏訪辰野線は信号機のない横断歩道が幾つもあるわけであります。特に、先日、交通事故の起きたその箇所は一番岡谷側で川岸保育園の前で、そして交通事故が起こった箇所から辰野方面へ行って天白へ下るところに1カ所、それから駒沢の雇用促進住宅からおりてきた清水屋さんのところに1カ所ということで、危険な道路にもかかわらず、信号機の設置がないわけであります。そういうことで、先ほど言いました少なくとも危険箇所、これだけ交通事故が頻繁に起こっている箇所には、歩行者の生命を守るという意味で、手押し式の信号機の設置は必要ではなかろうかということでお答えを願いたいわけです。

 それと、やはり信号機のない、敷設できない横断歩道には、先ほどは横断旗は交通安全協会の管理下にあると言われましたけれども、やはり信号機のない危険な横断歩道には、せめて横断旗の設置をすべての箇所で実施していただきたいが、どうかという問題をお願いしたいわけであります。この件について御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番目の職員の過重労働と健康管理であります。

 今、総務部長さんの方から、各部課における残業時間の多い1人当たりの時間のデータが示されました。企画、社会福祉、財政、その他続くわけでございますけれども、いずれにしても、私が先ほど壇上で述べましたように通年、やはり1年じゅうを通じて残業時が多い。例えば、健康推進課は4月は老人保健の精算、あと所得調査から所得の判定、いろいろ仕事はあるわけでございますけれども、これをいわゆる適正な職員の配置、やはり簡単にプロになるわけではない、なれるとは思っておりませんけれども、通年残業の多い職場では特に人員配置、数をふやすなどするのが必要ではないか。それとか、時差出勤の可能性は持てないものか。そういうことで、この件についてお聞きしたいと思います。

 さて、メンタルヘルスについては、産業医にかかった人は昨年7件あった。しかし、なかなかかかりたくてもかかれない人たちが現実にはいはしないかという問題であります。私は昨年12月議会のときにいろいろな例を挙げて説明しましたけれども、本当に職場内での雰囲気がそういう雰囲気に、相談に何でも乗れる、同僚も何でも相談に答える、上司も相談に乗れる、常に職員の動きに目を向けられるというような温かい職場づくりができているのかどうなのか、そういうところが一番聞きたいところであります。この点についてはどうか。

 さて、メンタルヘルスアドバイザー、この実施を始めたようでありますけれども、これまでに何件あったのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 さて、3番目の指定管理者制度導入についての問題点であります。

 市長の答弁でも、企画部長の答弁でも、総じて内容については、こういう条例というか制度があるから大丈夫だというような問題でありますけれども、要は私が心配になる、おそれのあるという、このビジネスの問題にしても、住民サービス低下のおそれにしても、自治体との癒着の問題にしても、雇用問題の発生にしても、指定管理者制度導入によって一番その利益、不利益を受けるのは市民であります。総じて市民へのサービスの欠如、そして民営化され、一番心配になるのはその企業が利益の追求のみで終わってしまう、こういうことが一番懸念されるわけであります。この点について、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。(「リーン」予鈴)



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の再質問に対する答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) それでは、下辰線の交通事故防止の関係につきまして再質問をいただきましたので、御答弁をします。

 信号機の関係でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、すぐできるというお話ではないわけでございますけれども、さらに警察に強く要望をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、横断旗の設置につきましては、学校ですとか保育園、PTA等の皆様からの要望に基づいて設置をしているというのが現状でございますけれども、さらに交通安全協会とも連携をとりまして設置をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、事故付近の道路の拡幅の関係でございますけれども、県の方でも計画がございまして、一部あの辺も用地確保がなされている部分もあるというふうに聞いておりますし、山側部分といいますか、その用地測量も今後実施の予定だというふうに聞いております。工事の着工時期等はまだ未定だということでございますけれども、いずれにしましても、この部分につきましてもさらに県に強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 2番目の市職員の過重労働と健康管理のところで御質問をいただきました。

 まず、人員配置の件についてお話をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、所属長のところで業務の割り当て、それから人員の流動的配置といろいろな方途を取っていただいた上で、なおかつ次年度の計画とかそういう部分を勘案する中で、そのヒアリングの中で人員体制という部分の見直しという部分を行っているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、職員の健康管理を考えれば、当然のことながら代休制度や振りかえ休日というような部分、そして先ほどお話しありました時差出勤というような部分についても、検討をしていかなければならない部分、あるいは既に実施をしている部分があるというふうに考えております。

 それから、メンタルヘルスの部分で、職員の部分での温かい職場づくりというようなお話がありましたが、まさしくこの部分を本当に職場のところから、一からこの部分をつくり上げていかなければいけないというふうに感じておるところでございます。

 それから、相談件数が何件あったというお話がありましたが、これは本人、あるいは職場の上司等、周辺の人たちも含めて、数件の相談が既にあったというふうにお伺いをいたしております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 3番目の指定管理者制度の導入の問題点についての中で、民営化され、利益追求のみに終わることが懸念されるということで御質問をいただきました。

 指定に当たりましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、幾つかの過程を経まして選定がされてまいるものでありますし、また指定されましても、事業報告書の提出、あるいは途中の業務中でありましても、そのチェックをきちんとしていかなければならないと思っております。利益といいますか、民間事業者としての御努力をいただくことは必要でありますが、あくまでこの指定管理者の導入はされましても、施設本旨が維持向上されていく、最終的には市民サービスが向上していくという大きな目的があって導入されておりますので、この点について十分対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員、3回目の質問を許します。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 3回目、最後の質問になるわけでありますけれども、県道下辰線の交通事故の防止対策、一番私が言いたいのは、起きてしまってからではなくて、事前の対策というのが一番のかなめになってくると思うわけであります。今、部長の答弁に私の先ほどの質問で答弁がなかったわけですけれども、やはり信号機のない、いわゆる危険な横断歩道にすべて横断旗の設置はできないかという、これは後ほど答弁いただきたいと思います。

 それと、この県道下辰線の拡幅改良、これについては市長にぜひともこの推進の意気込みというのをお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 さて、職員の健康管理、メンタルヘルスの問題、これについては先ほどのデータでは残業時間がそれぞれ、るるデータとして述べられたわけでありますけれども、万が一、サービス残業にはなっていないかというようなこと、カウントされていなくて。それとか、家庭への持ち帰りの仕事として行われてはいないかという問題、これをぜひ正直にお答え願いたいわけであります。

 さて、メンタルヘルスアドバイザー、この問題については数件というような状況であります。先ほど、私言いましたけれども、突然うつ病になってしまったり、5人に1人が罹患しやすい、そういうような今複雑な社会情勢であります。くれぐれも、あいさつ運動結構でございますけれども、職場の中でのチームワーク、この点をぜひお願いしたいわけであります。

 さて、時間も少なくなってまいりまして、この指定管理者制度の問題でございます。

 総じて、答弁の中では、こういう対策がある、そういうようなことで先ほど言いましたけれども、だから心配ないというような御答弁でございます。(「リ・リーン」終了)しかし、幾多の質問が残り、心配であります。11件の質問がある中で、本当に真剣に取り組んでいただきたい。

 以上で私の3回目の質問を終わりにいたします。



○議長(上野安規光議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) すべての横断歩道へ横断旗をということでございますけれども、横断旗を置く場合の当然場所等も必要でございます。中には、横断歩道はあるんですけれども、横断旗を置く場所的にやはり他の、逆に置くことによって交通に支障になるというような部分もあるというふうなことが現状でございますので、先ほど申し上げましたように、地元、それから学校、保育園、PTA等の皆さんからお話がありまして設置が可能なところにつきましては、今後の中でも交通安全協会とも十分協議をしまして、設置の促進をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 県道の拡幅改良については、長野冬季オリンピック等でおくれにおくれておりまして、その都度、土木部長、あるいは知事に直訴をしております。しかし、なかなか長野県でも有数の交通渋滞県道、また通学路であるにもかかわらず、県の予算づけが少ないということに対して、私といたしましても必死の思いでお願いを続けておるわけでございまして、地域住民はもとより、全市挙げて県にアピールしていくことも大切かと思われます。特に、インターネットで知事に直接、ぜひこの窮状を訴えていただきたいと願っております。きょうは試験的にインターネットによる議会の生中継が始まったわけでありまして、特に見ている皆さんも知事にこの窮状をぜひ訴えていただきたいと心から願っております。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) サービス残業がないかというお話をいただきましたが、時間外勤務命令につきましては、所属長が勤務状況を把握する中で命令をしております。また、先ほど申し上げましたように、職員の健康管理の面から代休とか振りかえ休日をするなどの対応を積極的に行っておりまして、それ以外につきましては実質の時間外勤務手当の支払いを行っておりまして、サービス残業はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、家庭への仕事の持ち帰りについてお話をいただきましたが、いろいろな部分で事前学習みたいな部分での家での勉強というような部分はもしかしたらあるかもしれませんが、仕事そのものの持ち帰りという部分では、データの管理上からも好ましいことではないというふうに考えておりますし、実際に行われていないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△杉村修一議員



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の質問を許します。

     〔12番 杉村修一議員 登壇〕(拍手)



◆12番(杉村修一議員) 12番 杉村修一です。

 通告順によって質問をさせていただきます。

 1番のまちづくりについて。

 平成17年度予算執行がスタートしましたが、合併協議の白紙に伴い、自立のまちづくりを進めて、独自性、特色のあるまち、夢のあるまちづくりのための第3次総合計画後期基本計画に盛り込まれた内容を十分踏まえつつ、すべての行政施策の総点検を実施、前年度に比べ23億8,000万円、10.2%の大幅削減となっていて、各課での大変な御努力に感謝をしています。施策として集中と縮小、廃止を基本的な考えとして、快適で安全に安心して住むことができるまちづくりを実施させていくとのことですが、お尋ねしたいと思います。

 ?の助役就任に当たっての抱負について。

 竹澤助役の就任あいさつの中で、市長の施策遂行を補佐していくと話されています。若さあふれる助役として、前助役とは違った自分のカラーをいかに出し、職員の指導、市民サービスの提供、また将来のまちづくりに取り組んでいくのか、抱負をお伺いしたいと思います。

 ?の行政改革について。

 総務省が、地方公務員の定数削減、給与の適正化などを求めた地方自治体の行政改革推進のための新たな指針「新地方行革指針」を全国の自治体に通知、地方自治体の行革の進捗状況、不適正な事例を放置等の一層の改善に取り組む必要があるとして、各自治体が今後5年間の行革の取り組みを明示、集中改革プランを策定、本年度じゅうに公表となっています。岡谷市も現在、行政改革プラン策定市民会議の中で、さまざまな行財政改革を審議されています。

 そこで、総務省が求めている職員の定数について、平成22年4月1日時点の数値目標を平成11年度から平成16年度の削減実績4.6%を上回る縮減を求めています。当市の取り組み状況と職員の定員適正化目標はどうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、給与の適正化について、民間との比較検討として調査の実施を求めており、総務省は幾つかの県を選んで調査をしますが、本市の実態を把握しているわけでないと思います。給与の適正化について、岡谷市独自で民間企業と比較検討はできないか、お伺いをいたします。

 ?の人口対策について。

 基本計画で6万人の人口を目標にしているが、現時点では5万5,000人を割り込んで1年間で372人が転出しています。人口減少に歯どめができないことは残念です。市では、3年間で減少数に歯どめがかかったが、施策で人口をふやすのは難しいと言われています。要因はどのような点で減少しているのか、また今年度の対策にどう生かされているのか、お伺いをいたします。

 ?の個人住宅の耐震診断・改修について。

 地震の被害で多数の死者が出ると見られる。壊れた建物やブロック塀の下敷きになるケースが多い。耐震化は待ったなしの状況で、国の目標は今後10年間で地震が起きた場合の死者数を半減、住宅の耐震化を最優先とし、耐震化率を90%に引き上げると方針を提言する予定であるというが、市内の耐震化について、1として、市内の耐震化についてどう考えているのか。2として、耐震改修には費用の問題で多額の費用がかかる。特に倒壊の危険性が高い古い木造住宅に住む人には低収入の人が多く、建てかえは厳しい状況ではないでしょうか。耐震改修費用は平均どのくらいかかるのか。3として、ブロック塀で下敷きになるケースも多いと聞いている。市内のブロック塀の危険性についての調査診断を行っているか。もし行っていなければ、今後の考え方はどうか、以上をお伺いいたします。

 2番目の学校環境について。

 (1)の学習に適正な学校規模について。

 全国的に子供の少子化が進んでいる。総人口に占める15歳未満の子供の割合は13.8%、また長野県の人口に占める15歳未満の割合は14.5%、岡谷市の人口に占める15歳未満の割合は13.8%、7,600人となっています。

 そこで、?として、市内小学校の児童数及びクラス数はどのような状況かお聞きしたい。

 ?として、各学校は通学区によって児童数も差が大きくなってきている状況で、小規模では1学年1クラスしかできず、クラスがえもままにならない状態ではないでしょうか。そんな点から、学習に適正なクラス数や学級編制をどのように考えているのか、またそれに対して現状はどのような様子か、以上をお伺いします。

 (2)の校外学習について。

 豊かな社会性や人間性をはぐくむため、児童生徒の教室の外で社会見学や自然観察、ボランティア体験等を行って、体験的な学習活動を行っています。最近、特に児童生徒をねらった犯罪や交通事故等が相次ぎ、社会情勢を反映しています。犯罪や事故から守るために、児童だけ、あるいは先生の付き添いだけでなく、保護者や市民ボランティアが手伝う動きがあります。市内小学校での事故・犯罪の発生件数はどのような状況か、またその対策や指導についてどのような徹底を図っているか伺いたいと思います。

 (3)の子供の遊び場について。

 子供が放課後や週末に安心して遊べる場所をめぐる環境が大きく変化している。少子化や娯楽の多様化、凶悪犯罪の増加などが背景となっています。

 そこで考えをお聞きしたいと思います。

 (1)として次代を担う子供たちの遊びはどうあるべきと考えるか。

 (2)子供たちの遊びが失われると、どんな影響をもたらすか。

 (3)子供の遊びに対して、親はどのような役割を果たすべきか。

 (4)子供たちと地域で育成会等が協力して考えた遊び場所を提供できないか。

 以上、4点について伺いたいと思います。

 3番の保育園整備計画について。

 保育園運営計画により、あやめ保育園、みなと保育園の建設が完了し、どちらの保育園も立派な保育園で、園児たちがうらやましい環境であります。西堀・東堀保育園は周辺地域の人口増により園児もふえ、今までは施設の増設で間に合わせてきていますが、両保育園とも老朽化が進んでいて建てかえの時期が来ていると思うが、建てかえの実施計画はどうか。また、小口保育園についても同じことが言えます。大規模修繕の実施計画についてはどうか、お伺いをしたい。

 (2)として、その他の保育園の計画については今後どのように考えているのか。

 (3)として、市内の保育園駐車場の確保を実施していますが、その確保状況について伺いたいと思います。

 4番目の献血対策について。

 日本赤十字社の調査で、全国的に輸血用の血液が最近特に慢性的に不足していると言われ、年間の必要量、約200万リットルを確保しているが、献血者がこれ以上減ると限界に近づく。輸血を必要とする人は約8割が50歳以上の人で、献血の8割は50歳未満の人が提供している。2005年度には、必要血液の63%しか得られなくなると言われている。特に、10歳から20歳代の減少が303万人から198万人へと、35%も減っている数値が出されています。厚生労働省では、若者を中心とする献血離れに対して、献血を呼びかける緊急アピールを出し、定期的に献血をしてくれるリピーターをふやすことを考えています。小中学校から献血制度の重要性を教え、命の大切さを知り、社会貢献の気持ちを育てる入り口にもなると言われていますが、そこで本市の献血状況についてお尋ねをいたします。

 (1)献血の状況、方法について。

 (2)献血制度の重要性、特に小中学校への教えについて。

 (3)啓発活動の状況の状況について。

 以上をお伺いいたします。

 6番目の森林・里山整備保全について。

 (1)森林の重要性。

 岡谷市の森林面積5,646ha、林野率が66.3%、その森林には岡谷市の重要な水源林があり、関係団体の皆さんの整備保全により守られています。森林の重要性について、市の考え方はどうか。

 次に、県が長野県ふるさとの森林づくり条例を制定しました。条例は、森林が抱えている問題を私たち1人1人が問題としてとらえ、みんなの心や力を合わせ、森林づくりに参加し、森林を守り育てていくことが定められています。この条例に対し、市の考えをお伺いしたいと思います。

 (2)森林・里山の整備状況。

 岡谷市の森林は団体有林が多く、特定間伐は進んでいますが、個人有林は荒れがひどいのではないでしょうか。森林整備状況と個人有林対応の状況と方向について、また森林・里山で市民が整備活動へ参加して、森林・里山の作業を楽しみ、喜びを感じてもらうことができる活動の輪を広げる取り組みを考えていただけないか、お伺いをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 助役。

     〔助役 竹澤幸男君 登壇〕



◎助役(竹澤幸男君) 1番のまちづくりについての中で、最初に助役就任に当たっての抱負ということで御質問をいただきました。

 岡谷市助役の職を拝命し、2カ月半を経過したところでございますが、助役としての職責の重大さを痛感しているところでございます。一般職から特別職へと職員としての立場は変わりましたが、市民の奉仕者として公共の利益のため、岡谷市民の福祉向上に全力を尽くしたいと思っております。

 国の三位一体の改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減、高齢化等による生産年齢人口の減少等の中で、岡谷市が自立の道を歩むには大変な厳しさがあり、将来にわたり、市民に必要な行政サービスの提供を確保できるよう、市民総参加による行財政改革を進めなければならないと思っているところでございます。

 このような中で、市民の皆様の信頼にこたえる仕事を実践すること、これをモットーに市長の政策遂行を補佐し、市民福祉の向上に全力を傾注してまいりたいと思っているところでございます。また、職員とのコミュニケーションを十分に図りながら、職員同士が信頼できる組織、市民から信頼される組織づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。

 次に、2番目に行政改革の職員定数の関係でありますけれども、本年3月に平成9年以来8年ぶりに総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、定員管理に当たっては社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこととされ、過去5年間の地方公共団体の総定員の純減実績4.6%を上回る削減が必要であるとされております。

 当市におきましては、以前から数値目標を定めて計画的な削減を実施してきておりまして、平成12年度から平成16年度の5年間で一般会計及び特別会計の職員数では26人、4.7%の純減を行ってきたところであります。今後につきましては、国の指針が示される以前に第3次定員適正化計画を定め、平成17年度から平成20年度の4年間で民間委託等の推進、事務事業の進捗状況に合わせた職員配置等により49人、9.6%の減の数値目標を定め、取り組んでいるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番目のまちづくりについての中の(2)行政改革の中で、給与の適正化について、岡谷市独自の調査というお話をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 当市では、従来から地方公務員法の規定に基づきまして国家公務員の給与に準じた給与制度のもとで給与の適正化に努めているところであります。

 国家公務員の給与は人事院勧告に基づき給与改定をしているところでありますが、人事院では勧告に当たっての資料として、各県の人事委員会と共同し民間給与実態調査を毎年全国規模で実施し、昨年度は8,143事業所の約36万人の個人給与調査を行い、92.7%の回答を得ているところであります。この調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものとなっておりまして、信頼できるものであるというふうに考えております。

