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長野県 岡谷市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月09日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−05号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

                 平成17年3月9日(水)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  今井竜五議員     2番  花岡健一郎議員

     3番  横内東洋雄議員    4番  高林紘一議員

     5番  武居永作議員     6番  田中 肇議員

     7番  征矢 久議員     8番  齋藤美恵子議員

     9番  宮下奈美恵議員   10番  今井秀実議員

    11番  林  豊議員    12番  杉村修一議員

    13番  轟  敏議員    14番  中島信一議員

    15番  横内 正議員    17番  横内敏子議員

    18番  武居光宏議員    19番  三沢一友議員

    20番  笠原征三郎議員   21番  上野安規光議員

    22番  清水隨豊議員    23番  降籏 清議員

    24番  渡辺太郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       横内啓吉君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     中嶋政春君     総務部長     竹澤幸男君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   矢島政樹君              中田富雄君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 都市開発部長   武井政喜君     水道部長     金子 明君

 消防部長     清水一夫君     監査委員     千明健一君

 教育部長     矢島敏夫君     岡谷病院長    会田靖夫君

 岡谷病院事務長  茅野重光君     塩嶺病院長    平沼 俊君

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     企画課長     青木孝雄君

 秘書室長     小口明彦君     総務課長     宮坂英幸君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       小島良明

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       荻原浩樹



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(今井竜五議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(今井竜五議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△渡辺太郎議員



○議長(今井竜五議員) 渡辺太郎議員の質問を許します。

     〔24番 渡辺太郎議員 登壇〕(拍手)



◆24番(渡辺太郎議員) おはようございます。24番 渡辺太郎です。

 通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 1番の新年度予算について、(1)交通バリアフリー基本構想についてでございます。

 21世紀の超高齢社会において、市民総参加のまちづくりを実現していくためには、ユニバーサルデザインという考え方に基づき、健常者だけでなくて、高齢者や障害者の方、子育て中の人を含むすべての人が、社会活動や経済活動に参画することができるバリアフリーのまちづくりを積極的に推進していかなければなりません。

 岡谷市バリアフリー基本構想では、特定旅客施設である岡谷駅を中心に、市役所や岡谷病院周辺、中央町地区を含む範囲を重点整備地区に設定して、歩道の段差や勾配、路面の凹凸等の改善、歩行者のための案内標識や視覚障害者用誘導ブロックの設置、改修・改善、十分な通行空間の確保、歩道における休憩スペースの整備、街灯の整備など、2010年を目標に行っていくものであります。

 このバリアフリーのハード面の整備やバリアフリーに対する認識と理解そして協力をしていただくための普及について、岡谷市の新年度の取り組みを具体的にお聞かせください。

 また、関係する事業者として、県道関係は長野県、信号や横断歩道、違法駐車の関係は公安委員会、岡谷駅の関係はJR東日本、バスの関係はJRバス、諏訪バスでありますが、どのような取り組みをされるのか協議をしておられると思いますので、具体的にお伺いします。

 特に、岡谷駅のホーム間連絡用エレベーターの設置につきましては、一昨年9月議会で南北自由通路を利用しての設置を提案させていただきました。部長からは、交通バリアフリー基本構想策定委員会において協議し、交通バリアフリーの基本構想の中で考えを取りまとめてまいりたい、設置等については関係機関と協議いたしてまいりたいとの答弁をいただいております。新年度は岡谷駅開業100周年でありますが、エレベーター設置に向け、何か具体的な動きはあるのでしょうか、お伺いします。

 (2)パワーリハビリモデル事業についてでございます。

 世界一と言われる長寿社会を迎え、年を取ってもいつまでも元気でいられる、いわゆる健康寿命を延ばすことがこれからの社会の大きな課題となっております。パワーリハビリは、医療用のトレーニングマシンを使って筋肉の働きを回復し、高齢者や障害者の方の生活機能を向上させる手法であり、介護予防になる1つの方法として非常に有意義なものであります。昨年の6月議会、9月議会、12月議会に質問させていただきましたが、6月議会の後、早速先進地である川崎市へ視察に行くなど、パワーリハビリ導入に向け積極的な対応をしていただき、来年度モデル事業として取り組んでいただけるようになり、感謝申し上げます。

 そこで、事業内容についてお聞きしたいと思いますが、事業の場所はどこか、マシン器具はどういうものなのか、指導者の確保やきめ細かな指導体制は可能なのかお伺いします。

 次に、国でも、パワーリハビリについて、介護保険制度の見直しの中で積極的な検討がされているようであります。介護保険制度との関係についてはどのようになるのかお伺いします。

 (3)スクールカウンセラーについてでございます。

 スクールカウンセラーは、臨床心理士や精神科医など子供たちの心理に詳しいカウンセリングの専門家が、週1〜2回程度学校を訪問し子供たちの相談に応じ心のケアを行うとともに、教師や保護者にアドバイスを行う制度であります。いじめや不登校を初めとする児童生徒のさまざまな行動が深刻な社会問題となっている現在、カウンセリング機能の一層の充実が必要とされますが、来年度政府予算案に、全国すべての3学級以上の公立中学校へスクールカウンセラーを配置するための予算が盛り込まれたとお聞きしましたが、岡谷市における体制や対応についてお伺いします。

 (4)少人数学級とクラス編制についてでございます。

 少人数学級につきましては、多くの関係者が早急な実現を望んでいるところであります。新年度は、5年生まで拡大される予定でありますが、私は、小学生よりもむしろ中学生の方を優先的に少人数学級にすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。小学生に比べて中学生は、学力向上のためのきめ細かな指導が必要であり、心身がアンバランスな成長期でもあります。どのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。

 また、現在、中学校は最大40人のクラスでありますが、40人を超えた場合分割して二クラスになります。平成17年度予算附属資料を見ますと、一番少ないクラスで30人のクラスになるのでしょうか。その年の子供の数によりクラスによって大きな人数の差が出るわけでございますが、そうした場合の配慮についてどのような対応をされておられるのかお伺いします。

 2番、子供の安全について、(1)学校、保育園の安全対策についてでございます。

 全国で子供がねらわれる事件が後を絶ちませんが、岡谷市内でも昨年4月からことし2月までに21件の不審者情報が寄せられており、保護者の間で子供の安全対策が再び大きな関心事となっております。大変憂慮すべき事態でありますが、市内の各学校、保育園における防犯マニュアルはできているのでしょうか。不審者に対してはどの程度の対応ができているのかお聞きしたいと思います。

 寝屋川市の小学校で教職員が卒業生に襲われるという事件をきっかけに、スクールガードと言われる警備員の配備や防犯カメラの設置、危機管理マニュアルの見直し、門扉のオートロック化、出入り口の施錠の義務づけ、複数人による来訪者への応対など、全国の学校、保育園が安全対策の強化に向けて一斉に動き出しております。どこまでやれば安全が確保できるのか非常に難しい面もありますが、市として、具体的な安全強化対策は何か考えておられるのかお伺いします。

 次に、子供自身がみずから不審者や災害等の危険から自分を守るということが重要でありますが、学校や保育園での取り組みやお考えをお伺いします。

 次に、学校だけでは限界があるという考えから、学校と地域が一体となった市民総参加の防犯対策がますます重要になってきております。私も、昨年6月議会で、犬の散歩を兼ねて通学路をパトロールしてもらう犬のお巡りさん運動等を提案させていただきました。市では、朝と午後の通学の時間帯をふれあいタイムとして、地域の方の協力をいただき子供の安全対策に御努力いただいておりますが、成果や課題などがあればお聞きしたいと思います。

 (2)の通学路安全マップについてでございます。

 学校教育安全推進委員会において、全市共通の観点から、通学路と危険箇所の両方をあわせたマップをPTAの協力で作成に取り組んでいただいておりますが、全小中学校ごとにマップは作成されたのでしょうか。活用はどのようにされるのかお伺いします。

 また、具体的に指摘された危険箇所の改善については、他部署との連携が必要になりますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

 3番の総合型地域スポーツクラブについてでございます。

 市民のだれもが、それぞれの体力や年齢、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の早期実現のため、総合型地域スポーツクラブの設置が各地で進められております。隣の下諏訪町さんでも、NPO下諏訪体育協会が設立準備委員会を発足し具体的に動き出しております。スポーツタウン岡谷として、総合型地域スポーツクラブの早期実現に向けて努力していただいておりますが、この事業が国の育成モデル事業から日本体育協会の委託事業になったとお聞きしますが、今後、総合型地域スポーツクラブの設置をどのように進めていかれるのか、岡谷市体育協会が中心になり推進していくことがよいように思いますが、お考えをお伺いします。

 4番の病後児保育についてでございます。

 病気の回復期で集団的保育が困難な児童を一時的に預かる病後児保育について、市民要望も強いことから実現の方向で検討していただいております。場所の問題、看護師、保育士の確保、医療機関との協力体制等が検討事項と聞いておりますが、きょうまでに具体的にどのような検討をしてこられたのかお伺いします。

 5番の防災対策についてでございます。

 (1)耐震診断と耐震改修でございます。

 市民の生命と財産を守る防災は、行政上、最も重要な仕事の1つでありますが、昨年度、昭和56年以前に建設された公共施設の耐震診断を実施していただきました。特に、学校関係では、小中学校10校、34棟の耐震診断を行い、22棟が耐震改修等が必要との結果でありました。市では、新潟県中越地震を教訓に、避難場所でもある体育館の耐震改修を優先し平成18年度までに工事を完了したいとしておりますが、教室棟については、小井川小学校教室棟が平成16年度、北部中学校南校舎と長地小学校特別教室棟が来年度までと予定されておりますが、そのほかの13棟については−−13棟だと思いますが、いまだ予定が発表されておりません。大勢の子供たちが、耐震診断の結果「問題あり」と診断された建物で、今も毎日勉強しております。子供たちの身近な生活の場である教室棟の耐震改修等についてはどのように考えておられるのか、お考えをお伺いします。

 地震の発生が、学校を使用していない時間帯であれば心配する必要はないかもしれませんが、地震はいつ発生するかわかりませんし、いつ発生してもおかしくないと言われております。岡谷市付近は多くの活断層が分布しておりまして、特に糸魚川静岡構造線の直下型の大地震が発生した場合や東海地震と同時発生した場合が大変心配であります。補強や改築等、早急な対応ができないものかお考えをお伺いします。

 (2)の避難施設の受け入れでございます。

 災害で住宅を失った場合、最初に仮の住まいになるのが避難施設でありますが、特に心配されるのが要援護者である高齢者、障害者の方々などであります。要援護者には行動弱者と情報弱者があると言われますが、受け入れ態勢はどのようになっているのかお伺いします。

 施設自体がバリアフリーになっていないと、移動はもちろん生活自体が困難でありますが、避難施設のバリアフリーの現状をどのように把握しておられるのか、あわせてお伺いします。

 次に、トイレの問題についてお伺いします。

 昨年の新潟県中越地震でも、災害発生から数日がたつと、被災者の間から早くトイレを何とかしてほしいという悲痛な叫びが上がったとお聞きしました。また、できるだけトイレに行かないように水分の摂取を控えて体調を崩すといったことも起きたようであります。トイレの問題は大変切実な問題であります。市には40の仮設トイレが準備してあり、平成17年、平成18年度で新たに50を備蓄予定とのことですが、どのようなトイレなのか、数は適正と考えておられるのかお伺いします。

 (3)災害・防犯情報と防災ラジオについてでございます。

 災害時等の情報伝達は大変重要であり、一刻を争うことは各地の例を見ても明らかであります。携帯電話のメール機能を活用した災害情報システムを平成15年6月から導入していただいておりますが、最近、この制度を知らない市民が余りに多いことに驚きました。どのような周知、啓蒙活動を行っているのかお聞きしたいと思います。市報に大きく特集を載せてはいかがでしょうか。また、外国人の対応はどのようにされておられるのかお伺いします。

 次に、ホームページ上の災害情報ボックスを開いての災害情報システムではわかりにくいように思います。もう少しわかりやすく、緊急メール登録や防災行政無線、メール配信サービスなどとしてはいかがでしょうか。

 次に、防災行政無線やメール情報で、交通等の道路情報など、もう少し幅の広い情報を流せないものでしょうか、お伺いします。

 不審者情報のメール発信につきましては、一昨日の答弁で理解をいたしました。確認だけさせていただきたいと思いますが、不審者情報を防災行政無線でも流していただけると理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。

 次に、防災ラジオについてお伺いします。

 防災行政無線を補完するものとして、メールを使えない市民もおりますので、さらに複数の情報伝達手段が必要と思います。熱海市では、防災行政無線を聞ける60MHzの電波を受信できる小型ラジオを、定価735円だそうですが、市民に200円で提供しております。もちろん通常のAM・FMも聞けるものであります。岡谷市でも検討できないものかお伺いします。

 最後の6番、ホームページについてでございます。

 ホームページは、市民への情報提供のアイテムとしては重要なツールの1つであります。私は、平成13年12月議会、平成14年3月議会で、見やすくわかりやすいユニバーサルデザインに配慮したホームページの作成を提案させていただき、平成15年9月議会では、船橋市を例に、色覚バリアフリー化をお願いしてまいりました。岡谷市においても、新年度、ホームページのバリアフリー化を予定されているようでありますが、どのようなものになるのでしょうか。

 沼津市や岡山市では、視力の弱い人でも市のホームページを快適に閲覧できるように「らくらくウェブ散策」を導入しております。約1分ほどでダウンロードできるこのソフトを利用しますと、読みたいところにマウスを持っていくだけで、自動的に音声で読み上げたり、文字を拡大したり、読み上げ速度や音量も簡単に調整ができます。また、背景色や文字の色を変える機能もあり、操作ボタンもわかりやすい配置になっており、自分の読みやすい色で閲覧ができます。岡谷市でも、このようなホームページになるのでしょうか、お伺いします。

 次に、動画の導入についてお伺いします。

 塩尻市で、既に動画による情報提供を行っておりますが、市民にとって市政がよりわかりやすく身近に感じられるとの評判であります。岡谷市でも検討できないものかお伺いします。その場合、費用はどのぐらいかかるものなのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) おはようございます。

 渡辺議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 大きい1番目の新年度予算についての(1)の岡谷市交通バリアフリー基本構想について3点いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初の新年度予算において、バリアフリー化のためのハード面・ソフト面の取り組み状況につきましては、新年度、市道25号線、中央通り線ですけれども、旧フキザワから塚間川までの約200m区間の整備を予定しているところでございます。なお、引き続き、平成18年度以降も年次的に整備を進めてまいります。

 ソフト面の事業推進につきましては、交通バリアフリー基本構想の出前講座の実施、ホームページへの引き続きの掲載、また、道路の役割をいろいろな機会を利用して呼びかけたり、広報等を使って周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、バリアフリー化の事業について関係機関とどのような協議をしているかにつきましては、バス乗り場の案内表示の改善につきまして、諏訪バス、JRバスに実施していただくよう要請をしているところであります。また、県の道路管理者であります諏訪建設事務所と、事業実施に向けた協議を進めているところであります。道路交通安全事業といたしましては、岡谷警察署より違法駐車行為防止の啓発活動の実施、必要箇所への横断歩道の設置を実施しているとお聞きしているところであります。

 次に、駅構内へのエレベーターの設置についての検討ですけれども、現在、岡谷駅構内の連絡用には地下横断通路を利用しているわけでありますけれども、跨線橋の設置、また、既に整備されております南北自由通路を活用してのエレベーターの設置等が考えられますので、これらの状況を踏まえ、構造的、経費的な観点からも、JR東日本長野支社と協議を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の新年度予算の中のパワーリハビリ事業についてお答えをいたします。

 正式な名称はパワーリハビリの手法を取り入れた筋力向上トレーニングモデル事業でありますが、いわゆるパワーリハビリは、その人の眠っている筋力を目覚めさせ、筋力をつけることによって自分に自信を持ち、そのことにより前向きな生活を送り、社会的活動、社会参加を促すことであり、結果として、閉じこもりや寝たきり予防に大きな効果があると言われております。

 一方、介護保険の見直しの中で、新たな介護保険の給付として、筋力向上トレーニング等をあわせた新予防給付が実施されることになっております。これに備えまして、平成17年度には軽度要介護者に対してパワーリハビリの手法を取り入れたトレーニングを行い、日常生活自立度、日常生活関連動作の改善を目指して、軽度要介護者の自立支援の方法を検証するとともに、認定は受けていないが虚弱な高齢者の介護予防の手法を検証するために、モデル事業として、やまびこスケートの森に委託して行うものであります。

 対象者は、要支援・要介護の認定を受けている在宅者で運動の制限を受けていない方であり、会場は、この事業を行うのに必要なマシンを備えているヘルシーパル岡谷のトレーニングルームを予定しております。

 指導者につきましては、やまびこスケートの森トレーニングセンターの健康運動指導士等のほか、医師会や信州大学等の協力を得る中で進めているところであります。また、やまびこスケートの森でこの事業を実施するにあたり、トレーニングマシンの使用を補助するボランティアのトレーニングサポーターを募集し、研修等において養成する中で、参加者の安全性を確保すべく、準備を進めております。

 先ほども申し上げましたが、認定者に対しての筋力向上トレーニング等は、平成18年度から介護保険で給付が行われることになっておりますが、このモデル事業を通して総合的で一貫した介護予防、健康づくりのシステムを検討し、効果が上がるよう進めてまいりたいと思っております。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 大きな1番の新年度予算についての中の(3)スクールカウンセラーについてお答え申し上げます。

 現在、県からの派遣として岡谷北部中学校と岡谷東部中学校にそれぞれ1名ずつ、臨床心理士などの心の専門家でありますスクールカウンセラーが配置されております。週1回8時間を基本としまして、生徒へのカウンセリングや教職員や保護者への助言・援助を実施しております。まだ県からの通知はありませんので、平成17年度からの、残りの2中学校への配置の状況はわかりませんが、市内4中学校全校にカウンセラーが配置されることを強く期待しております。

 また、上記事業を実施するに当たり、県の委託事業であった心の教室相談員配置事業は、平成14年度から徐々に総相談時間が減らされまして、平成16年度からは廃止となったため、市の単独事業として全4中学校に配置してスクールカウンセラーの年間の相談時間の少ない分をカバーしておる状況であります。

 このように、学校、スクールカウンセラー、心の教室相談員、市の教育相談員等が連携をしまして、その子の心の悩みを解消するよう積極的な対応を行っておるところであります。

 次に、(4)の少人数学級とクラス編制についてお答え申し上げます。

 35人学級の拡大は、平成17年度から小学校4年生まで県の事業として実施するとの方針を受けまして、岡谷市では、平成17年度において小学校5年生まで拡大し、協力金方式で実施してまいる予定であります。なお、6年生については平成18年度で拡大する予定であります。

 中学校での35人学級編制につきましては、教育委員会としましても早期の実施を願っておりまして、以前から県に働きかけをしているところであります。少人数による学級運営のよさを国も県も認めてきているところでありますので、世の中の要請により機が熟せば、その実現も可能であると考えております。

 また、中学の関係もありまして、大人数と少人数というようなバランスの関係もありますが、また、平均児童生徒数が30人を超える学級のある学校では教員の加配というのがありまして、小学校1年から3年までは学習習慣形成支援事業として全教科で少人数による学習を実施しており、小学校4年から6年生では算数と国語、中学校1年から3年では数学と英語で、少人数学習集団編成事業として少人数による学習を実施しております。

 次に、大きな2番の子供の安全についてをお答え申し上げます。

 (1)の学校、保育園の安全対策の中の学校の安全対策でありますが、このことにつきましては、一部先番の議員さんにもお答えいたしましたが、まず、防犯対策の現状でありますが、池田小学校の事件を受け、既に非常用インターホンと非常ベルを全校に配置してありますが、各学校で作成してある不審者侵入対応マニュアルの点検見直し、また、いろいろな侵入方法を想定しての複数の防犯訓練の実施、各学校PTA役員の協力のもと、防犯パトロールプレートを自家用車ガラスに貼付してのパトロール実施、さすまたを全校に配布するなど、積極的に対応策を実行しております。

 また、今回の寝屋川市での事件をきっかけにしまして、新たに防犯カメラや警備員の配置等をする自治体のあることは承知をしておりますが、地域に開かれ信頼される学校づくりのために、果たして最善であるか検討を要するところであります。侵入者対策としては、施設を塀で囲み、出入り口を極力少なくし、防犯カメラ、警備員を配置すれば完璧に近いものになると考えますが、市としては、これは単に学校の施設のみでなく、市のすべての施設を考えなくてはいけないことだと考えております。その膨大な費用の点もありまして、どうするか大変難しい問題であると考えております。

 次に、子供たち自身が身を守るため、CAPによる研修会を随時実施しておりますし、命のとうとさにつきましては道徳の時間などで繰り返し学習をしているところですが、地域の方々が自分たちを危険から守ってくれる活動を子供たちが見て、子供たちが感謝の気持ちを持てるようにすることも重要な学習ではないかというふうに考えております。

 また、現在進めておりますふれあいタイムの問題点といたしましては、子供と見守る大人の方の関係なんですが、子供が大人の方を見て不審者だというふうにも誤解をしてしまうというようなことが現実にありまして、今後研究していかなければいけないというふうに考えております。

 次に、(2)の通学路安全マップについてですが、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の中で、子供を守る地域安全指導マップとしてA4判サイズに統一し、各学校ごとに作成をいたしました。その活用につきましては、各家庭、地域の関係団体等に配布し、また、地域の公民館、市の施設等にも配布したいと考えておりまして、常に子供が安心して生活できるよう地域ぐるみで活用し、支援していただくよう努めてまいりたいと考えております。

 改善等につきましては、毎年のことですが、警察、安全協会、市の関係課等にお願いし、できるところから改善等を実施しておるところであります。

 次に、大きな3番の総合型地域スポーツクラブについてお答え申し上げます。

 総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、再三御質問をいただき、早期に設立ができるよう努力をしているところであります。平成16年度から財団法人日本体育協会が文部科学省より総合型地域スポーツクラブ育成推進事業を委託され、総合型地域スポーツクラブ育成を推進してまいることとなりました。下諏訪町の体育協会も平成15年度からNPO法人として活動を始め、また、日本体育協会の委託事業を受け、総合型地域スポーツクラブの設立を進めているところであります。

 岡谷市でも、長野県体育協会のクラブ育成アドバイザー等を講師にしまして、岡谷市体育協会役員を中心にした研究会の開催、岡谷市体育指導委員の先進地視察などを実施しまして、設立に向け検討を進めておるところであります。拠点となる施設、また、新たな用地の確保等につきまして、照明施設の設置が効率的であると思いますが、今後の財政状況をかんがみ、現状の施設の中で対応してまいりたいと考えております。