 しかしながら、当市は、地方公務員法上、人事委員会設置を要する市ではないため、当市独自の調査及び比較検討につきましては実施しておりませんし、今後も行うことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、今年度の人事院勧告の考え方の情報といたしまして、できるだけ地域実態に合わせた給与のあり方も提言されるとのことでありますので、これらには意を配していく必要があるというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番のまちづくりについての(3)番、人口増対策で、引き続き人口が減少するに歯どめがかかったとはいえ、減少している原因は何か、また今年度の対策にどう生かされているかという御質問でございます。

 人口増対策につきましては、平成13年度から平成15年度までの3年間、政策目標を「活力の創出」とし、比較的短期間で人口増が期待でき、かつ即効性のある施策に重点を置き、特に子育て支援、宅地住宅対策、産業振興対策に積極的に取り組んでまいりました。その結果、人口減少は続いているものの、減少数に歯どめがかかってきていると認識をしております。しかしながら、岡谷市の人口は平成17年4月1日現在で5万5,000人を切る状況となり、依然として減少傾向が続いております。

 その原因でありますが、自然動態につきましては、平成15年から死亡が出生を上回り、マイナス傾向となっており、少子化が一段と進んでいるところがうかがえます。また、社会動態につきましては、以前より転出が転入を上回り、減少傾向が続いており、若年層の進学、就職等による転出、中高年の転居による転出、また企業流出の影響など、さまざまな要因が考えられます。

 私は、都市活力の再生を図り、調和のとれた社会を維持していくためには、一定程度の人口規模を保っていくことは不可欠であると認識をいたしております。そのため、市民が快適で安全に安心して住むことができるまちづくり、強さとやさしさを兼ね備えたまちづくりを進め、定住を促進し、将来性豊かな若者の定着を図るとともに、職、住、学、遊一体のバランスのとれた都市づくりを推進していくことが必要であると考え、取り組みを進めているわけであります。

 今年度におきましては、岡谷市の基幹産業であります工業のさらなる発展のため、工業団地造成事業や企業誘致基礎調査事業など、企業誘致や雇用対策を積極的に推進するとともに、宅地造成などの面的整備事業を進め、宅地対策を図っております。また、公共施設の耐震改修事業など、市民が安全に安心して暮らせるよう、安全・安心対策に力を入れるとともに、子育て支援や健康づくり対策、教育文化対策、市民と協働などにおいても各種事業を実施し、市民が快適に暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい1番目のまちづくりについての(4)の個人住宅耐震診断・改修について、3点につきましてお答えをいたします。

 最初に、国で耐震化率の引き上げの提言を予定しているが、市内の住宅耐震化についてどう考えるかでありますけれども、国土交通省は地震による被害を軽減するため、住宅建築物の耐震化の推進が急務とし、2月に設定されました住宅建築物の地震防災会議において、国内の住宅の耐震化率を今後10年間で90%まで引き上げる数値目標を決め、減災目標として今後10年間で被災想定の死者数を半減することなどが検討されました。現在、耐震化率引き上げ施策の検討、耐震改修促進法の見直し、地震保険の活用促進策、国民に対する情報提供のあり方などをまとめている段階であると伺っております。

 現在、岡谷市では、耐震化に関する数値目標などを検討中であり、市内の住宅の耐震化を促進する必要性は十分承知しております。また、安全なまちづくりのため、耐震診断や耐震補強補助を実施し、個人住宅の耐震化を支援しております。

 次に、耐震化の費用についてでありますが、耐震化の先進地である静岡では、木造住宅の一般的な耐震化に要する費用は約130万円前後とのことでありました。また、平成16年度に市が耐震補強補助を行いました2件の工事費につきましては、それぞれ約140万円でありました。また、今年度新設しました個人住宅リフォーム助成事業においても、耐震化工事を助成の対象としておりますので、一層の活用をお願いいたします。

 次に、ブロック塀の危険性の調査診断とのことでありますが、県委嘱の建築指導員による違反建築パトロールの際にブロック塀の巡視を行っておりますが、個別の危険性の調査診断につきましては市では実施をしておりませんので、個々において建設業者などの専門家に調査を依頼していただき、ブロック塀の適正な管理をお願いするものであります。また、個人や業者等の点検等によりまして危険性があると判断される場合には、担当課において補強方法等の相談を行っておりますので、御活用の方をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな2番目、学校環境につきまして、(1)から(3)まで3点の御質問をいただいております。

 まず、1つ目の(1)学習に適正な学校規模については、2点の御質問をいただいておりまして、まずその1点目の市内小学校の児童数及びクラス数はどのような状況になっているかについて申し上げたいと思います。

 市内小学校の5月1日現在の学級数は市全体で119学級、児童数は3,097名でありまして、小学校で最も多い学校は長地小学校で24学級、691名、最も少ないのは湊小学校で7学級、166名となっております。

 この学級数につきましては、学校教育法施行規則におきまして、12学級以上18学級以下を標準規模とされているものであります。現在、岡谷市におきましては、その標準規模を上回っている学校は長地小学校、川岸小学校、神明小学校であり、下回っている学校は湊小学校、田中小学校でございます。

 次に、2点目の(2)学習に適正なクラス数や学級編制をどのように考えるか、またその現状はどうかについて申し上げたいと思います。

 岡谷市では、国の示す基準によりまして学級編制をしておるわけでございますけれども、地域住民の方々の「おらが地域の学校づくり」への熱い思いから、学校を地域の核としてともどもに支え、築いていきたいという歴史的背景の中で、現在8小学校、4中学校となっているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、近年のこの少子化による児童数の減とともに、人口のドーナツ化現象等もございまして、市内でも児童数、生徒数の学校間の差が大きくなっている状況にございます。

 大規模校の場合は行事や活動の盛り上がり、あるいは競い合いによる体力づくり、クラスがえによる幅広い人間関係づくりへと進展する機会となるなどのよさがあるわけでございますけれども、他方では、大勢のために目が行き届かないとか、あるいは集会や全校活動等における統一性や時間的効率化等の課題がございます。

 一方、小規模校におきましては、きめ細かく目が行き届き、学校全体がまとまりやすい反面、児童生徒の希望する多様なクラブや、とりわけ中学校においては部活動が成立しない等の課題がございます。

 このような中で、各学校におきましては、学校の実情、あるいは子供たちの現状に即しまして、それぞれに自校のよさを生かし、課題克服に向けて子供の育ちを中心に据えての取り組みに努力がなされているところでございます。

 2つ目の(2)でございます。校外学習時における児童生徒の安全について御質問をいただきました。

 まず初めに、校外活動における事故や犯罪について申し上げますと、平成16年度は小学校3年生の遠足時に5人の子供がハチに刺される事故が1件ございました。この校外活動における事故防止対策につきましては、どの学校におきましても、事前準備、下検分等を十分に行いまして、児童生徒に対する事前指導と活動時における安全の確保とその徹底を図っているところでございます。

 次に、校外活動以外の事故や犯罪の発生状況について申し上げますと、事故関係では、平成16年度は児童生徒の登下校時、あるいは帰宅後、そしてまた休日等における交通事故が7件ございました。そのほか、学校内におけるけが等の事故は12件発生しております。また、昨年も話題になりました不審者情報等、犯罪性の危惧されるものとしては12件ございました。

 このような状況を踏まえまして、岡谷市では地域ぐるみの学校安全教育の推進に向けまして、地域と連携を図りながら、学校内外における子供の安全を守る体制づくりとその実践に努めているところでございます。

 3つ目の(3)では、子供の遊び場について4点御質問をいただきました。

 まず1点目の核家族化、共働きが多くなっている状況の中での子供の遊びについて申し上げたいと思います。

 最近の2歳ごろの幼少の子供が最もテレビを見ているとも指摘されまして、テレビが幼児期における第三の親とも言われているわけでございます。また、今の子供たちの遊びの傾向、とりわけ家の中ではテレビ、あるいはゲーム、パソコンなどの遊びが大変多くて、友達が家に遊びに来ても、一緒に一つのことで遊ぶことができないでいる子供もいるとも指摘されているわけでございます。

 そのような中では、人とかかわり合いながら遊ぶ喜びが得られるはずはないわけでございます。今後、学校教育における諸活動の中ではもちろんのこと、地域や家庭においても、子供相互のかかわり合いの生まれる遊びを意識して取り入れるとともに、遊びの場の確保とその工夫が欠かせられないものと考えておるところでございます。

 2点目の子供の遊びが失われることによる影響につきましては、極めてその影響は大きいと考えておりまして、子供のコミュニケーション力を初めとした人としての社会性の育ち、そして判断力、思考力、行動規律等にかかわる心の育ち、また身体的発達、さらには体力低下や生活習慣病にも大きな影響が出てくるものと考えております。

 3点目の子供の遊びに対する親の役割につきましては、これは何といいましても、親が子供の遊びと成長発達との関係、その意義について十分なる認識を持つことが求められているというふうに思います。そして、子供が小さいころから、親や周りの人と体を触れ合いながら、遊ぶ楽しさを感じられるようなかかわり方ができるようにすることが親の大事な役割と考えております。さらに、同年代の子供同士がかかわる遊びの段階から異年齢の友達への遊びへと発展させる中で、コミュニケーション能力が育っていくように私ども大人は温かく見守り、支えることが肝要かと考えております。

 4点目の地域で考えた遊び場の提供につきましては、今の子供たちにとって、遊びの空間、仲間、時間が少なくなっている状況を踏まえまして、地域や育成会等において、これまでもこの子供の考えを取り入れたさまざまな工夫をいただいておるところでございます。今後とも、子ども会育成会を初め、区の方々の御協力をいただき、地域において子供主体の活動を取り入れていただくとともに、教育委員会といたしましても、今年度、地域の方々とともに考える子供の居場所づくり対策として、地域子ども教室の設置につきまして「岡谷市おらが学校づくり支援懇話会」において協議してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 大きな3番目の保育園整備計画についてと4番目の献血対策について御答弁申し上げます。

 保育園の施設整備につきましては、国の新エンゼルプランや長野県子育て応援プラン等の関連計画や岡谷市総合計画との整合を図り、児童福祉の向上を目指して平成13年11月に策定いたしました岡谷市保育園運営計画に基づいて行ってきております。

 西堀保育園、東堀保育園についてでございますが、西堀・東堀両保育園ともに園児数が100人を超える、市内では比較的大きな園であります。西堀保育園は昭和41年、東堀保育園は昭和42年の建築で、その後、園児数の増加に合わせ施設を増設し、逐次修繕を行ってまいりました。また、建てかえにつきましては、ことしの春開所いたしましたひまわり保育園の入所状況及び保育園の立地する東堀・西堀周辺地区の人口動態等を勘案しながら検討をしているところであり、現時点では具体的な内容までには至っておりません。

 また、小口保育園につきましては昭和37年以降、増改築を繰り返して現在に至っております。確かに老朽化も進んでいるため、現在、国に対して、成田保育園、今井保育園とあわせて、大規模修繕について次世代育成支援対策施設整備交付金の申請を行ったところでございます。

 その他の園につきましても、老朽化等に伴う園舎の整備について、児童の安全確保を第一に維持修繕を進めてきております。また、老朽度を見る中で、建てかえ、または大規模修繕等が必要となる場合は、建物の状況や児童数の将来的動向等を勘案し、経費を含めた、より効率的な園舎整備を交付金採択を前提に進めてまいりたいと考えております。

 保育園の児童送迎用駐車場の確保につきましては、保護者による保育園選択の自由化と自動車送迎の一般化の中、保護者から強い要望がある事項でございます。現在、14保育園のうち、12保育園におきまして駐車場の確保をいたしております。残り2園、長地保育園と横川保育園でありますが、この2園につきましても早期に駐車場の確保ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、献血対策についてでありますが、献血の供給状況につきましては、ヤコブ病によるイギリス等一定期間滞在した海外渡航者が対象外となったことや年度の切りかわり等により4月に全国的に不足いたしましたが、その後、大々的な献血キャンペーンの効果により持ち直し、諏訪地域では、長野県諏訪赤十字血液センターで基準としております在庫確保3日分の400ミリリットル献血500本と200ミリリットル献血200本を合わせ、計700本以上が確保できている状況にあると聞いております。

 献血の方法については、全血献血と成分献血の2種類がございます。全血献血は内服治療をしておらず、かつ健康をチェックし、良好な16歳から69歳の方を対象に年間で男性では1,200ミリリットル、女性が800ミリリットルすることができます。成分献血は、血漿成分献血では18歳から69歳の方を対象に年間24回、また血小板成分献血では18歳から54歳の方を対象に年間12回は可能ということであります。成分献血の方が各種血液製剤へ加工しやすく、保存も長期にできることから需要が高く効果的でありますが、採血に1時間程度かかり、協力が得られにくいため、今後さらに啓発や協力を求められている状況でございます。

 採血方法といたしましては、移動献血車を使用した事業所献血やショッピングセンター等に出向いて行う街頭献血と、県内3カ所にあります血液センターで行う採血の2つの方法がございます。

 献血の啓発活動につきましては、諏訪保健所管内の市町村及び医師会等の団体で組織されました諏訪地域献血推進協議会において事業計画を立て、年間を通して推進をしているところでございます。具体的には7月の愛の献血助け合い運動や10月の秋の献血推進運動、1月から2月にかけての二十歳の献血キャンペーン、各種の健康の集いの際の啓発、事業所献血やショッピングセンター等での街頭献血の実施、献血功労者への表彰等を行っているところでございます。

 なお、小中学生への啓発につきましては、各地域の保健委員活動や小中学校を通じて献血の重要性について働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな5番の森林・里山の整備保全についてでございますが、(1)の森林の重要性の中で、まず市の考え方でありますが、森林の重要性につきましては、議員さんも御承知のとおり、私たちの生活に欠かすことのできないものであります。森林は木材を生産することはもちろん、雨水を地下水として蓄える働き、二酸化炭素を吸収し、酸素を供給する働きなど、多くの機能を持っております。また、近年では、快適な森林環境を創造し、各種レクリエーション活動や教育文化活動の場として重要視されております。

 次に、本年1月1日から施行されました長野県ふるさとの森林づくり条例についての市の考え方でありますが、本条例の基本理念として、森林は社会全体の共有の財産であることと位置づけ、県民の理解と主体的な参加のもとで森林づくりを行うこととされております。市といたしましても、条例の趣旨に沿って、森林所有者、県、市民、そして森林組合等事業者と連携を図りながら、里山を含めた森林の保全整備に努めてまいります。

 次に、(2)の森林・里山の整備状況でありますが、まず森林整備につきましては、緊急間伐対策事業、居住地森林環境整備事業等、各種の国・県の補助事業を受けるとともに、市単独事業によりまして森林の保全整備を進めております。所有森林面積の少ない個人有林の整備につきましては、木材価格の低迷により、除伐、間伐等の整備が行き届かない森林がある状況であります。これらの森林に対しましても、市報、説明会等を通じ、森林の適正な施業が実施されるよう一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の整備活動等への参加につきましては、森林林業の体験を通じて、緑を愛し、守り、育てる緑の少年団活動や横川区の里山推進委員会による下刈り、つる切り等の里山整備、自然と触れ合う森林ウォーキング、小学校と連帯した炭焼きやキノコ栽培が行われております。湊地区のいけいけ山っ子事業による枝打ち、炭焼き体験など、里山・森林を含めた自然との触れ合いを主体とした住民参加による地域活動が区域を中心として進められております。

 今後も、森林・里山が私たちの生活にかかわる重要性と保全整備の必要性について広く市民に理解をいただき、活動していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 杉村修一議員、2回目の質問を許します。



◆12番(杉村修一議員) 12番 杉村修一です。

 それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まちづくりの中の助役さんの抱負については、心強いお言葉をいただき、ありがとうございました。

 市長と二人三脚で市民に夢を与えるまちづくりを行政が一体となって取り組んでいただきたい。また、今後におかれましては、十分に体に気を使っていただき、さらなる御活躍を御期待しております。

 次に、行政改革について、総務省が特に求めている職員の定数縮小は、岡谷市の場合は岡谷市定員適正化計画において国の4.6%を上回る、平成20年4月1日には49人減の462人、9.6%減と大変厳しい職員体制となるのではないかと思います。

 そこで、事務事業を見直す中で定員が減った人数を臨時・委託職員を雇用していくと思いますが、現在の職員数を伺いたいと思います。また、雇用をしていかないと事務に支障が出るのか、これも伺いたいと思います。

 給与の適正化につきましては、地方公務員法の規定に基づき国家公務員の給与に準じた給与の適正化に努めていて、当市独自の比較検討については行うことは考えていないとのことでございます。全国規模で実施している民間給与実態調査を参考にしているようですが、今後についても給与の適正化には十分気を配っていただきたいと思います。

 人口対策につきましては、人口の減少要因ですが、少子化、可住地が限られた地籍、また高い地価、相次ぐ企業の工業転出など要因を聞く中で、工業の転出が一番響くのではないでしょうか。岡谷市は工業立市として、地域産業の活性化に向け各種施策を行っています。ここで、塩嶺林間工業団地第2期事業に着手、アンケート調査をして公募をしていますが、その状況、企業の相談件数と内容等について伺いたい。

 また、他の工業用地の確保は考えているのか。思い切った施策として、湯殿山の跡地を工業団地としてできる限り安価で分譲し、優良企業を誘致すべきではないか。また、市内の空き工場、空き用地のあっせんをし、有効活用を図ったらいかがか、考えを伺いたいと思います。

 若者の結婚離れも一因にあると思います。結婚をしたくても経済力がない。仕事がないため、フリーターの急増が新たに注目されている。フリーターが正社員になれないことも原因で、婚姻できないため、子供が生まれない、そんな悪循環が続く。岡谷市も例外ではなく、若者の働く場所を探す対策は考えているか。国では、就労を含めた若者の自立支援に乗り出しました。市としても、働く場所を探すなどの対応はできないかお伺いをいたします。

 4の個人住宅の耐震診断・改修につきまして、耐震化の考えについての内容について。

 耐震化の考えとブロック塀の調査診断については、内容でよくわかりました。

 ただ、岡谷市の個人住宅の耐震化の対象となる昭和56年6月以前に建設された木造住宅が1万2,000棟あるとのことですが、今後10年間でどのくらいの改修、建てかえができるか。安全なまちづくりのためにも、耐震診断や耐震補強補助をしっかり行っていただきたい。そこで、現在までの耐震診断と耐震改修の状況はどうか伺いたいと思います。

 学校環境について。

 学習に適正な学校規模については、児童数、クラス数については数字でわかりました。

 適正については、国の示す基準を原則として編制をしているが、人口のドーナツ化現象等により、学校間の差が大きくなっているのが実情のようです。上回っている学校が長地小、川岸小、神明小、下回っている学校は湊小と田中小ですが、全体から見て減っている学校は中心部の人口減によることと、ふえている学校は郊外に多く、特に長地方面の交通状況の変化、大型店の進出、また若い人たちの集中による環境の変化によると思います。そんな観点から、適正な規模の学校のあり方、児童の学習環境の公平性の確保、学校の財産の有効活用等からも総合的に考慮して、将来通学区の見直しをどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