 また、指導者の確保につきましては、岡谷市体育協会を核とした各加盟団体の協力がなければなし得ないとことから、議員さんのおっしゃるとおり、岡谷市体育協会や岡谷市体育指導委員等が中心となり、地域総合型スポーツクラブの設立がなされることが望ましいと考えておりますので、両団体等と引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

 今後も、先進地の事例等も参考にしながら、岡谷市に適した総合型地域スポーツクラブ設立の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、大きな5番目の耐震診断と耐震改修で、(1)の中で教室棟の耐震診断と耐震改修についてお答え申し上げます。

 教室棟の耐震工事の状況につきましては、今年度、小井川小学校教室棟の耐震改修を行い、北部中学校南校舎の改築が発注済みであり、長地小学校特別教室棟の改修工事が補正予算の議決をいただいたので工事発注を行えるところであります。北部中学校、長地小学校につきましては、当初、平成17年度工事で計画をいたしましたが、補助、市債の採択が受けられ、前倒しで実施をするものであります。

 体育館につきましては、今年度、東部中学校第一体育館の改修工事が終了し、ここで補正を行いましたし、小井川小学校西体育館の耐震改修工事を繰越明許で行うほか、来年度は岡谷小学校、神明小学校、川岸小学校の体育館の実施設計を行い、平成18年度改修工事を実施したいと考えております。

 このほかに改修、改築を必要とする教室棟につきましては、逐次年次計画を立て、必要なところから実施していきたいというふうに考えております。

 また、地震が起きた際にはマニュアルに従いスムーズに避難ができるよう各学校で訓練などを実施しており、余震が懸念されるときは安全性を確認の上、建物を使用していきます。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 大きな2番目の子供の安全についてのうちの保育園の安全対策についてお答えさせていただきます。

 保育園における防犯対策といたしましては、平成13年度の大阪池田小学校児童殺傷事件を教訓に、門扉への立て札の設置、各保育室、リズム室などへの非常警報ベルの設置を行うとともに、子供の安全確保マニュアル作成、見直しを実施し、緊急時の対応ができるよう対応してまいりました。また、今回の事件を契機に、全保育園に防犯用催涙スプレーを設置いたしました。今後は、各保育園で月1回実施の防災訓練とともに、警察署の協力を得まして、より効果的な防犯訓練を実施してまいりたいと考えておりますが、新年度におきましては、長地、神明両保育園に高齢者による保育補助員を設置することで、犯罪防止効果についても期待をいたしておるところでございます。

 なお、こうした施策のほかに、保育園における防犯対策は、地域住民とのかかわりが大切と考えており、現在、各保育園で実施しております園児と高齢者との世代間交流事業などを充実することで、保育園やそこに通う園児を地域全体で見守っていただけるような環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。

 また、命を大切にする取り組みとしては、各保育園における通常の保育や障害児とのかかわりを通して人権教育の推進に努めるほか、家庭教育学級での人権教育講座においては保護者を含めた教育を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4番目の病後児保育についてでございますが、病後児保育につきましては、昨年9月議会において、実現に向けて検討を深めてまいりたいと答弁させていただいておりますが、保育園保護者を対象とした次世代育成支援に関するニーズ調査においても要望のある事業でありますので、次世代育成支援対策行動計画におきましては、市内での設置箇所1カ所での実施という数値目標を設定しており、現在は他市の設置状況等調査をしているところであり、平成17年度、必要な施設の規模、運営方法について具体的設置場所等を含めて検討してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 大きな5番目の防災対策についての(2)(3)について御答弁申し上げます。

 2の避難施設の受け入れについてでございますが、高齢者や障害者など要援護者の避難施設への受け入れにつきましては、ソフト・ハードの両面からのサポートが必要となります。岡谷市地域防災計画や各小中学校で作成した避難施設の開設運営マニュアルでは、市、県及び民生児童委員、自主防災会等の地域住民、ボランティア等が協力し、要援護者に対する状況把握、避難誘導、避難施設での生活環境の整備、情報提供体制の確保などを行うことになっております。

 特に、ソフト面では、受け付け時での状況把握や施設内での場所の割り当ての配慮、地域ごとにまとまることにより要援護者を孤立させない工夫、また、情報の提供についてはあらかじめ提供時間を決めた上で文字や音声による伝達が検討されております。しかし、実際にこれらの体制を確立するには人員及び資機材の確保など、さらなる検討が必要と考えており、ボランティアの充実も今後の課題と考えております。

 ハード面では、避難施設における段差の解消、スロープの設置等バリアフリー化が必要となってまいりますが、岡谷市の避難施設55カ所のうち31カ所の施設はスロープが設けられております。車いすや、足腰に不安のある方の施設への入所がスムーズにできるようになっております。しかしながら、施設全体が完全にバリアフリー化されているわけではございませんので、やはり周囲の皆さん方の助け合いが必要であるというふうに考えております。

 次に、仮設トイレの備蓄数についてでございます。

 備蓄数については決まった基準があるわけではございませんが、トイレの確保は避難時に必要不可欠であると考えております。平成17年度より2カ年計画で50基の追加整備を行い、現在40基と合わせ90基を備蓄するものでございます。配備は、地震などで上下水道が使用不可能となった場合を想定し、避難施設などですぐに使用できるよう3支所及び12小学校の防災倉庫に各5基、市防災倉庫に15基を備蓄する予定であります。仮設トイレのタイプにつきましては、ポータブルテントと簡易式の洋式トイレを組み合わせ、し尿処理は特殊な薬剤を使用し、水がなくても処理が可能で、し尿から発生するにおいや微生物の増殖も抑えられ、使用後は焼却炉で焼却できる簡易式のものでございます。

 次に、(3)の災害・防犯情報と防災ラジオについてお答え申し上げます。

 防災情報システムは、広報紙での周知や防災体験パーク等のイベントでPRを行い、利用拡大を図ってきておりまして、現在350名を超える登録者がおいでになります。このシステムでは、火災、気象、地震、防災行政無線の放送内容の4情報を希望者にメール配信し、ホームページ上でも提供をしております。交通道路情報や不審者情報を配信できないかとのことでありますが、情報をどのように収集するのか、個人情報や人権等にどう配慮するのかなど、情報提供には多くの課題があると思っております。しかし、児童等に対する不審者情報につきましては、先番議員さんにもお答えいたしましたとおり、試験的なメール運用ができる段階となっております。

 また、防災情報システムがホームページで確認しづらいとの御指摘でございますが、平成17年度に防災情報システムの公開を予定しておりますので、スムーズに検索できるよう検討してまいりたいと思っております。

 外国人への対応につきましては、国際交流協会と連携を図る中で迅速な対応ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。現在は多くの外国人が市内に在住しており、どの言語を使用するかなど対応が難しい部分もございます。

 防災ラジオにつきましては、議員さん御指摘のとおり、熱海市では防災無線が受信できる特別仕様の携帯ラジオを制作し、有償で配布しております。既に1万台近くが市民の手に渡り、人口の4分の1をカバーしていると聞いております。この防災情報ラジオの導入につきましては、詳しい仕様、利用状況などを調査し、複数考えられる情報手段の1つとして有効性を見きわめてまいりたいと考えております。

 行政防災無線で不審者情報を流せないかとの御質問でございますが、大変難しい問題であると考えており、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、大きな6番目のホームページについてでございます。

 ホームページのバリアフリー化につきましては、議員さん御指摘の方法は、利用する際に閲覧ソフトをダウンロードし、すべてのページをバリアフリー対応で見ることができるものと思われます。しかしながら、この方法は、だれでも自由に利用できる反面、ソフト提供者と年間使用契約を結ぶことになるわけですが、年間100万円ほどの運用経費が必要となってまいります。

 今回、岡谷市が考えているホームページのバリアフリー化につきましては、音声読み上げ、文字の拡大、色覚の調整に対応できるページを約30ページ作成いたしまして、ホームページに追加するものでございますが、これらのページを見るには、利用者個々のパソコンに閲覧ソフトの御用意をいただくことが必要になってまいります。将来的にホームページを全面改訂する際には、御指摘のような方法も検討してまいりたいと考えております。

 ホームページで動画による情報提供ができないかとのことでありますが、中継方法や多数のアクセスがあった場合の回線数、画像速度などを考慮いたしますと数百万円の経費が必要になり、今後さらに検討が必要であると考えております。

 また、イベント等での中継につきましては、生中継することは伝送経路など課題が多く困難と思われますが、録画や編集方法など運用上の問題を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 渡辺太郎議員、2回目の質問を許します。



◆24番(渡辺太郎議員) 24番 渡辺太郎です。2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、交通バリアフリー基本構想の関係でございますが、バリアフリーは市民総参加のまちづくりには欠かせない事業でありますので、この先、毎年財政状況が厳しくなることが予想されますので、ぜひ少しずつでも、可能な限りバリアフリー化の御努力をお願いしたいと思います。

 そこで、他事業者との新年度の具体的な内容が余り決まっていないようでございますが、確認されていないようでございますけれども、いつごろまでに把握できるのかお伺いしたいと思います。この事業は岡谷市が単独でやる事業ではありませんで、関係する事業者間の事業の整合性や連携が不可欠であります。特に重点整備地区内を見ますと、県道の占める割合が非常に多いわけでございますので、県に積極的に働きかけていきませんと、目標が達成できるかどうかが大変心配でございます。岡谷市として、県やほかの事業者に対して積極的に連携して協議していくことが大切だと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、岡谷駅のエレベーターの設置につきましては、平成11年12月議会から何回か要望してきた件でございますけれども、御承知のとおり、岡谷駅は岡谷市の玄関口でありまして、今回のバリアフリー基本構想の中心になるのが岡谷駅であります。その中心となる駅のバリアフリー化について、とりわけエレベーターの設置については、この基本構想の大きなかなめであります。どのように考えておられるのか、今後どのように協議を進めて、いつごろまでに結論を出せるのか、今後の見通しについて伺いたいと思います。

 パワーリハビリのモデル事業につきましては、ぜひ効果が上がるようにお取り組みをお願いしたいと思います。

 そこで、できるだけ大勢の方に、このモデル事業を利用していただきたいと思っておりますが、利用者は主に高齢者や介護認定の軽度者の方などになるかと思いますけれども、ヘルシーパルという場所はどちらかといいますと、やや離れた場所にあるのかなという感じをしております。そういった点で、交通の便についてはどんなふうに考えておられるのか。先ほど、スケートの森に委託して指導員なんかもお願いしたいというお話でございますが、そうであれば、あそこにある送迎用のバスが使用できればいいのかなと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、場所につきましては、将来的には1カ所だけではなくて、なるべく歩いていける範囲、中学校区に1つぐらいあればいいのではないかと思いますが、その点についてどんなふうに考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それと、トレーニングマシンについてでございますが、具体的にどういうトレーニングマシンなのかちょっとわかりませんけれども、いわゆるスポーツマンがやる筋肉トレーニングとパワーリハビリは違いまして、使わなくなった筋肉に刺激を与えて動かすものでありますので、軽い負荷をかけて、ねらった筋肉だけを動かすようにするものと伺っております。逆に、重過ぎると失敗すると聞いております。体の状態に合わせて負荷を細かく調整して、高齢者が安全に取り組むことができるということが大切でありまして、実際のパワーリハビリでは、寝たきりの要介護度5の方も訓練することが可能だということもお聞きしております。そんなような対応ができるマシンなのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 スクールカウンセラーにつきましては、ぜひ配置できるように、私も期待をしていきたいと思います。昨年、文部科学省が全国1,769校を対象に行った調査では、スクールカウンセラー配置校においては不登校が17.2%の減、いじめが12.1%の減ということで、不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善しておりまして、スクールカウンセラーの配置が功を奏した結果だというふうに聞いております。ぜひ岡谷市におきましても、カウンセリング機能の充実にさらに御努力をお願いしたいと思います。

 少人数学級の関係につきましては、ぜひ中学校まで早く少人数学級になればいいわけでございますが、財政的な問題もあるかと思いますが、先ほどもお話ししましたけれども、小学校を飛び越えて中学校から少人数学級を導入するというような岡谷市独自の対応は可能なのでしょうか。その点について、お考えをお伺いしたいと思います。

 少人数学級につきましては、市長さんも御承知かと思いますが、現在、東部中学校、南部中学校、西部中学校が40人ぴったりのクラスが何クラスもありまして、特に西部中学校2年生のクラスは教室が非常に狭い状態にあります。先生が子供たちの間を見て回れないほど机と机の間が余りありません。物理的に教室を広くできればいいわけでございますが、すぐには無理だと聞いております。今また学力の低下が心配されておりますので、先生が教室を自由に回れないような状態では、なお一層学力の低下が心配されます。さらに、災害時や緊急時にはスムーズな避難行動がとれないのではないかということも心配しております。ぜひ少人数学級の導入をお願いしたいわけでございますが、まず一度、現場を見に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 子供の安全につきましては、学校、保育園それぞれさまざまな対応をしていただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。

 特に学校につきましては、どこまで安全対策を講じれば事件を未然に防止できるのか、正直わかりにくいのが実情かと思います。防犯体制をどこまで整えるかということについて、どのような手順で、どのような組織で決定されるのか、保護者の意見等が取り入れられていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 また、防犯マニュアルの点検見直しというようなお話もございましたが、学校当事者が作成したマニュアルだけでは、弱点に気づきにくいこともあるのではないかと思います。学校のどこに弱点があるのか、客観的に見分けるような検討も必要ではないかと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

 ふれあいタイムにつきましては、これは地域の協力がなければできないことであります。先ほども答弁にございましたが、お願いされても、今は子供に声をかけて、逆に不審人物に間違われてはいけませんので、やたらに子供に声をかけられない状況があるかと思います。そうしたことのないように、例えば共通のジャンパーをつくって配布するとか、帽子や腕章等でも構わないと思いますが、何かそうした配慮をする必要があるのではないかと思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

 市民総参加でこの対策は実施していきませんと、なかなか難しい問題だというふうに思っておりますが、まず市民への情報提供が、市民総参加で安全対策に取り組むには必要なことだというふうに思っております。学校から保護者への連絡を紙面で連絡したいときに、保護者宅だけでも子供の数になりますが、多い学校で500枚から700枚程度かかります。地域の方も入れますと何千枚という紙が必要になります。実際に、地域へも配布したいが紙が足りないというような声もお聞きしております。これが1回だけでなく何回も、そういうニュースなり情報なりを刷って配りたいという話になりますと、相当な紙が必要になります。経費節減の折でありますけれども、ぜひそうした面でもきめ細かな配慮を要望しておきたいと思います。

 通学路の安全マップの改善につきましても、危険箇所の改善についても積極的なお取り組みをお願いしたいと思いますし、総合型地域スポーツクラブについても、スポーツ人口拡大のため、ぜひ積極的なお取り組みをお願いします。

 この問題は、非常にこれからのスポーツタウン岡谷のまちづくりの大きな比重を占めるものだというふうに思いますので、総合型地域スポーツクラブについて、市長さん、どのようなお考えをお持ちなのか、お考えをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。

 病後児保育につきましても、ぜひ実現できるように、さらに御検討をお願いいたします。

 防災対策についてでございますが、学校の耐震診断の関係で、耐震診断における耐震改修についてでございます。

 なかなか予算的なこともあり難しいかとは思いますが、逐次教室棟につきましては年次計画を立てて、必要なところから改修をしていきたいというお話でございますが、具体的な計画はいつごろになるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 体の健康診断は何のためにするのかといいますと、健康診断の結果、異常があれば早急に治療するためではないでしょうか。建物についても同様ではないかというふうに思います。平成14年9月議会で、市長さんの方から、必要な耐震診断を計画的に行い、できる限り早急に耐震化の改修を実施してまいりたいという答弁をいただいております。岡谷市の防災の最高責任者である市長さんに、耐震診断と耐震改修の関係について、どんなふうにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。

 東海地震は、いつ発生してもおかしくないと言われておりますし、糸魚川静岡構造線の直下型地震は(「リーン」予鈴)30年以内に発生する確率が14%ということで、非常に高い数字を示しております。市内の小中学校では、約4,500人の児童生徒が学校に通っておりますが、そのうち多くの子供たちが耐震診断の結果「問題あり」と指摘された教室で今でも勉強しております。財政的な部分では、校舎の耐震化について国が補助する割合を5年間に限って3分の1から引き上げるというニュースも最近聞いております。そういうところについてどんな情報をお持ちなのか、もしこうした制度を積極的に活用していただいて、なるべく早く早期に計画を立てる必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思いますし、特に西部中学校の管理教室と岡谷小学校の南校舎は、耐震補強では対応ができなくて、改築が必要という診断がされております。特に早急な対応が必要だと思いますが、どんなふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 避難施設の受け入れ態勢につきましては、今後もさらによろしくお願いいたします。

 防災ラジオについても、前向きに御検討をお願いします。

 ホームページにつきましても、ぜひ先進地を参考に前向きにお取り組みを要望いたしたいと思いますし、動画につきましても、対費用効果を含めまして検討をよろしくお願いします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 渡辺太郎議員の再質問に対する答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 交通バリアフリー基本構想の中で2点御質問いただきましたので、お答えをいたします。

 最初の、それぞれの事業者に対してどのように取り組むかということでございますけれども、それぞれの事業者に対しまして、事業実施に向けまして計画どおり進むよう、また、時期につきましては聞いておりませんけれども早期実現できるように強く要望してまいりたいと思っております。

 また、県の歩道につきましては、予算的には具体的に聞いているわけではございませんけれども、これにつきましても、早期にできるよう働きかけをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それと、2番目のエレベーターの見通しにつきましてでありますけれども、岡谷駅構内のエレベーターの設置につきましては、基本構想の中では「乗りかえ跨線橋等の整備及びエレベーターの設置を検討します」となっていまして、事業実施主体はJR東日本でありますが、事業者及び地元に多額の負担が要するために、岡谷駅の整備及び将来構想についてJR東日本と十分協議する中で進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 1番の(2)でパワーリハビリについての御質問をいただきました。

 まず、足の確保、交通の便でございますが、今回は委託先のやまびこスケートの森での送迎をつけての事業ということで予定をしております。

 それから、在宅支援という意味合いからすると、できる限り生活する場に近いところで幾つかの場所があれば、そういったことが望ましいということに恐らくなってくるかと思います。中学校区に1つというふうになるかどうかはともかくとしても、場所の確保という部分ではそういったことを基本に置いて考えていくべきであるというふうに考えております。

 それから、トレーニングマシンの種類でございますが、下半身の強化、下肢の伸展、上半身の強化等、部位別に分かれたそういったものを考えておるところでありますが、今のところできるだけ、軽い要援護者でも簡単に使用できるということを基準に考えておりますが、議員さん御指摘の介護5までの方が本当にどういった形で使用できるかということについては、これから少し研究というか、そういった部分を検討していかなければならないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) 数点、再質問をいただきました。

 まず、中学校の少人数学級、35人学級でございますが、中学校での少人数学級の必要性は十分感じているところであります。平成17年度につきましては、当面小学校ということで考えておるのでお願いしたいと思いますが、ただ、中学校の場合、特区というのがありまして、特区の申請をしまして、市費の教員として採用してやれば可能ではありますが、これは大変財政的にも厳しいのではないかというふうに考えております。

 それから、安全対策のところで、防犯体制を整える手順と組織ということなんですが、まず第一は学校ということになろうかと思いますが、各学校でそれぞれマニュアルや推進計画、組織等がありまして、それに基づいて行うこととなると考えておりますが、それだけではとてもできるものではありませんで、全体的には3つの体制があるというふうに考えております。

 まず、第1に全市的な推進体制、それから、第2に学校の推進体制、第3に地域ぐるみの推進体制、これは地域の会とかいろいろあるんですが、そういった体制が必要ではないかというふうに考えております。

 また、現在、全市的には学校安全教育推進委員会というのがありまして、それに基づいて種々検討をしているところであります。また、学校によりましては、PTAと学校職員で非常時の対策特別委員会というようなものを組織しまして対策を練っているところもある状況になっております。

 それから、学校の弱点を客観的に見分ける方法はということなんですが、これは大変難しい問題だと思いますが、訓練等を何回も行いまして繰り返すことによって、それぞれ検証していくのが一番いい方法ではないかというふうに考えております。

 それから、ふれあいタイムの関係で、ジャンパー、帽子等の統一をということなんですが、個々の団体等でそれぞれ用意していただいている団体もあるわけですが、これは大変ありがたいことだというふうに感謝を申し上げるところでありますが、ジャンパー、帽子等が統一され全部に配布すれば理想的ではあると思うんですが、これは大変難しいことだというふうに思っております。

 ふれあいタイム自体の目的が、全市的に市民総参加で、自発的に、積極的に市民がかかわっていくというのが1つの大きな目的でありますので、ジャンパー、帽子等の対策は個々にやっていただくということは可能かと思いますが、全市的に用意するということは大変難しいというふうに考えております。子供と知り合いになるということが、まず第一に重要ではないかというふうに考えております。

 それから、学校の耐震診断で教室棟の方が先ではないかというような御意見がありましたが、現在、体育館を最優先としまして計画をしているところでありますが、過去の実例からしまして、教室そのものがつぶれて死傷者が出たというようなことは聞いていない状況でもあります。

 また、体育館につきましては、揺れとかまた余震によりまして、天井から電灯だとかそういったものが落ちてくるというような危険性がありますし、また、避難先というふうなこともありまして、今回、市の考えとしまして体育館を優先に改修していきたいというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず少人数学級を中学生から導入できないかということで、市長に、現場を見学したらどうかということでありますが、既に私は現場を何度か見に行っております。授業参観また子供たちとの給食を一緒に食べるというようなこと、そのようなことを通じて、懐かしい母校にも何度か行きまして、この教室で我々50人を超える子供たちが本当に勉強していたのかな、こんなに私たちの勉強した教室って狭かったのかなということを改めて思いました。本当に、団塊の世代は、いつでも割を食っちゃうなという感じをしているわけですが、できるだけいい環境で子供たちが勉強できるように最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、総合型地域スポーツクラブの設置ということで、既に設置に向けて検討を進めておるわけでございまして、よりよいものにするべく先進地にも出向いて、いいものをつくっていきたい、かように考えております。

 施設に関しましては、大変厳しい財政状況の中でございますので、現状の施設を有効に利用するということで対応していきたい、かように考えております。総合型地域スポーツクラブの設立の検討を積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、耐震診断と耐震改修についてどのように考えているかということでありますが、岡谷市は既に平成15年度に、小学校、中学校、保育園等公共施設の耐震診断を終了しております。その耐震診断があったからこそ、国の有利な起債を次々と受けることができたわけでありまして、先手必勝ということであろうかと思っております。

 今後も、なお、耐震診断につきましては、子供たちの命を守る基本中の基本でありますので、最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) すみません、答弁漏れがあったようですが、耐震診断につきまして新たな国の補助というような御質問をいただきましたが、正式に通知等来ておりませんので、まだ詳しく承知していない状況でありますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 渡辺太郎議員、3回目の質問を許します。



◆24番(渡辺太郎議員) 24番 渡辺太郎です。3回目の質問をさせていただきます。

 初めに、パワーリハビリの関係でございますが、身体活動への1ドルの投資は3.2ドルの医療コスト削減に相当すると言われております。岡谷市では自立のまちを目指しまして、現在、行財政改革プランの策定を進めておりますが、最少の経費で最大の効果が上がるように予算を効率的に運用するということがこれからは重要でありますので、高齢者が介護状態になる場合とならない場合では財政状況への影響が大きく変わってくるものと思います。そうした観点から、ぜひパワーリハビリの対費用効果や今後の展開について行財政改革プランの中で検討することができればいいなというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 少人数学級の関係で、市長さん、西部中学校を見に行かれたということでありますが、何年生を見に行かれたのでしょうか。細かいことで恐縮ですが、2年生の教室は見に行かれたんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 防災対策の耐震改修の関係でございますが、阪神・淡路大震災で亡くなった方の8割以上は建物の倒壊による圧死でありました。その教訓から、その年の平成7年に策定されたのが建築物の耐震改修の促進に関する法律であります。これは、大勢が集まる建物が崩壊したときに大惨事になるおそれがあることから、3階建て以上、床面積1,000?以上の建物を特定建築物と指定しまして、耐震改修の努力義務を課しているものでございます。特に優先的に対応するようにした法律でございます。(「リ・リーン」終了)そういった点から、耐震改修や改築、診断された多くの教室棟に対してどんなふうなお考えをお持ちなのか、市長の考えをお聞きして私の一般質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) パワーリハビリのところで再度御質問いただきましたが、いずれにしても、介護のお世話にならないような形の中でいかれれば、これが一番いいことでありますので、できるだけそういった観点から、介護予防というような部分にはこれから力を入れていかなければならない部分だというふうに思っています。

 ただ、パワーリハビリの部分が対費用効果としてどういうふうにあるかという部分は、もう少し検証という部分が要るかというふうに思っています。また、介護予防自体が本当にどういうふうな形で全体のこれからの費用というような部分に影響をしていくのかというような、高齢者全体をどういうふうに考えていくかというような部分については、これはまさしくこれからの大事な問題だと思っていますので御論議をいただきたい、そんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 私が中学校を訪問したのは、市内全中学校を訪問しておりまして、そのうち、給食を食べたのが南部中学と西部中学であります。あとは授業参観というような形で現状を見させてもらいました。

 西部中学の何年生の教室で食べたかということですが、よく記憶はありません。ただ、長い大きな校舎の真ん中辺の教室で食べた。子供のころ感じなかった、机が随分小さくなったなということを感じました。机が小さくなったのではなくて、自分が太ったなということだと思います。

 それから、耐震診断につきましては、先ほども申し上げましたように重要なことでありますので、限られた財政の中で最大限の努力を払っていくということで、まず耐震診断を行い、優先順位をつけて、そして有利な起債を有効に使い、計画的に、できるだけ短期間で耐震改修を行っていくということで進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時44分



△再開 午前10時55分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内東洋雄議員



○議長(今井竜五議員) 横内東洋雄議員の質問を許します。

     〔3番 横内東洋雄議員 登壇〕(拍手)



◆3番(横内東洋雄議員) 3番 横内東洋雄です。

 今回は、残りくじの12番となったため、各項目とも先番の質問で若干触れられているかと思いますが、重複を避けながら通告順に従って質問してまいりたいと思います。

 まず1番、新年度予算に関係した市長の基本姿勢であります。

 平成17年度は、国の三位一体改革の中、合併破綻による自立の第一歩という市政の大きな節目、転換期とも言える年であり、市長がどのような決意、姿勢で市政運営に臨まれるかを注目してきたわけですが、予算編成の大要説明もありましたが、自立元年という新たな自立の年のスタートにふさわしい市長の市政運営への熱き思いを込めた強いアピール、表明こそ、ぜひ必要であったと考えます。

 そこで、市長の政治姿勢とも言える予算編成の基本姿勢として、どのようなことに重点を置いて取り組まれたのかお伺いします。

 次の国・県への対応とその効果でありますが、国の制度改正や財政の引き締めにより、地方は今後ますます自主財源中心の厳しい財政を余儀なくされ、既に歳入不足を来しているのが実情です。これを補うためには事務事業の見直しなど職員の創意工夫も大事ですが、こうしたときこそ、為政者の政治力が不可欠であり、市長の力の見せどころと言っても過言ではないと思います。新年度予算あるいは投資的事業計画に向けての市長の国・県への対応と、その実績とも言える効果についてお伺いしたいと思います。

 次の行政評価システム導入と予算効果ですが、平成16年度800余の事務事業の行政評価が実施されたわけですが、この結果をどう新年度予算に反映するなど生かされたのか、具体的に御説明いただきたいと思います。

 次に、2番、自立への道、改革意識についてであります。

 先ごろ市政懇談会が各地区で開かれましたが、出足を見ても、市民の関心はいま1つという感じでした。しかし、そんな中で、私は会場で感じたことは、市民の関心が低ければなおさらのこと、行政の確かなかじ取りと業務執行をしっかりせねばならないとの強い思いでした。

 そこで、まず、行財政改革プラン策定のねらいですが、従来の基本構想、基本計画の策定または行政改革と異なる点及び基本的なねらいについてお伺いします。また、具体的な検討、進め方をどうされるのかお聞きします。

 次の行政のスリム化でありますが、高度成長期以来、行政は肥大化の一途をたどり今日に至っておりますが、今後、厳しい財政事情の中で安定した自立を目指すためには、思い切った機構組織の簡素化や職員数の見直しを図るなど、行政のスリム化が不可欠です。こうした課題にどう対処されていくのがよいか、助役さんの見解をお伺いしたいと思います。

 次の受益と負担、市民サービスの考え方についてであります。

 今日の財政事情は、国・県も市も、足元を一たん見直す時期に来ているのではないかと思います。そうした中で、新たな時代に即した良好な行政と市民の関係を再構築していくことが重要だと考えます。そのためには、行政自体が問題意識を持って事務事業等の見直しを図り、市民に新たな提案をし、協力を願っていくという姿勢が必要となります。

 そこでお伺いしますが、市民生活にとって欠かすことのできないごみ処理の問題は当面大きな行政課題の1つでありますが、自立のための改革を進める中で、やはり有料化を検討すべきではないかと思います。受益と負担、または市民サービスの限度ということを、この際、前面に出して、新たな協力関係を構築することが必要と思います。こうした自立に向けた身近な課題について、担当の生活環境部長さんに見解をお伺いしたいと思います。

 また、福祉の関係でありますが、とりわけ近年、高齢化が進み、その態様、福祉は大きなウエートを占めるに至っております。そうした中で、しばしば耳にすることは、「何でも与えること、また、無料化が福祉ではない」「本当に福祉の手当を差し伸べる必要のあるところに重点を置くべきだ」ということです。高齢者福祉に限らず、これからは自立の中で許容されるべき範囲での真の福祉を考えるべきと思いますが、こうした考え方について担当の保健福祉部長さんの見解をお伺いします。

 次に、3番の公共施設の見直しと二次活用についてであります。

 自治体における今後の施設整備は、将来にわたる利用や維持管理などを含め、相当シビアに考え、真剣に対処していく必要があります。同時に、既存の施設についての見直しを随時行い、廃止あるいは二次的活用を検討するなり、行政の減量化と効率的運営を考えていくことが重要と思います。

 そこで、まず、稼働が停滞している施設の検討でありますが、建設当初の目的を既に果たし終えている施設で、引き続き極めて不効率な維持、稼働が続く施設については、廃止を含めた再検討をすべきではないか。例えば、市民総合体育館に隣接する屋外水泳プール及びやまびこ国際スケートセンターリンクの場合、利用状況はどうか、使用料収入に対し、維持費及び管理委託料はどのくらいかかっているかお伺いしたいと思います。

 次に、旧施設の有効活用についてであります。

 近い将来、市立岡谷病院の建てかえが始まり、蚕糸博物館及び美術考古館は移転を余儀なくされていますが、この移転先として、蚕糸博物館関係は、現在消防署となっている旧市庁舎を活用すべきだと思います。旧市庁舎は、昭和11年、平野村から一気に市制施行を果たしたシルク岡谷の象徴であり、その名残をとどめる由緒ある建築物であり、蚕糸博物館が安住するには最適であります。

 次に、美術館の移転先ですが、これは中央町のアミューズメントのある立体駐車場の改修による活用であります。立体駐車場の2・3層を部分改修して美術館とするものですが、中心市街地の一等地の高度利用、また、既存構築物の有効活用であり、立地条件としては利便性は抜群、イルフプラザやイルフ童画館などとの一体的管理が可能となります。改修費用はともかく、用地確保の心配もなく、建築工法上もさほど問題がないと思います。これらの提案について、市のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、遊休市営住宅用地の活用であります。

 川岸、三沢地籍のマミノウ市営住宅団地の撤去が随時行われていますが、撤去後の空き地は、春から夏にかけ雑草が生い茂り、環境悪化が心配されており、市のその維持管理は大変なことと思います。市の一定の整備計画があるにしろ、すべての入居者が立ち退くまで今の状態で放置することはいささか疑念を感じます。私は、マミノウ住宅団地に限らず、具体的な整備計画がある場合は別として、一定規模の遊休住宅用地があれば造成し、市民に分譲していくことも大事ではないかと思います。市の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、4番、当面の大型事業への対応についてであります。

 まず、湖畔若宮土地区画整理事業の関係ですが、これについては先番の議論もありましたが、私は、推進の立場から改めて質問してまいりたいと思います。

 さきに行われた地権者等のアンケート調査の結果は、市が従来ボーダーラインとしていた70%には達しなかったわけですが、市長は、この結果をどう分析されたのか、また、今現在、反対者の反対理由は何か、さらに、今後の対応について粘り強く合意形成を図ると述べていますが、具体的にどのように取り組まれるのか、お考えをお伺いしたい。

 次に、岡谷駅前再開発ビル再整備についてでありますが、過日全員協議会で示された再整備基本調査の素案を見る限り、商業スペースが最小限のマンション中心の再整備計画のようで、これでは、商業の核施設にならないとの声も聞かれます。従来からの3極1モールという中心市街地の商業ビジョンの一翼としての駅前ビルの役割は、もうなくなったのかお伺いしたい。

 また、基本計画づくりに当たっては、そうした点や駅南との絡みも踏まえて慎重に検討し策定すべきと思うが、市の基本的なお考えをお聞かせいただきたい。

 次に、消防庁舎の建設についてお伺いします。

 新消防庁舎の建設については、当面の投資的事業実施計画に平成18年度からの事業化が示されていますが、広域連合との関係をどうするかの課題があります。この広域連合との関係については、昨年9月議会での消防部長答弁の「常備消防の広域化時点での申し合わせに準じ、新消防庁舎の建設についても市で建設し、広域連合へ無償貸与となる」との見解には、いささか疑義を感じます。それは、広域連合設立時の申し合わせであり、新たに本部機能を備えた消防庁舎の建設整備については、当然新たに協議され、必要な協力体制が組まれるものと考えたいからです。

 そこで、その後、この件に関し広域での話し合いが行われたようですが、他市町村の感触はどうかお聞きしたい。さらに、広域での協力が得られない場合、岡谷市単独ででも行わざるを得ないと思いますが、市はこの辺をどうお考えかお聞きしたい。

 次に、5番、病院経営と医療統合の問題についてであります。

 市立岡谷病院と塩嶺病院との経営統合問題は、当初いささか短絡的ではないかとの疑念も感じましたが、岡谷市病院構想や病院懇話会の提言などで示された国の医療制度改革の状況や二次医療圏の将来展望を考えると、やはり岡谷市の2病院経営には無理があり、大きな時代の流れとして経営統合もやむを得ないのではとの思いに至ったわけであります。しかしながら、この統合はよほど緻密な計画のもと慎重に進めなければ、結果的に何のための統合であったかという事態になりかねない至難の選択でもあると思います。

 そこで、経営の健全化と統合の関係でお伺いしますが、初めに、過日公表された市立岡谷病院の経営再建化5カ年計画にかかわる責任者の処分の件でありますが、前例もないと思われる処分を今回あえて行った理由は何か、また、今回の処分は、今後、市長部局等の事業遂行に当たって結果責任として前例となるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、両病院の経営統合は平成18年度を目指すとの方針が打ち出されていますが、あくまでも従来どおりの経営努力を継続した上での経営統合が前提でなくてはなりません。その辺も含めて、実施に向けての問題点は何か、また、具体的な進め方、スケジュールについてお聞きしたい。

 さらに、塩嶺病院の関係ですが、病院統合に向けての話が既に社会保険庁に伝えられているようですが、統合の際、社会保険庁の管理下にある塩嶺病院の国有財産は岡谷市に無償移管されるのかどうかお伺いしたい。

 次に、市民のための医療でありますが、病院経営にとって病診連携の重要性がよく言われていますが、病診連携を重視するがために、患者や市民の意思が置き去りになってはなりません。大きな病院ではなかなか細かいところまで目が届かないという点も理解できますが、診療機関にかかわる患者の外来診療や紹介患者等の対応などで市民の不満を耳にすることがあります。病院では、診療機関にかかわる患者の対応をどう指導されているのかお伺いしたい。

 また、近年、セカンドオピニオンについてマスコミでも取り上げられ、インターネット上でも見られます。入院患者が二次診断を希望された場合、その意思を尊重する協力体制がとられているか、具体的にお伺いしたいと思います。

 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 横内東洋雄議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の新年度予算についてでございますが、既に先番の議員さんにも御答弁申し上げておるわけでございますが、国の三位一体の改革の影響で大変厳しい財政状況にあることを念頭に置きまして、第3次岡谷市総合計画後期基本計画に盛り込まれた内容を十分踏まえつつ、すべての行政施策の総点検を実施し、緊急度・重要度、事業効果の高い事業を実施していくことといたしたものであります。

 いずれにいたしましても、将来にわたりまして必要な市民サービスの提供を確保し、独自性のある特色のあるまちづくりを継続していくことができるように、創意と工夫と努力により夢のある新たなまちづくりを進めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、国・県への対応とその効果ということでありますが、国の三位一体の改革の影響により厳しい財政状況にあることから、さまざまな機会をとらえて国や県へ出向き、財源確保に向けて最大限の努力を払ってまいりました。また、国や県などの情報を収集しながら予算編成に当たったところであります。平成17年度の国や県からの補助金などの確定につきましては現時点では示されておりませんが、特定財源の確保に向けては精力的にお願いし、予算に反映させたところであります。

 今後も、国や県にできるだけ出向くなど、全力を傾注して財源確保に向けての取り組みをしてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、行政評価システム導入の効果ということでございますが、行政評価の結果をどう新年度予算に反映するなど生かしたのかという御質問でございますが、行政評価につきましては、本年度導入目的の1つであります事務事業執行の改革改善を主なねらいといたしまして、全事務事業の評価を行い、改善等の内容により平成17年度予算に反映をさせたところであります。

 具体例を申し上げますと、ホームページ管理事業は、高齢者や障害者の方にも配慮したホームページとする改善が必要なため、バリアフリー化を図る経費を予算計上いたしました。防災資機材備蓄推進事業は、東海地震などに備えた新たな整備が必要であると考え、生活必需品、非常食など災害時に最低限必要な資機材について2カ年計画で備蓄の充実を図る予算を盛り込みました。

 一方、敬老祝賀事業、チャイルドシート購入券交付事業などについては、総合評価をもとに事業の縮小・廃止の見直しを行いました。

 次に、大きな3番目の公共施設の見直しと二次活用でありますが、その中で旧施設の有効活用について御質問をいただきました。

 一般的なお話といたしまして、最近の建築は、古いものを壊して新しい施設をつくるスクラップ・アンド・ビルドではなくて、古くても構造躯体が堅牢で内部の改装が可能なものは残し、リフォームして用途変更する、いわゆるコンバージョンの建物が多くなってきていると聞いております。

 御承知のとおり、消防庁舎は土地開発公社が取得した新増沢工業敷地に建設することとなりましたので、移転後、旧庁舎をどのように活用していくのかは重要な課題であります。旧庁舎は、昭和11年に尾沢福太郎氏から寄附を受けた、堅牢で、当時としては斬新なデザインを施されたすぐれた建物であり、本年2月には国の登録文化財にも指定されております。また、平成16年度に実施した耐震診断によって部分的な補強は必要でありますが、地震に十分耐え得る建物であることがわかりました。建物も2階建てであり、建築基準法等の火災時の避難規定等法的な問題も解決しやすい構造となっているため、可能であるなら改装し、他の用途に転用し、市民に親しまれる施設としてこれからも利用したいと考えております。

 御質問の蚕糸博物館として有効利用したらどうかとのお話でありますが、有力な選択肢の1つであり、貴重な提言であると受けとめて、今後検討させていただきます。

 また、美術館及び考古館について、中央町の市営駐車場の高層階に暫定的に移設したらとのお話でありますが、美術館は建築基準法上、不特定多数の人々が集まる特定建築物とされており、避難通路や消火設備等厳しい規定があるため、既存建物の高層階に移転するのは極めて困難であると考えております。

 次に、大きな4番目の湖畔若宮土地区画整理事業でございますが、アンケートの結果をどう考えているかという御質問でございます。

 回収率92.6%という非常に高い回収の結果でありまして、権利者個々の本心からお書きいただいたものであり、地域としての判断であると感じております。結果は真摯に受けとめておるわけでありますが、60%を超える権利者の方に賛成をいただき、この事業に期待を寄せていることも事実でありますので、引き続き粘り強く対応をしてまいります。

 次に、岡谷駅前再開発ビルの再整備についてでございますが、今年度実施をいたしました岡谷駅前再開発ビル再整備基本計画調査の中で、岡谷駅周辺地区は岡谷市の玄関口でありターミナル拠点であること、また、商業核の1つとして岡谷市都心地区のかなめであることから、商業・業務の機能、交流・文化の機能、都市居住の機能などの複合機能が集積し、快適で利便性が高く魅力ある拠点として再生することが求められております。

 御質問の中心市街地の商業ビジョンの一翼としての駅ビルのあり方でありますが、イトーヨーカドーが撤退した経緯及び諏訪バス株式会社がその後全国200社に当たった大型店の出店交渉が不調に終わったことから、大型量販店を核とした商業施設としての再活性化は非常に困難な状況であると考えております。

 中心市街地において商業の機能は欠かすこともできない要素であります。私は、中心市街地は大規模な駐車場を備え、全国均一なサービスを提供する郊外型の大型店にはまねのできない、地域の状況に応じ市民の多様なニーズにこたえるきめ細かなサービスを徹底した、中心市街地でなければできないような商業を育てていくことが大切であると考えております。

 また、住民が住まず生活感がないまちは衰退するとの説があります。中心市街地の昭和50年から平成7年の20年間で人口減少は約31%であり、岡谷市の人口減少6%と比べ顕著な値を示しております。都市型の集合住宅であり、生活する市民が戻ってくることが、まちの活性化、ひいては商業の再生につながっていくものと考えております。

 今回の計画図面は、あくまで素案であります。今後、大型店がなくても商業が活性化できるような複合的な施設整備を、市民そして商業者の皆様とともに計画し実施していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、駅南との関連についてでありますが、駅前が岡谷市の玄関口であること、ララオカヤの権利者の営業や周辺の商店街の活性化に影響を与えてきていることなどを考慮して、ララオカヤの再整備計画をまず進めていかなければならないと考えております。

 ただ、御質問のように、駅南地区は岡谷駅周辺地区を構成する重要な地域でありますので、駅南の区画整理事業完成後の公共用地利用については、駅前の再整備の状況を見つつ今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな5番目の病院経営と医療統合問題ということで御答弁させていただきます。

 今回の処分につきましては、市立岡谷病院経営健全化計画の実施における管轄職員への適切な指導の欠如と適切な時期の報告事務を怠ったことなどの事務執行管理に伴うものであり、赤字経営の責任を問うための処分を行ったものではありません。

 今後、市長部局の前例になりはしないかとのことでありますが、地方公務員法の服務の基本基準にありますとおり、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。この根本基準にのっとり、市民のために全力で職務執行に当たることが職員の使命であります。法令等に違反した場合や全体の奉仕者にふさわしくない非行のあった場合、職務上の義務違反や職務を怠った場合には、内部規律秩序維持のため処分を行うことはあり得ることでありますが、単に目標管理に対する処分は考えているものではありません。そのように御理解をいただきたいと思っております。

 次に、病院経営と医療統合問題の経営の健全化と統合の具体的な進め方とスケジュール、問題点とは何かの御質問でありますが、両病院の経営統合につきましては、岡谷市病院懇話会の提言をもとに、長期的な視点に立って、市民の生命と健康を守る高度で効率的な医療を継続的に市民に提供していくため、できるだけ早い時期に統合していくことが望ましいと考え、平成18年度を目標に、まず経営統合をしていくこととしたものであります。また、経営の統合によって病院経営の健全化を図っていくという前提があって、より高度な医療サービスを継続的に市民に提供していくことを基本に考えたものであります。

 具体的なスケジュール等でありますが、平成18年度を目標に経営統合していくために、統合後の病院の診療科科目及び施設の機能分担の方法、入院ベッド数また診療材料、給食材料、検査試薬などの一括購入方法などについて、平成17年度において両病院を主体として庁内的に検討してまいりたいと考えております。両病院の持っているすぐれた特性を生かしながら、機能分担の役割を含め検討していくものであります。

 問題点は何かとの御質問でありますが、社会保険庁や医師を派遣いただいている大学などの関係機関との調整、岡谷市医師会との連携強化、両病院へ通院されている患者さんへの対応などが考えられます。今後、それぞれ関係する方々に両病院統合に向けた御理解と御協力をいただくため努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 2番目の自立への道と改革意識の中の(1)行財政改革プラン策定のねらいについてお答え申し上げます。

 まず、行財政改革プラン策定の趣旨、ねらいにつきましては、2月16日の市議会全員協議会で御報告申し上げましたとおり、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指すということであります。その背景といたしましては、岡谷市は自立の道を歩むことになり、自己決定、自己責任の原則のもと、健全財政を保持し、市民本位の行政、独自性のある、特色のあるまちづくりを推進していかなければならないことがございます。地方分権の進展や三位一体の改革を踏まえ、ますます厳しくなる財政状況の中にあっても、将来にわたり必要な市民サービスの提供を確保するとともに、各種課題に的確に対応できる足腰の強い自治体をつくっていかなければならないと考えているところであります。