 校外学習について。

 子供が校外活動を行うことによる事故や犯罪についての内容はよくわかりましたが、不審者情報が12件のようですが、犯罪につながらないように、十分にそういうことも検討していただいて対策を行っていただきたいと思います。校外学習には先生だけで対処することは大変であり、保護者や市民ボランティアの協力が必要と思うが、どのように考えているのか。付き添いの人には緊急の場合の連絡の仕方、引率に当たっての注意事項、警察、学校への連絡方法等のマニュアルの作成、また事前に現地の安全性等を確認して詳細な実施計画の用意をする必要があると思うが、対応はなされているのか伺いたいと思います。

 子供の遊び場について。

 全国どこでも、子供の遊びの環境が深刻な状況下にある。4つの質問に対して教育長さんからのそれぞれの御答弁をいただき、子供の遊びについて、これからの子供の遊びの環境づくりを市民全体で考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。

 そこで、文部科学省で子供の遊びについて、安心して遊ぶことのできる場所の先進事例を集めたビデオ「子どもの居場所づくり事業」を作成し、全国の小学校、自治体に配布される予定と聞いているが、そのビデオを活用する考えはあるか伺いたいと思います。

 保育園整備計画について。

 保育園の今後の実施計画の内容についてはわかりましたが、西堀・東堀保育園はひまわり保育園の入所状況、また人口動態を見ながら検討していくとのことですが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 西堀・東堀保育園とも住宅の増により人口もふえ、それに伴う園児数もふえているのが現状です。保護者からも強く求められています。両保育園とも施設の老朽化が進んでいます。東堀保育園は園内、園庭が狭くなってきているが、別の場所での確保を先行投資としてできないか、西堀保育園も別の場所の考えはないか、また小口保育園の増設の考えはどうか、その他の保育園の整備計画や大規模修繕の考え方についてお聞きしたいと思います。また、将来の市内私立幼稚園、公立保育園のあり方や民営化についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 駐車場の確保については、答弁内容でよくわかりました。

 献血対策について。

 献血の状況やその方法、また啓発活動については答弁内容でよくわかりました。今後におかれましても献血不足にならないよう、しっかり対応していってもらいたいと思います。また、小中学生から献血制度の教えについてはしっかり働きかけをしていただきまして、この制度の重要性を教えてほしいと思います。

 森林・里山の整備保全について。

 森林の重要性、県の条例については、市の考え方についてわかりました。なお一層の保全整備に努めていただきたいと思います。

 森林・里山の整備状況については、団体有林については市の方針と各団体の理解もあり保全整備が行き届いていますが、個人有林の整備が行き届いていません。理由についてはわかりましたが、今後もPRを通じ整備が実施されるよう取り組みを考えているとのこと。また、市民の整備活動への参加については、それぞれの地域で森林・里山の自然との触れ合いを楽しみながら活動が進められていて大変うれしく思います。活動されていない地域にも、ぜひこの働きをお願いしておきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 1番目のまちづくりの中での行政改革のところで、臨時・嘱託職員等についてお話しいただきましたので御答弁させていただきます。

 事務事業を見直す中で、嘱託職員及び臨時職員の活用によって対応することがより適正な事務事業につきましては、嘱託職員及び臨時職員の配置により対応してきているところでございます。また、嘱託職員につきましては、専門職として市民サービスへの質を高めてもらうとともに、事務事業の執行の効率化を図っているものでありますし、臨時職員につきましては重要な判断等を要しない業務や集中する事務、業務の補助等に当たっていただいておりますので、ともに大きな戦力となっているところであります。

 これらの職員数についてでありますが、今年度4月1日現在の一般会計及び特別会計で嘱託職員は157名、臨時職員は188名、計345名の職員を雇用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 塩嶺林間工業団地の公募の状況ということでございますけれども、塩嶺林間工業団地は6月1日から20日まで公募をしているところでありますけれども、現在までに応募が1件ありました。

 電話による問い合わせは銀行から5件、市外の建設業者からは1件でございまして、その内容は区画数や分割して分譲できないかというものが主でありました。

 次に、他の工業用地の確保についてということで、湯殿山跡地についてでございますけれども、本市にとりまして有益な企業、研究機関等から要望がありますれば、積極的に対応したいと考えております。

 市外の優良企業等を誘致するには、いかに安く土地を提供できるかが大きなポイントになりますので、その方向で検討したいと考えております。

 空き工場、空き用地のあっせんでありますけれども、岡谷市工場用地取得推進事業要綱に基づきまして、社団法人長野県宅地建物取引業協会と協定を結びまして、用地等の選定や交渉を依頼しております。この制度によりまして、空き工場等の賃貸契約の締結に至ったケースが平成15年度で5件、平成16年度で1件でございました。

 その次の市としても働く場所を探すなどの対応ができないかということでございますけれども、市では昨年松本駅のそばにオープンしましたジョブカフェ信州(若年者就業サポートセンター)より専門のアドバイザーを派遣していただき、若年者の仕事探しをサポートする体制を整えております。また、毎月第1土曜日に、仕事を初め生き方、また人間関係、職場、健康などについて、産業カウンセラーやキャリアコンサルタント等の専門家が相談に当たりますしごとチャレンジ相談が行われております。また、庁舎内に高年齢者雇用相談室がありまして、高齢者のみでなく、若年者に対する就職相談も行っております。

 このような体制がありますので、市としましては、岡谷公共職業安定所等あっせん機関への呼びかけを積極的に行ってまいりたいと考えておりまして、現在のところ、市が働く場所を探すことについては考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 平成15年度より実施をしております個人住宅の耐震診断及び耐震改修の実施状況についてお答えをさせていただきます。

 昨年度末の実績でありますけれども、耐震診断が平成15年度で120件、平成16年度で60件、それと耐震補強補助でありますけれども、平成16年度、これが制度の初年度に当たりますけれども、2件ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 大きな2番目の学校環境について3点の再質問をいただきました。

 まず、1点目の御質問の市中心部の人口減と郊外、特に長地方面の人口増にかかわっての適正規模の学校のあり方についてでございますけれども、議員さんの御指摘のとおり、子供の学習関係の公平性、あるいは財産の有効活用等の視点からいいますと、若干課題があるなというふうに認識しているところでございます。

 そこで、御指摘の通学区の見直しにつきましては、子供たちの育ち、あるいは学習活動を保障する、そしてまた適正規模、公平性、安全性、さらには通学距離等の観点からも、今後全市的な見直しの中で検討の必要があるというふうに考えておるところでございます。

 2点目は、校外活動における保護者やボランティアの方々の協力、あるいは緊急対応マニュアルについての御質問をいただいたわけでございます。

 まず、この校外学習における保護者や市民ボランティアの協力についてでございますけれども、現在でも必要に応じて保護者の方々の御協力をいただいているケースがございます。特に、介護が必要な児童生徒が参加する場合には、教職員だけでは手が回らないために保護者の方にボランティアとして御協力をいただいておるところでございます。また、校外活動時における付き添いの方の緊急対応も含めての指導計画の中で、学校ごとに緊急危機管理マニュアルも作成しておりますので、それに基づいて対応しておるところでございます。

 なお、この校外活動の事前準備につきましては、前段でも申し上げましたけれども、下検分に基づいて各学校ではその都度活動実施計画書を作成して、その詳細について十分検討を加えて実施しておりますけれども、今後さらにこの児童生徒の安全確保につきましては、意を配してまいりたいというふうに考えております。

 次に、3点目の文部科学省作成のビデオの活用についての御質問をいただいたわけでございますが、文部科学省におきましては、子供が放課後や週末に安心して遊べる場所を提供する子どもの居場所づくり事業の一環としまして、住民と共同で体験活動などを展開している先進事例を集めたビデオを作成して、7月上旬には全国すべての小学校、あるいは地方自治体に配布するという予定のようでございます。

 このビデオには、この事業の考え方、あるいはまた安全対策や活動プログラムの策定方法等を解説した内容が含まれているようでございまして、具体的な事例として地域の方々やあるいは子供と一緒に遊ぶ自然体験学習などを紹介しているとのことでございますので、子供やあるいは学校、そしてまた地域の方々に見ていただき活用していきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 3番目の保育園整備計画の中で再質問をいただきました。

 先ほど御答弁申し上げましたが、東堀・西堀保育園につきましては、ことしの春改修いたしましたひまわり保育園の入所の状況や、また保育園の立地いたします東堀・西堀周辺地区の人口動態等を見ながら検討をしておりますので、また先行取得についてというお話でありますけれども、具体的な内容まで現在お示しする段階にはありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、小口保育園でありますけれども、小口保育園については平成16年4月に聖ヨゼフ保育園岡谷が開所したこともございまして、今年度実施予定しております大規模修繕で対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、その他の保育園の整備計画につきましては、国の交付金等を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 また、市内の私立幼稚園と公立保育園とのあり方との御質問でございますが、少子高齢時代を迎えまして、新しい時代にふさわしい質の高い子育て環境づくりを目指していかなければならないというふうに思っております。幼稚園は学校教育法、保育園は児童福祉法により設置をされまして、それぞれの機能は明らかに異なっておりますけれども、社会環境の変化の中で保育園におけます教育性の必要や幼稚園での一時預かり保育等、幼保一元化が求められるようになってきているところでございます。市では、こうした状況の中で、幼稚園、保育園がそれぞれのよい部分を出し合いながら、幼児教育、保育、それから子育て支援を推進しております。

 また、民営化につきましては、保育園運営の効率化を推進する中で研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 杉村修一議員、3回目の質問を許します。



◆12番(杉村修一議員) 12番 杉村修一です。

 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、行政改革で、臨時また嘱託職員数について、現在345名の方が雇用されているとのことですが、今後も配置により対応し、正規職員の削減を図っていくようでございますが、この目標が49人で462名にすると言われていますが、49人の減の内訳は今後はどうか、これは定年退職者だけか、そこら辺をお聞きしたいと思います。また、平成16年から平成20年までの若い人たちの採用ですが、毎年どのくらいの採用を考えておられるのか、また将来49人の減に対し、嘱託また臨時職員の雇用の考えについて伺いたいと思います。

 人口対策で、塩嶺林間工業団地の応募等につきまして7件あったということで、その内容につきましてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。分譲の内容とか分割してもらえないとか、そういう内容かと思いますけれども、そこら辺を詳しく教えていただければありがたい。

 また、工業用地の確保については、湯殿山の件でございまして、積極的に対応していきたいとのことですので、優良企業が来られるような対応をしっかりお願いしておきます。

 また、空き工場、空き用地のあっせんにつきましては、具体的な考えについては行っているとのことですので、今後もしっかりお願いをしておきます。

 若者の結婚問題につきましては、職業の自立支援で専門のアドバイザーが来て仕事探しのサポートを行っているとのことですが、この効果は出ているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

 支援対策ですが、国では、昨年12月に子ども子育て応援プランということに基づき、次世代育成支援対策推進法をことし4月に全面施行、保育園整備に力点を置いた従来の施策を転換し、長時間労働など働き方の見直し、自立支援を行っていくとのことでございます。それらも考えておいていただきたいと思います。

 個人住宅の耐震診断・改修につきましては、今後10年間でどのくらい改修、建てかえができるか。10年間というと長い年月となります。その間、ますます高齢化が進み、核家族がふえ、高齢者夫婦だけの住宅がふえるのではないでしょうか。こんな点も考えていただき、安心して暮らすことのできるまちづくりをお願いしておきます。

 通学区の見直しについて、(「リーン」予鈴)学校環境ですけれども、全市的な通学区の見直しも必要であると言われているが、将来の展望をどう考えておられるのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればありがたいとと思います。

 校外学習につきましては、ボランティア等で対応しているとのことでございますので、わかりました。

 子供の遊びについては、ビデオの活用について、いろいろな方に見ていただき、今後活用していくとのことでございますので、よろしくお願いいたします。

 保育園整備につきましては、東堀・西堀保育園については進んだ考えをいただけませんでしたが、内容を見ますと重々わかるとは思いますので、その点も考慮していただき、今後の検討課題としておいていただきたいと思います。小口保育園につきましては大規模修繕ということで、わかりました。その他の保育園につきましては、国の対応等、交付金等で考えていくとのことでございますので、これもしっかりとお願いいたします。

 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 1番目のまちづくりについてのうち、行政改革の中で49人の減の内訳、また採用について御質問をいただきました。

 この49人の計画につきましては、平成17年から平成20年ということで、既にこの49人のうち、平成17年で11人の減はしてきております。今後3年間で38人を減していきたいというふうに考えておりますが、内容的には嘱託化、あるいは施設によって民営化されるのもありますし、途中、事業が終了するのもございます。これらの状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えておりますし、またこれに伴います採用につきましては、退職状況を見ながら、あるいは事業状況を見ながら、必要な若い人材、あるいは人数の確保の採用を今後していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 塩嶺林間工業団地の公募の状況でもう少し詳しくということでございますけれども、特に具体的な話が出ていなかったということで、その照会にとどまるものでありまして、分割できないのかとか1区画なのかという、そういう確認する事項だけだということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、サポートセンターの効果という部分でございますけれども、現在、この制度につきましては広報等でPRをしているわけでございますけれども、今のところ相談の実績はないという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 通学区の見直しについての御質問をいただきました。

 将来の展望でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃられましたような適正規模というようなことが子供の学習を保障していく上に非常に重要かなというふうに、そういう考えに立っているわけでございます。

 この通学区につきましては、町内単位で通学区が決められておりまして、区によっては複数の学校に子供たちが行くというのが小学校の場合−−中学校もあるわけでありますけれども、そうなっているわけでございます。したがいまして、この区の方々や地域の方々の考えも十分にお聞きする中で、これについては取り組まなければならないというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたように、具体的な点では小学校の学区で長地学区等は少し大きくなってきているということがあろうかなというふうに、既に御父母の方からも御指摘をいただいておりますので、今後、区の方々とも御相談していくということで、特別な考える組織等も立ち上げていかなければいけないかな、こんなふうに思っております。これについては時間をかけて、じっくりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宮下奈美恵議員



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員の質問を許します。

     〔9番 宮下奈美恵議員 登壇〕(拍手)



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 通告順に従って一般質問させていただきます。

 1、岡谷市のまちづくりと大型店の相次ぐ出店について。

 近年、優良企業が次々と移転し、岡谷の町のあちこちに大きな空き地が出現しました。そして、今度はそこに次々と大型店が出店しております。既にヤマダ電機がオープンし、現在建設中のものもあり、さらにオギノ、カーマが出店予定となっています。

 相次ぐ大型店の出店に対し、これらの計画を知るにつけ、住民からは一体岡谷の町はどうなってしまうのかと心配の声が広がっています。それもそのはずです。過去において駅前再開発の核として出店してきたイトーヨーカドーが撤退し、その跡が埋まらない中で、2階、3階を閉鎖したまま現在に至っています。地元権利者の苦悩ははかり知れません。さらに、中心市街地では、キーテナントとして東急を呼び、再開発ビルをオープンさせましたが、わずか5年で撤退し、巨大な空きビルになってしまい、市が11億6,000万円で買い取り、公共施設としての利用を中心に再オープンしたところです。

 このように、大型店の出店の先には、住民のことは全く考えずに、利益がないと見切れば、さっさと撤退し、町壊しにつながりかねないと身をもって体験しているからです。以前行われました行財政に関する市長と市民との懇談の席で、おかみさん会の方からオギノ出店の件についての質問がありました。「私はきょう、このこと1点を聞きたくて来ました。もし出店の話が本当なら、今まで私たちがやってきた商店街の取り組みや努力がみんな水の泡になってしまいます」と切実な訴えでした。

 このような住民の訴えに対して、市長として誠実な答弁を次の2点について求めます。

 (1)大型店出店に対する市としての考え方として、まちづくりに大きな影響を及ぼす大型店の相次ぐ出店に対し、市の最高責任者である市長としてどのようにお考えでしょうか。

 (2)地域の商店街、中小商店の値打ちが生きる「まちづくり」としては、どのようなまちづくりを市は目指しているのかお伺いいたします。

 大きな2番として、青年の雇用問題について。

 この問題については、3月議会の一般質問でも行っておりますが、市長の答弁をお聞きしましたところ、行政側の問題というよりは個人的な問題としてとらえている印象を受けましたので、認識という点において大きな違いがあると受け取りました。

 私がなぜこの問題を岡谷市の市議会で取り上げ、重要視するかといいますと、岡谷はものづくりのまちだからです。確かに、市長のおっしゃるように、最先端の技術やナノテクなど新しい技術の発展も必要です。優秀な技術者の発掘や雇用の確保が重要であります。しかし、その技術もきちんとした継承者、後継ぎができなければ、衰退の一途をたどらざるを得ません。しかも、ものづくりのまち岡谷としては、岡谷の町を支えてきた中小零細の製造業者、小さな工場がたくさんあります。その一つ一つの支え手を失っていけば、これもものづくりのまちとしての存在を失うこととなります。このような点から、青年の雇用問題を重視する必要があると考えるからであります。

 青年の雇用の実態は非常に深刻です。総務省が5月31日発表した労働力調査のことし1月から3月の平均詳細結果によると、労働者に占めるパートなどの非正規社員の割合が32.3%と過去最高になりました。特に、次代を担う15歳から24歳層労働者では、半数近い48.2%が非正規社員で過去最高でした。非正規社員は不安定雇用であり、職業能力を継続的に蓄積しづらく、この事態は日本の将来にとって深刻です。

 同じ詳細結果によると、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などいわゆる非正規の職員・従業員は、ことし1月から3月は1年前の同期に比べ36万人増の1,591万人、一方、正規の職員・従業員は1年前より47万人減の3,333万人でした。役員を除く雇用者は4,923万人で、この結果、非正規社員の労働者比率は32.3%となりました。年齢層別に見ると、非正社員比の最も高いのは65歳以上層の66.9%、ついで高率だったのが15歳から24歳層の48.2%でした。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用は、正規社員に比べ低賃金で身分的にも不安定、若年労働者の多くは正規雇用を希望しています。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 (1)ものづくりのまち岡谷としての青年雇用問題のとらえ方を伺います。

 青年の置かれている現状をどのようにとらえており、そのための雇用対策としてはどのような取り組みを行っているのか、市の政策をお聞きいたします。

 (2)職業訓練の充実についてお尋ねします。

 現在、岡谷市での職業訓練の場としては、市が補助金を出し、サポートしている岡谷高等職業訓練校と県の技術専門校の2つが挙げられるかと思いますが、十分活用されているのでしょうか。それぞれの受講生の数、年齢層、就職率についてお伺いいたします。

 (3)正規雇用拡大への取り組みについてお尋ねいたします。

 岡谷市においては、この春の正規雇用の数は若干ふえていると聞いておりますが、現状はいかがでしょうか。正規雇用と非正規雇用との割合、中でも若年者の割合についてお尋ねいたします。また、正規雇用拡大についての企業への働きかけはどのように行われているのかお伺いいたします。

 大きな3番、学校教育について。

 (1)教材備品購入費等の減額による影響についてお尋ねします。

 今年度の予算編成において、就学奨励事業費が大幅に減額されました。この事業費の中でも、特に消耗品費や教材備品購入費が減額の対象となりました。既に学校では、少ない予算の中で節約や工夫をしながら、学校運営に努力しているところです。このような中での減額ですので、学校教育において支障はないかどうかお尋ねします。