 次に、行財政改革プランの策定の仕方でございますが、ここ数年は各種計画等の策定に当たって、市民の皆さんの参加を積極的に取り入れてきたところであります。行財政改革プランにつきましては、特に策定後における市民の底力を結集したプランの推進を視野に、策定段階から市民との協働を重視し、市民総参加により取り組んでまいります。

 具体的には、行政改革審議会委員に公募委員5名を加えた20名の委員から成ります策定市民会議を設置したほか、その会議録等を公開し、広く策定の経過をお知らせするとともに、パブリックコメント等を随時実施し、市民の皆様方から御意見、御提言をお寄せいただく機会を設けてまいります。

 市民総参加のまちづくり基本条例制定後、初めての市民と市との本格的な協働による策定作業となりますので、議会との関係にも意を配しながら、これまでも実施してまいりました市民総参加の手法をさらに充実させて、市民の皆さんの御意見、御提言をより一層反映できるよう努めてまいります。

 次に、策定市民会議の具体的な進め方であります。

 策定のスケジュールにつきましては、2月21日に開催された第1回市民会議で概略を説明申し上げたところであり、細部につきましては今後決定していくことになります。策定市民会議へお諮りする項目につきましては、2月16日の全員協議会で御説明いたしました行財政改革プランの構成でお示しをした項目ごとに論議をしていただくことを予定しております。策定市民会議の意向やパブリックコメントで寄せられた御意見等によっては、新たに議論しなければならないものも出てくるものと思っております。

 また、策定市民会議への諮り方ですが、基本的には白紙での議論は質的・量的に困難な部分もございますので、議論のたたき台としての市の基本的な考え方や方針、資料等をお示ししていく予定でございます。第1回市民会議では、項目によっては小委員会を設けて議論をするというような方法も出されておりますので、今後の具体的な進め方については策定市民会議とも相談をしながら対応してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(今井竜五議員) 助役。

     〔助役 横内啓吉君 登壇〕



◎助役(横内啓吉君) それでは、2番目の自立の道と改革意識のところで、2番目に行政のスリム化につきまして御質問をいただきました。

 行政のスリム化につきましては、厳しさを増します財政事情の中で自立の道を歩み、自己決定、自己責任のもと、健全財政を保持しまして、市民本位の行政、独自性のあるまちづくりを推進していくに当たりまして重要な課題であると認識しておりまして、思いは議員さんと共通する部分も多かろうと思います。

 現在策定中の行財政改革プランの基本的な方針として、簡素で効率的な行財政運営、集中と縮小・廃止を基本とした事務事業の見直し等を掲げ、具体的には、先ほども御指摘がございました組織の見直し、職員数の削減、主要事業の選択や事務事業の見直し等、従来の既成概念にとらわれず、より簡素で効率的な市役所を構築し、新たな時代にふさわしい行政体制を整えていきたいと考えております。

 意識改革の面でございますが、本年度本格導入いたしました行政評価システムを継続的に運用しまして、民間企業の経営管理手法でございます計画、実施、評価、改善の経営管理の機能の循環過程を実践いたしますことで、職員の改革改善思考の醸成を図りながら、私たちが現況に対し、いかに危機感を共有し合い、課題に挑戦をしていく気力をいかに持ち得るかが重要な要素になってまいるものと思っておりますので、職員全員がより一層、この重要性の理解を深めますことに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 2番目の自立の道と改革意識のうち、(3)受益と負担、市民サービスの考え方の中で、ごみ処理の有料化を挙げられ、担当部としての考えをとの御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。

 自立の道の中で行財政改革は必須の課題として受けとめており、将来にわたり市民本位の特色あるまちづくりを進めていく上で、公平な視点からの適正な受益と負担の確保は重要であり、行財政改革は市民と市の協働により推進していくことが必要であると考えております。

 お話の家庭ごみの有料化につきましては、ごみを出す市民の皆さんの負担の公平性や、ごみの発生を抑制し、ごみを減らすという観点からも有効な方法であり、重要な行政課題の1つとして考えております。これら課題を推し進めるに当たりましては、市民理解を得るため市民の皆さんに情報を公開し、市民の皆さんの御意見を幅広くお聞きし、受益と負担をともに考えながら検討していくことが、行政として最も重要なことと認識しておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 2番目の自立の道と改革意識の中の(3)受益と負担、市民サービスの考え方について、福祉の考え方、真の福祉とはというようなお話をいただきました。御質問にお答えさせていただきます。

 岡谷市は、健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指して各種の施策を進めておりますが、市民総参加の心豊かで人にやさしい福祉のまちづくりのため、地域福祉を推進しているところであります。これからの福祉は、地域福祉計画でお示ししているとおり、与えられる福祉から、市民が参加し創造する福祉への転換を図り、自助、共助、公助の連携融合によって、住みなれた地域で1人1人が尊厳を持って、その能力に応じて自立した生活を営むことのできる自立を支え合う地域づくりを行うことであると考えております。

 市民の負担のあり方等の個々の施策につきましては、今後さらに厳しくなる財政状況を踏まえ、見直しが必要となってくると思われますので、岡谷市行財政改革プラン策定市民会議の中で検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 大きな3番の公共施設の見直しと二次活用のうち、(1)稼働が停滞している施設の検討についてお答え申し上げます。

 初めに、岡谷市民屋外水泳プールの利用状況及び維持管理経費について御説明いたします。

 平成15年度の状況でありますが、開場期間は平成15年7月1日から9月15日までの57日間、利用者の合計は3,779人でありまして、使用料等の収入は69万400円、維持管理経費は、アルバイト賃金、ろ過機改修工事など797万4,016円でありました。また、平成16年度の状況でありますが、開場期間は平成16年7月2日から9月15日までの60日間、利用者の合計は3,157人であり、使用料等の収入は65万1,100円、維持管理経費は、監視業務委託料など303万7,554円でありました。

 なお、平成16年度から市民水泳プールの利用者によりよいサービスを提供するための業務改善としまして、監視業務等を民間業者に委託しているところであります。

 次に、やまびこ国際スケートセンターの利用状況と維持管理経費について御説明申し上げます。

 平成15年度の状況でありますが、開場期間は平成15年11月23日から平成16年2月22日までの92日間でありまして、利用者合計は2万7,071人で、そのうち学校事業での利用者が6,112人であります。使用料等の収入は819万6,068円で、財団法人岡谷市振興公社への管理業務委託料は9,575万2,282円でありました。

 利用者数につきましては、近隣の松本浅間国際スケートセンターや茅野市国際スケートセンターも減少をしております。平成6年、やまびこ国際スケートセンターがオープンした年度で利用者数の比較をしますと、松本浅間国際スケートセンターは41.51%の減、茅野市国際スケートセンターは43.79%の減、やまびこ国際スケートセンターは41.05%減の状況であります。

 委託料につきましても、平成6年にオープン後10年が経過しまして、スケートセンターの核となる冷凍機のエンジン修繕等があり、例年より高額になっておる状況にあるところであります。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の公共施設の見直しと二次活用についての(3)遊休市営住宅用地の活用につきましてお答えをいたします。

 マミノオ及び高尾市営住宅につきましては、昭和30年から昭和43年に建築された木造の平屋住宅であり、老朽も進んでおります。平成14年度に策定いたしました岡谷市営住宅ストック総合活用計画では、現入居者の移転後は順次除却し、住宅地として分譲処分する予定となっております。平成16年度は、高尾市営住宅6戸の除却を行い、除却後の用地につきましては、立ち入りを防止するためのさくを設置し、適正な管理を行っているところであります。

 すべての入居者が退去し一括整備するまではしばらく時を要するものでありますが、造成や道路、上下水道整備を含めた全体計画の中で、部分的な宅地分譲を含め検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 都市開発部長。

     〔都市開発部長 武井政喜君 登壇〕



◎都市開発部長(武井政喜君) 湖畔若宮区画整理事業の中で、アンケートの中で反対者の主な理由はということでございますけれども、実施したアンケートに記載された意見の総数は92通ございました。そのうち、賛成意見が52通、反対意見は31通、「どちらとも言えない」というその他で9通の意見をちょうだいしました。その中で、主な反対理由でありますが、土地区画整理事業の減歩への嫌悪感、減歩等計画への不満ということが最も多く、次に、長い年月をかけ過ぎているということや白紙撤回をするという結論を出さないというようなことの意見が多くございました。

 市の今後の取り組み方法ということでございますけれども、今回のアンケートでは権利者の皆様から多くの御意見をいただきましたし、また、いろいろな中で御意見をいただいておる権利者の意見があるわけでございますが、賛成、反対それぞれの意見を今後どのようにこの区画整理計画案に反映させていけばよいのか、そういう点について検討を継続しまして、地元の動向も見ながら合計を得られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 消防部長。

     〔消防部長 清水一夫君 登壇〕



◎消防部長(清水一夫君) 4番目の当面の大型事業への対応についてのうち、消防庁舎の建設についてお答えをいたします。

 新消防庁舎建設に当たっては、各種災害において住民の皆さんの生命・財産を守るための防災の拠点となる施設とする必要があり、また、広域的には本部体制の一本化のための機能を備えた庁舎の建設が必要であると考えております。2月に開催されました正副連合長会において現体制のままの移行という御意見をお聞きしており、真の一本化には依然距離がありますが、本部体制の充実には一層努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、広域で協力が得られない場合はどうするかということでありますが、その場合、本部は現体制のまま岡谷消防署の中へ含めて岡谷市で建設し、諏訪広域連合へ無償で貸与することになる見通しであります。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 5番の病院経営と医療、統合問題、(1)経営の健全化と統合の中で、社会保険庁の管理下にある塩嶺病院の財産は市に無償譲与されるのかという質問でございますが、塩嶺病院の国有財産が無償譲与になるのかあるいは有償となるかにつきましては、今後、社会保険庁と具体的な協議を進めてまいります。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 会田靖夫君 登壇〕



◎岡谷病院長(会田靖夫君) 市民のための医療ということで、病診連携とセカンドオピニオンということにつきまして御質問いただきました。

 まず、病診連携の問題でございますが、病院における医療は原則的に患者様の自己決定権を尊重して対応しております。病院にお見えになった患者様につきましては、紹介状の有無にかかわらず、どなたも平等に速やかに的確な医療が受けられるよう心がけておりますが、紹介患者様につきましては、これまでの診療情報をあらかじめ知ることができるので、診療計画を立てる上で参考になります。

 病診連携における紹介元への対応につきましては、紹介された患者様が受診しましたら、すぐに患者様が受診あるいは入院した旨の連絡、治療方針が決定した場合にはその内容の報告、退院される場合にはサマリーを含めた治療内容の報告と患者様の御希望を聞いて退院後のフォローもお願いするといった対応をしております。

 セカンドオピニオンにつきましては、一般的に言われておりますセカンドオピニオンというのは、現在、患者様が診療を受けている病院の担当医師から説明を受けた疾病の状況や治療方針などを、患者様の意思により、他の病院のドクターに疾病についての状況や治療方針などについての意見を聞く事ができるものであります。セカンドオピニオンのメリットとしては、主治医の考えつかなかった治療法が見つかることや、主治医の診断や治療方針が正しいかどうかを患者様自身が再確認をすることができるというところにあると言われております。

 当病院では、セカンドオピニオンが社会的に認知されるようになった状況において、患者様本位の診療を行うことが必要であるとの立場から、いち早く導入し、患者様本位の診療に心がけているところでございます。

 以上であります。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 平沼 俊君 登壇〕



◎塩嶺病院長(平沼俊君) 市民のための医療の中で、外来における患者の意向の尊重と紹介患者への対応をどうしているかの御質問について御答弁申し上げます。

 当院は、岡谷市にありながら、塩尻市ほかの他地域からの紹介患者も多く、諏訪の二次医療圏というより、より広い広範囲の医療圏の基幹的役割を果たしております。日ごろより病診連携なくして地域医療なしとの診療理念で、診療所からの紹介については患者さんの意向も含め、でき得る限り迅速に適切に配意をもって対応しております。患者さんへの病状など説明の上での同意、いわゆるインフォームドコンセントや紹介医への報告等、適切な病診連携に努めているところでございます。

 続けて、セカンドオピニオンの対応について御答弁申し上げます。

 医師の診療態度の上で最も大切にしなければならないことは、人格ある1人の病める病人に対して、その人の人間性を尊重し、まことを尽くし、自分の持っている最善の力を発揮することだと思っております。もしその医師が自分の力量として最善を尽くせない病体であると判断した場合は、当然、相応の病院なり医師に紹介いたしますし、また、セカンドオピニオンも含め、患者さんの希望があれば、患者さんの意向を尊重し診療しております。

 患者さんが納得する医療を提供してこそ、信頼される病院となるとの思いで常々対応しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内東洋雄議員、2回目の質問を許します。



◆3番(横内東洋雄議員) 3番 横内東洋雄です。

 最初の新年度予算については、いずれも了解しました。

 次の自立の道、改革意識の関係については、まず、行財政改革プラン策定のねらいにつき、一定の御答弁をいただきましたが、いささかまだ疑問が残ります。

 手法的に従来の長期計画策定あるいは改定とほとんど差異がないと見受けられるばかりか、市が用意した素案、たたき台をもとに検討、審議では、単なる見直しにすぎないのではないか。実質的にこの進めの中で、果たして真に自立に向けた行財政改革プランができるのかどうか理解しにくいわけですが、再度御答弁をお願いいたします。

 次の行政のスリム化ですが、一定の御説明をいただきましたが、どうも納得には至りません。釈迦に説法ではありませんが、市民が素朴に願うことは税金の使途であり、税金がいかに有効に使われているかだと思います。これから5年、10年先は人口も減少し、高齢化率も進み、税収も徐々に落ち込むとも予想されます。入りが少なければ出を抑えるのは常識です。行政も民間も同じで、出の最たるものは人件費、この人件費いわゆる義務的経費をいかに圧縮し、効率的な行財政運営を図るかが、今や日本じゅうの自治体の共通テーマとなっており、既に将来的には職員を3分の2あるいは3分の1とするなどの目標値も打ち出しているところも少なくありません。お役所独特の気風もわかりますが、役所の意識改革なくして真の行政改革などでき得るはずがないとも言われているほどです。私は、行政にとって助役職は、政策決定と行政執行のかなめであり、こうした改革は助役段階が本当に腹を据えないとできないのではないかと思うのです。その辺も踏まえ、再度本音での御答弁をお願いいたします。

 次の受益と負担、市民サービスの関係では、現場の改革意識を伺ったわけですが、やはり現場における問題意識が重要であることを痛感します。いずれも、御説明で了解しました。

 次に、公共施設の見直しと二次活用の中での稼働が停滞している施設の検討でありますが、一定のデータをお示しいただきましたが、両施設とも極めて不効率という感は否めません。屋外プールは年間を通じて維持管理が必要であり、また、国際スケートセンターは建設当初の目的は既に果たしています。多額の管理委託料は、アイスアリーナの支援という側面もあるやに聞いていますが、そうした配慮を要する時期も既に過ぎたのではないか。また、スケート振興と言われますが、それにも限度というものがあり、事業の効果面もシビアに見なくてはならないと思います。

 ちなみに、この2月、茅野市で開かれた第54回諏訪地方スケート大会の結果を見ると、余りにもふがいない結果で、スケートセンターが岡谷市のスケート振興に寄与しているとはとても思えないと言わざるを得ません。私は、市がもっと現実、実態を直視し、市民が納得できる判断で、廃止を含めた軌道修正を図るべきだと思います。このことについて再度御答弁をお願いいたします。

 次に、旧施設の有効活用として2つの提案についてでありますが、旧市庁舎への蚕糸博物館の移転については前向きに検討するとの答弁をいただきましたが、実現の暁は重厚な蚕糸博物館として見事に生まれ変わるものと思います。

 一方、立体駐車場を改修しての美術館構想は極めて困難とのことですが、私は、現代の技術をもって、その気にさえなれば十分可能だと思います。市街地がパノラマ展望できる街中美術館、その奇抜さがかえって受けるかもしれません。さらに研究していただくよう要望しておきます。

 次の遊休市営住宅用地の活用については、説明で了解しました。ぜひとも積極的な対応を要望しておきます。

 次に、当面の大型事業への対応についてでありますが、まず、湖畔若宮土地区画整理事業について一定のお考えをお聞きしましたが、再度お伺いいたします。

 市は、関係者を対象とした勉強会「我がまち検討会」を平成14年、平成15年度の2カ年にわたり行ってきましたが、結果論かもしれませんが、このまとめの段階で賛否の把握を検討すべきだったのではないか。市は、慎重さの余りタイミングを逸したのではないかと思えるからです。

 私は、昨年3月議会でも述べましたが、この土地区画整理事業は行政施行の形態を主に進める公共事業であり、無論個人の財産にかかわることでもあり慎重な対応も必要ですが、行政の強いリーダーシップがなければ、もう一歩のハードルをいつまでたっても越えられないのではないかと思います。その結果、網にかかっている田中線の拡幅整備は手がつかず、関係者の中には、事業化に合わせての住宅の建てかえなど、それぞれ生活設計を立てられている人も大勢いるかと思いますが、全く見通しも立たずにそのままになっているのが実情かと思います。ここはどういう方法にしろ、早期に詰めを行うとともに、市長の苦渋の選択をもって一定の結論を出すなり、事業化に向けての第一歩を踏み出すべきではないかと思いますが、再度市長さんの御所見をお願いいたします。

 次の岡谷駅前再開発ビルの再整備については、基本計画策定の段階での慎重な検討を要望しておきますが、ここで中心市街地商業の今後のあり方を含めて、この駅前再整備計画について経済部の立場からどう思われるのか、経済部長さんに御所見をお伺いしたいと思います。

 次の消防庁舎の建設については、再度お伺いいたします。

 耐震改修を積極的に進める岡谷市の取り組みは高く評価できます。しかし、公共施設の地震への備えも大事ですが、一朝有事の際、一線で指揮をとる本部機能、防災体制もより重要です。したがって、新消防庁舎は、将来を見据えた消防防災センター的な構想で臨まれることが必要ではないか、その前提でお伺いしたい。

 まず、現在の広域連合体制で防災センターの役割が果たせるのかどうか。

 2つ目は、建設に伴う事業費は、通常の消防庁舎建設と消防防災センターとはどのくらいの違いになるのか、具体的な試算をお聞きしたい。

 3つ目として、公的助成の見通しはどうか。

 以上について再度お伺いしたいと思います。

 次に、病院の統合ですが、病院懇話会の提言では、新病院の早期建設による病院統合の必要性を強調されていますが、病院統合は経営統合の効果、結果を十分見定めながら柔軟に対応すべきだと思います。その理由は、塩嶺病院はすぐれた医療資源などの特性を持ち、広域的に患者を集められる有力な病院であり、これを生かしながらの病院統合でなければ、統合の効果は乏しいと考えるからです。したがって、新病院建設などの問題は、1つ1つ、より慎重かつ柔軟に対応し、十分検討して進めることが重要と思いますが、これについて再度お伺いいたします。

 次の市民のための医療については御説明いただきましたが、具体的な事例で再度お伺いしたいと思います。

 市内のHさんは、昨年秋、かかりつけの医院の紹介で市立病院に入院しましたが、入院後、病状は日に日に急変悪化し、3日目の未明、家族の見守る中、息を引き取りました。このわずかな時間の中で、患者や家族の立場からすると、病院の対応について深い憤りを感じたと不満を漏らしています。

 まず1つは、市内の開業医は患者に入院を勧め、市立病院の副院長を知っているからと電話で連絡してくれたので、夕方病院に行き副院長の診断を受け、即入院しました。ところが、主治医は副院長になっているが、実際の治療は別の若い医師が担当していたのです。患者や家族にすると、開業医がわざわざ紹介してくれた副院長を信頼して入院したのに、別の若い医師に任せてしまうということは、患者は入院してしまえば紹介も何もなくなり、患者や家族の心情も考えられず、一方的な病院医師の都合に任せられてしまうのかとやりきれない思いです。大学病院などの大きな病院ならば医局体制もあり、そのようなことも普通かもしれませんが、一般の市立病院で、そんな、患者、家族無視のような扱いが通常行われているのかどうかお伺いしたい。

 2つ目は、臨終の朝のこと、急変に家族が気がつき、詰所に連絡し、医師を頼んだが一向に来てくれず、ようやく若い医師が見えたのは息を引き取った5分後ごろで、しかも型通りの死亡確認をした後、「お気の毒でした」の一言も発せず病室を出ていったとのこと、臨終は人間の生命の尊厳とも言う終えんのとき、病院として入院患者の臨終をきちっと見取る責任はないのかどうかお伺いしたい。

 以上について、市立岡谷病院の見解をお伺いしたと思います。

 もう1つ、次の事例も市内の方です。

 Yさんは血圧が高く、市内の開業医にかかり薬をもらっていましたが、心配にもなり、大きな病院で一度診てもらおうと出かけました。その初診の際、申告書に正直に市内の開業医にかかり薬も飲んでいることを書いたところ、いざ診察となったら、医師は、今かかっている医院から紹介状をもらってくるようにと言い、それがないと診察ができない、ただし別の病気については診てやると言われたそうです。Yさんは、正直に書いたことを心から悔やみ気落ちしています。しかし、一般的に患者側から医師に紹介状を頼むということは両者の信頼関係にも影響し、大変勇気の要ることであり、患者のだれでもが気軽にできることではないと思います。それを事務的に求める医師、病院の姿勢は、患者の気持ちを理解できないのか、それとも、患者の気持ちより、経営上の病診連携を重視、優先させているためなのか、公立病院として、そのような患者、市民への診療姿勢が容認されるのか。これは塩嶺病院に御答弁をお願いいたします。(「リーン」予鈴)

 なお、これらは病院にとって子細なことかもしれませんが、同じような例で心に不満を残している方も多々あろうかと思いますので、病院の経営統合や再編などに向かうこのときに、あえて提起し、質問した次第です。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 横内東洋雄議員の再質問に対する答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 行財政改革プラン策定のねらいの中で再度御質問をいただきました。

 行財政改革プランの策定の手法でございますが、先ほど申し上げましたとおり、これまで以上に市民との協働による市民総参加の策定を強く念頭に置いたものとなっております。多くの市民の皆さんから御意見、御提言をいただけるよう、パブリックコメント等の実施について周知を図ってまいりたいと思っております。

 また、策定は年内の完了を目指しておりますので、限られた時間の中で精力的に策定市民会議を開催していただき、効率よく進めていただきたいと思っております。

 第1回の会議における委員の皆さんの御意見をお聞きしますと、熱心に取り組んでいただけるものと思っております。市といたしましても、方針や考え方を適切にお示しして、効率的に策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革プランは、単なる行政改革大綱の見直しではないかということでありますが、全国で市町村合併が進められていく中にあって、国の三位一体の改革など、今後の地方財政をめぐる環境はこれまでとは大きく異なった非常に厳しいものになってくることが予想されます。合併せず、自立していく岡谷市にとっては、しっかりとした行財政改革プランを策定していくことが必要であり、策定市民会議の委員の皆さんもその覚悟でおられるものと思っております。

 単なる見直しかどうかは、その中身によるものと思っておりますが、内容によっては方針だけを示していく部分も出てこようかと思いますけれども、財政推計を盛り込むほか、できる限り数値目標を設定するなど、厳しい時代を生き抜いていく、自立していくための道しるべとなるように、単なる見直しで済ませる考えは持っておりません。自立に向けた確固たる行財政基盤の確立を目指して策定するものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 助役。



◎助役(横内啓吉君) 2番目のところの行政のスリム化につきまして再度御質問いただきましたので、お答えをいたします。

 義務的経費、特に人件費をめぐりまして御質問をいただきました。

 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、従来の既成概念にとらわれずに、新たな時代、新しい時代にふさわしい行政体制を整えていく必要があるという前提に立ちまして、具体的には組織の見直しを考え、その上で職員の数がどういうふうになっていくのか、当然削減の方向になると思います。なお、主要の事業の選択や事務事業の見直し等も行っておりますので、これらの中で事務の執行体制がどういうふうになっていくだろうかということも考えながら、そこに職員の人がどういうふうに絡んでくるかというふうなことで職員数にも影響が出てまいるわけでございますが、湊支所の市政懇談会でも発言をいただきました。数値目標を定めました行財政改革プランの策定でなければいけないということを市民の人からも言われておるわけでございますから、具体的な数値目標を職員の削減に向かってもつくらなければいけない、私はそんなふうに思っています。その数値目標は今まで以上に大幅な削減に向かわなければいけないだろうというふうに考えておりますし、なお、平成17年度におきましても、一般会計におきましては職員の数を11人減らしましたし、管理職手当の見直しあるいは特勤手当の見直し等もいたしまして人件費に一定の見方を示してございますので、そんな点で御理解を賜りたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) 3番目の公共施設見直しの中で、市民屋外水泳プールと国際スケートセンターを廃止したらどうかという御意見でありますので、これについて御答弁を申し上げます。

 岡谷市民屋外水泳プールにつきましては、50mの公認プールでありまして、現在各種大会等にも有効に使用されている状況であります。なお、平成14年度に、雇用能力開発機構と売買契約を交わしまして現在岡谷市の所有となっているわけでありますが、契約の中で5年間は市民屋外水泳プールとしての事業に供さなければならないとされておるところであります。また、平成17年度からは効率的な運営を図るため、気象条件、利用者数等を勘案しまして、その開場期間を7月1日から8月31日までの2カ月間と期間を短縮してまいる予定であります。

 次に、スケート振興、スケートのまちづくりについてでございますが、議員さんのおっしゃるように、先般の諏訪地方スケート大会等の結果では、岡谷市の上位者が少ないのは事実であります。しかしながら、園児のスケート体験、小中学生のスケートの授業、また、各種のスケート教室等、スケート離れの中でスケート人口の拡大に取り組んでおりまして、スケートは青少年の心身の育成に寄与するすばらしいスポーツの1つであり、岡谷市にやまびこ国際スケートセンターがあるから、授業等でスケートが気軽に経験できる岡谷市ならではの特色があるものと考えております。

 また、岡谷東高校の生徒がスピードスケートでインターハイ2連覇及び国民体育大会冬季大会で優勝するなど、やまびこ国際スケートセンターを拠点に練習し活躍をしている選手もいることから、両施設の廃止については考えておりませんが、今後はできる限り効率的な運営ができますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 湖畔若宮土地区画整理事業についてでございますが、この事業は特に個人の財産を動かしていく事業でありまして、行政施行といえども、権利者の御理解と合意形成なくしては決して進めることができないわけであります。そのため、より多くの権利者の合意を図りながら進めてきているわけでありまして、地元合意形成が図られるよう、なお一層の精進、努力をしてまいりたい、かように考えております。

 次に、病院の建設についてでありますが、統合後の経営状況を見てから対応すべきだとのことでありますが、2カ所に分散した施設の運営を行うことは、医療機器等の設備や医師の配置等考えますと、効率的で健全な病院経営を進める上で基本的にマイナスの要素になってくるものと考えております。具体的な課題につきましては、平成17年度に実施する岡谷市病院統合基本計画の中で、新病院建設の検討をしてまいりたいと考えております。また、新病院建設にかかわる基本設計、実施設計など、事業化段階での検討につきましては、両病院が経営統合された後の新体制となった段階で進めてまいります。

 塩嶺病院の特性を生かし、岡谷病院の建てかえを最小限にして柔軟に対応すべきではないかとの御質問でありますが、新病院の建設につきましては今後検討していくことになるわけでありますが、病院統合の目標が、高度で効率的な医療を継続的に市民に提供していくことでありますので、健全な病院経営を実現するため最終的には施設も1つの病院として統合していくべきであると考えております。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 経済部の立場からの考え方ということでございますけれども、商業振興ビジョンにおきましては、岡谷駅周辺商業ゾーンは岡谷市の玄関口となるターミナル拠点として、交流、憩いの場としての機能集積を図るとし、ターミナル拠点として多くの人々が集まり交流する場所となるので、集い、憩いの場として気楽に立ち寄ることが可能な物販飲食機能や業務サービス機能を中心とした商業機能の充実を図るとしております。

 また、現在、駅前再開発ビルにつきましては、全国的に核となる大型店が撤退しまして問題となっております。これに対する決定的な対策が見出せない状況にあるということでございまして、したがいまして、今回の再整備基本計画においても、施設整備の方向性としまして商業ビジョンの内容が反映されておりますし、また、この計画が素案であるということでございますので、今後ターミナル拠点として集まる人々、また、周辺住民の皆様などをいかに集客できる個店または商店街とするか、地元商業者の方また関係する皆様方とお話し合いをして、十分商業活動ができる商業観光づくりの方策を見出してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 消防部長。



◎消防部長(清水一夫君) 新消防庁舎と防災センターの併設についてでございますが、新消防庁舎への本部機能を有した広域消防体制の一本化につきましても、あくまでも経費のかからない方式での一本化ということでありますので、広域的防災拠点施設としての防災センターは大変重要とは考えておりますけれども、現体制では他の市町村に御理解をいただけないものと思われます。

 また、新消防庁舎と、庁舎に防災センターを併設した場合の建設経費の具体的な試算についてお尋ねをいただきましたが、防災センターの機能、設備等を具体的に検討しておりませんけれども、新消防庁舎の規模等につきましては、平成17年度において基本構想の策定に入ることから具体的なお答えはできませんけれども、ある程度のスペースだけを考えた場合、約3億円から4億円ぐらいの増額になると思われます。

 また、機能、設備分の経費につきましては、さらにその上に増額になるものと考えられますが、国の補助につきましては該当する制度がありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(会田靖夫君) 市民のための医療の二度目の御質問で、具体的な例として御指摘いただきました。このことにつきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の、市内開業医さんから当病院の副院長に紹介され、副院長が主治医になったにもかかわらず、実際には若い医師が担当したことにつきましては、当病院では基本的にはチーム医療を行っており、主治医が中心となり患者様の治療は行うものの、診療科全体で患者様の治療を計画的に行うことになっておりますので、そのような関係から、実際の治療は若い医師が担当されたものと考えられます。

 次に、2点目の、患者様の病状が急変しお亡くなりになった際、主治医が立ち会うことができなかったことに関しましては、当病院の場合、勤務時間外につきましては当直体制をとっており、患者様の容体が急変した際には当直医師が病棟へ駆けつけ治療に当たることになっております。その中で、主治医または内科の当番医師への連絡は当直医を介して連絡がとられますが、今回のケースでは御臨終に間に合わなかったのではないかと考えられます。

 しかしながら、その際、おくれてきた内科の当番医師が型通りの死亡確認をした後、お悔やみの言葉もなく病室を退室したとのことでありますが、まことに申しわけない思いでございます。このたびのことにつきましては、医師を指導監督する立場にある院長といたしまして、まことに遺憾に思うとともに、心よりおわび申し上げる次第であります。

 当院としては、ISO9001及び病院機能評価を受審するに当たり、患者様及び御家族の皆様方への接遇対応につきましては、病院の基本理念や基本方針の中に規定し、その重要性について院内職員に周知徹底を図っているところでありますが、今回のような実態が明らかとなったことにつきましては非常に残念に思うとともに、今後、一層の患者中心の医療についての徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(平沼俊君) 先ほど申し上げましたように、病診連携は地域医療にとって大変重要なことでありますが、紹介状あるなしで診察するかどうかを決めることは決してないと思っております。しかし、過去に診断され治療を受けている患者さんについては、当然今までの診断に至った検査の結果またその病気の病状や経過、飲み薬を含めた現在の治療内容等について把握することは、患者さんを診療する上で非常に重要なことでありますので、そういう意味で紹介状の必要性について話をしたものと推測しております。

 ただ、どのような状況であったか詳細にはわかりませんが、説明不足で誤解を招いたといたしましたら大変申しわけなく思っております。今後、このような患者様含めまして患者さんの対応については、接遇やインフォームドコンセントの重要性等、信頼を損なうことのないよう、いろいろの場を通して改善に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内東洋雄議員、3回目の質問を許します。



◆3番(横内東洋雄議員) 3番 横内東洋雄です。3回目の質問をいたします。

 まず、行財政改革プラン策定については、おおむね了解しました。ぜひ市民会議で十分審議検討され、自立元年にふさわしい改革プランを策定していただくよう要望しておきます。

 行政のスリム化についてですが、私なりの理解では、助役という役職は極めて重要であり、助役の采配次第でトップも目立ち、職員の士気も上がるものと思います。したがって、横内助役への期待が大きいがゆえに、あえてきつい質問を向けた次第です。積極的な対応を要望しておきます。

 屋外プール及びやまびこ国際スケートセンターの関係については、今後の市政運営を考えると大きなお荷物と言わざるを得ないと思います。時期を見て、英断をもって終止符を打つなど、一定の結論を出されるよう要望しておきます。

 湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、おおむね了解しました。推進に向けた早期対応を重ねて要望しておきます。

 次に、消防庁舎の建設については、将来的に考えると多少建設費がのしても、屋上へヘリポートを備えての防災センター機能を備えることが得策と思いますが、市長さんの御所見を改めてお伺いしたいと思います。

 病院の経営統合については、統合ありきではなく、市民のためにもなる経営の健全化にもつながるような慎重な経営統合を進めることを要望しておきます。

 以上で、3回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 新消防庁舎の機能の面で、消防庁舎の屋上にヘリポートを設けたらどうかということでありますが、私が現時点までに識者からいろいろお話を聞いたところによりますと、消防庁舎の屋上のヘリポートというのは余り利用価値がない、むしろ病院の屋上にヘリポートをつくることが需要だというようなお話を聞いております。

 なお、御意見は御意見として、さらに検討をして結論を出していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。

 この際暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時22分



△再開 午後1時15分



○副議長(横内敏子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△三沢一友議員



○副議長(横内敏子議員) 三沢一友議員の質問を許します。

     〔19番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 昨年は、市町村合併論議に揺れる年でありましたが、住民合意を得ずしての合併論議はもろくも破綻し、終止符が打たれました。この岡谷市も、おくればせながら自立の道を歩み始めたわけであります。ここで大きな教訓が残され、証明されました。それは、住民合意の得られない施策は、必ず破綻するということであります。一般質問の初日に同僚の笠原征三郎議員が取り上げ、市長の考えをただした湖畔若宮土地区画整理事業の問題、そして、私がこれから取り上げる芝浦工業大学誘致問題、いずれも住民合意が得られないまま、市長が強引に進めようとしている施策であります。

 去る2月16日に行われた全員協議会で、芝浦工業大学新学部誘致問題での報告で、3月までには誘致の結論が出ない、8月に大学としての結論を出すので、市はそれまで誘致活動を続けるとのことでありました。私は、この報告を聞いていて、大学の理事会も検討されず、延ばし延ばしになった大学誘致の可能性はないと判断したわけでありますが、このような状況の中でも、市は平成17年度予算編成の大要の中で、大学誘致を主要事業に掲げております。先番の何人かの議員さんも、大学誘致の問題を取り上げておりますが、若干の重複はあるかと思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、ここで質問です。2点質問したいと思います。

 1つとして大学誘致問題を主要事業として掲げた理由、2つ目として大学誘致を望んでいる市民が少ない中で、市民要望についてどのように市は考えておられるのか、この2つの点について市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、質問の大きな2番目は、岡谷市のまちづくりについての問題であります。

 先番の田中議員も、この件については質問しておりましたが、角度を変え、私なりに市の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ここに来て、物づくりのまちを標榜する岡谷市内から、大きな企業の流出が相次いでおります。その跡地に別の製造業の進出があれば、税収入の面でも雇用の確保の面でもよい結果が生み出せるわけでありますけれども、残念なことに大型店の進出が相次ぐと聞いております。

 以下3点について質問したいと思います。

 1つとして、大型店の進出について市としてはどのようにとらえているのか。また、その対策はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 2つとして、既存商店街の活性化に向けた取り組みが急務と考えますが、平成17年度予算にどのような展開を考えておられるのか、市の考えをお聞きしたいと思います。

 3つ目として、岡谷市独特のまちづくりとして、岡谷市にはその経済活動に資する資源として、代表的にはシルク、武井武雄、ウナギなどがありますが、これを経済のまちづくりに生かすべきと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。

 さて、最後の質問でありますけれども、大きな質問の3番目は、岡谷市の農業振興についてであります。

 私は、過去何回かにわたり農業問題についてはいろいろな角度から問題を取り上げ、議会で質問してまいりました。日本の食料全体のカロリーベースは、自給率が40%に満たないこと、穀物では約30%に満たないことは御存じかと思います。輸入の自由化により、穀物にしても、野菜や果物にしても、その多くを輸入に頼っているのが現状であります。単価的に見て安くあればよい、品ぞろえがよければよいという見方、これは栽培過程で使用される農薬の残存問題など1つとってみても、極めて危険な見方であります。

 2002年末に日本農業新聞が行った全国の農協の組合長に対するアンケートでは、「地域農業の現状が悪化している」と答えた人が69%、現在困っていることを3つ回答してもいいと回答については、「農産物価格の低迷と農業所得の減少」、これが28%、「高齢化、担い手不足」が26%、「農産物の輸入増大の心配」が10%、が最も多く挙げられております。また、政府・自民、公明党の農政を信頼している人は5%にすぎず、「信頼していない」と、56%の人が回答しているのであります。農業は日々欠かせない食料農産物を生産する産業であり、製造業とともに物づくり経済を担う我が国の基幹産業であります。

 さて、岡谷市においても、近年、少子高齢化が進行し、農業の後継者や担い手がなかなか確保できず、作付が困難になっている農地が多くなっているのが現実であります。以下3点について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1番目に、最近遊休荒廃農地が市内各所で見られるが、どんな場所が多いのか、また、その原因及び市の対応はどうかお聞きしたい。

 2番目として、後継者及び担い手の確保ができない原因として、岡谷市の現状の農業規模では農業での生計維持が難しいことが主な理由と思われるが、耕作可能な農業者への農地の集積などについての市の考えをお聞きしたいと思います。

 3番目には、米の生産調整についてであります。国は平成14年、米の政策改革大綱を公表し、今まで転作、いわゆる減反政策から、需要量に見合った米の作付数量配分へと、全く反対の生産調整方法に平成16年度より切りかわったけれども、岡谷市の現況はどうなっているのか、以上3点についてお答え願いたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。



○副議長(横内敏子議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 三沢議員さんの質問にお答えをいたします。

 1番の芝浦工業大学誘致の問題についてでございますが、既に先番の議員さんにも御答弁してあるわけでございますが、岡谷市にとりまして大学誘致は長年の夢であります。大学からは、この3月末をもって江崎学長が退任することに伴い、4月から就任する新学長と意見調整をする必要が生じたため、大学としての回答は8月まで待っていただきたいとの申し出をいただいております。大学としての最終結論が出されるまで、その実現に向け誘致活動を継続していく必要があると考え、平成17年度予算編成の大要において主要な事務事業として掲げたものでございますので、御理解をお願いいたします。

 市民要望についての考え方でありますが、芝浦工業大学を本当に誘致できるのか御心配されている市民の方が多くおられることも理解しております。しかし、芝浦工業大学新学部は新製品開発のための産学共同研究の推進や生産技術の向上、専門性の高い人材の育成など、岡谷市産業の中核である工業の活性化に大きく寄与することができること、また、文化的、経済的効果と相まって相乗的に岡谷市の発展に大きく貢献することとの観点から、昨年8月に出されました市内企業103社の皆様による誘致を求める意見公告を初め、多くの市民の皆さんが誘致を望んでいることも事実であります。

 今後も、大学誘致に対し、市民の皆様に御理解をいただくよう、あらゆる機会を通じ大学誘致の必要性を訴えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の岡谷市のまちづくりについて御質問ありました3点について御答弁申し上げます。

 まず、大型店等の進出についてどのようにとらえているのかとのことでありますが、大型店の進出につきましては2つの考え方ができるものと思っております。

 今回の進出につきましては、民間の十分な市場調査を通じて、岡谷市における住民購買力が十分あるものと判断された結果と思っております。したがいまして、潜在能力として、まだまだこの地域の購買力を引き出すことができるのではないかという期待感が持てるという点でございます。

 次に、購買力の原動力は消費者の回遊性でございますので、新たに消費者が訪れることのできる大型店の進出によりまして、周辺の商業地への波及効果も起こってくるのではないかというふうに考えられる点でございます。

 次に、既存商店の活性化についてでありますが、いずれにしましても、回遊性の高まりをいかに周辺商業地や既存商店が吸収するかは、個々の商店の先を見据えた商業展開と、商店街や個店の集客に向けての今以上の自助努力にかかってくるものと思いますが、市としましても、平成17年度予算におきまして、引き続き商業ビジョンや中心市街地活性化基本計画に沿った販売促進活動支援や個店診断実施等の支援施策を展開しながら、大型店対策としましても中小小売商業者等への支援をしてまいりたいと考えております。

 さらに、新規事業としまして、中心市街地活性化基本計画の推進組織として岡谷商工会議所が主体となってTMOを設立しようとしておりますことから、この設立準備のための構想策定に対しまして支援をしてまいります。それとともに、今まで以上に商工会議所と一体となりまして、商業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(3)の岡谷独特のまちづくりでありますが、議員さん御指摘のとおり、岡谷市には岡谷独特の資源がございます。ウナギにつきましては「うなぎのまち岡谷」をキャッチフレーズに、寒の土用丑の日を強力に推し進めてまいります。

 新年度は、うなぎのまち岡谷が発足して10周年となることから、うなぎ蒲焼弁当が、より多くの方から愛される商品となるような改良を加えながら、岡谷名物として消費拡大につながる販売促進イベントを行うための予算を計上しました。

 シルクにつきましても、昨年移転しました絹工房がさらに軌道に乗り、岡谷絹制作研修の場としての充実や観光客が立ち寄れる場となれるようシルク岡谷ふるさと産業研究会の活動を支援してまいります。

 武井武雄につきましても、武井作品を岡谷市の刊行物や街並み装飾に生かしております。特に、童画館通り商業会におきましては、街並み装飾としてレリーフやモニュメントを配して、童画館通りにふさわしい街並みを形成しております。

 今後とも、こうした資源をまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりますし、経済面でも、農業、工業、商業、観光との連携を取り合い、岡谷独特の資源を生かしたまちづくりをと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな3番の農業振興について、御質問ありました3点について御答弁申し上げます。

 まず、遊休荒廃農地の多い場所の原因と対策でありますが、近年、農業者の高齢化、担い手不足等により遊休荒廃農地は増加傾向にあります。それに伴い、傾斜地、山間部等においては鳥獣被害も多く発生し、生産者の栽培意欲の減退につながってきています。

 対策としましては、遊休荒廃農地再生活性化事業、市民農園、学童農園としての利用、また、農用地利用集積計画に基づく農用地の貸し借りによる耕作の推進などにより、農地の保全を図っております。また、直売所の充実に向けた支援を行い、地産地消を促進し生産意欲の向上に努めております。さらに、新年度より水田農業の維持促進を図るため、新たに産地づくり助成金を活用して農作業の受委託の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、農家組合長さん方を通じ、各農家組合において遊休荒廃農地等の現状及び問題点を掘り起こし、課題解決に向けた話し合いを行う農業座談会を新年度より取り組んでいただくこととなっております。

 次に、(2)の後継者と担い手の確保についてでありますが、岡谷市では山際と都市化が進んだ住宅地に点在する狭隘な農地がほとんどであり、限られた農地の中で農業生産のみで生計を立てるのは厳しい状況にあります。農地の集積等は農地法等により対象者は限定されますが、個人間での貸し借り等については農用地利用集積計画の条件に合った利用希望者に対し、農業委員会と関係機関、団体等と連携を図りながら利用集積を促進してまいりましたが、さらに新年度より新たに、前段同様、産地づくり助成金を活用して利用集積の促進に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また、(3)の米の生産調整でありますが、平成16年度の米の生産調整につきましては、岡谷市へ702tが生産目標数量として配分されましたが、実収穫量は391tとなり、達成率は65.2%となっております。平成17年度につきましても、平成16年度とほぼ同様の695tが配分されたため、目標達成にはまだ十分余裕があるため、農家組合等を通じ水稲作付の推進を図り、遊休荒廃農地の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員、2回目の質問を許します。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 それでは、2回目の質問させていただきます。

 今いろいろと市長から答弁あったけでありますけれども、市長は、大学誘致は岡谷市にとって長年の夢である、こういつも言っております。3月には江崎学長の退任、これもはっきり理由が知らさせておりませんけれども、それと4月から就任する新学長との意見調整の必要があるから8月まで待ってほしいと大学の方から言われている。大学からの最終結論が出るまで、実現に向けて誘致活動を継続する必要がある。だから、まだ結果が出ないわけであるから、平成17年度の予算編成の大要の主要事業に掲げたと言っております。これ、よくよく分析してみると、これでは、何でもかんでも大学の言いなりというようにとってもいいではないかと思うわけであります。

 これまで大学側の理事会では全然検討がされなかった。江崎学長の急な退任や結論の8月までの延期、実際には芝浦工業大学を岡谷市へ進出というような話どころではない、ほかのまだ要因があるのではないでしょうか。昨日、先番の横内 正議員も質問し、市から答弁をもらっておりましたけれども、大学側とのこれまでの詳しい経過をもう少しきめ細かく御答弁願いたいと思います。