 (2)30人規模学級や少人数指導の評価と課題についてお尋ねします。

 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の義務教育特別部会が5月19日開かれ、総会に提出する部会の審議経過の報告案について議論されました。

 報告案では、義務教育の質を高めるためには、児童生徒へのきめ細かな指導が不可欠として、次期の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で、少人数学級も含めて少人数教育の充実を図る方策を検討する必要があるとしています。また、ナショナルミニマムを確保する国の責任とあわせて、教育内容、教職員配置、学級編制などに関する基準について地方の裁量を拡大することが必要と明記、教職員の人事権については当面すべての中核市に移譲し、その状況を踏まえつつ、特例市など、その他の市町村への人事権移譲について検討することが適切であるとしています。

 さらに、文部科学省は6月5日までに公立小中学校の学級編制基準、現行40人の見直しに関連した調査結果を発表しました。学科単位の少人数指導、習熟度別授業に取り組む学校のほぼすべてで学力が向上した、授業改善への教員意識が高まったとの効果が見られました。また、今後の課題として、82%の小学校と86%の中学校が学級人数を引き下げた方が効果的と答えました。

 そこで、改めて、当市においての少人数学級の教育効果と今後の課題や方向性についての見解をお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終らせていただきます。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 宮下議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の岡谷市のまちづくりと大型店の相次ぐ出店について、その中の(1)番、大型店に対する市としての考え方、将来ビジョンと照らし合わせてどうかという御質問でございますが、岡谷市の商業振興ビジョンの中で基本的な考え方として、岡谷市商業全体としての総合力の向上を目指すには、1、都市間競争に耐え得る商業力の向上、2、組織体制の強化、3、市商工会議所、商業者、消費者の役割分担と相互連携の3つの事項が挙げられており、都市間競争に耐え得るということは基本的なものであると考えております。

 また、平成14年商業統計調査によりますと、岡谷市では大規模小売店舗に相当する店舗面積1,000?以上の売り場面積が2万5,790?で、小売業全体の売り場面積6万3,991?に占める割合が40.3%であります。県平均の54.7%や茅野市の50.7%、富士見町の53.1%に比べ、当市の割合は低い状況にあります。

 さらに、平成15年6月に実施いたしました長野県商圏調査によりますと、商圏人口が10万1,217人で、平成12年の15万6,879人に比べ、5万5,662人減少しております。また、地元滞留率も68.6%で、前回調査の80.1%に比べ、11.5%の減少となっております。この理由といたしましては、大型店の撤退と道路整備等による隣接郊外型商業施設への流出だと分析されております。

 今回、一連の大型店進出は、前段の内容を踏まえた上での出店側の調査・分析の結果であると推測され、新たな商業施設の出現により、商圏人口の拡大や回遊性の向上による周辺の商店や商業地への波及効果も期待できるものと考えております。したがいまして、回遊性の高まりをいかに周辺商業地域や既存商店が吸収できるかの課題克服のため、個々の商店の努力も必要ですし、販売促進支援や個店診断等の支援策を展開しながら、既存商業者のバックアップを今後も続けてまいります。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の岡谷市のまちづくりと大型店の相次ぐ出店についての(2)の地域の商店街、中小商店の値打ちが生きる「まちづくり」についてでございますが、商業振興ビジョンの中でも、大型店を核とした集客を十分に生かすことや大型店との協力体制の確立がうたわれており、今回、既存商店と大型店との共存共栄による中心市街地の活性化を目指し、今年度TMOの立ち上げが商工会議所が中心となりまして行われます。TMOにおいてTMO構想、さらにはそこに示されました事業の具体的計画であるTMO計画が策定されますが、この計画の具体的な事業は今後大型店が出店する周辺商業地ゾーンにおいても活用できる内容になろうかと思っております。

 次に、大きな2番の青年の雇用問題についてでありますが、(1)のものづくりのまち岡谷としての青年の雇用問題のとらえ方についてでありますが、近年の社会経済の先行き不透明の中で、雇用環境は産業構造の転換期にあり、事業所のソフト化、スリム化が進むなど流動的な状況となっており、市内企業においてはこのような状況に柔軟に対応できる高度な技術力を持った若年労働力が求められております。

 現在、若年労働者におきましては、就業意識が低いというだけでなく、協調性、コミュニケーション能力といった社会生活で必要な基本的能力が不十分とされている者が少なくなく、ニートやフリーターの増加、さらには長野県内での高卒者3年以内の離職率が46%と、多くの課題を抱えつつあります。市としましては、若年者の能力開発の場や機会の拡充、また意欲と技術力を持つ若者の定着を図ることが不可欠であり、その施策を実施しております。

 次に、(2)の職業訓練の拡充についてでありますが、まず市内の公的な職業訓練の場としましては、現在、岡谷高等職業訓練校と長野県岡谷技術専門校があります。

 その各施設の受講者数と就職率でありますが、岡谷職業訓練校では、現在就職している方がより一層高度な技術を修得するため、2年から3年までの普通課程に18歳から32歳までの方が19名在籍しております。したがいまして、就職率は100%ということでございます。また、長野県岡谷技術専門校は2年の自動車整備課と1年のコンピュータ制御課とがあり、普通課程に18歳から43歳までの方が43名在籍しております。就職率はことしの3月の卒業生で79.3%となっております。

 このほかに、民間企業が主催するコンピュータ教室もあります。ちなみに、テクノプラザおかやを会場とした各種の教室も開催されているところでございます。

 (3)の正規雇用拡大への取り組みについてでありますが、岡谷公共職業安定所のことし3月の統計によりますと、正規求人募集数1,010人、パート求人募集数491人となっており、35歳以下の若い人は正規求人募集数570人、パート求人募集数240人となっております。

 正規採用、パート採用の選択につきましては、企業を取り巻く経済環境に応じて経営者が判断するものであると考えております。そうではありますけれども、市としましても、岡谷労務対策協議会とともに、若年人材を確保するための就職面接会、UIJターン会社説明会、インターシップの受け入れなどや若年人材確保対策セミナーなどに積極的に参加いただくよう、市内企業に働きかけておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな3番の学校教育について2点御質問いただきました。

 (1)の教材備品購入費等の減額による影響についてお答えいたします。

 岡谷市の本年度予算は、義務的経費を除いた経常経費は平成16年度当初予算の10%減とし、経費の節減、合理化に努めており、教育費においても同様の見直しを行っております。

 御指摘のとおり、教材備品購入費等においては、昨年度に比較して減額となっております。特に、小学校費では、教材備品購入費が10%以上の減額となっておりますけれども、これは平成16年度に長地小学校の情緒障害児学級開設のためのオルガン、ノートパソコン等の備品購入の費用をも見込んだものであります。これを除く経常的な教材備品購入費については10%減としております。

 しかし、図書購入費など、児童生徒に直接関係する項目につきましては、昨年と同額を確保するなど、できる限り学校現場の教育活動を支える予算としてあります。市の財政運営が厳しい中にありまして、学校においても、紙類の両面使用や小まめな消灯、その他の経費節減をより一層工夫し、環境教育の視点からも努力をお願いしております。また、従来より、教材備品についても、使えるものは使える限り使っていくという努力をお願いするなど、物を大切にすることは教育の一環とも思っております。このように、学校で必要な備品等は確保しておりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、(2)の30人規模学級や少人数指導の評価と課題についてお答えいたします。

 効果はどうかということでございますが、1つは少人数指導ができることになりましたので、1人1人の子供に教師の目が行き届き、落ちついた雰囲気の中で学習ができるようになっており、特に学習内容の理解がより確実になってきております。そのことが基礎的な学力の定着が図れることにつながっているものと考えております。

 2つ目は、担任教師のきめ細かな生活指導によりまして、基本的な生活習慣形成につながってきているものと思っております。

 3つ目は、個々の子供に即した心の育ちを支えることができているものと思っております。とりわけ、集団生活に不適応を起こす子供が増加傾向にあり、ややもすると不登校になりかねない状況の中で、心の育ちを支えるための個々の子供へのかかわりが深められたことは大きな意義があります。

 今後の課題といたしましては、現在小学5年生まで実施している30人規模学級を来年度は6年生まで実施させ、以降中学生においても年次進行で段階的な学級定数減をすること、これが市単独でなくて、国費、県費による教員配置となるよう、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 宮下奈美恵議員、2回目の質問を許します。



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1番の大型店の出店の件ですけれども、いろいろな要素があるかと思います。商圏人口を拡大するためにも大型店が必要だということもありますし、大型店を核として既存の商店街を活性化していくということも必要だと思います。私自身も別に大型店をイコールすべて全部悪だと言っているわけではないんですよね。

 ただ、これは住民の暮らしをやはり第一に考えていくということが必要で、今、岡谷市の中でもそうですが、大型店に対する市としてのルールというものが全然ないわけです。先ほど言いましたように、大型店と周りの中小商店や商店街の人たちが共栄共存していくことは当然必要ですし、市もそのように思っているようです。

 しかし、今までの状況を見てみますと、大型店は一方的に出店し、一方的に撤退し、実際困っているわけです。こういう身勝手な出退店が町を壊しているという、この状況は否めないわけです。ですから、市としてルールを確立して話し合いながら、大型店を迎え入れるなら迎え入れる、迎え入れることができないなら迎え入れないと、はっきりした態度をとることが必要ではないでしょうか。

 特に、東急の撤退でもわかるように、撤退の問題は地域住民の暮らしを守る立場から、一定の期間の予告を必要としたり、あるいは事前事業を重ねたり、そして代替措置の責任をとってもらうなどの最低限のルールを早急につくる必要があると考えております。撤退問題は東急でもわかるように、遠い先の話ではありません。出店のときから、いつでも撤退できるように半身で構えているわけです。大型店はまちづくりなど念頭にない、こうした身勝手な状況は十分岡谷市民としては経験済みです。

 このルールづくりは決して難しいことではありません。1つは、大型店の出店の際にまちづくりアセスメントを事業者に求めることです。このアセスメント−−環境評価なんですけれども、これは公共事業をめぐって、自然環境とかそういったところでよく使われるものですが、そういったものを利用した事前調査制度です。地域環境や生活環境、そして既存の商店街など商業環境に対する事前の影響調査が必要だと考えます。そして、その結果を地域住民や自治体などに報告することを義務づけ、計画の変更を含めて協議を重ね、双方の合意の上で出店というルールの確立をすることを提案いたします。

 もう一つは、先ほど市長がおっしゃったようにまちづくりの面です。自治体が独自に定めるまちづくりの条例、これを全面的に尊重していくというものです。地域の要求や住民の合意でつくられる自治体の条例を最優先に考え、もしそれに差しさわりのある国の法の制度があれば、むしろそちらの方を変えていくということが必要です。そのような基本スタンス、これを持つことが必要なのではないでしょうか。

 そして、既にこういうルールの取り組みは各地に見られております。例えば、福島県の条例づくりの取り組みは、昨年3月に?まちづくり、?生活者の利益、?施策の効果的推進の観点から、大型店の広域調整のための政策提言をまとめ、ことし3月4日に条例案、ユニークな名前ですが、「福島県良好な小売商業機能が確保されただれもが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例案」というんですが、これを公表して、パブリックコメントで県民の意見を集約しました。また、市でいえば、仙台市などで取り組まれている仙台商工会議所のまちづくり提案、これは非常に積極的な提案が含まれているものです。

 岡谷市も、先ほどから出ていますように岡谷市商業振興ビジョン、あるいは岡谷市中心市街地活性化基本計画、これから行われるTMOをもとに、ぜひ積極的な大型店とのルールづくりをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 2番目に、青年の雇用の問題についてですが、青年雇用の問題についての実態については、かなり格差があるのではないかと私は感じております。実例が幾つかありますので、ちょっと御報告してみたいと思います。

 Aさん、23歳男性は製造業の仕事につきましたが、昨年の夏ころから給料の支払いが遅れ、しかし、会社を信用して一生懸命仕事をしてきましたが、とうとう給料の未払いが3カ月続き、辞めざるを得ませんでした。会社の経営も大変なときではありましたが、そういうときだからこそ力になろうと一生懸命働いたこの青年は、賃金が不払いということであり、会社や人間に対する不信感から、再就職になかなか足が踏み出せない状況にあります。

 また、Bさんはこの春、高校を卒業し、サービス業につきました。4月1日の入社式1週間前の3月28日から研修が始まり、その翌日の29日から3月末までの間、朝5時半に家を出て、帰宅は夜中の12時という日が続きました。4月になっても、朝5時半に出て午前11時に一たん帰宅し、仮眠と昼食をとって、午後1時半には家を出、夜の11時に帰宅するという日が続いております。休日においては計画的なシフトが組まれておらず、会社の都合でしか休みがとれないという状況の中で、口数が減り、食欲もなくなり、体がもたないと不安を訴えています。

 先日、私もハローワークに伺って話を聞きました。就職するに当たって求められているのは即戦力ということ、昔は企業が人を育て、会社が継承者を育てたが、今は即戦力だけが求められる。学校を卒業したばかりで人間的にも未熟な若者に即戦力を求めること自体無理があり、結局劣悪な条件のもとで使い捨てにされてしまう、こういう実態です。

 これは幾つか例がありますが、1つは「週刊エコノミスト」という雑誌。きょうはコピーですが、こういう雑誌ですが、ここにあるように「あなたは知っていますか、娘、息子の悲惨な職場」、これは一般の雑誌ですが、こういう特集を組んでいます。この中に、労働条件が30年も50年も逆戻りしたような悲惨な職場に確かになっています。また、ごらんになった方もいるかと思いますが、NHKが「フリーター漂流、製造現場を点々とする100万人の若者たち」という番組で、請負労働の実態を放送しました。北海道から九州まで、全国から若者が栃木県の通信機器メーカーの工場に集められ、民間アパートを借り上げた寮に住み、毎朝バスで工場に送り込まれていきます。時給は1,000円程度、生産調整などメーカーの都合で仕事も工場も次々に変わります。厳しく、やりがいもなく、将来の展望もない働き方の中で、半数の若者が契約期間の半年間ももたずに辞めていくという姿が映し出されました。

 しかし、これは特別な地域のものだけではありません。実際、では、この岡谷市はどうかといいますと、岡谷市にあるA社です。この工場へ毎朝、派遣社員を乗せたバスが入っていくのを半年の間、私は目にしております。そのバスに乗っている若者たちは一様に座席にぐったりと横たわり、ほとんど寝ている状態で精気がなく、今し方、重労働が終わったばかりではないかと見まごうほどです。とてもこれから仕事に行くとは思えませんでした。

 また、これも市内のB社、ここでは4社も派遣会社が入っており、労働者の約2割が派遣社員です。さらには関連会社の出向先では、正社員98人に対し、派遣社員が45人です。正社員の半分が派遣社員という実態です。

 また、ある諏訪地方のC社ですが、新入社員教育を毎日行っていると聞きました。なぜ毎日、新入社員教育を行うのか。それは雇用はするが、次々と辞めていってしまうために、雇用も相次ぎ、毎日、新入社員教育が必要になり、今では新入社員教育の一環として離職表の書き方まで指導しているということです。私たちの身近なところで、このようなことが実際行われているということです。

 青年労働者の劣悪な労働条件のもう一つの特徴は、長時間労働でも若い世代が非常に過酷になっていることです。政府の労働力調査でも、年齢別の労働時間は30歳から34歳が一番長く、次が25歳から29歳です。長時間労働の原因はリストラで人員が削減され、業務量がふえたことです。その上、業務に必要な訓練も教育もまともにされず、即戦力として仕事をさせられているため、一層長時間労働になる傾向があります。ベテランなら2〜3時間でできる仕事も、いきなりやらされるために深夜になってもできない。職種の違う部門に回され、すぐに仕事をさせられるが、うまくいかない。長時間労働と仕事のストレスで、1年でうつ病になったという話もあります。

 先ほど紹介したBさんもまさにこの状態で、ふなれで準備が遅いため、他の人より早く出社し、何時間も時間がかかり、帰りも遅くなる。入社して一月もたたないわけですから、ベテランと同じようにすることを要求すること自体無理があるのに、当たり前のように要求する。このような労働実態を改善し、人間らしく働けるルールの確立がもちろん必要になってきますが、雇用政策も転換し、また行政もきちんとした指導をしていくことが必要ではないでしょうか。

 そして、先ほど私の考えと答弁した考え、青年労働者に対する実態がずれていると言いました。このような労働者の実態をきちんと把握し、適切なアドバイスやきめ細かな援助、そして企業の指導を強めることが必要です。そのためには、開かれた相談窓口や専門のスタッフ、常設のスタッフが必要です。現在は随時相談を受け付けたり、テクノプラザでも行ってはおりますが、今のままでは相談数も少なく、専門のスタッフがいないため、労働者の心の気持ちに寄り添った指導ができません。ぜひ、きちんとした常設した窓口の開設と専門スタッフの配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、支援策としてはいろいろな対策がありますが、例えば岡谷市の場合、就職希望の多い高校などに専門家を一定程度派遣するといったことや、ほかの県や市でも行っているように、青年を雇用した企業に補助金を支給する制度、これは青森県、滋賀県、高知県、宮城県の大船渡市で実施されています。これらの政策も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、先ほど部長の方からも答弁がありましたが、就職するには技術力が必要であると言っております。今の就職に必要な資格や技術を身につけるためには、職業訓練の拡充は必要不可欠です。しかしながら、現状は補助金のみで運営している今の現状です。最新の技術を身につけることができない。この点についても、もっと行政の支援を強めることが必要ではないでしょうか。青年が希望する職業訓練の場になっているのか、希望する講座や技術が身につけられるようになっているのか、そのため、市としてはどのような援助をしていくべきか、答弁を求めます。

 次に、学校教育についてです。

 備品購入についての答弁を部長からいただきました。しかし、これはあくまでも市の側から見た返事です。行財政の問題で一律に10%削減され、消耗品や教材のお金が減っている、これも事実であります。そのために節約をしてほしい、それはこちら側の希望です。この件について、小学校の8校、あるいは中学校の4校、すべてでなくても結構ですが、どこかの学校にその実態、その影響、そういったことを直接聞くことを行ったでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、30人規模学級の問題です。

 先ほど、6年生については実施していきたいということでありましたが、中学については国や県の補助がなければやっていかれないというお答えでした。しかし、ぜひこの中学への取り組みも積極的にやっていただきたいと思います。鳥取県では2003年度から、小学校低学年に続いて中学1年生の30人学級を実施しています。中学校では不登校の減少が目に見える形であらわれていると報告が寄せられています。

 さらに、少人数学級をこれから検討するに当たって、文部科学省の教職員配置等のあり方に対する調査研究協力会議の第3回会合が開かれ、障害児に対する特別支援教育との関連について議論しました。その中で、障害のある児童に対する少人数学級指導は非常に効果がある。また、中学で教員をしている教え子から、1クラスに2〜3人の障害を持つ生徒があり、40人のクラスでは大変という声を聞く、人数を減らして負担を軽くするべきだ、このように国会の場でも論ぜられるようになってきました。

 今、クラスはどうなっているか、私も先日、小学校を1日開放する日がありましたので、民生児童委員の方々と一緒に、半日かけて1年生から6年生までの授業を見学して歩きましたが、正直言ってびっくりしてしまいました。少人数学級が実施され、落ちついて授業を受けているかと思いきや、なかなかじっと座っていられない子供、授業に集中できない子供、常に声を上げて注意を向けたがるなど、はっきりした障害とまではいかないんですが、そういった子供たちが各クラスに必ず1名から2名存在しています。先生は常にその子に注意を向け、あるいは手を握りながら1日の授業を進めているわけです。本当に大変だと思いました。

 こういった子供たちが中学に上がったからといって(「リーン」予鈴)、すぐによくなるわけではありません。今、中学は40人で本当に大変な状態です。一刻も早い中学での少人数学級が必要と思われますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員の再質問に対する答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず、大型店の関係でルールづくりをしたらどうかというお話でございます。

 現在は大型店をめぐる法制度という形で、まちづくり3法という形で都市計画法とか、あと大店立地法、あと中心市街地活性化法、この3つの法律によりましてまちづくりをしていくということでございます。

 大型店の関係につきましては、大店立地法の関係で交通渋滞、安全確保への対策、それと騒音対策、それと廃棄物の保管・処理対策、こういうものが規制として守られれば、生活環境の保持という形で大店が立地してもよろしいという状況になっております。

 そういう中で、長野市さんの方でも、その大店等の出店対応システムという形で、長野市商業環境形成指針ということで、一応これをつくって大店立地法の関係で町として受け入れられるものかどうかというようなことを何か調査されて、それで評価をしていくというような法制度があるみたいですけれども、岡谷市としましては現在のところ、そこのところまでは考えていない状況でございますので、今後そういう部分につきまして、他市等の状況等を見まして検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その次の青年雇用の関係でございますけれども、まず企業指導というか、実態がずれているというような状況でございますけれども、これにつきましては、市の業務の中で就職と−−雇用の関係の実質的な業務というのはハローワークさんの方が中心にやっておりますので、そこのところと一体となってやっていくというようなことがありまして、市の方として積極的にその部分についての相談業務というような形はやっておりませんし、その実態についても現在はやっていないところでございますので、そういう部分でずれが生じているというような部分もあろうかと思います。

 そこの部分につきまして、企業指導をという中で、あと窓口の開設、また相談員の配置というようなことがどうかということでございますけれども、これにつきましては先ほどお答えしたように、県の方でジョブカフェ信州というようなものとか、あとしごとチャレンジ相談というようなことで専門のスタッフを配置しまして、若者がどういうことで悩んでいるのか、そこら辺のところを専門スタッフの方がお伺いをして、それに対してその指導をして、また就職があれば、その就職をあっせんしていくというようなことがあります。

 そんなことで、こういうような制度がございますので、まず市の方でというよりも県、また国の方でそういう制度をやっておりますので、その状況を見守りながら、市の方としてもどういう形でやっていったらよろしいかというようなことを考えたいというふうに思っております。

 あと、青年雇用に対する補助金の関係でございますけれども、これにつきましても、どういう効果があるのかという部分で精査しなくてはならない部分もございますので、これにつきましてはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。

 あと、最新技術の取得に対する支援策ということでありますけれども、現在、各種講座に研修として行った方につきまして、企業さんの方に一定の補助をしているというような政策をやっております。そんなこととか、または市の方でもその技術に対する生産技術の関係の講座とか、最先端技術の講座とか、そんなものをやって企業の皆様方に新しい技術、または現在ある技術でも若い人たち、新入社員の方たちへの技術指導というようなこともありますので、そういう部分で現在対応しているというような状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 3番の学校教育について再質問いただきましたが、1点は消耗品等を減額したことについて、影響の関係で教育委員会の方から学校の方へ直接伺ったことがあるかということでございます。

 教育委員会でも、今までに何回か教頭事務の職員会等を開催する中で、本年度の予算についてお話をさせていただいております。そういったことで、学校においても、先ほど御答弁させていただきましたように、創意工夫をいただいて節減に努めていただいているところでございますので、よろしくお願いします。

 それから、もう1点、中学校における少人数学級につきましては、いろいろな課題がございますので、機会あるごとに国・県の方へ働きかけをしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 宮下奈美恵議員、3回目の質問を許します。



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 3回目の質問をいたします。

 大型店については、まちづくり3法については部長も御存じかと思いますが、なかなか役に立たない法案だということで今見直しも検討されておりますし、この法案がしっかりしていれば、今みたいな大型店の相次ぐ出店に対していろいろ混乱が起こったり、問題が起こったりすることがないわけです。この法律自体に問題があるがゆえに今問題が起こって、各地でいろいろなルールづくりを進めているわけですね。1つは、また国に対しても、このまちづくり3法の法律の見直しも強力的にやっていっていただきたいと思います。ルールづくりについては、検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 2つ目の青年雇用の問題で部長の方から答弁いただいて、ハローワークと一体となっていて、これは市の業務としてやっていかないということなんですけれども、やはり考え方の違いだと思うんですよね。フリーターや非正規不安定労働者がふえるということは、地域の将来像が描いていかれないということなんですね。青年が自立できるだけの賃金を得てこそ消費も拡大しますし、税収もふえ、社会保障のシステムも維持できるんです。地域を守る、あるいは地域の発展、地域を活性化させることは自治体の責任であります。これは、青年の雇用問題というのは自治体の責任にもかかわってくる大きな問題だと思いますので、真剣に考えていただきたいと思います。

 教育の問題ですが、なかなか今、県も中学の30人については足を踏み出していないところでありますが、私が1回目の質問で行ったように、教員の人事権においても、今、国は地方にだんだん人事権を任せるような討論が始まっております。こういったときに、やはり岡谷市としても、いつでも人事権が移ったら、さっと独自でできるくらいの気持ちを持っていただきたいと思うんですね。すべて、いつも国・県がやってくれなければできないという問題ではないです。

 先ほど私は金額を聞きましたが、返事がありませんでしたが、金額も中学1年生に対して例えば行うというだけでしたら、そんなに大した金額ではありません。岡谷市の予算の金額からすれば。今の子供たちがどういう現状に置かれ、何を求められているか、そして少人数学級がどんなに有効かということは皆さん十分御承知のはずですので、そのことについてお金を使ってほしいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△征矢久議員



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員の質問を許します。

     〔16番 征矢 久議員 登壇〕(拍手)



◆16番(征矢久議員) 16番 征矢 久です。

 今日の議会政治は1628年、名誉革命、「君子が君臨しても統治しない」によってイギリスで発達し、議会政治の母国と言われております。続いて1787年、アメリカの独立宣言、「政府の不当行為に対し、国民はこれを倒す権利がある」と主権在民主義、1795年のフランス革命、自由、平等、友愛を経て、人民の権利、近代議会制度が確立されました。これらは長い歴史における人類の叡智と幾多の試練、革命のたまものであって、一朝一夕にでき上がったものではありません。民主主義も議会政治も人間の手で創造されたもので、まだ完全な制度とは言えません。しかし、今日、近代国家ではこれにまさる制度はなく、その欠陥等は民主的手法によって改革、改善、補完しなければなりません。そこに我々議会人のとうとい使命があり、足らざるもの、欠けているものを補って後世に伝え、不朽の宝としなければならないとその本に書かれています。

 我が国は、戦後新しい憲法によって、国はイギリスで発達した議員内閣型を、地方公共団体はアメリカの大統領制、いわゆる首長制型を採用いたしました。この結果、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負うこととなり、地方公共団体では執行機関の長たる知事、市町村長は、議員と同様にすべて直接選挙された住民に責任を負うこととなっています。したがって、国民、住民から見ると、国の場合は国民が国会議員を一度選挙するだけの一元代表制となっているのに対しまして、地方公共団体の場合は知事、市町村長並びに議員を個別に住民が直接選挙する二元代表制となっています。

 地方制度では、知事並びに市町村長は議会で使命されることはないので、その責任を議会に負う必要はありません。国の各省庁の大臣及び長官のように、過半数を国会議員の中から選ぶようなことはなく、議員は行政の執行部の主要人事、例えば助役、部課長等でありますが、兼ねることは許されておりません。このことは、国は一元代表制を、地方公共団体は二元代表制を採用した結果によるものであります。

 よって、首長、行政機関とは、あくまでも議会として是々非々の態度を貫かねばならないと考えます。いわば、首長と議員という2つの異なった目で、上下の隔てなく、ともに住民の福祉、幸せを追求し、どちらの目が正しいかとお互いに競い合い、論議するため、設けられた制度であります。議会は行政全般にわたる批判、監視力を高め、いつも議会の論議を活発にしなければなりません。

 このように、地方公共団体の議会と執行機関の長はその権限、職責を分担しながら、二元代表制による対立対等の立場を堅持しつつ、チェック・アンド・バランス、いわゆる牽制均衡の原則に従って、それぞれの職分に応じ独立し、尊重し合い、法令に定められた権限を行使しながら協調しつつ、議会は長の過ぎたるを抑え、足らざるを補い、しかも調和を図ることが基本です。したがって、この二元性の法律の意味は、議員は議員みずからの見方、考え方を基本に毅然とした態度で対応し、市町村長も同じく自己の信念を持って、ともに住民の福祉向上を追求するよう努力しなければなりません。

 今、市民からは行財政改革が求められております。また、議会には議員定数削減、一問一答方式、行政チャンネル導入に伴う議会の放映など、改革が求められております。1期目の折り返し点を過ぎ、みずから議員としての責務を思い、反省を踏まえ、基本に戻って考え、この本を著した中里由夫氏の「議員の信条」から引用させていただきました。

 以下、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目の岡谷市の将来像についてです。

 平成15年第4回6月定例会の初めての一般質問におきまして、市理事者、三役の理念、理想の中で、市長の夢と構想についてお聞きしておりますが、2年経過し、状況も変化しておりますので、まちづくりの基本姿勢がいま少しはっきり見えてこないため、次の点についてお伺いいたします。

 市長の夢は何ですか。人には、大小の差はあれど、夢の実現に向け日々努力し、生きていると思います。「特色あるまちづくり」の「特色」とは何ですか。「強さとやさしさを兼ね備えたまち」の「強さ」「優しさ」とは何でしょうか。県下一の人にやさしい福祉都市を目指して、どう具現化されたのでしょうか。

 そのための手法、進め方はどうされたのか、またはどうしたいのか。財源確保が困難な状況下では、将来にわたって必要不可欠な政策を最優先していくため、順位づけが必要と考えますが、どうでしょうか。

 合併が破綻し、厳しい財政運営のもと、自立のまちづくりを進めるため、政策順位を明確にして市民の理解と参加を求め、説明責任をきちんと果たしていくことが大切であります。政策は継続性、連続性を伴っており、当然将来を見通して実践されていると思います。第3次岡谷市総合計画が平成11年にスタートし、昨年からは後期5カ年の基本計画に入っております。そして、社会経済情勢、外部条件の変化に伴い、基本構想を昨年改定いたしましたが、大学新学部誘致は困難で、いまだ芝浦工大から何ら示されておりません。また、湖畔若宮土地区画整理事業は難行し、見通しが立たず、市内の企業の流出や大型店の出店など、変化はさらに大きくなり、基本構想と現実の遊離は著しくなってきていると考えます。

 特に平成20年、2008年の将来人口は6万人としておりますが、本年、平成17年4月1日現在の人口は5万5,000人を切って5万4,982人となってしまいました。「人口減少社会の設計」という本によりますと、日本の人口は2060年には1945年、いわゆる昭和20年、終戦のときでございますが、その人口約8,000万人を割り、21世紀末には江戸時代末期の人口と同じぐらいの3,200万人まで減少すると予測されております。

 経済成長率も今後年々低下し、やがて継続的なマイナス成長に転ずる、生産資本のストックが縮小する、経済の不安定性の増大、いわゆる不況が長期化する危険性の存在など、経済の変質にまで人口の減少は影響していくとされております。いずれにしても、65歳以上の高齢者がふえて、一方では天寿を全うして死亡する人も自然にふえていきますが、高齢社会は多死の社会となると説明しており、出生する子供の数が毎年変化ないとしても、死亡する高齢者の数が上回れば、その時点から人口の減少が始まるとしております。

 いずれにしても、10年の基本構想は別としても、5年の基本計画、さらには3年の実施計画は再見直しが必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。

 2番目、行政の組織体制についてです。

 職員の意識改革ですが、今、市民総参加による特色あるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指して、行財政改革プランの策定が進められております。その構成の主な内容の(3)簡素で効率的な行政運営、行政経費の削減の中で、組織の見直し、職員数の削減、職員の意識改革、人材育成、市民サービスの向上と掲載されております。私は、まず組織の各部門が横断的に協力体制を構築することから始まると考えております。合併が破綻し、自立のまちづくりを推進するために、そして特色あるまちづくりを進めるためにも、市長がみずからの夢、ビジョンを語り、明確に示し、まず市長みずから変わることから始まると考えます。

 過去と他人を変えることはできません。しかし、自分と未来は変えられます。私も、まず自分から変わらなくては、周りも変わらないと知りました。市職員を変えようとして簡単に変わるような人ばかりだったら、もっと以前から変わっていたはずです。幾ら変えようとしても余り変わらないから、市民は今でもお役所仕事と言っている部分があります。まず、みずから変わろうと努力するようにならなくては、何ら変わらないと思います。ですから、職員の能力を引き出そうと考えるのではなくて、みずから意欲的に仕事をするような体制づくり、環境づくりが大切であると思います。させるのではなく、みずから進んでやるようになることが必要であり、そのためにはどうしたらいいかと考えることの方が大切ではないでしょうか。

 何を言いたいのかというと、10の力を持っている職員が、やる気がなければ5とか6しか発揮できないのではないか、それが現実だと言いたいのです。だから、その原因を取り除いてやることが理事者を初め上司の仕事であるということです。部課を見てあげることこそが最高の教育であり、そして見られること、自分は注目されている、期待されているんだと本人がわかれば、認められたいとの気持ちを強く持つようになり、変わってきます。より頑張ろうと考えるようになることが、本人にとっても最高の学習だと思いますし、人間だれでも欲があります。その意欲に火をつけ、再度燃やしてやることが大切ではないでしょうか。

 今、岡谷市役所だけではなく、全国企業、社会、いろいろな組織がございますが、戦後生まれの団塊の世代が中核、中枢を占めております。しかし、その後に続く者はいつの時代も常に影響を受け、50歳を過ぎても部課長のポストはおろか、係長のポストすらあかない状況があります。出世の機会は組織の見直しでさらに遠のき、能力があっても発揮するチャンスもなくなってしまいます。定年まで指折り数えるようになってしまえば、やる気が失せて半分以下の力しか出ないことになりかねません。同じ給与を支払うならば、問題を解消し力を出せるよう、相当職というものを設け、意欲をわかせ、自己変革を促すよう働く環境を整えるならば、きっと士気の高揚が図られ、職員の意識改革に効果が出てくるものと考えますが、市長みずからのお手本を示されるつもりで取り組んでいただけないか、お伺いいたしたいと思います。

 2番目、職員の地域参加です。

 地域の消防団を初め、保育園や小中学校の役員、さらには地区の各種団体の役員など、年齢に応じて、今、市職員が積極的に参加してくれることが期待されております。市の職員である前に市民であり、地域の一住民であるとの自覚が求められています。自分の住んでいる地域の人たちとの交流を図ることにより、住民は市に何を求めているのか理解する機会が増し、それを市政にどう反映していくのか、自分の仕事にどう生かしていくのか、それこそが地方自治を実践することになると思いますが、事務方のトップであります助役のお考えをお伺いいたします。

 3番目の受益者負担。

 今日、求められることは、民主主義の心を失わず、住民を代表する首長、議員は、自己の信念を持って、信任と責任、受益と負担という地方自治の原則にのっとって、市町村という地方自治団体を運営することではないでしょうか。議員は住民の直接選挙で就任することから、個々の選挙の人の委任を受けたものではありません。また、その代理者でもありません。自己の信念を持って自由に行動し、判断しなければなりません。議員は法律的には住民全体を代表して、いかに奉仕し、いかにあるべきかと総合的に判断し、当該団体の意思決定に参画しなければならないと考えます。したがって、議員は自己の職務を遂行するに当たって、何人からも、殊に選挙人からも、何らの拘束、指示を受けることなく、自己の良心と信念に基づいて責任ある行動をとらねばなりません。事全体の調和を誤らずに判断することは大変難しいことですが、いかに全体的に総合調整するか、ここに政治の基本原理があると思います。

 社会福祉は総合扶助の精神と最大多数の最大の幸福の論理から成り立っています。社会協働の意識、コミュニティが醸成された社会において実現されると考えます。全体のために個人が不当に権利を奪われ、不利益な状態に放置されることを許さないのも政治であり、また反対に個人の利益のために全体を不幸にし、不利益を与えて省みない状態を許さないのも政治であります。

 市税等は財源の根幹をなしております。課税は地方税法、市税条例に基づいて適正に行われていると思いますが、税の公平性を保つために、課税に当たっての基本的な考え方及び徴収の状況について、国保税を含めてお伺いいたします。岡谷市は、病院、上下水道の企業から市営住宅、体育館、駐車場などを含め、直営または委託による各種施設を運営しております。各種料金の徴収状況についてもお伺いいたします。

 以上で壇上からの1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 征矢議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番、岡谷市の将来像についてのまちづくりの基本姿勢でありますが、これは今までも幾つか岡谷市が目指すまちづくりについてお示しをしてきているわけでありますが、岡谷市が長年にわたって培ってきた精密加工技術を最大限に活用し、先端加工技術の集積地として、スーパーデバイスをもとに、さらに一歩進めたスマートデバイスの世界的供給基地を目指して、テクノプラザおかやを中心とした最先端の超精密加工技術のまちづくりを進めているのが大きな夢であります。世界的に評価される超精密加工技術、スマートデバイスの産地形成を目指しているということ、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 さらに、老人や若者等、だれにとっても住みやすい福祉都市を目指し、また環境に対しての配慮や地震を初めとする災害に強いまちづくりも積極的に取り組んでおります。独自性のある、特色のあるまちづくりとしても、当市が生んだ童画家、武井武雄先生の優しく幻想的な童画作品を展示しているイルフ童画館を持つメルヘンのまち、また食の文化は寒の土用うしの日発祥の地として、うなぎのまちということで今全国にその名を知られつつあります。これらのまちづくりの実現のために、市民の皆さんには自主的、自発的にまちづくりに参加していただきまして、市と協働して市民総参加ですばらしい郷土づくりをしていきたいと考えております。災害に強く、環境に優しい、「強さとやさしさを兼ね備えたまちづくり」、そんなまちづくりをしていくのが夢でございます。

 第3次岡谷市総合計画後期基本計画は、岡谷市に必要な施策を総合的にまとめ、体系化しているものであります。国の三位一体の改革の影響や現在の経済状況から、今後の財政は決して楽観視できない状況であることは御指摘のとおりでありますが、財政状況の推移を勘案いたしまして毎年改訂を行いながら、3カ年計画を保有するローリングシステムにより、各施策の実施計画を定めております。この改定の中では、状況の変化を十分に考慮しながら、重点施策を定めて計画をしてきているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 教育施設の整備につきましては、今年度6つの重点施策のうち、安心安全のまちづくりの推進という意味から、子供たちの安全や安心の確保が非常に重要と考えております。そのため、学校の耐震改修工事、今、積極的に行ってきておるわけでありまして、平成18年度までに岡谷西部中学の県道側の体育館、第2体育館を除くすべての学校の体育館の耐震改修工事を終了させてまいります。市内小中学校の耐震改修工事、引き続き積極的に行っておりますので、よろしくお願いをいたします。また、今後も必要な耐震改修工事に順次計画的に取り組んでまいる予定であります。