 市民要望についてもお答えいただきました。昨年、企業広告が載って企業者からの声もあるという、きょうも市長の答弁でありますけれども、市の企画部地域振興課が実施した平成15年度の市民アンケート調査、まだ平成16年度はこの3月にでき上がるということですので、市民15年度の市民アンケートを参考にした私の質問でありますけれども、アンケートの発送数が1,000通、有効回答数が435通、未回収が565通、回収率43.5%によると、この中で岡谷市政に対する重要度、満足度という中で、教育文化面にかかわる質問の中で、全体の分析で、「学校教育施設、教育内容の充実」と答えた人が23.4%、「青少年の健全育成を望む」と答えた人が29.0%、「生涯学習の充実」20.5%、「文化スポーツの振興を望む」と答えた人が15.3%、大学単体など高等教育機関の誘致を望んだ人が5.1%、その他1.1%、無回答5.6%となっています。

 この結果でもわかるように、市民の率直な気持ちは、大学誘致は望んでいないわけであります。教育文化の関係でも、青少年の健全育成だとか生涯学習、もっとそちらの方へ力を入れていただきたい、このような声であります。「毎日の生活で大変なときに、市民の血税を使っての大学誘致などはとんでもない話だ」と、このような回答が出るのはごもっともの話だと思っております。しかも毎回お聞きしておりますけれども、まだどういう学部の内容、どんな規模の内容ということがわからない以上、どのくらいお金がかかるかわからないという、だけれども、いろいろ判断してみれば100億円以上はかかるような声もありますし、そのぐらいの規模になろうかと思っております。市の財政に今どき大学を誘致するお金の余裕があったら、市民の生活がもっと楽になる施策に使ってほしいと願っているのが大勢の市民であります。市長には、市民の本当の声が聞こえるでしょうか。本当に8月まで待って結論が出るのか、これまた、大学として結論が出ない場合はどうするのかお答え願いたいと思います。

 続きまして、まちづくりについての2回目の質問であります。

 岡谷市は東急の進出そして撤退、イトーヨーカドーの進出、撤退と、大型店の進出そして撤退という二重の被害を受けたまちであります。その被害の冷めやらぬうちに、また大型店の出店であります。法の改正により進出も自由、その結果、街並みは、中央通りあたりを見ると本当にはっきりするわけでありますけれども、シャッター通り、また、駐車場通りと化しているのが現実であります。消費者にしてみれば、大型店の出店は一時期は魅力があるかもしれませんが、既存の中小小売業者にしてみれば、まことに脅威であります。先を見つめた商業展開、商店街や各商店の集客に向けた自助努力は確かに私も必要かと思っております。しかし、こういうときこそ、行政の温かい支援、援助も必要であります。中心市街地活性化基本計画に沿った販売促進活動の支援や商店診断実施の支援策を実施するとのことですが、これまで現状での各商店の分析はどうなっているのか、また、これまでの施策や商店からの要望をどのようにつかんでおられるのか、お答え願いたいと思います。

 次に、岡谷独特のまちづくりでございますけれども、私が掲げたように、代表的にはシルクの岡谷、生糸と言った方が横文字でなく本当に身近になるわけでありますけれども、武井武雄さんの生まれたところ、多くの作品を掲げているところ、そして、今、寒の土用のウナギで有名になりつつある岡谷市ですけれども、これは単独にただ1つ1つの問題とするではなくて3つのつながり、これを何とか−−モニュメントやいろいろな方法を考えているようですし、観光面と結びつけたり、あと農業やいろいろな分野との活動の中で結びつけているようですけれども、ぜひ岡谷市にはこういうものがある、このような歴史があるという、こういうことをもっと経済のまちづくりに生かしてほしいと思いますが、もう一度この点についても御答弁願いたいと思います。

 さて、岡谷市の農業問題の2回目の質問でございます。

 答弁では非常に積極的な諸施策が盛り込まれておりまして、大変ありがたく思うわけであります。

 さて、先ほどの答弁の中で、各農家組合において遊休荒廃農地の現状についての問題点の掘り起こしや、問題解決に向けての農業座談会や話し合いが行われる、このような内容でありました。これは、ぜひ関係機関や団体との連携で開催してほしいものであります。

 今、市内で、現実には農家や農業者の減少によって農家組合のなくなった地域や、また、既に存在すら危ういというところが多く見られます。そこで、農業座談会の取り組みは具体的にはいつごろから始めるのか、わかっておりましたらお答え願いたい。

 また、米の生産調整の問題では、「つくるな、転作せよ」という国の農業政策から、今度は「米をつくってもよい」、これ自体は歓迎すべき施策でありますけれども、先ほど私が、質問の1と2に関係した問題で、後継者や担い手不足で荒れに荒れてしまった荒廃農地は簡単には再生できない。今いろいろな補助をつけて行うというような、そういう施策がとられておりますけれども、水田は畑と違って、再生に労力と時間が多くかかることは御存じかと思いますけれども、この現状分析、これについてどうお考えか、簡単で結構ですので御答弁願いたいと思います。

 さて、5回を迎えました岡谷市の農業シンポジウムは、いつも暮れに行っていたわけですけれども、ことしは、ごく春先の先日行われました。テレビや新聞、マスコミでおなじみの料理研究家の山本麗子先生を招いての講演で、300人以上の市民が集まり大盛会でありました。講演会後の意見交換会も、山本先生を交え、生産者、消費者代表が意見を述べ盛会でありました。食の重要性を説き、今、農家の子供でも作物の花を見たことがない、そのような子供がいる。ぜひ野菜づくりなどを通じて、子供に農業のとうとさ、食の重要さを教えてほしいというのが山本先生の御意見でございました。これに関係して、次回もぜひこのようなユニークなシンポジウムを期待したいところでありますけれども、具体的に今から計画があるようでしたらお答えをいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わりにします。



○副議長(横内敏子議員) 三沢一友議員の再質問に対する答弁を求めます。

 助役。



◎助役(横内啓吉君) それでは、芝浦工業大学の誘致に関連いたしまして、2回目の質問をいただきましたので、数点、私の方でお答えを申し上げます。

 3月末までに結論が出ずにその結論が8月に延びたことに関連いたしまして、先日全員協議会へ報告しました以外に、ほかの要因があるのではないかというような御質問がまずあったかと思います。2月16日の全員協議会に御報告いたしました内容の中で、現時点では大学として豊洲を移転開校後、そちらの方の本体の充実をまず考えなければいけないということがございます。それから、豊洲に関連をいたしましては、田町キャンパスの処分の問題、この問題は豊洲に買収をいたしました土地との関連の問題が、報告をいたしました内容の中にございます。そこに、先ほど来議員さん御指摘の江崎学長さんの退任の問題が出てまいったわけでございます。これらの理由によりまして、新学長が3月末日までに選任をされ、その学長さんと岡谷の新学部について、どういうお考えを持って新学部に対応するかということを、教授側の代表であると学長と話をして結論を出したいということでございますから、それ以外のことを私どもは大学から聞いているものではございません。

 それから、詳しい経過をもっと細かくというようなお話があったわけでございますが、平成16年1月までの状況で大学との折衝は10回行っております。協議の内容につきましては、大学内におきまして岡谷新学部の検討状況の確認でございますとか、あるいは、教授側の動き等につきまして、実際にほかを拝見しながら事情聴取や打ち合わせをさせていただいたのが主な内容でございます。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 8月まで待って結論が出なければどうするという御質問でございますが、芝浦工業大学は既に3月に結論を出すと言ったのを延ばしてくれと言ってきております。社会的な信用問題にもかかわるわけでありまして、8月までに結論が出てくるものと思っております。

 市民生活に直結する事業へ税金を使うべきだということでありますが、芝浦工業大学がどのような学部を示してくるのかこないのか、その状況を見て、岡谷市としてできるもの、できないもの、当然あると思います。それらも精査をして進めていくわけでありまして、無理なものには岡谷市は取り組めないということで御理解をいただきたいと思っておりますし、市民生活に直結する事業に対しましては、平成17年度予算におきましても小中学校を初めとした公共施設の耐震改修、市民からの要望の高い子育て支援や高齢者福祉などに配慮した予算編成を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(横内敏子議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず岡谷市のまちづくりについてということで、各商店での分析、また、施策、商店の要望をどのようにつかんでいるかということでございますけれども、一応職員が各お店を回ったり、また、景気動向調査をしている、そういう中で、今、商業者の方たちが、売り上げがなかなか伸びないというようなところの原因としまして、消費者の物離れ、また、立地環境変化、大型店の影響、季節商品の不足とか商店街全体の活気不足、また、商店街近代化のおくれ、消費者ニーズ対応不足、消費者の市外流出、そんなようなこともありましてなかなか売り上げが伸びてこないというような分析をされているということでございます。

 また、その対策としましては、今後、考えられる対策でございますけれども、特徴ある品ぞろえとか固定客づくり、また、専門店化、そういうような商店が活性化する方法としまして、特徴ある品ぞろえ、商品知識に熟知した専門店で構成された商店街であり、同じ業種同士また商店街同士での意見交換、商品研究、自信を持って消費者に勧めることができる自慢の一品を持つこと、そういうようなことが対策として考えられるというようなことでございます。そういうようなことでございますので、こういうことに沿った形で私の方でも支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、岡谷独特のまちづくりの中で、1つのものとするのではなく、3つのつながりを持たせるとか岡谷市の歴史を経済のまちづくりに生かしてほしいということでございますけれども、私も、そのようなことを考えております。先ほども申しましたとおり、経済部の中では、商業、工業、農業、観光の担当があるわけでございますけれども、横との連携をとりながら、そういうようなものをつくってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その次に、農家組合の関係の、農業座談会がいつ行われるかということでございますけれども、現在、各農家組合の判断に任せたいというふうに考えております。できるだけ新年度の早い時期から実施していただきたいというふうに考えております。

 その次の後継者・担い手不足の荒廃農地復活の件でございますけれども、自身でできない箇所につきましては、受託組織を利用しましてでも、何とか水田農業を促進したいというふうに考えております。

 あと、シンポジウムの問題でございますけれども、岡谷市農業振興連絡協議会の主催となりますけれども、まだ次年度の役員の皆様が決まっておりませんので、シンポジウムの内容につきましては、まだ未定ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員、3回目の質問を許します。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 大学誘致の問題については、助役や市長さんから答弁をもらいました。江崎氏退任の理由なんかが改めてわかったわけでありますけれども、先ほど私が言ったように、今、岡谷市へ進出を決める、そんなような状態でないというのはこういうところにあるのではないかなと思っております。いろいろ耳に入ってくるわけですけれども、理事同士でもめていたとか、なかなかお金のかかる仕事で前の土地の売却問題もうまくいかないだとか、いろいろそういうような話がある中で、本当に市長は、選択は後でするのだが、とにかく社会的信用として8月までには出るから待っているというような、こういう判断でありますけれども、このような市長のこういう内容を本当に静観しつつも、「どうなっているの」と見ているのは大方の市民ではないかと思っております。

 私先ほど、はっきりわからないけれども、大体お金は100億円とか、そういう大きな金がかかるというようなことで申しましたけれども、岡谷市では、先ほどから一般質問でも意見が出されておりますように、まだまだ病院の統合問題とか、(「リーン」予鈴)ほかの施策だとか、お金のかかることはたくさんあるわけであります。大学誘致の問題については、たしか市としては市民本位の市政だとか市民総参加の市政、このようなことを言うわけですけれども、市民の声は、今、大学というような声からはほとんど遠ざかっているというのを、また改めて述べておきたい。

 それで、3回目の質問になるわけですけれども、青風会の議員諸氏は、大学問題は、誘致は棚上げ、予算執行は凍結と言っているわけであります。私は、棚上げや凍結ではなくて、当てのない大学誘致、大きな税金のかかる大学誘致は、はっきりやめるという決断をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 2つ目に、湯殿山の大学誘致予定地は、当初から−−当初というより、途中から市は企業で借りたい人があれば貸してやるというような、幾らかやわらかムードになったわけですけれども、この土地については、企業誘致とか住宅団地など、本当に市民要望が強い、もっと市民生活に直結する事業や施策に対して使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 岡谷市のまちづくりについては、部長からそれぞれ答弁ありました。私がここで言っておきたいのは、本当に中小零細の商業者が汲々として困っている、大型店がまた来て困っている。その人たちの相談相手というか、声をつかむために、本当にひざを交えて真剣な話し合いをしてほしい。そして、大学に使うお金があったら、こういうところにこそ使ってほしい、このように思うわけであります。

 さて、農業の問題です。本当に今、中国でも、かつての日本と同じように農地が工場進出でつぶれ、(「リ・リーン」終了)また、働き手がなくなっているところで、もう輸出どころではないという話になっております。農業は大事であります。

 以上をもちまして、私の一般質問は終わらさせていただきます。



○副議長(横内敏子議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 大学誘致は、はっきりやめるべきではないかという御意見でございますが、これも先番の議員さんに御答弁申し上げてあるわけですが、大学の方から8月まで待ってくれ、今、結論を出せる状況ではないということを言われている中で、「それでは、いいです」「だめです」「もうやめました」という、そういう簡単なわけにいきません。これは8月まで待つというより仕方ない。まことに不本意ではありますが、仕方ないということで御理解をいただきたいと思います。

 湯殿山は市民要望の高いものに振り向けるべきではないかという御要望でありますが、例えば市民要望、宅地造成というようなことになれば、現在、市内に市が造成をしてきておるわけでありまして、果たして湯殿山を団地にした場合、完売できるかどうかというような問題もありますし、十分な検討、精査が必要かと思っております。市民要望の高いものに振り向けていくという基本的な考え方は理解できるわけでありますが、簡単に住宅地がいいだろうとか、そういうことは言えませんので御理解をいただきたいと思います。



○副議長(横内敏子議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△征矢久議員



○議長(今井竜五議員) 征矢 久議員の質問を許します。

     〔7番 征矢 久議員 登壇〕(拍手)



◆7番(征矢久議員) 7番 征矢 久です。

 去る2月24日付の新聞各紙に、セイコーエプソン次期社長として、岡谷市湊出身の副社長花岡清二氏57歳が就任するという記事が載っておりました。近年、アメリカ企業のトップマネジメント組織においてオフィサー制が設けられました。通常の企業の会長や社長という職位呼称とは別に、実質的な順列を示すための肩書をつけて、会長は決定者、社長は執行者の関係とし、職務権限上明確な上下関係を形成しています。日本の企業でも、経済のグローバル化に伴う経営の意思決定のスピード化と業績に対する経営責任、執行責任を明確にする必要性から、アメリカ企業に倣い、会長を最高経営責任者(CEO)チーフ・エグゼクティブ・オフィサー、社長を最高執行責任者(COO)チーフ・オペレーティング・オフィサーと発令しております。さらには、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、最高情報責任者(CIO)の発令もあわせて行う企業が多くなってきております。

 今回のセイコーエプソンは、安川英昭会長73歳、相談役に8歳年下の草間三郎社長65歳は、みずからの進退時期を明確化した社長定年65歳の内規を定めて代表権を持った会長に就任し、引き続き最高経営責任者として経営の中軸を担い、さらに8歳若い花岡清二副社長57歳は、専務1年、副社長2年の経験ではありますが、プリンター事業を主力事業に育てたほか、幅広い実績が評価され、3人おります副社長の中で最年少ではありますが、新社長に就任することになりました。そして、最高執行責任者として草間現社長の経営路線を継承していくと見られております。

 セイコーエプソンは、地元を代表する世界的企業であり、キャノンを初め強力な競争相手がひしめくプリンター業界や大手家電メーカーが、プラズマテレビ対液晶テレビで二大グループに分かれしのぎを削る分野と競合が予想されておりますプロジェクターやディスプレー分野において、長野県出身者の花岡清二氏の手腕に多くの皆さんの期待と注目が集まっております。飾り気のない熱血漢との社内人物評価を受けている新社長昇格をお祝い申し上げるとともに、私と同じ戦後生まれの団塊世代を代表するトップランナーとして大いに御活躍されることを期待いたすところであります。

 以下、通告順に従いまして一般質問をさせていただきますが、14番目となりますと、先番議員さんの質問とほぼ重複するところが多くあり、割愛したり若干当初の質問要旨と異なる点がありますが御了承願いたいと思います。

 まず、大きい1番の新年度予算については、先番議員さんへの答弁で理解いたしましたので割愛いたします。

 なお、1点、新年度の新規事業として、従来から議会においても取り上げられております行政チャンネルの導入はできないのか、この点についてのみお伺いいたします。

 次に、大きい2番の行政組織の執行体制についてです。

 (1)最高経営責任者は、岡谷市に置きかえれば市長に該当すると思います。企業と地方自治体とはおのずから目的は異なり同じとは思いませんが、常々市長が言っていますように、行政組織においても経営感覚を持って事に当たるべきだと思いますので、経営の最高責任者としてどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。

 (2)最高執行責任者は、同様に岡谷市に置きかえれば助役に該当すると思いますので、行政組織の執行体制において執行の最高責任者としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、大きい3番のまちづくりです。

 (1)病院ですが、先番議員さんへの一定の答弁がありましたが、以下の点についてお聞きします。

 岡谷市病院基本構想がまとめられ、本年1月に岡谷市の公立病院のあり方が示されました。この内容をよく精査し、両病院の統合については拙速にならないように慎重に対応されるよう求めます。なぜならば、塩嶺病院は社会保険庁の管轄病院であり、今まで莫大な国費を投入され整備がされてきたところであります。岡谷市が過去取得した50mプール1万500円、諏訪湖ハイツ105万円のような安い価格で国が払い下げをしてくれるならばよいのですが、社会保険庁が全国に保有する病院の中で貴重な黒字病院ですので、国の財政赤字補てんのため、残存価格から数十万円を超える金額を要求される可能性も考えられます。そこで、社会保険庁の動向をどのように分析しておられるのかお伺いいたします。

 (2)ララオカヤ。

 2月12日の全員協議会で示されました岡谷駅前再開発ビル再整備基本計画調査概要版によりますと、建物等のレイアウトは今の形態とほとんど違いがないため、利用者から従来から言われておりましたように、見通しが悪く、駅におりても商店街がどちらの方向にあるのか、特に、初めて岡谷駅におりた方は戸惑います。また、東中央通り側からも車で岡谷駅に行こうとする人は、ララオカヤの建物またはこれからレイアウト素案に従えば建物ができますので、さらにわかりにくく迷う人も出ております。飲食店関係の建物は高速バス停側に移し、その後は平面駐車場として市道駅前北線と一体化させることによって、駅前から童画館通りが見通せるとともに、車による通行が可能となり、逆方向からも駅に行きやすくなりますが、この点についてどのように検討されたのかお伺いいたします。

 (3)番、下水道とし尿処理です。

 さきの阪神・淡路大震災のときにも大きな影響がありました。近県から何百台というバキュームカーが要請されたようでございますが、予想されます東海地震など震災時には下水道は寸断され機能が果たせなくなります。平成17年度には仮設トイレを備蓄資材として補充されるようですが、いずれにしても、その中身を処理するためにはバキュームカーと湖北衛生センターの必要性が高まります。し尿の投入台数は減少しておりますが、この施設の重要性を再認識し、さらに、この施設を生かすため自然流下に逆らってポンプアップしている広域下水道をこの施設で処理するように考えれば、地震に強く災害時の復興経費も安く上がるのではないかと思いますが、湖北行政事務組合長でもあられます市長さんにお考えをお聞きしたいと思います。

 (4)湖畔整備については、先番の議員さんへの答弁で一定の状況については了解いたしましたが、県にお願いしておりますところの橋の検討状況についてお話しいただけることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 (5)番、湯殿山。

 以前理事者と懇談いたしたときのことですが、信州大学は通称タコ足大学といって、8学部が県内各地に分散しております。しかし、残念ながら、この諏訪地方にはございません。そこで、信州大学の学部誘致の可能性として、近年、知的財産の重要性が言われておりまして、発明トップに不可欠な法律の知識を持った人材が、これからは企業においても求められる時代になりました。今、全国の大学で工科大学院設置の動きがありまして、信州大学においても導入を検討しているので誘致はできないのかどうかと申し上げました。しかし、残念ながら松本市に設置するような方向でございます。情報収集のおくれにより、市長の念願である大学誘致の1つのチャンスが消えてしまいました。

 そこで、湯殿山の活用として、今、交通事故が多発し不足している施設であり、法務省の設置する(仮称)交通違反者矯正研修センターを誘致すれば、地域経済に大きな効果が期待できると思いますが、お考えをお聞きいたします。

 (6)塩尻市との境界。

 高ボッチ地籍の岡谷市と塩尻市の境界問題については、何回か一般質問で出されております。そこで、解決策として、小鳥の森塩嶺御野立公園内の岡谷市側に食い込んでいる塩尻市地籍と高ボッチ地籍にある岡谷市の区域と等価交換してきちんと境界を整理したら、両市の友好関係はより高まると思いますが、お考えをお聞きいたします。

 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 征矢 久議員さんから御質問いただきました1番目の新年度予算についての中で、行政チャンネルの導入ができないかとの御質問をいただきました。

 行政チャンネルの導入につきましては、第3次岡谷市総合計画後期基本計画の「市民と歩むまちづくりの推進」の中の広報広聴活動の充実の中に位置づけられております。市民への伝達、情報手段としては幾つもの方法があるかと思っております。費用対効果や市民の要望の強さなどを考慮いたしまして、事業の取捨選択をする必要があると考えておりますので、今後、岡谷市行財政改革プラン策定市民会議等で市民の皆さんからの御意見をお聞きしながら行政チャンネル導入については検討させていただきたいと思っておりますので、したがいまして、新年度への予算計上についてはしてございませんので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の行政組織の執行体制についてでございますが、最高経営責任者(CEO)についてでございますが、最高経営責任者と最高執行責任者につきましては、ともにアメリカ企業のトップマネジメント組織における、通常の職位呼称とは別の実質的な順列を示すための肩書でありまして、日本の企業でも、経営の意思決定のスピード化と業績に対する経営責任、執行責任を明確にする必要から、会長をCEO、社長をCOOとして発令している事例が見受けられるところであります。

 行政組織において市長がCEO、助役がCOOというとらえが適切かどうかはわかりませんが、地方自治法で市長の権限として、統括代表権、事務の管理及び執行権、職員の指揮監督権等が定められており、行政運営に当たっては市長が最高経営責任者であることには変わりないと認識いたしております。最高経営責任者としての役割でございますが、組織全体を総合的な視点から統括すること、組織の目標や方針、経営戦略などを決定することや組織の構成員を統合することなどであると思っております。