 さらに、学校施設整備の推進では、低学年の児童が水を怖がらずに安心して水泳が行えるよう、低学年用の専用プールの整備にも引き続き取り組んでおります。未来を担う子供たちの成長を願い、必要な施策には今後とも積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 2番目の行政の組織体制についての中で職員の意識改革で御質問をいただきました。いかにして職員の意欲、やる気を引き出し、士気の高揚を図っていくかという御質問をいただきました。

 組織は、人、物、金で構成されていると言われますが、公務員としての自覚と行政マンとしてのプロ意識を持った市職員でなければ、市民の期待と信頼にこたえることはできません。一方、現在は行財政改革に伴う定数削減等が求められており、より少ない人員で、より大きな効果、成果を上げるためには、適正な組織管理や人事管理と人材育成が重要であると認識しております。自立のまちづくりの方向が明確になった時点から、職員も相当な我慢を覚悟してもらうようになりますと、機会あるごとに職員に訴えてきております。

 こうした厳しい状況下であればこそ、共通の課題に一丸となって取り組むことで、職員の意識は高まり、きちんとした取り組みの結果と評価がなされることで、職員の士気は高揚するものと考えております。職員の意欲、やる気を引き出すには、昇格や昇給なども非常に大事な要素であり、そのために職員の能力、実績反映の視点から、新たな人事評価制度の導入に取り組んでいるところであります。

 いずれにしましても、職員が常に公務員として自覚を持ち、市民のために尽くすという使命感に燃えることが職員の意識改革を推進し、士気を高揚させる一番重要なことであると認識しております。

 次に、(2)の職員の地域参加についてであります。

 職員の地域参加についてでありますが、職員個々の事情等もありますが、可能な限り地域の皆さんと協力、協働していくことは職員として当然の姿であり、市民総参加のまちづくりを実現していくためにも、大変重要なことであると認識しております。地域で信頼され、活躍する姿は、まさに市職員として、市民の皆様、住民の皆様から求められている姿であります。全職員がぜひそうなってほしいと願っております。

 これまでも、会議などの機会をとらえては、職員に対し、消防団への加入を初めとする地域住民との積極的なかかわりづくりを呼びかけておりますが、今後も引き続き職員の地域参加が推進され、より信頼される市職員になるよう指導、育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の受益者負担の中の税の公平性についてであります。

 市税の課税に当たりましては、公的サービスの負担を広く住民にお願いしていくに当たり、地方税法及び市税条例等に基づき、誤りのない適正な課税に努めているところでありますが、各自の能力にできるだけ比例した課税の考え方のもと、公平性を確保するため、的確な課税客体の把握に努めるとともに、課税額の算定、納税通知書の送付等それぞれに意を配し、納税者の皆さんにできるだけ御理解いただけるよう説明をいたしているところであります。

 また、国保税につきましては、国民皆保険制度での国民健康保険事業として、療養費、出産育児一時金、葬祭費、保険事業費等への負担を加入者全員の方に相互扶助の考え方のもと応分の負担をお願いするものであり、他の市税と同様に適正な課税に努めているところであります。

 一方、徴収の状況につきましては、平成15年度決算において、市税の収納率は93.49%、国保税では78.58%となっており、この未収金対策としましては、納税相談、電話催告、臨戸徴収、滞納整理強化月間における夜間及び休日窓口の開設を、また国保税についてはこれらに加え、納税に対して御理解を得るべく、短期被保険者証、資格証明書の発行を行う等、収納率向上のため鋭意努力をいたしているところでございます。

 しかしながら、収納率は長期にわたる景気低迷の影響等から、県下各市におきましても年々低下してきており、当市におきましても年次低下をいたしておる状況にあります。今後とも、市民の皆さんに納税に対する理解をいただくことにより、公平性の確保に引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、各種料金の徴収についてであります。

 使用料、手数料につきましては、行政サービスや公共施設の管理にかかわる費用等の一部を受益者たる使用者等から条例で定め徴収するものであります。市営住宅、上下水道、病院等の使用料につきましては、管理運営維持費の一部、また収益事業として貴重な財源となっておりますが、残念ながら一部期限内に納めていただけない方がいらっしゃいます。

 徴収状況につきましては、現在決算をまとめている段階でございますので、具体的な数字を申し上げる段階ではございませんが、滞納されている方につきましては、各担当部署におきまして電話または訪問により個々の事情もお聞きする中で、早期の納入に御協力を求めておるところでございます。しかしながら、各使用料とも年次滞納額が増加する傾向にあり、この対策には各担当とも頭を痛めているのが実情であります。

 使用料、手数料はそれぞれの事業の貴重な財源となるものであり、住民負担の公平性を保つ観点からも、引き続き使用料、手数料の徴収を徹底し、厳正に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員、2回目の質問を許します。



◆16番(征矢久議員) 16番 征矢 久です。

 2回目の質問をいたします。

 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。

 岡谷市の将来像について、市長の夢はわかりました。それを、では、どう具現化していくのか、実現に向けまして御努力をいただきたいと思います。

 まちづくりの基本姿勢につきましての2ですが、財源確保が困難な状況下におきましては、緊急性や必要不可欠な政策を最優先していくため、順位づけが必要と考えますが、この点についてお答えいただきましたけれども、私は1番目にはやはり学校教育、いわゆる将来を担う人材育成の部分が最重点課題になるのではないかというように考えております。先ほど、市長さんの方からも一定のお話をいただきました。耐震対策を含めまして、小学校、中学校の整備計画、こちらにつきましては具体的なローリング方式も含めまして、緊急課題としまして位置づけていただければ大変ありがたい、そのように考えております。

 2番目には歴史文化、こちらにつきましては、特色あるまちづくりにはその町の発展してきた過去の経過があり、現在がそれにつながっております。誇りと愛着を持って豊かな心で交わるまちづくりにどうしても不可欠なものではないかと考えます。未来へ通じていくに、またつなげていくためには、蚕糸博物館、美術館、さらには考古館、こういったものの整備も必要なのではないかなというように考えております。

 3番目に新たな産業育成、先ほどは市長さんの1番目の大きな夢だということでお話しいただいたわけでございますが、やはり働く場がなければ、どうしてもその地域から人がいなくなってしまいます。そういった中におきましては、新たな産業育成、そしてそういった働く場の確保と。それが住み続けられるのであり、その確保が優先されるというように考えます。スマートデバイス、超精密加工等をさらに発展させるように御努力をいただければと思っております。

 4番目、安心安全なまちづくりということで、昨年も安心安全条例が制定されました。そして、安全都市を標榜してきておりますし、安全市民会議も定着しております。こういった中におきまして、私は近い将来発生が予測されます東海地震等に対応すべく、防災、さらには新消防庁舎の建設等がますます必要になってくるのではないかな、そのように考えます。

 5番目、包括医療体制の強化充実、これは保健・医療・福祉それぞれがすべて連携強化、さらには体制を整えて今後取り組んでいく部分ではなかろうかなと。それぞれ個別な取り組みでは、もう対応できない時代に入っているというように私は受けとめております。この中には当然ながら病院の統合があり、新病院の早期建設、こういったものも入ってこようかと思います。

 6番目には、快適な町、住んでみたい町ということでありまして、住環境と自然の調和された町ということで、あと整備面におきましては湖北火葬場の整備、さらには湖周ごみ処理施設の整備、そして湖畔整備、そういったものが入ってくるのではないかな、そういうふうに考えております。

 ここにおきまして、教育部門のトップであります教育長先生の御所見を賜りたい。私は1番目に教育ということで位置づけさせていただきましたので、そこらも踏まえまして、岡谷市の将来像におきまして教育長先生の御所見を賜ればありがたいと思っております。

 2番目の行政組織の体制につきまして、それぞれ職員の意識改革に意欲を引き出すためにも、いろいろな角度から検討し、活性化を図り、十分配慮されるよう求めておきたいと思います。

 2番目の職員の地域参加につきましては、市民総参加のまちづくり、地域づくりにみずから住民としてどのように地域の皆さんと協働、コラボレーションが図られていけるのか、今、市職員に求められていると思います。当然、自主的な参加が望ましいと思いますが、当局でも積極的なる働きかけを配慮されるよう要望いたしたいと思います。

 3番目の受益者負担につきましては、税の公平性については理解いたしました。

 各種料金の徴収、さらには受益者負担という立場から、住宅使用料などを含めましていろいろなやはり未納な分があろうかと思います。やはり受益者負担ということからいけば、この分につきまして、市の金庫番としまして厳正な公金の取り扱いを管理されておられます、そして低金利の経済状況下にあって、少しでも資金運用で岡谷市の収入を確保しようと日夜御努力いただいております収入役さんに、ぜひこの点につきましてお聞きいたしたいと思います。各種料金の未納も含めまして、受益者負担の原則からどのように考えておられるかお伺いいたしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 岡谷市の将来像にかかわって教育について、財政が厳しい中、何を優先していくかということの御質問をいただいたわけでございます。

 教育行政におきましては、どのような状況に中にありましても、乳幼児から熟年期までの生涯にわたる人間の尊厳を重んじた生涯学習の全体像を踏まえた学校教育、社会教育、スポーツ等の総合的な視点に立っての教育創造、言いかえれば、市民の生きがいづくりへの道を一貫して歩み続けなければならないというふうに思っているところでございます。

 そのような考え方に立ちまして、この厳しい財政事情の中におきましても、議員さん御指摘いただきました人材育成としての責務を担っている学校教育におきましては、子供の育ちをいかに支え続けるかという基本理念、これはどういうときにあっても変わるものではないというふうに思っております。

 その基本理念に立っての優先度ということになろうかな、こんなふうに思っているわけでございまして、学校教育においては子供たちがそれぞれの個性を発揮して主体的に学ぶことのできる学習保障、そして人としての自立的な生き方を支えるハード、ソフト両面の調和のある環境づくりが欠かせないというふうに思っているわけでございまして、本年度は特に前段の市長答弁にもございましたように、ハード面の学校施設等の耐震整備も含めた施設整備を優先して進めているところでございます。また、ソフト面におきましては、議員さんもおっしゃられました子供の安全、子供の生活安全確保への取り組みに地域の方々の大変な御協力をいただいて、まさに市民的運動としての広がりが少しずつ少しずつ浸透してきているように思いまして、今年度もこれについては引き続きその定着に努めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 収入役。



◎収入役(倉坪宏夫君) 3番目の受益者負担につきまして再質問をいただいたわけでございます。

 私からお答えするのがとも思うわけでございますけれども、答弁をさせていただきます。

 受益者負担につきましては総務部長答弁に尽きるわけでございますけれども、御承知をいただいておりますように、受益者負担というのは、特定の利用者の受益に対し、サービスについて税等で賄うのではなく、受益者がその費用を負担するというようなものでございます。使用料やあるいは手数料というものがこれに当たるわけでございますが、使用あるいは利用をされる方は当然そうした内容を知って、承知の上でサービスを受けるわけでございますから、納めていただくことは当然のことでございます。

 滞納、また未収金が大変増加をしてきている状況にあるわけですが、決算あるいは監査の折にもその部分についての御指摘がございます。未収金が別の形で市の持ち出しになることもなり得るわけでございます。しかし、何らかの形の中での事情によってお支払いができない方もあるわけでございまして、そうした事情によっては手だてもほかにもあるわけでございます。市では各部門で相談業務というものに大変力を入れているわけでございますので、そうした方はぜひその相談に乗っていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、大変厳しい財政事情でございます。入りをはかることが重要課題になってくるわけでございまして、入るべきものについては一層その確保に向けて力を置きたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員、3回目の質問を許します。



◆16番(征矢久議員) 16番 征矢 久です。

 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 教育長先生の熱き思い、そして生涯的な学習も含めましてお話をいただきましてありがとうございました。

 教育は国家百年の大計でもあり、自立に向けまして特色あるまちづくりも、将来を担う子供たちの教育にかかっていると当然思っておりますし、また多くの皆さんがそのように考えておられると思います。小中学校も子供たちがこれから少なくはなるわけでございますけれども、だからといって手をこまねくというわけにいかないと思いますので、そういった部分も含めまして、今後もやはり地震等のことも含めまして緊急性が高く、早期に計画的な対応に取り組んでいっていただきたいというように思っておりますし、またその実現に向けまして要望しておきたいと思います。

 3番目の受益者負担につきましては、各種料金の徴収に関しまして、収入役さんの明快なる御答弁、御見解をいただき、ありがとうございました。

 いずれにしましても、まじめに納めている市民から不平、不満が出ないよう、税の公平性も当然保持をしていきますけれども、国保会計においては税率を上げずに健全経営をしていくためにも、国保運営協議会の答申どおり、やはり滞納を減らすような努力を一層進めていただきたいと思いますし、また悪質な滞納者には断固とした態度で臨むよう要望しておきたいと思います。

 また、各種料金も、市の施設すべて、補助金や市税等によって建設されてきております。それぞれの目的用途によって建てられておるわけでございまして、使用料等の収入だけでは当然維持管理経費すら賄い切れないというように私は受けとめております。そういった中におきまして、先ほども収入役さんが触れられましたとおり、やはり公平性、そして受益者負担の原則にのっとって対応をしていただきたい(「リーン」予鈴)、そのように思います。

 いずれにしても、権利と義務は表裏一体のものでありますので、そういった部分を含めて、きちっとした処理を行うよう強くお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後3時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△降籏清議員



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問を許します。

     〔23番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆23番(降籏清議員) 23番 降籏 清でございます。

 本日6月15日は、1896年、今から109年前、三陸に大地震、マグニチュード7.6、死者2万7,100人という大惨事が起きた日であります。前にも申し上げましたが、地震はとめることはできませんが、減災はできます。当地方でも、いつ大地震が起きても対応できるよう、早めの準備をお願いしておきたいと思います。先ほどの市長の答弁でも、安心して暮らせるまちづくりの中で、災害に強いまちづくりも市長の夢として力強いお言葉をいただきましたので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番目の岡谷病院と塩嶺病院の統合に関連して数点お伺いをいたします。

 (1)の病院経営についてであります。

 岡谷病院の経営健全化と懸案であります両病院の統合を実現するために、経験を生かしたいとこの4月から岡谷病院長として就任された塚田病院長に大いに期待するものでありますが、まず病院経営の理念と統合について及び自治体病院の将来像もあわせて、この際、御所見を承りたいと思います。

 次に、地域医療を担う自治体病院の将来像と両病院の統合についてのお考えを塩嶺病院長からお願いしたいと思います。

 次に、(2)といたしまして、両病院を統合するに当たり、メリット、デメリットについて、具体的にどのようなことが予想されますか、お伺いをいたします。

 次に、(3)の両病院統合基本計画についてでありますが、市長は所信表明の際、統合基本計画は平成17年度に策定し、平成18年度に統合を実現するというスケジュールを言われましたが、平成17年度も2カ月半が経過しました。基本計画の進捗状況をお聞かせください。

 次に、(4)の病床数についてお伺いします。

 今、岡谷病院のベッド数は296床、塩嶺病院のベッド数は270床と合わせて566床と思いますが、統合すれば何床になるのでしょうか。経営が成り立つ病床数、理想、採算性等を考えたとき、何床にしなければならないとお考えでしょうか。

 もう1点、最近の新聞報道、また諏訪地方統計要覧を見ましても、岡谷市の人口は予想以上に減っていると思いますが、現実に5万人弱という人口面から見た場合のベッド数への基準、規則はどうなのかをあわせてお伺いいたします。

 次に、(5)の社会保険庁からの条件についてお伺いをいたします。

 現在、塩嶺病院は社会保険庁からの運営委託をされておりますが、昨年末、政策転換の一環として平成17年度からの補助削減が示されたことを聞いておりますが、具体的にはどのようになっているのか、社会保険庁との関係の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。なお、統合について、どのような影響があるのか、お伺いをいたします。

 次に、大きな2番目の廃棄物処理及びごみ減量についてお伺いをいたします。

 (1)の全首長の説明責任でありますが、ごみ処理問題はどこの自治体でも避けては通れない重要な問題でありますが、ごみの広域化で諏訪地方は2極でやろう、岡谷市は下諏訪町、諏訪市、2市1町で1つの処理施設をつくっていこうということは以前からの懸案であり、私も承知をしているところであります。

 しかし、時期が悪いですね。さきの湖周3市町の合併をけったのは諏訪市であることは、市民一様に共通認識しているところと思われます。この感情問題をいかに打開していくかが問題です。この問題を解決するため、2市1町の全首長の説明責任はきっちりと果たしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。報道によりますと、下諏訪町長は地元の理解が不可欠として、「私も地元説明会には出席する」と言われておりますが、諏訪市長はそうでもないようです。特に諏訪市長に出席の要請はできないものでしょうか。

 次に、(2)の3市町の負担割合についてお伺いいたします。

 焼却施設設置、運行、運営について、現在、負担割合は決まっているのでしょうか。人口割、均等割となるのでしょうか。岡谷市にとって、いわゆる迷惑施設であります。公害、安全性の問題もあります。現時点でどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に,(3)の2市町に対しての要求についてでありますが、今後、岡谷市として、さきのことを考慮してどのような要求を出していくのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(4)の岡谷市のメリット、デメリットでありますが、岡谷市へ3市町の焼却施設を設置するに当たり、どのようなことが考えられるのでしょうか。

 次に、(5)のごみ減量化についてでありますが、ノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリー・マータイさんが日本語の「もったいない」を環境保護の合言葉として世界に広めようとしていることは記憶に新しいところでありますが、皆様御存じのように、3Rについては御承知のとおりでありますが、もう一つのR、リペア、つまり修理という意味でありますが、この修理について市としてはどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、(6)の最終処分場についてでありますが、現在の岡谷市、諏訪市の最終処分場の掘り起こしをし、延命化を図るようですが、いつごろから作業が始まり、どの程度の作業になるのか、また現在何立方メートルくらい埋まっているのか、諏訪市とあわせてお教えをいただきたいと思います。

 次に、(7)の家庭ごみの有料化についてでありますが、市では平成17年から平成18年で検討し、平成19年度より有料化にしたい意向ですが、有料化の方法、市民の負担はどのくらいになるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、大きな3番目で、安全で災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 昨年の10月発生いたしました新潟県中越地震から、はや8カ月余りが過ぎ去ろうとしておりますが、被災地の今は、復興は徐々に進むものの、道路、ため池の崩壊で水田の作付はできず、これからの梅雨どきの台風の被害拡大に不安が募っておられるとお聞きしております。また、いまだに仮設住宅に住む人が大半で、御苦労されているようであります。このような中、ボランティアの役割が重要視されております。

 そのようなことを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。

 (1)のボランティアセンター運営マニュアル策定についてでありますが、このことにつきましては前回、3月中にでき上がると言われておりましたが、いまだに策定できていないようでありますが、どうなっているのでしょうか。危機感があるのかどうか、不信を抱かざるを得ません。前回の答弁では、6月に研修会、9月には災害ボランティアセンター設置訓練の実施をすると説明しておりますが、このような行事に間に合うのでしょうか。このままでは机上の空論になることは明らかです。早期の策定を願うものですが、いつまでに策定できるのかお伺いいたします。

 次に、(2)の職員の行動マニュアル策定でありますが,前回の答弁では、新年度早いうちに整備して、職員に周知徹底をしてまいりたいと言われておりますが、(1)と同様、いまだに策定されておりません。この点もいつまでに策定できるのでしょうか。

 次に、(3)の災害ボランティアセンター設置場所ですが、防災計画の中ではカノラホールということですが、この点については今でも変りはないということでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(4)の新情報伝達システム導入についてお伺いいたします。

 このことにつきましても、以前お話ししたとおりで、特に災害どきの情報伝達については正確に、大量に、早く、広く、きめ細かくという条件を満たすのが原則であります。以前、この条件を満たすのにFMのラジオ放送も有効利用できるというお話もさせていただきました。岡谷市は防災行政無線はありますが、いまだに難聴地域があると市民からの苦情もあります。最近は気密性の高い住宅がふえたため、特に冬場の屋内では放送が聞き取りにくい。逆に、スピーカーが近くにある場合は、特に夏場で戸を開けているため騒音となり、苦情のもととなっているのが現状と思います。今は屋内にいても情報が得られる新システムが開発されているようです。この点、研究、検討された経過はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 塚田昌滋君 登壇〕



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 大きな1の市立岡谷病院の統合についての中で1番の病院経営について、2つの御質問をいただきました。

 最初に、病院経営の所見について御答弁申し上げます。

 病院長に就任しまして2カ月余りを経過いたしました。まだ全体を把握することはできておりませんが、具体的なことはこれから方向性を出してまいりたいと考えております。

 この2カ月間、一刻も早く病院の現状を把握するため、まず幹部職員や各部門責任者など、病院職員のヒアリングを行い、現状把握に努めております。当院の印象として感じたことは、職員の資質が高く、職員全員が医療に誠実に対応しているところであります。この点、岡谷病院の歴史と伝統の重さを実感しております。

 また、これまでのヒアリングの結果に基づく対応策の中では、市民の要望に対する高度医療の提供やサービスの向上のみならず、時代に即応した病院経営の重要性についても議論を行いました。従来、管理委員会で議論を行っていました経営問題につきましては、運営問題と切り離し、即時対応を行えるよう新たに組織体制を検討し、経営戦略会議を立ち上げたところでございます。

 次に、自治体病院の将来像について御答弁申し上げます。

 国の財政が逼迫する中で、国からの地方交付税が年々縮小傾向を示し、自治体においては収入の大宗を占める市税収入の減少が続いております。この背景から、全国の自治体は病院経営に大きな危機感を持っており、今まで継続してまいりました自治体病院の経営の再見直しを行っております。それぞれの自治体が運営できる規模での病院づくりが必要となってまいりました。

 また、医療は、がん、脳血管障害、循環器疾患、救急医療など高度医療から、療養型、老健など福祉に近いものまでありますが、これらすべてを網羅した医療を実施するには膨大な設備と経費がかかります。これからの病院は目的を明らかにし、病診連携、病院と診療所の連携、それから病病連携、病院と病院との連携の強化を図りながら、経営効率のよい病院づくりをすることが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 平沼 俊君 登壇〕



◎塩嶺病院長(平沼俊君) 病院統合を踏まえた自治体病院の将来像についての御質問にお答えをいたします。

 自治体病院の使命は申し上げるまでもなく、その地域にあって公共性と経済性をともに発揮し、地域住民の健康と福祉に寄与することであります。したがって、地域住民のための医療サービスを常に考えた医療施策であり、自治体病院でなければなりません。しかし、自治体といっても、財政規模、人口、医療の政策的違い等さまざまであり、一概にどれが正しい自治体病院のありようかは難しい部分がありますが、自治体の財政が逼迫する中で、病院経営を含め、医師確保や医療の質、そして医療の効率性、安全性を確保するには、もはや一自治体、また一自治体病院だけで地域医療を考えるべきではないと思います。

 現在、第5次医療法改正に伴う医療計画の見直しがされている中で、二次医療圏から日常医療圏という考え方が導入されようとしておりますが、自治体の壁を超えた広域の医療行政圏での取り組みが重要かと思います。

 ちなみに、二次医療圏を1つの広域医療行政圏としますと、救急や小児医療など政策的医療も含め、病院を形成し、それぞれの機能を強化し、特色を出し、機能分担、そして病院間の連携、ネットワークを図ることが重要でございます。それにより、地域医療は自治体病院が核となり、良質の医療が提供できるものと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の市立病院の統合についての2番でございます。

 病院統合のメリット、デメリットは何かとの御質問でありますが、まずメリットについて、これは現在両病院が抱えているさまざまな問題を克服するということでありまして、基本構想において病院統合の決定をした原点にかかわる内容であります。その理念は市民に質の高い医療を将来にわたって継続的に提供していくということでありまして、具体的には安定した経営体質を確立し、一般会計からの繰り入れ負担を軽減すること、そして医師の確保を容易にすることなどであります。

 また、デメリットについてでありますが、本来、病院統合は両病院の現状の課題点を克服するための施策でありますが、施策を進めていくときには多少のリスクがあることも事実でありますが、今の段階で想定することは難しいと考えております。

 病院統合基本計画にかかわり、統合に向けての取り組みの進捗状況と統合の完了時期についての御質問をいただいております。

 現在、昨年度策定いたしました岡谷市病院基本構想において決定いたしました平成18年度に両病院を経営統合するとの目標を実現するため、統合時の診療科目や病床数の課題などについて検討を深めております。また、塩嶺病院の国費建物の移譲について、社会保険庁長野社会保険事務局と協議を行っております。

 両病院の経営統合の時期については、社会保険庁等関係機関などの相手のある事業でありますので、今、確定的な期日をお示しすることはできませんが、経営統合の目標を達成するための業務を鋭意努力して進めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、本年度、新病院建設に向け策定を予定している岡谷市病院基本計画は、現在、業務委託の発注手続を進めているところであります。新病院の建設については、岡谷市病院統合基本計画の中で建設事業の内容や建設の時期について具体的に検討してまいりたいと考えております。

 病床数についてでございますが、理想の病床数はどれくらいか、また両病院を統合し経営していくのに病床数は何床がよいかとの御質問でありますが、経営統合の段階での病床数については、現在さまざまなケースを想定し、検討を進めているところであります。新病院の建設時における病床数については、本年度策定を予定している岡谷市病院統合基本計画の中で検討をしてまいります。自治体の人口によって病床数の制限などの基準があるかとの御質問でありますが、そのような制限は現在ございません。

 なお、昨年度策定した岡谷市病院基本構想でお示ししたように、岡谷市内の病院の人口当たりの病床数は全国平均や県内の平均を上回っている状況でありますので、現在の両病院全体の病床数である566床を統合してさらにふやしていくという選択肢はないものと考えております。

 次に、大きな2番目の廃棄物処理及びごみ減量についてでございますが、全首長の説明責任ということでございます。

 3市町の首長の説明責任についてでありますが、湖周3市町のごみ処理施設につきましては、建設場所は岡谷市清掃工場敷地を最適と判断し、現在地主である岡谷総郷や地元区、関係団体等に御説明をしております。事業実施のためには、まず地元の御理解、御協力が最も重要であり、岡谷市が現在、責任を持って説明に当たっております。

 なお、7月に予定しております市政懇談会の折にも、湖周ごみ処理施設整備事業について市民の皆様に御理解をいただけるように説明をしてまいりたいと思っております。また、今後必要があれば、諏訪市、下諏訪町の首長さんにも御出席をいただいて、お話をお伺いするという機会を設けてまいります。

 次に、大きな2番目の廃棄物処理及びごみ減量についての2番目、3市町の負担割合であります。

 平成16年度の委託業務につきましては、3市町で基本的なごみ処理計画の策定等であり、広域負担割で経費負担をしておりますが、ごみ処理施設の建設にかかわる負担割につきましては現在3市町で協議中であります。その負担割合は公平が基本でありまして、岡谷市に建設するから岡谷市に特に有利な負担割を行うということではないと考えております。

 なお、負担割以外の条件整備を検討中でありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、大きな2番目の(3)であります。

 2市町に対しての要求でありますが、湖周3市町のごみ処理施設を岡谷市清掃工場敷地に整備することに伴い、諏訪市、下諏訪町に対し、どのような要求ができるかとの御質問をいただきましたが、施設の具体的な内容が決まってまいりませんと余熱利用の方法等もわからないため、そういった計画が具体化した場合には一定の経費負担をお願いしてまいりたいと考えております。温水、発電等、これはまだ具体的に踏み込んで検討しておりません。現時点ではまだ白紙の状態でありますので、御承知おきいただきたいと思います。

 次に、大きな2番目の(4)番、岡谷市のメリット、デメリットであります。

 岡谷市に建設することのメリットといたしましては、市民が直接搬入するのに近くて便利なこと、余熱利用が可能なこと、樋沢最終処分場の延命化が図れること等があります。

 また、デメリットといたしましては、諏訪市、下諏訪町のごみ収集車が来ることにより、一部交通体系に支障が出るのではないかとの御意見をいただいておりますが、実際の台数は諏訪市が5台が1日5回、延べ25回、下諏訪町が3台が1日3回、延べ9回、往復するということが平均的な頻度であります。事業所や個人の持ち込みを加えても、その影響は少ないと思っておりますし、搬入道路の指定もしていけば、ほとんどごみ収集車による問題というものは起きないのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) (5)の社会保険庁からの条件の中で平成17年度の国の補助金の削減の関係、その現状と見通し、また統合にどのような影響があるかという御質問でございます。

 国からの病院に関する補助金削減につきましては、医療保険制度の運営効率化の中で、厚生労働省の方から平成14年に方針が示されまして、その中で今後は保険料財源による施設整備は行わないということになっております。塩嶺病院につきましても、平成16年度より整備費の国からの補助は受けておりません。

 また、社会保険病院の今後の整理統合につきましては、全国に55の社会保険の施設があるわけでございますけれども、これにつきましては、社会保険庁の改革につきまして現在、社会保険庁等の改革ワーキンググループ、また行政改革推進本部合同会議等で検討を進めているところでございますが、この中で福祉施設の整理統合に当たりましては独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構−−これは仮称でございますけれども−−を平成17年10月に成立させ、この機構は5年後には解散するということで現在検討が進められております。

 その中で、社会保険病院の整理統合について、現在示されているこれは案でございますが、?として単独で経営自立できる病院、?として単独での経営自立は困難であるが、地域医療にとって重要な病院、?としてその他の病院、この3つに分類した上で、地域の実情を勘案しつつ、平成18年度において整理統合計画を策定し、新たな経営形態への移行を図るとされております。御質問の病院の整理統合等の条件や時期については、この計画の中で検討されるものでございます。

 その中で、健康保険岡谷塩嶺病院、社会保険紀南総合病院、それから社会保険小倉記念病院と、全部で社会保険病院55あるうちの中のこの3病院につきましては、全国社会保険連合会以外に経営委託されている病院でございまして、ある意味で特殊な社会保険病院ということでもございますけれども、岡谷病院との統合問題に関しましては、平成18年度中の統合を目指しまして経営委託を解除できるように、現在長野社会保険事務局を窓口といたしまして、種々協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) 廃棄物処理及びごみ減量についての御質問の中で、ごみの減量化という部分でリペア、修理修繕というようなお話をいただいたものでございますけれども、これにおきましても、ごみの減量を図っていく上では、発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再資源化のリサイクルを進めておりまして、湖周のごみ処理基本計画の中でもこの3Rの推進計画を策定し、住民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担して進めていくものとしておるものでございます。

 市では、毎年開催しておりますイベント、エコ・フェスティバル等の中で、修理名人のコーナーですとか、そういう中で自転車、おもちゃ、時計、傘、刃物などの修理を通し、物を大切にする活動を行っているところであります。限りある資源を守るため、修理修繕のリペアを入れた4Rの推進も必要なことと認識をしております。岡谷市のごみ排出量は増加傾向を示しておりまして、まずは減量、再使用、再生使用の3Rの推進を基本とし取り組み、市民総参加のごみ減量を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、最終処分場の関係で御質問をいただきました。

 既存の最終処分場の延命化を図るためには、最終処分場の掘り起こしを行っていくとすれば、不燃残渣と焼却灰等を選別する施設を設置しまして、新しい焼却施設が稼働した以降、その掘り起こしたものを焼却するということで開始されるというふうに思っております。また、新施設の稼働により灰の溶融化がなされるため、既存の最終処分場の埋め立て期間は当初整備期間より一定の延命化が想定されているものでございます。

 次に、現状でございますけれども、岡谷市の樋沢最終処分場の埋め立て状況は、計画埋立量が6万1,100立方メートルの埋立量に対しまして、これは平成16年度末現在では約2万立方メートルが埋められております。また、諏訪市の大曲最終処分場の埋め立て状況は、計画埋立量は3万8,731立方メートルの埋め立てに対しまして、平成16年度末現在の埋立量は約1万6,000立方メートルが埋め立てられているという状況でございます。

 それから、家庭ごみの有料化ということで御質問をいただいておるわけでございますけれども、環境省におきましては、平成17年5月26日付で廃棄物処理法第5条の2第1項に基づく基本方針の一部改正を行いまして、地方公共団体の役割として一般廃棄物の有料化の推進を示しておるところでございます。

 県内18市の家庭系ごみ有料化の状況でございますけれども、これは平成17年4月現在、完全有料化が5市でございます。それから、一定超過分からの徴収というのが3市、一部地域での有料化が1市、無料が9市、これは松本市、岡谷市、諏訪市、小諸市、飯山市、茅野市、塩尻市−−塩尻市はことしの10月実施予定ということのようでございますが−−佐久市、中野市となっております。家庭ごみの有料化につきましては、ごみの発生抑制、負担の公平性の確保などの理由から、有料化の実施は望ましいと考えており、今回策定いたしました湖周のごみ処理基本計画の中でも、重要な施策の一つして位置づけられております。

 家庭ごみの有料化の方法としましては、大きく分けますと二通りほど考えられます。1つは、ごみ袋1袋目から有料となります均一従量制、2つ目としましては、1世帯当たりのごみ袋の使用量枚数をあらかじめ決め、無料分を超えて使用する場合は指定袋を購入していただき、一定量までは無料で、一定量を超過すると有料となる一定量以下無料制といいますか、などの2つの方法があるわけでございますが、有料化している自治体の多くは均一従量制を採用している状況でございます。

 有料化の導入に当たりましては、十分市民理解が必要であると考えておりますので、方法や市民負担については、湖周2市1町で協議をいたしまして、同一歩調で進めていかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 3番目の安全で災害に強いまちづくりについて、(1)から(4)について答弁を申し上げさせていただきます。

 (1)のボランティアセンター運営マニュアルにつきましては、当初予定よりおくれぎみではありますが、現在、社会福祉協議会において作成中であり、一定の形にはなってきておりますが、他機関との調整や地域防災計画等との整合を図るなど、細部の調整は残しております。今後は、早期にこの調整等を完了するとともに、7月には災害ボランティアコーディネーターの研修会を実施するなど、9月の防災訓練では、市、社会福祉協議会、住民が協力して、災害ボランティアセンター設置訓練が実施できるよう準備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 (2)の職員の行動マニュアルにつきましても、ことしの組織変更等、現在見直し作業を進めているところでありますが、これも早期に完了させ、職員に周知してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、(3)のボランティアセンターの設置場所についてでありますが、議員さんからお話しありましたとおり、岡谷市災害対策本部では現在も地域防災計画に基づき、連絡調整が容易であります文化会館カノラホールをボランティアの活動拠点とし、ボランティア活動の支援を行う予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。

 (4)の新情報伝達システムの導入についてでありますが、岡谷市では市民への災害時の情報伝達手段として防災行政無線を整備し、子局の増設など順次整備し、市内全域をカバーできるよう配置し、緊急放送等の運用を行ってきておるところであります。

 御指摘のとおり、高気密住宅や天候や地形等の影響で放送内容が聞き取りにくい状況も発生しておりますが、防災行政無線の難聴地区対策や要援護者への情報伝達方法として、防災情報システムで携帯電話やあるいはパソコンへのメール発信、ホームページの掲載等を行っておりまして、現時点で防災行政無線の個別受信機の導入は考えておらないところであります。

 なお、既にFMラジオなどやっておるところにつきましては、その状況等も聞いておるところでありますし、市民への情報伝達手段は的確で多い方がよいとは考えております。今後も、どういう方法があるのか、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員、2回目の質問を許します。



◆23番(降籏清議員) 23番 降籏 清でございます。

 初めに、市立病院の統合についての中で(1)の病院経営についてでありますが、新病院長先生におかれましてはるる説明がありまして、具体的には今後方向を出していくというようなお話のようかと思います。職員の資質が高い、それから経営の再見直しというようなお話も承りました。

 それから、塩嶺病院の病院長さんには、一自治体病院ではなくて、広域の取り組みが必要になるではないかというようなお話で、ネットワークを図るのがいいんじゃないかというようなお話も承ったわけですが、1つ、2つ、ちょっと細かい点で申しわけないんですが、医師や職員の横の連携が足りないというような、病院長就任に当たってそんなようなお話もあったかと思いますが、職員間の和を生むシステムづくりをしたいと言われておりますけれども、この辺のお考えがありましたらお願いをしたいと思います。

 それから、統合に当たって塩嶺病院も関係しますので、塩嶺病院長にもお聞きいたしますが、この辺の職員間の和をつくっていくというような点からいかがでしょうか。

 それから、岡谷病院の場合は、経営建て直しの障害の一部になっているという、いわゆる不採算部門と言われている診療科があるやに聞いておりますけれども、それは何科ということでしょうか。差し支えがなければ、お聞かせ願いたいと思います。せっかく設置してある科の中にそうしたことがあるとすれば、原因を究明して、再生させるにはどうすればいいかというようなお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。

 それから、(2)の統合のメリット、デメリットの関係ですが、メリットとしては両病院の問題の克服ができるというような、安定した経営体質ができるんではないかというようなお話もいただきました。デメリットについては、多少のリスクがあるということで、それについては今後というようなお話も伺ったわけですけれども、デメリットについては今後いかに克服していくかというような問題もあろうかと思います。

 それから、病院統合の基本計画ですが、病院基本構想をもとにこれからというようなことのようですが、策定時期、これがいつごろになるのか。今お話を聞くに当たって、平成18年度には統合していきたいということですので、早めの策定をして、次のステップへ早く進まなければならないというようなことになろうかと思いますので、平成18年度統合ということから逆算してみると、統合に要する予算は原則的に本年度、平成17年度中に編成しなければならないのではないかと思います。その必要根拠となる統合基本計画の議会審議は、遅くとも12月までには終了しなければ間に合わないと思いますが、この点、市長、いかがでしょうか。

 このことは重大な問題であります。それとともに、統合は難問が多いとも聞いておりますので、医療スタッフ及び理事者などで専門の特別委員会をつくって、今月から精力的に検討会を重ねて、秋までには成案をまとめ上げる考えでなければ、市民の要望する病院の実現はできないのではないかと思いますので、あえて専門の特別委員会の結成を提言いたしますので、お考えを開設者にお伺いをしたいと思います。