 次に、まちづくりの2番目のララオカヤについてお答えをいたします。

 2月16日の全員協議会にて報告申し上げた岡谷駅前再開発ビル再整備基本計画調査の内容は、市民懇話会での提言書、国の都市再生モデル調査における市民ニーズの把握、地元岡谷区からの陳情や要望等をお聞きする中で、施設のイメージを素案として作成したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 今後、施設の具体的な内容を詰めていくに当たり、まず、重要なことは、ララオカヤに財産を持っている権利者の方々の御協力を得ることであると考えております。その上で、市としては、地元岡谷区や周辺の商店街そして多くの一般市民の皆様の御要望や御意見をあらゆる機会をとらえてお聞きし、今後の計画に生かしてまいりたいと考えております。飲食店の位置や駐車場の位置等についてもさまざまな御意見があろうかと思います。それらの御意見等を参考に、また検証しながら、より具体的な施設計画を作成してまいりたいと考えております。

 まちづくりの中で湖畔整備でございますが、これは、県にお願いをしている横河川河口橋の検討の状況についてでございますが、横河川河口橋につきましては、諏訪建設事務所におきましても大変前向きに考えていただいておりまして、平成17年度予算の中で検討に着手していく予定とのお答えをいただいております。

 また、実現に向けて引き続き努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まちづくりの湯殿山についてでございますが、芝浦工業大学新学部の敷地として利用してまいりたいと考えておるわけでありますが、当市にとって有益な企業等の進出希望があれば、工業用地としての処分も検討してまいりたいと考えております。そのため、現時点においてはその他の活用を考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 助役。

     〔助役 横内啓吉君 登壇〕



◎助役(横内啓吉君) それでは、私の方から、2番目の問題の(2)と3番の(6)につきまして御答弁を申し上げます。

 最初に、行政組織の執行体制のところで御質問をいただきました。助役を最高執行責任者とお考えをいただいた上で、そのあり方についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、助役の職務につきまして御理解をまずいただきたいと思います。助役の職務は、普通地方公共団体の長を補佐し、長の補助機関の職員の担任する事務を監督することが法律に定められております。議員さん御指摘の最高執行責任者が担当すると思われます職務、例えば事務の管理や執行、また、職員の指揮監督などは、普通地方公共団体の長の権限として法律に定められております。しかし、助役には、先ほど助役の職務のところで申し上げましたとおり、市長を補佐する職務がありますところから、責任や権限は市長にありましても、市長が政策づくりやその執行に対します考え方や方針を決定しますのに当たっての助言や、それに基づいてなされます業務や課題、構想などが円滑に進展するよう取り組んでいかなければならない重い任務があるものと考えております。

 それから、まちづくりの(6)塩尻市との境界につきましてお答えを申し上げます。

 高ボッチ高原の岡谷市と塩尻市との境界未定箇所につきましては、昭和54年修正の国土地理院発行の地形図から行政界の表示がされなくなっております。その後、塩尻市とは幾たびとなく協議をしてまいりましたが、確定に至らず、現在も未定の状況が続いておるものでございます。

 最近の塩尻市との協議につきましては、高ボッチ高原の現地において立ち会いを実施いたしますとともに、塩尻市にお伺いし話し合いを続けておりますが、それぞれの主張が過去の経過などに基づくものでありますところろから、決定に至っていないのが状況でございます。

 未定であります境界を決めますことは、短期間で解決することはなかなか難しい問題でございますが、早期解決に向けまして、引き続き塩尻市と協議を続けていくことで話し合いができております。今後、さまざまな方策や研究検討をいたしまして問題解決を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 3番のまちづくりについての中の(1)の病院の関係ですが、社会保険庁はどのように分析しているかという御質問でございますが、ここで岡谷・塩嶺両病院の統合の方向性が出たことにつきましては、社会保険庁の方に直ちに事務段階でその意向は伝えてございます。先番議員さんにもお答えいたしましたけれども、塩嶺病院の国有財産が無償になるのか有償になるのかでございますけれども、こうした分野につきましては、今後、具体的な協議を社会保険庁の方と進めていきたいという段階でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 水道部長。

     〔水道部長 金子 明君 登壇〕



◎水道部長(金子明君) 3番目のまちづくりについての中で、(3)下水道とし尿処理について、私の方から初めにお答えをさせていただきます。

 岡谷市の公共下水道は、諏訪市の豊田終末処理場を放流先とする諏訪湖流域下水道関連として昭和49年に工事に着手以来、流域幹線整備計画と調整を図りながら計画的に事業推進を図ってまいりました。この結果、平成16年度で一部の地域を除き可住地のほとんどが整備されることから、今後におきましてはその施設の維持管理が主体となってまいります。

 当市の下水道の管渠延長につきましては約280kmとなっておりまして、万が一大地震が発生した場合には、この影響ははかり知れないものがございます。ちなみに、阪神・淡路大震災における下水道管渠に関する被害の主なものは、管路の浮き上がり、マンホールの浮き上がり及び沈下、マンホールの躯体のずれ、破損等となっておりまして、また、参考までに昨年10月23日に発生いたしました新潟県中越地震におきましては、これは11月5日現在の調査結果でありますが、管路の浮き上がりが5,427カ所、マンホールの浮き上がり及び沈下が1,365カ所、マンホール躯体のずれ、破損が347カ所などとなっております。

 そうしたことから、御提言をいただきましたように、下水道の被災対策といたしまして管路を自然流下方式に改良いたしましても、管路自体の被害を防止することには直接結びつかないものですし、また、流域下水道計画に基づきまして整備を図ってまいりました現在の排水体系を大きく崩すことになりますので、構築した施設の規模等にも大きく影響を与え、またさらには、衛生センターは機能の違いが明らかになっているわけでありますが、そういったことで、この施設について継続的な使用という点では大変困難であるというふうに考えております。したがいまして、地震等に対しましては現在の施設をいかに耐震性を強化し堅持していくか、これが今後の大きな課題であるかというふうに考えております。

 現在は、下水道管路の耐震対策といたしまして、平成7年から耐震性に富んでいるリブ管を使用いたしまして、また、平成10年からはマンホールと管路の接合箇所に可とう性継ぎ手と言いますけれども、この可とう性というのは自在にたわむというそういった意味でありますが、可とう性の継ぎ手を使用いたしておりますが、新潟県中越地震でも、この可とう性継ぎ手はかなりの効果があったというふうに聞いております。

 また、現地調査や応急復旧から管の布設工事の際の埋め戻し材の改良、これによりまして被害を軽減できるとの技術的な提言もいただいております。

 今後におきましては、これらの提言や日本下水道協会が発行しております耐震対策指針の改定等を見据えながら、維持管理の中で改善等を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 3番目のまちづくりについて、(3)下水道とし尿処理のうち、し尿処理について答弁を申し上げます。

 下水道の普及に伴い、湖北衛生センターへのし尿投入量は年々減少しておる状況であり、平成14年度からはし尿処理2系列のうち、1系列のみの稼働に切りかえている状況であります。また、現在の施設は平成3年4月から稼働しており、老朽化への対応も必要となってきておる状況であります。湖北3市町における下水道計画区域外のし尿及び浄化槽汚泥の処理につきましては今後も残ることから、今後の施設のあり方や運営方法等について検討してきておりますし、災害時の想定は難しいものがありますが、災害時のし尿処理につきましても、あわせて構成市町の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員、2回目の質問を許します。



◆7番(征矢久議員) 7番 征矢 久です。

 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。

 1番目の新年度予算の中の行政チャンネルにつきましては、合併が破綻した今となって自立のまちづくりを進めざるを得ない中で、茅野市も既に導入の方向になっております。市長の言われますところの開かれた市政を推進するためにも、そして、多くの一般市民によく行政を理解してもらうためにも、導入すべきと考えます。そこで、平成17年度内に補正予算を計上してでも、早期に対応するよう強く要望いたします。

 質問内容を整理するために、先に大きい3番、まちづくりについて触れてまいります。

 (1)病院ですが、塩嶺病院におかれましては、社会保険庁の意向を的確に把握し、岡谷市が不利にならないような対応をお願いいたしたいと思います。

 岡谷病院は、統合が、悪貨が良貨を駆逐する、朱に交われば赤くなるとのことわざのようなことにならないよう、体質改善を通じて職員の意識を図っていただきたいと思います。その上で、よく状況を見きわめた上において統合されますように要望いたします。

 (2)ララオカヤ。

 合併が破綻し自立を進める厳しい財政の中で、約40億円をかけて行う事業なのか疑問であるという一般市民の声もあります。対策委員会さらには権利者、連絡協議会、懇話会等、より多くの市民の皆さんの意見を求め、十分な協議を重ねて対応するよう要望いたします。

 (3)下水道とし尿処理。

 地盤が軟弱なところにあります広域下水道豊田終末処理場は、災害時、当てにならないと思います。今、将来を見据えた自立の考え方も検討する中におきまして、自然に逆らわず、復興費用もかかる状況を勘案するならば、費用対効果を求めて柔軟な対応を望みます。

 (4)番の湖畔の整備です。大変ありがたいお話であり、厳しい県財政の中、市長さんの御努力に感謝いたすところであります。

 (5)湯殿山。

 大学誘致の可能性が難しくなった今、なぜかちゅうちょしているように思いますが、岡谷市のためにも、8月の芝浦工業大学の返答がはっきりした段階で、土地の有効活用に向けて決断されますように要望いたします。

 (6)塩尻市との境界。

 相手との主張や過去の経過があって難しいというお話でありますが、話し合いを続けていただくということでございますけれども、私は、そういうようなことを言っているならば、具体的には合併しない限り決着はつかないだろう、そのように考えます。日本一短い礼祭を春と秋の年2回開催し、さらには、本年5月29日に開かれます第7回塩嶺王城パークライン10マイルマラソン大会を、辰野町を含めて構成している塩嶺王城観光開発協議会で主催するなど、大変友好関係にあると思われますので、ここで思い切って、腹を割って交渉するよう要望いたしたいと思います。

 さて、大きい2番に戻ります。行政組織の執行体制についてです。

 (1)の最高経営責任者については、市長さんの答弁で了承いたしました。

 (2)の最高執行責任者につきましては、助役さんの答弁でありましたとおり、制度的には市長さんに決定権があると理解しております。同じとは思っておりません。しかし、市の組織が稟議制のボトムアップ体制で、一般職員とは異なり、専決、代決規定で大きな権限が与えられております。当然それに伴って責任はある、または求められると思います。

 そこで1つとして、市長の補佐役である助役として、今までの取り組みの中で、特に合併について市長の強い思いを実現すべく、どのような対応をしてこられたのかお伺いいたします。

 我々議員も、区長会を初め、過日開催されました市政懇談会の席上、出席者やさらには市民から、合併白紙に対する責任をどのようにとるのか、市長ともども推進してきたものが責任を問われております。そこで、推進をしてこられました市長さんを補佐する立場の助役さんの責任について、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 ?としまして大学誘致でございますが、多くの先番議員さんが触れております2月16日の全員協議会での経過報告には、平成15年9月以降の記述が載っておりません。その内容の中に、平成15年6月には芝浦工業大学の最高責任者となる理事長が、推進派であった石川氏から、慎重派である藤田氏にかわっておるとのことであります。当然理事長間の引き継ぎはされていると予想されますが、今まで正式に理事会の議題とされていない点や、理事側と教授側との対立があり話が進んでいないとも聞いております。

 そこで、この1年以上の期間担当してこられました事務方の最高責任者である助役さんに、表面的なことではなく、なぜ理事会にかけられていないか、またはその見通し、当然責任者が交代すれば何らかの変化が出てくるという予測のもとに的確な情報をつかむことができなかったのかどうか、どのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。

 また、市長に対し、正確な情報を伝えていたのか、また、議会への報告はなぜしてこなかったのか、あわせてお伺いいたします。

 ?としまして、助役は、特別職として市理事者三役の一翼を担っております。市長に次ぐ、岡谷市を代表する立場にあります。市民から大きな期待を寄せられ、行政執行者として大きな責任を負う立場であり、組織内では人材育成をする立場でもあると思いますが、以下の4点について職員の意欲を引き出すためにどのように実施されておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 1つ、部下に希望を持てるよう仕事を任せつつ、常に報告を求め、相談に乗り、アドバイスを与え、最終責任は自分がとり、市長にまで影響が及ばないように努めている。

 2つ、直接行政を執行する幹部、中堅職員を信頼して、責任ある仕事を与え、満足感や達成感を持たせるように努力している。

 3つ、みずから率先垂範し、手本を示し、公平な信賞必罰の実施とともに、独自性、積極性を高め、またはそれを認め、適正な評価をしている。

 4つとしまして、会議は短時間で説明責任をしっかり果たし、明確な指示を与え、正確な情報を提供し、主義を持って徹し意見を吸い上げている、この4点。

 ?としまして、行政が市民福祉にどのような効果を出しておられるのか。利用状況はどうか。例えば、先輩議員の中島議員さんが質問したような駅南のバス停における問題点、または、費用対効果が出ておりません。これはいろいろな経過があると思いますけれども、南北自由通路の利用状況、さらには、屋根を追加しました足湯などなど、自分の足で現地を見て回り、直接利用者、市民から話を聞くなど実態把握に努めておられるのかお伺いいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 征矢 久議員の再質問に対する答弁を求めます。

 助役。



◎助役(横内啓吉君) それでは、何点か質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、合併に対します私の立場といいますか、取り組みといいますか、責任について御質問がございました。

 先ほどの私の任務のところでお話をいたしましたように、市町村合併につきましては、市長は、6市町村合併も、湖周3市町の合併も、いずれも推進の立場でございます。したがいまして、私の立場は、合併が成功できるように取り組みますのが職務になるというふうに私は考えております。

 したがいまして、市内におきましては市民の皆様に合併についての説明責任を果たしながら理解を深めていただきますとともに、対外的には合併推進の立場で関係市町との調整や計画づくりに取り組んでまいりました。それが補佐役の務めだというふうに私は思っております。

 それから、大学に関連いたしまして何点か御質問をいただきました。

 先ほど来御答弁を、前段の議員さんにもお答えをいたしました。平成16年度は1月までに10回の協議を大学としてございます。この10回のうち、私がすべてここにかかわったものではございません。そんな中で、その取り組みの中で先日全員協議会へ提出いたしました資料の中で、平成15年9月を一定の境とした御発言や、大学様の理事長の変更等に関連をいたしまして、当岡谷市の新学部の動きが当然そこで察知ができ、それを感じて一定の動きを助役としてすべきではなかったかというような御質問かと思います。

 私どもは、幸いなことに、向こうでお話をいただける担当の理事さんは、前の理事会を構成していただいた方が残っておりまして、その方が岡谷市の担当をしていただけることになりました。したがって、経過としては、その一番状況のわかっている方が引き続き岡谷市の新学部について担当いただいたという経過がございます。したがいまして、その段階で理事長さんがかわったことに伴って、一定のそこに大きなずれが生じて、新たな人脈といいますか、交渉相手をかえたということではございませんで、その点は継続がされてきておったというふうに、まず御理解をいただきたいと思います。

 そんな中で、話の過程の中で課題になったことを市長にどのように報告をし、それを議会にどのように報告するかというようなこともお話がございましたが、私どもは、報告は行くたびに一定の報告書をつくりまして市長には報告をしてまいっております。議会の報告につきましては、一定の今までの経過をごらんいただきますと、調査等を実施し、その成果品等ができ上がったときには、その結果等も踏まえて議会に報告はしてきておりますが、折衝過程の中での大きな山場、例えば平成16年4月の時点で、もう既に平成17年3月までには一定の結論を出していくということを決めていたわけでございますから、私が4月からお邪魔をしたときに、「市の方針としてこういうふうにしましたから、大学として、平成17年3月に一定の結論を出してくださいね」「ぜひ考えていただきたい」ということは、私は4月に申し上げました、大学へ行って。市長さんが5月にお邪魔をして、そのときに大学様が議会へ来て報告をするというような話を市長と理事長とした経過がございまして、市長の答弁がそういうふうになっていたわけでございますが、事情は事情としてそういうことでありましたので、あと途中途中では、議員さん御指摘のように理事会で検討がされていないような状況のわけでございますし、8月には一定の理事側の大きな次年度以降に向かう政策の勉強会、決定会があるわけでございますので、そういう時点時点の中でも、岡谷市の新学部設置の検討がされなかったわけでございますので、大きな変化として議会へ報告することがなかったということで、議会の方へは、途中途中での報告はしてこなかったというのが実情でございます。

 それから、私の立場をめぐりまして、特に人材育成につきまして御質問をいただきました。

 私は、組織と人材育成というようなことで、常々部長さん、課長さんに申し上げていることがございます。私がすべての人材育成をするなんていうことはとてもでき得ません。したがって、私は組織の中で動くことの1つに人材育成があるということで、常々部長さん方にお願いしていることは「人材の育成をお願いします」ということは項目の1つでお願いをしております。

 その中で、1番から4番までお話がございました。私は、部長さん方に、自分の考えを持ってください、自分の担当する事務やあるいは仕事や、これから展開をしなければいけない将来に向かって、部長さん方は自分の考えをしっかり出してください。しかし、市長さんに判断をいただく過程の中で、部としては、その案に決めたんだけれども、その案を決める過程の中で、A案、B案、C案、D案、E案、5つの案を考えましたが、功罪検討いたしましてこういうところになりました。当部といたしましてはこの案でいきたいというふうに仕事をしていただきたいというふうに常々言っておるわけでございます。そんな中で、私は、言われました3番に、特に議員さんから言われた中では気をつけている部分でございます。自分ができないことは他人に言ってはいけないというふうに私は思っております。したがって、部長さんなり課長さんなりに私が申し上げることは、私は率先してやらなければいけないというふうに考えておりますので、そんな中で御理解をいただきたいと思います。

 それから、私が現場を見る中でどんな判断をするようにしているかというようなことに関連をいたしまして、駅南のバス停の話や南北自由通路等のお話をいただきました。私は、市内を歩くときには、できるだけ自転車で歩くことにいたしております。車は使いません。そんな中で、せっかく外に出る機会があるときには、自転車の通る道は限られたところかもしれませんけれども、その中で幾らかでも注意をして見てこなければいけないというようなことの中で、時間が許す限り自転車で歩くことにしております。

 それから、足湯等も御指摘の中にございましたが、諏訪湖ハイツ等へも顔を出したことがございましたが、残念ながら、あそこの足湯の屋根をかける前に、私自身があそこへ屋根をかけようというような判断をいたすような状況にもなっておりませんでしたし、駅南のバス停や南北自由通路の行政評価等は、いまだに、やるあるいはやりましたというような状況には、残念ながらなっておりませんので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員、3回目の質問を許します。



◆7番(征矢久議員) 7番 征矢 久です。

 今、助役さんから一定の答弁をいただきました。一生懸命やっていただいているということでございますので、もしそういうことであるならば大変ありがたいことだと思います。

 先ほどお聞きしました、まず細かい点から申し上げます。

 市長が言われますように、県下一の福祉都市を目指して方針を出しておるわけですね。そういった中におきましては、議員に指摘される前に、もう既にシルキーバスやスワンバスの53便が駅南に発着しているということは、実施してから何年か経過しているわけですね。それを利用するお年寄りの皆さんがどういう状況で待っているのかというのは、これは把握をまたすべきであったと思いますし、また、把握ができていなければおかしいと思うんですよ。これは職員がどうなっているかということも当然ありますけれども、ある面では、そういう報告が上がらないのかもしれないと私は逆に思う部分があります。

 いずれにしても、南北自由通路が屋根がわりになっていて、あれだけ高いものであるならば、当然雨、風は吹き込んできます。私も、過日行ってみました。お年寄りの皆さんが背を丸めて震えていました。風よけすらないわけです。待合所、せめて今後の方向が決まるまでは、仮設であってもそういうものを取りつけてしかるべきではないか、そのように思いますし、また、仮設トイレでも結構ですから、あそこから私はどのくらい時間かかるかはかってみました。ララオカヤのトイレ、さらには駅前のトイレ、そして西友さらにはドラッグストアまで、それぞれ私の足で3分はかかりました。南北自由通路のエレベーターも使いました。そういった状況を小まめに見ることも、市長を補佐する立場の者として必要な部分ではないのかと私は問いたいと思います。

 いずれにしても、そういった状況、さらには足湯も屋根はある面ではつけ足しましたけれども、靴脱ぎ場、そこはそのまま雨が落ちてきます。利用しているとき、または風雨があるときは、はっきり言って靴がぬれてしまうんですよ。こういったことも本当に700万円もかけてやったのかというように、費用対効果が求められる部分であります。行政に対しても結果責任があります。

 そういった部分におきまして、私は、平成15年6月の定例会におきます一般質問に、助役さんからすばらしい、模範的とも思えます答弁をいただきました。議事録に残っております。その内容にちょっと触れます。

 質問内容は、2番の市理事者、三役の理想について、(2)としまして、市長を補佐する助役、収入役の立場と責任につきましてお伺いしたいということで、これにつきましてこのように答弁をいただいております。(「リ・リーン」終了)「突発的に発生すると思われます市長の職務代理を除きまして、通常の日常業務によりまして、私の責任、立場を、市長を補佐しますことと事務執行を監督いたしまして事務執行の責任者となります、この2つだと思っております。今、市長が何を求めているのか見きわめまして、市長の意を体し、それをなし遂げます。果敢に挑戦します。それが私の責務だと考えております。職員の皆様には、今、何をしてもらい、その上で私が今、何をすべきかを判断します。事務部門の最高責任者として住民福祉の向上を遂行する組織がどうあるべきかと考えていること等の内容につきましては、時代の流れや時々の変化に的確に対応しなければなりません。そんな中で市民の皆様にわかりやすい組織、新たな事務と既存の事務との連携を考慮する」、そういうようなことで内容を言われております。いずれにしても、「組織を生かし、成長させ、衰退させてしまうのも、その組織を執行するその人による」、そのようにお答えをいただいております。私は、このお答えに対しまして、「大変ありがたい答弁である。そのようにお願いいたします」ということで申し上げてきております。

 こういった部分におきまして、この時代を生きるそれぞれの人生においては、社会の一員として、また、公人としての役割を果たしておりまして、その社会におけるポジションは、しかし、守り続けることはありませんし、いずれ次の人に引き継ぐことになります。次代を担う人材を育成することも、今の時代を生きている我々の大きな役割とも言える部分であります。人々が集って人間の社会が構成されておりますし、組織も人で構成されております。人材育成はリーダーたるものと常に心に置いて事に当たらなければならないことだと思います。

 私は、議員として、行政をチェックする立場から、助役が全体の奉仕者として市民福祉の向上のため市長を助け、適切に職員を指揮監督し、事務事業を遂行させ得ているのか大いに疑問を持たざるを得ない状況にあります。みずからを省みて、公人としての自己採点について最後にもう一度お伺いいたしまして、以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 助役。



◎助役(横内啓吉君) いろいろ御指摘の事由事由につきましては、私がそれぞれのところで事務執行を監督できなかった部分でございますので、今後、そういうことができるだけないよう、足で地域をできるだけ回るようにして、しっかり市長を補佐していきたいというふうに思っております。