 それから、(4)の病床数でありますが、さまざまな検討をされていくということですが、合計の566床よりはふえないということで、減るという形になろうかと思いますが、この辺が今後の検討課題にもなろうかと思うんですが、経営が成り立つ病床数、この辺のお考えは今、現時点ではいかがでしょうか。

 それから、5万人を切ったときの病床数については制限はないというようなことでありますけれども、余り膨らんでも、これは経営が成り立つかどうかという問題にもなるかと思います。

 それから、社会保険庁からの条件ということの中で今後詰めていくというようなお話のようですが、最終的には平成18年度中にできるようにしたいということでありますが、独立法人で平成17年10月からですか、5年後は解散するというようなことで、これを検討していくというようなお話のようですが、時期的に間に合うんでしょうか。このぐらいのスピードといいますか、内容で間に合うかどうかという、どのようなお考えがあるのか、その時期的なものをもう少し具体的にお願いをしたいと思います。

 それから、廃棄物の処理の(1)の全首長の説明責任でありますけれども、諏訪市長の出席ということですが、これも状況に応じて要請をしていくということのようでありますが、私の思うには、市民全体を対象に1カ所で説明することが大事なことと思いますが、いかがでしょうか。この辺のところの具体的な計画がありましたら、お伺いをしたいと思います。また、なければ、どんな形にするのか。先ほど7月に市政懇談会で説明していくというようなお話もあったんですが、別に具体的な計画があるのでしょうか。

 それから、(2)の3市町の負担割合でありますけれども、3市町で一応協議していくというようなお話でありますけれども、これも岡谷市に建設をしていくというようなことで、岡谷市がどちらかというと迷惑施設ということになるわけですから、この辺を今までの常識は覆して、やはり岡谷市に条件のいいように持っていかなければならないというふうに考えますが、その辺のお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。

 それから、(3)の2市町に対しての要求でありますけれども、これも今後詰めていくというような話であります。温水利用、発電というような話もあるわけですが、いずれにしても、今の時期にきっちり要求するものは要求していくということをしていかなければならないと思います。

 発電とか温水利用については、今のところ白紙というようなお話ですけれども、私はさらにリサイクルセンターの同時建設が必要だと思うわけです。これについては、計画では平成22年から平成24年で、建設費は20億円から24億円と見込まれておりますけれども、設置場所は湯殿山の現在の空き地を提案したいと思いますが、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。それをなぜ言うかといいますと、ごみの減量が叫ばれているわけであります。先ほどもお話ししたとおりに、修理を含めた4Rを実施するためにも、このリサイクルセンターの同時建設が必要と思います。

 それから、デメリットのうちの安全性の関係でありますけれども、これもごみの運搬ルートですけれども、今考えられるのが国道20号線と湊から来た県道ですが、県道の山下町二丁目の信号機から岡谷球場下を通って岡谷インター西の信号機へ抜けるルート、国道へ抜けるルートですが、これについては御存じのとおり、現在でも危険道路であります。ごみ運搬車の増加によって危険は倍増しますので、周辺の環境保全の面からも、このルートは通行禁止を明確にして、諏訪市、下諏訪町へ指示することが必要だと思いますが、事故が起こってからでは取り返しがつきませんが、お考えをお伺いいたします。

 それから、(6)の最終処分場についてでありますが、これも岡谷市の樋沢には2万立方メートルですか、諏訪市については1万6,000立方メートルですか、ということで、新しい焼却施設ができてから掘り起こしてやっていくということのようですけれども、これは相当費用がかかると思うんですよね。その辺の費用の問題はまた別な問題になってくるんじゃないかというような気もしているんですけれども、その辺のところのお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。

 それから、(7)の家庭ごみの有料化についてでありますけれども、これも18市中5市が有料ということで、3市は一定、あと一部、無料というようなことでありますけれども、だんだん有料化に近づくという気持ちはよくわかります。国の方針もそういうことだということで理解をいたしますけれども、やはり岡谷市へ迷惑施設を持ってくるという点から、当然岡谷市の負担は軽く、ほかの2市町は重くなるというようなことになるのでしょうか。この辺のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、大きな3番目の安全で災害に強いまちづくりの中の(1)のボランティアセンターの運営マニュアルの策定についてですけれども、これもおくれぎみという答弁はないかと思うんですよね。3月につくると言ったのがおくれぎみではちょっと変な答弁だと思うんですけれども、一定の形になっているということでありますけれども、早期につくるという、早期というのはどうもぴんと来ないですね。はっきりどうですか。この辺はもうなからになっているということになれば、いつまでにつくるということは言えないわけですか。

 それから、(2)職員の行動マニュアルについても、これも早期につくっていくという大分ぼかした話になるわけですけれども、これもいつまでにつくるということははっきり言えないわけですか。その辺をお聞きしたいと思います。いつ起きてもおかしくない大地震であります。まず、最優先に進めなければならないと思いますが、この辺のお考えいかがですか。それと、もう1点、御努力されているのは承知しておりますけれども、さらにもう少し危機感を持って対応していただきたいと思いますが、この辺はどうですか。危機感の問題ですけれども。

 それから、災害ボランティアセンターの設置場所でありますが、災害対策本部近くということで、場所は変わっていないようでありますが、前回の一般質問の中で同僚議員が諏訪湖ハイツではどうかという、検討していただきたいという要望をしております。

 その理由として、1つとして、岡谷市ボランティア団体を総括する岡谷ボランティアネットの拠点となっており、岡谷市社会福祉協議会の事務所があること。2として、諏訪湖ハイツはもともと宿泊施設であり、温泉入浴施設も完備し、ロマネットも近くにあること。3として、近くに避難場所や救援物資の拠点となる市民総合体育館や周辺には男女共同参画センターやヘルシーパルおかやがあり、さらにその前の湖畔公園は給仕場をつくれば、トイレやあずまやもあり、キャンプ場にすぐ使えること(「リーン」予鈴)。4として、船を有効に使えば湖周地域との往来が可能なこと。以上の点から、災害対策本部との連携体制を整えておけば、諏訪湖ハイツを災害ボランティアセンターの拠点とすることが、一番機能的に災害に対応できるのではないかというお話でございました。

 私も、カノラホールでは建物の構造上、余り機能的に有効利用できないと思います。前にもお話ししたとおり、昨年7月の新潟県三条市の集中豪雨のとき、災害ボランティアとして参加させていただいた折、三条市の場合は福祉センターをボランティアセンターとして受け入れておりました。災害時のボランティアセンターが機能を必要とするのは、必要な機材、物資の調達、支援、避難場所の確保等がありますが、ボランティアセンターとしての機能を発揮するのはカノラホールよりも諏訪湖ハイツの方がいろいろな面で適していると思いますが、その後どのような検討をされたのかお伺いをしたいと思います。

 それから、新情報システムの導入についてでありますが、今後デジタル化というような問題もあろうかと思います。今後も検討していくというお話でしたけれども、このシステムの見直しの時期、これはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の再質問に対する答弁を求めます。

 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 職員の連携についてでございますが、医師の交流を深める上で、長年当院における大きな課題でございました総合医局の実現につきましても、医師とのヒアリングの中で若手の医師の多くから、現在の医局は医師同士の意思の疎通が図れる状況になく、とても総合医局ではないという意見が多く聞かれました。総合医局の必要性を訴え、医師に理解させ、総合医局を設置することを決定いたしました。6月中旬から予定されている医局の耐震補強工事に合わせ、実施することになりました。このことから、今後は医師同士のコミュニケーションや診療科相互の連携がより図れるものと考えております。

 また、今回実施いたしましたヒアリングを通しまして明らかとなった諸問題を解決することにより、仕事をしやすい人的環境づくりを促進したいと考えております。

 次に、不採算医療についてでございますが、地域医療を推進する上で、少子化時代を迎える中で、小児科、婦人科は最も重要な診療科の一つと位置づけており、当院でも医師の確保に十分意を配しているところでございます。市民の皆さんに信頼され、期待される診療科であると考えております。

 今後、少子化現象がますます顕在化する時代を迎え、市民の皆さんが安心して子供をつくり育てることができる環境づくりは、市立病院である当院の社会的責任であると考えております。また、これら診療科の継続等発展につきましては、市民の皆さんから強く期待されるものと認識しているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(平沼俊君) 職員間の連携といいますか、和についての御質問にお答えします。

 塩嶺病院では、病院全体の運営、連絡、調整する運営会議を初め、医師に関しては毎週行っている症例検討会、医局会があり、また院内感染対策委員会、レセプト委員会、カルテ委員会、医療安全対策委員会等、多くの各種委員会があり、職員間の連携、コミュニケーションを図っております。そのほかに、看護部においても、看護部としての同様の多くの委員会があり、緊密な連携、調整が図られております。

 また、業務以外においても、互助会活動や看護部主催の親睦会等において職員間の一層の親睦を深めているところでございます。

 そしてまた、御承知のように、塩嶺病院は平成15年2月にISO9001、2000年版を認証取得いたしました。これは平成14年の診療報酬改定におけるケア病棟の算定基準変更により、外部評価が必要になったからでありますが、このISOの意義は、病院の診療やそのほかあらゆる業務において、国際基準に沿って業務を客観的に適正化し、患者さんに良質で安心と安全の医療を提供するものでございます。

 最終目的は顧客満足、いわゆる患者さんに満足してもらうためのシステムでありますが、ISOの最大のメリットは内部監査制度にございます。各部門から内部監査委員が選出され、チームをつくり、年に2回の内部監査、そしてサーベイランス審査、講習会等が行われ、品質マネジメントシステムの規格に対する業務内容の精査、点検、改善が図られるわけですが、それを一部署の問題としてとらえるのではなく、病院全体のこととして職員1人1人が共有でき、部署間の壁のない横断的な職員同士の連帯感が生まれることが内部監査制度の最大のメリットでございます。

 このように、当院につきましては良好な状況でありますが、今後も職員間の和といいますか、お互いを認め合い、喜んで働ける職場環境に努めてまいりたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 統合に要する予算を考えたときに、12月までにこの基本計画をまとめ上げなければいけないのではないかということでありますが、そのとおりであろうかと思っております。来年度の予算編成に支障のないようにまとめ上げていく所存でありますし、統合に向けての来年の必要な予算等については一定の方向性が出次第、計上してまいりたいというふうにも考えております。最大の努力をしていきたいと考えております。

 また、専門家による特別委員会を設置する考えはという御質問でありますが、本年1月に岡谷市医師会や岡谷市薬剤師会の代表の方、また各種団体の代表、公募による市民からなる岡谷市病院懇話会から、病院の統合と機能分担の考え方について活発な御論議をいただき、御提言をいただいたところであります。

 岡谷市病院懇話会は一応提言書をいただいて終了したという形になっておりまして、今の段階でこれに類似した特別委員会等の組織を設置することは考えておりません。

 次に、ごみ問題でありますが、3首長の説明責任ということでありますが、現在のところ市民全体を対象とした説明会は予定しておりませんが、市民の皆さんへの説明につきましては、この間、近隣地区や地元区を初め、衛生自治会連合会会長やごみ減量等推進市民会議等への説明を行ってまいりました。引き続いて、区長会等にも説明をしてまいりたいと考えております。さらに、市報や岡谷市ホームページの掲載を予定しております。

 基本的には、岡谷市が責任ある説明をしてきておるわけでありますが、諏訪市、下諏訪町の首長さんには今後必要があれば、地元区等に出向いていただきまして、ごあいさつをいただくように要請をしてまいります。

 次に、負担割合は岡谷市に有利なようにということでありますが、負担割合につきましては一定のルールがあり、基準の中で最大限努力をするということでありますが、それ以外の条件整備をどのようにしていくか、大きな検討課題であります。市民の皆様の御意見等もいただきながら、この焼却炉、清掃工場を設置することによって、岡谷市に大きなメリットを引き出すように努力をしてまいりたい、かように考えております。

 リサイクルセンターにつきましては、ごみの省資源化にとって大変有用な施設でありまして、早期の建設が望ましいと考えておりますが、多額の事業費もかかることや敷地の状況からも焼却施設と同時期の建設は大変難しいと思っております。ごみ処理基本計画の中では、平成23年から平成24年の建設を予定いたしております。

 また、県道楢川岡谷線を他市町のごみ収集車が通らないようにしてほしいとの件につきましては、御指摘の箇所は歩道等が整備されておりませんので、拡幅等を県に働きかけをしております。拡幅ができない限りは、通行はさせないということでございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 2回目の質問で時期的に社会保険庁との協議が間に合うかという御質問でございますけれども、この両病院の統合につきましては、社会保険庁に既にその意向を伝えてございますし、何とか平成18年度統合に向けまして早急な対応を図れるように、鋭意協議を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) ごみ問題の中で最終処分場の掘り起こしの関係で再質問をいただきました。

 掘り起こしをする施設そのものをつくるには、金額的にはまだ明確ではございませんけれども、これもやはり多額な数億円という経費がかかるというふうに思っております。そういう中で、今後の計画の中で具体的に3市町でこれも協議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、家庭ごみの有料化の問題で岡谷市が特によくという話でございますけれども、基本的には御説明申し上げておりますように、このごみ処理の工場そのものは今後湖周行政事務組合ということの組合の中で実施をする事業になるわけでございます。そういう中で考えますと、先ほど市長さんの答弁にもありましたけれども、負担の公平性という部分からいいますと、岡谷市だけ特別に、仮にごみの有料化の部分についても、特別に岡谷市が10円、下諏訪町、諏訪市が20円と、仮の話ですが、そういうわけにはいかない。あくまでも湖周3市町は基本的に同一価格ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 最初に、3番目の安全で災害に強いまちづくりについての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 最初の(1)(2)にわたるわけでありますが、いつまでにできるかという御質問をいただきました。当初考えていた時期よりおくれてしまっておりまして、大変担当として申しわけないと思っております。今後、この策定の今スケジュールを立てまして取り組んでいるところでありまして、このマニュアルにつきましては、今6月の内部調整を経て、7月には完了させ、先ほど申し上げました9月には訓練ができるように持っていきたいというふうに考えておりますので、お願いいたしたいと思いますし、職員の行動マニュアルにつきましても、今この6月中の作業を目指しまして、7月の後半には見直し作業を完了させ、職員への周知まで持っていきたいというふうに考えておるところであります。

 それから、危機感を持ってというお話をいただきました。事の内容を考えますと、その重さを感じておるところでありまして、危機感を持ってこの事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 それから、(3)のボランティアセンターの関係で拠点、その後の検討はということで、今議員さんの方からハイツのお話をるるいただきました。災害によりましていろいろなケースがこれは考えられるかと思いますが、現在の計画上では文化会館になっておりますので、この点につきましては御理解をいただきたいと思っております。

 それから、(4)の新情報システムの導入の中で、システムの更改はいつになるかという御質問でありますが、まだ更改の時期は決まってはおりませんが、もし更改となるときには、今まで出されておりますお話を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 それから、1番目の病院統合の中で、4番目の病床数、経営が成り立つベッド数ということで御質問をいただきました。これにつきましては、診療科目の問題、あるいは施設利用、経営改善の努力などさまざまな要素がある中で、適正なベッド数を想定していく必要があるというふうに考えておりまして、検討を深めておるところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 今、企画部長の方から御答弁申し上げました経営の成り立つ病床数はという問題につきましては、非常に実は積算といいますか、数をお示しするのが難しい状況にあります。

 というのは、その病院におきますいわゆる診療圏の人口、その人口がどのくらいであるかということがまず1点、大きな問題として上がってまいります、要因といたしまして。というのは、岡谷市だけの人口でなく、下諏訪町、辰野町、塩尻市、それから伊那谷の方から、どのくらいの患者さんがお見えになっているかというような問題も含めまして、そういう要因と、それからその病院が何の診療科を持っているか、その診療科によってどのくらいの患者さんがその病院に集まるかというような問題もありまして、一概にその人口規模であるとか、そういうことだけで適正な経営が成り立つ病床数というふうなことにつきましては積算ができない状況にあります。ましてや、看護基準といいまして、通常、今、岡谷病院、塩嶺病院は患者様2.5人に対しまして1人の看護師を配置しているというような基準をとっているわけでございますが、これが高度な医療をやる場合には2.0対1というような看護基準をとらなければいけないというふうなことになりますと、その時点で人件費が相当変わってくる部分がございます。

 したがいまして、どのくらいの病床数が経営が成り立つ病床数かということにつきましては、今後の統合の検討を行う中で、例えば診療科につきましては何と何と何をやっていくのか、それから患者様に来ていただける地区、いわゆる診療圏の人口をどこまで見込むのか、それから看護基準をどういう形でとっていくのか、それらの問題を含めまして検討してまいりませんと、何とも結論が出せない状況にあります。

 ましてや、その市におきまして大きな病院、例えば市立病院以外にも病院があるわけでございますが、そこで何床の病床を抱えているのかというふうなことにつきましても、いろいろな部分で検討をしなければならない部分もございますので。ただ、今の時点におきましては、総体的に言われている病床数といたしましては、300床から400床ぐらいの間というふうなコンサルタントのお話も一部にはございますけれども、いずれにいたしましても、その点につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 不採算医療という御質問でございますけれども、私が前にいた国立病院とそれから自治体病院を見てみますと、ほとんどの診療科は赤字でございます。採算がとれる診療科はございません。なぜかといいますと、採算がとれる民間医療を見てみますと、それは採算の合うようなシステムづくりをやっております。というのは、例えば先ほど事務長の方から言いました看護基準の問題、紹介率の問題、それから差額ベッドの問題、そういうものをクリアした中で採算がとれる診療というのはできると思います。

 先ほど、たまたま私、診療科でございます小児科と婦人科の例を挙げましたけれども、これは社会的責任があってやらざるを得ない不採算医療と理解しております。それから、高度医療がもうかるというのはそれは大間違いでして、救急はかなり赤字を出していますし、それから、がんなんかライナックを入れたら、とてもではないけれども採算とれません。そういう中で、不採算医療は何かと言われましても非常に難しい問題でございます。私ども、今、岡谷病院でやっている診療科は外来中心の診療科が多いものですから、これは開業医よりも外来診療点数は低いんで、採算割れすることが多いんではないか、そういうふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員、3回目の質問を許します。



◆23番(降籏清議員) 23番 降籏 清でございます。

 時間もありませんので、端的にお聞きしておきたいと思います。

 市立病院の統合については、いろいろと御努力をされておられるということであります。ぜひ今後も御努力をしていただきたいということであります。

 不採算部門については、それが、先生の言われるのが本当かなというふうに感じております。不採算部門については、広域というふうな話も先ほどあったんですが、この地域では諏訪赤十字病院だとか諏訪の中央病院があるわけですが、そういうところとも連携を密にして、お互いに協力できることは協力してやっていくべきというふうに私は思っております。

 それから、統合の問題で専門の特別委員会は設置しないということのようですが、これで果たして平成18年度までに両病院の統合ができるのかどうなのか。市長として、これは前にも若干お話がありました、石にもかじりついてということで平成18年度はやっていくという、そういう意思でよろしいでしょうか。(「リ・リーン」終了)

 時間も来ましたので、以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 平成18年度統合に向けて懸命の努力をいたしております。統合は平成18年度4月1日スタートするのが理想であります。この理想に向けて、今、懸命の努力をしております。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後4時31分