 それから、自己採点はということでございますが、私は私で採点をすることはいたしません。私は、日々精いっぱいやっておりますので、それで満足をしております。



○議長(今井竜五議員) 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時30分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居光宏議員



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔18番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆18番(武居光宏議員) 18番 武居光宏です。通告順に従いまして質問させていただきます。

 初めに、岡谷市民の生活実態と福祉政策の進め方についてお尋ねしたいと思います。

 (1)としまして、正規社員と非正規社員の割合でありますが、今、日本に起こっている国民の所得階層の大きな変動が、政府の厚生労働省のデータでもわかってきました。長引く不況の中、力のある者がますます力をつけ、弱者はリストラされたり就職すらできない。もし就職したとしても、正規社員になる者は、1997年から2002年の5年の間で398万5,000人もマイナスになっております。それから、非正規労働者369万人もの人が、ここでふえているわけです。2003年度の派遣労働者が10%伸びて236万人になったということも、2月19日の新聞では報じられているわけですが、こうした正規社員と非正規社員の実態は岡谷市ではどうなっているかをお尋ねしたいと思います。

 それから、2番目に、所得階層別の人口でございます。納税義務者の課税の段階で差し支えないと思いますが、段階別に人口と構成割合を教えてほしいと思います。本来ですと、所得ということでなくて、純然たる収入で階層別にお聞きしたいと思いますが、データがないようですし無理というようなことでありますので、納税義務者の課税段階別の数値で、平成16年と6年前の平成10年のデータで比較してお示しをいただきたいと思います。

 それから、3番目に、これらを踏まえまして福祉行政の理念でありますが、ここで岡谷市の所得格差がどうなっているかを考えるとき、ジニ係数というものが出てくるわけですが、これはイタリアの統計学者の名前だそうです。所得格差をあらわすジニ係数は、所得配分の不平等さをはかる指標があります。この係数の示す範囲はゼロから1の数値であらわしておりまして、ゼロのときは完全な平等ということで、つまりみんな同じ所得を得ている状態の世界を言うわけであります。それから、1のときは完全な不平等、つまり1人の人が全部の所得を得てしまって、あとの人は所得がゼロという状態の係数だそうです。厚生労働省のまとめによりますと、2002年の所得格差をあらわすジニ係数は、これは全国のものですが0.4983、これで6年前の1996年では0.433ですから、所得格差は0.0653、これだけの差が出てきているわけです。不平等の度合いが増しているわけでございます。

 税制や社会保障で、その格差というものを再配分して−−再配分というのは所得の多い人から税金を多く取って低い人に福祉をやるとか、そういうことの意味だと思いますが、再配分をして、再配分後のジニ係数では、2002年では0.3812となっており、これは6年前の1996年では0.361、やはり格差が0.02以上もあるわけでございます。国民が、自分だけは平均的な中間層だと思っていても、この数値が示すとおり、低所得者と高所得者の間で中間層の少ない社会実態に陥っているのが今の現状だと思います。もっと言葉を進めれば、今は何とか食べていても、老後にはどうなるかわからない。今の老人の中にも年金が月3万5,000円以下で、食費はお米しか買えない、とても暖房に石油ストーブを使うなどという余裕のない人たちがある実態を認識しなければならないと思います。各地区の皆さんが実施されている、いきいきデーに500円の食事代を嫁からもらえないのでただにしてほしいというお年寄りがいるという話をお聞きするわけでございます。この格差を社会保障でつくっていく政策をとっていくことがいかに大切かと思います。新年度に向けまして、こうした対策が予算編成に生かされているのかどうか、格差を是正する社会福祉の再配分の重要性について市長の見解をお聞きしたいと思います。

 今、財政一般の厳しい中、一部の市民の声として、福祉を削って自己負担にすべき、自助努力という声が聞こえますが、今の政府も、社会全体も、風潮がひとり勝ちを目指すような、会社で言えば自分の会社だけ生き残れば下請はどうでもいいとした考えが蔓延しているように思えます。そして、みんなが一番になった会社、これはおわかりだと思いますが、その会社をまねして一生懸命やっているという風潮であります。弱い者を切り捨てる政策が大手を振ってまかり通っています。これは金中心の考えであります。ひとり勝ちの誤った考えだと思います。

 今までの日本の習慣というものは儒教の社会でありましたが、いい面、悪い面ありますけれども、ある面では人と人の関係を大切にしていく社会であったと思います。下請会社に生きていける体制を常に考えていくのが親企業であったわけであります。従業員を大切にして、会社をともに育てていく思いやりある経営が日本の経済の循環を支えてきたと思っております。小泉内閣の政策は構造改革なくして向上なしとして、庶民の生活は、この結果、ますます厳しくなっていると言わざるを得ません。せめて中庸な生活を多くの人が持つことのできる社会を支えていこうという態度こそが今必要と私は思います。

 この厳しい時代に、「合理化して首にしろ」「賃金をもっと安くしろ」と、そこに働く人の身になって考えれば大変生活を不安に陥れる考えが聞かれます。民間でも公の団体でも、特に公務員労働者に対してこうした言葉が投げかけられていますけれども、人事院の制度があり、ILOの勧告でも、公務員労働者であっても基本的な労働者の権利は持つべきだという条約の批准を迫られている日本であります。人間性をもっときちんと持って、仕事ができ、毎日がはつらつとして仕事ができることが、みんながせめて今を前向きにとらえることのできる、こうした意見をもし言っていただけるなら、取り入れていくべきだと私は思います。

 行政運営全般をとらえれば、福祉をいかに進めるべきかということでありまして、福祉に携わる職員が何か後ろめたい気持ちを持たざるを得ないようなことがあるのなら、間違いです。職員は、今の仕事に誇りを持つべきです。そして、今こそ、不平等な、不平等一倒といいますか、不公平な社会を福祉によって再配分することが求められているときだと思います。市長が唱えられました長野県一の福祉都市の構想は、今、ますます光を放っているわけでございます。ただ、感覚的に、合併が不調に終わった、自立の道は福祉を削ってなどと考えるべきではないと思います。岡谷市民がお互いに社会福祉都市を目指すときの人間関係のあり方も、福祉行政を預かる者として現状をどうとらえ、岡谷市民にどうあるべきかを、どう訴えていくか、福祉都市岡谷の市長としてのお考えを改めてお聞きしたいわけでございます。

 ちょっと変わりまして、2番目は河川の改修の問題でございます。

 河川改修と用水路整備についてですが、今、河川や用水路の中に生きている生物が危機にさらされております。そして、自然の循環がその整備の結果、コンクリートの壁に仕切られてしまっています。今、地下水の低下も言われる中、今後の用水路の整備について一定の現状維持を、最大限に石組みを生かしたり自然の流れを生かした整備をしていくべきではないか。この考えは、人間の欲求や価値観に変化があらわれまして、諏訪湖の護岸でもわざわざアシを植えて浜の再生にお金をかけているようになりました。これは、次への環境に対する市民の願いとなってきていると思います。今後の河川改修、用水路の整備の考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 大きく3番目で、岡谷市の童画館の利用であります。

 最初に1つとして、子供館としての企画として、先般の議員の中からも出ておりましたけれども、童画家の武井武雄先生の感性を子供たちに伝えていくことは、地元が輩出したすぐれた人の業績を広く子孫に伝えていく責務を我々は負っていると思います。今、全国的に、こうした美術館や博物館の利用の低迷をどうしていくか多くの試みが行われていると聞いております。童画大賞の企画や童画作家の作品企画展について努力をされていることは敬意を表します。

 また、吉江忠男さんの歌や音楽会の企画もすばらしいことだと思います。「おはなしはらっぱ」もすばらしいことだと思います。

 さてこのほかに、例えば、今の子供たちが興味を持てるロボット展やおもちゃの展覧会、パソコンのゲームソフト展覧会など、これはもちろん、殺し合いや格闘技のわざを競うようなものではなくて、子供たちの情操を培うソフトを選びコンクールを計画したらどうかとも思いますが、いかがでしょうか。また、アニメの動画の企画展など、例えば宮崎駿の企画、そして、こうした企画にその分野を得意とする市の職員や市民のボランティアを募集して、企画に参加してもらったらどうかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 もし今の時代に武井武雄が生きていたら、パソコンでのデザインやアニメーションの世界に分野を広げていたに違いありません。今の子供たちが出かけて、来たくなるような子供館としての機能を持たせる企画を行い、いつも子供がいっぱいの童画館に利用を広げてほしいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、2番目といたしまして、市民の美術作品の展示とボランティアの活用でありますけれども、地元の作家、これは一般の趣味を持っているそういう人を言うことでありますが、個展や美術展などにも開放したらどうか、こうした催しも岡谷市美術会や美術愛好者のボランティア参加を得る中、市民の童画館として、市民とともにつくる童画館としたらどうかとお聞きしたいわけでございます。

 それから、入館料につきましては、既に行われているというお話もあります。入館者を多くするための割引券の発行を行って、駅や市の施設に置いて多くの利用者を募る、それから、観光客や市外の人にも利便を図る、また、親子として来てもらうような入場券の工夫をしてもらいたいと思います。既に実施済みの分については結構でございますが、入館者をふやす方策があったらお聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、駅前の再々開発でございます。これは先般の征矢議員、横内東洋雄議員からも、また、ほかの議員からも出ておりましたが、重複する部分もありますけれども申し述べさせていただきたいと思いますが、まず最初に、1として全体像の検討への意見調整でございます。市長も先ほどの答弁の中では意見を聞くということをおっしゃっておりましたけれども、提案された計画は駅スペースとの接続や駅南地域と開発との関連性が見えない。どういった公益施設を設置するかなど多くの問題点を含んでいると思うが、計画内容について変更や見直しは可能なのか。これは、先ほどの返事でいえば「可能」という御返事をいただけると思います。また、施設内容について、今後、市民等に意見を聞く機会はあるか。これももちろん「ある」という御返事だとは思っていますが、もう一度お答えいただきたいと思います。

 住宅利用の見込みでございます。高層住宅の入居のニーズはどうであるか、住宅の購買層や販売価格についてどのくらいの価格なり購買層の人たちを想定しているのかをお聞きしたいと思います。

 3番目に、商業ベースのニーズでございます。

 岡谷の顔ということですが、前の開発と同様に商業に依存したコンセプトはうまくいかないと思います。需要があるなら住宅部分をふやした方がいいではないか。また、駅南の土地利用に含めても、これは多くの議員からも出されているわけですけれども、駅周辺に高齢者向けの公営住宅とか病院、保育園などの公的施設を併設することも一案だと思われます。お聞きしたいと思います。

 終わりまして、今度は5番目でございます。岡谷病院の処分に関しての行政執行の責任のとり方でございます。これについても、先般、2人ほどの議員の方から見解が述べられ、それなりきの回答がされておりますけれども、私の中に、中身は一部私としての思いがありますので聞いていただきたいと思うんですが、このたびの岡谷病院の5カ年計画が未達成となり、理由はともあれ処分が出されました。全国の地方病院の6割以上が赤字で悩んでおり、これは国の医療政策が、増大する医療費の解決策として患者への3割負担や診療単価の見直しが行われ、患者数の減少や不採算診療部門の発生が起こっているのが現状です。また、医師不足は研修医制度改正によって、病床数の規模によって研修医の数を制限し、研修医を都合よく使っていた大学病院の研修医頼りの体制を見直す必要が迫られています。派遣していた医師を引き揚げざるを得ない問題につながっていると聞きます。そして、大学の法人化による大学自身の保全のために医師の供給ができなくなっていることが実態であります。これは、岡谷病院もその直撃を受けているわけであります。

 5カ年計画の最終年に岡谷病院の職員が一丸となって努力してきたISO9001の取得を初め病院の機能評価の認定に向けての努力、これは評価すべきであります。今回の連絡不足等を理由とした処分は間違いであると思います。何か今までの流れの中で、こうした処分があったわけですけれども、何か今までおとなしかった毒蛇が急に食いついたというような感じがあるわけでございます。今の病院の経営のこうした事実を正しく市民に説明することこそ、重要だと思います。今回の処分については、市民は1億8,800万円の支援の責任をとらされたというように見ています。「処分を深く受けとめる」とした先生の言葉は、今の医療制度全般の問題を御自分のものとして処分を甘受されたと思います。このような処分が今後行われると、岡谷行政全般に及ぼす影響は大きいと思います。なるべく計画は低く、数字合わせの行政が行われてしまうのではないか。失敗は、トップが自分で負うから思い切ってやってほしいという態度こそ、肝要だと思います。

 今回の件については、これ以上の論議は控えたいですが、今後、岡谷市の行政全般についての執行、これは先ほど市長もお話がありましたが、重複する部分ですけれども、私の今までの見解とあわせて御回答いただきいと思いますが、プランとその成果について、そこに起こる責任について処分が関係してくることがあるのか、市長のお考えをお聞きしたい。

 それから、岡谷病院の医師確保でございます。先生方、院長は、それなりきの人格を持った方でございまして、何も言いませんけれども、ほかの病院の医者が見ているわけでございまして、岡谷へ行くと怖いという話になると困るわけでございますが、そのようなことで処分の影響がありはしないかととても心配するわけですが、医師確保の見込みがあるのかも市長にお聞きしたいと思います。

 最後に、6番目としてアスベスト対策でございます。

 大分多くなって、私は今回、建物を改築して耐震工事をするという工事が詰まっておりますのでお聞きしたいわけですが、1として、岡谷市内にあるアスベスト使用の建物の数、今、アスベストの問題は、肺に入ってから20年から50年もたって発がんすると言われております。市内にあるアスベストを使用している建物はどのくらいあるのか、民間、公の区別で、もしわかったら教えていただきたい。

 それから、2番目といたしまして、学校、病院等の耐震工事に伴うアスベスト対策でありますが、このたびの耐震工事に伴いましてのアスベスト対策はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、一般の建物の解体についても、どのようになっているかもお尋ねしたいと思います。

 壇上からの質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の岡谷市民の生活実態と福祉政策の進め方についての(1)正規社員と非正規社員の割合についてでありますが、岡谷市においても、雇用形態を見ますと臨時やパート社員が増加しているのは事実であります。具体的に岡谷市内で正規社員と非正規社員との割合は、統計的な実数の把握は困難でありますが、参考までに、ハローワーク岡谷管内で雇用保険の加入状況から見ますと、1週間の労働時間が30時間以上の労働者は平成17年1月末現在で2万1,948人、1週間の労働時間が20時間から30時間未満の労働者は975人となっており、割合では全体の5%程度が非正規社員ではないかというふうに推測されます。ただし、労働時間に焦点を絞った統計のため、1週間の労働時間が30時間以上の労働者の中に非正規社員も含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 大きな2番の河川改修、用水路整備についての中で、私の方からは用水路について御答弁申し上げます。

 農業用水路の改修整備につきましては、農用地への水の供給が常時安定して行われるようにするため、利用状況及び改修部分の破損状況等を確認し、水利権者や地元区、沿線住民との話し合いをもとに、整備の時期、構造、規模を決めて行っております。

 御質問の、生物が生息できる自然と調和した改修整備につきましては、用水路及び管理道路を含めました用地、施工の事業費、集中豪雨時の溢水状況や安全性、改修整備後の管理等、これらの条件が整わないとできません。さらに、労務等提供しながら水路維持を実施している水利権者や地元関係権利者等の調整も必要となります。今後、これら条件の整った箇所については生物の生息、生育にできるだけ配慮した改修整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。

     〔総務部長 竹澤幸男君 登壇〕



◎総務部長(竹澤幸男君) 1番の岡谷市民の生活実態と福祉政策の進め方についての中で、2番目にいただきました所得階層別人口でありますが、課税標準額でお答えさせていただきます。

 この課税標準額は、給与所得を例にいたしますと、収入から経費等に当たる給与所得控除を差し引き、さらに社会保険料ですとか扶養分あるいは基礎控除等を差し引いて残った課税のための金額でございます。

 平成16年度の課税状況調べによりますと、納税義務者総数は2万4,042人となっており、その課税標準額での区分では5万円以下が588人、全体の納税義務者の構成でいきますと2.44%になります。これを平成10年度と比較しますと、人数比では18%の増となっておるものでございます。5万円を超え20万円以下は1,217人、構成比では5.06%となっております。対平成10年度では21%の増になっております。20万円を超え120万円以下は8,912人、37.07%、対平成10年度では3%の増でございます。120万円を超え200万円以下は5,847人、24.32%で、対平成10年度では17%の減となっております。200万円を超え400万円以下は5,512人、構成比が22.93%で、対平成10年度では22%の減となっております。400万円を超え700万円以下は1,343人、構成比では5.59%、対平成10年度では32%の減となっております。700万円を超え1,000万円以下は247人、構成比で1.03%、対平成10年度は32%の減でございます。1,000万円を超え2,000万円以下は289人で、構成比1.20%、対平成10年度では26%の減でございます。2,000万円以上の方につきましては87人、0.36%で、対平成10年度は5%の減ということになっています。

 ちなみに、平成10年度総体の納税義務者数では、平成10年度が2万7,165人、平成16年が2万4,042人ということで、全体では3,123人の減、パーセントにしますと12%の減ということでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(3)番、福祉行政の理念についてお答えをいたします。

 少子高齢社会の到来などによりまして、福祉施策の充実がさらに求められている中、健全な行財政運営を行うため最大の行革である合併を進めてまいりましたが、御承知のとおり合併は白紙となり、合併しない自立のまちづくりを進めることになりました。

 行政運営は、健全財政により高度な行政サービスを継続して提供する必要があるものと考えております。議員さんの質問は、雇用や社会保障を含む広い社会政策の問題とも考えられますが、福祉政策との質問でありますので、福祉政策の基本的な考え方について述べさせていただきます。

 社会福祉の考え方は、生活上の障害や困難を克服したり、社会的責任において援助し、すべての市民が社会の構成員として自立した生活ができるようにすることであります。岡谷市は、健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指して各種の施策を進めてきておるわけでありますが、市民総参加の心豊かで人にやさしい福祉のまちづくりのため、地域福祉を推進しているところであります。すべての市民が、人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしく自立した生活を送ることができるように、行政と地域が連携して支援してすることを理念として、与えられる福祉から、市民が参加し創造する福祉へと転換を図っており、そのためには、自助、共助、公助が相互に連携、融合することが大切であり、市民が主体的に取り組む地域活動を支援し、環境整備に努めながら、市と市民の協働を目指してまいります。

 こうした福祉都市実現のために必要な投資は健全財政の保持のもと、今後とも積極的に行っていくべきであると考えております。

 次に、大きな3番目の日本童画美術館の有効利用につていでございますが、イルフ童画館は、武井武雄が生み出した童画をテーマとして、子供たちに夢を与え続けてきた武井武雄の作品を中心に、日本及び世界の絵本作家の企画展を開催し、童画を通して子供から大人まで、世代を超えた多くの人が集える交流の場を提供しております。

 子供向けの事業といたしましては、人気のある絵本作家も織りまぜながら企画展を実施してきていますが、3月19日から開催されるアンデルセン生誕200年展もその1つであり、また、新年度はアニメにも取り上げられ子供に人気のあるアンパンマン、やなせたかしの世界展の開催を予定しております。

 また、1階の絵本ライブラリーはらっぱでは、子供向けにボランティアグループの協力を得ながら、毎日曜日、絵本の読み聞かせや工作などを実施しております。ボランティアグループには、このほかにも小学校においてアンデルセン童話のスライドや人形劇などの上演、童画の日コンサートや絵本づくりなどの活動も行っていただいておりまして、はらっぱを含む1階は年間約1万8,000人の方々に利用されております。

 今後とも、子供の心に触れる絵の創造を目指して、童画の世界を確立してきた武井武雄の作品を中心に展示を行い、童画を通じて子供から大人まで多くの人々が集える心温まる交流の場、出会いの場とするとともに、未来に向けて児童文化を発信してまいりたいと考えております。

 大きな5番目、岡谷病院の処分に関して、行政執行の責任のとり方についてお答えをいたします。

 今回の処分につきましては、市立岡谷病院経営健全化計画の実施における管轄職員への適切な指導の欠如と適切な時期の報告義務を怠ったことなどの事務執行管理に伴うものでありまして、赤字経営の責任を問うために処分を行ったものではありません。

 今後、目標管理にかかわる責任について処分が関係してくることはあるかとの御質問でありますが、地方公務員法の服務の根本基準にありますとおり、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しかつ職務の執行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。この根本基準にのっとり、市民のために全力で職務遂行に当たることが職員の使命であります。

 法令等に違反した場合や、全体の奉仕者にふさわしくない非行のあった場合、職務上の義務違反や職務を怠った場合には、内部規律、秩序の維持のために処分を行うことはあり得ることでありますが、単に目標管理に対する処分は考えているものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 5番目の岡谷病院の処分に関して、行政執行の責任のとり方の医師の確保についてでございますが、関連大学であります信州大学及び山梨大学の各医学部へお願いをし、医師の派遣をお願いしておるわけでありますが、平成16年4月から開始された医師の新臨床研修医制度が運用されて以降、大学医学部自体が医師不足に陥っているとお聞きしております。このような中で、大学側に当病院の現状を御説明申し上げ、御理解をいただき、常勤医師の派遣が無理な場合にはパート医師の派遣につきまして特段の御配慮をいただいている状況であります。

 今回、経営健全化計画の最終年であります平成16年度の節目に当たり、1億8,800万円の追加支援をすることになったわけでありますが、その中で、計画の執行管理が適切に行われなかったので、病院側の経営責任に対し一定の処分を行いましたが、結果的に、このことが今後の医師確保にどのように影響してくるかという御質問でございますが、自治体病院の経営が非常に厳しさを増す現状の中で、今回岡谷市において行った処分が大学医局側にどのような受けとめ方をされているかにつきまして大学の見解をお聞きしてまいりました。大学側の受けとめ方といたしましては、今回、岡谷市においてこのような処分が行われたが、現在の自治体病院においては、多かれ少なかれ経営責任を追及する動きが顕在化してきており、今回の処分は当然のことと受けとめている。基本的に、どこの自治体病院においても経営の立て直しをしなければ、よい医療はできない状況にあり、処分については論議する余地はないものであって、今後の医師確保に影響するものではないとのことでありました。

 しかしながら、この問題をどのように受けとめるかは、受けとめる人の立場や考え方によって異なり、好意的な受けとめ方をされる方と、批判的な受けとめ方をされた方がおいでになると思います。したがいまして、今後の医師確保に当たり影響が出るか出ないかを判断することは、現時点ではなかなか難しいものと考えておりますが、今後、御理解をいただけない方には必要に応じ一定の経過を御説明申し上げる中で御理解をいただけるよう努め、今後とも医師確保には最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の河川改修、水路整備についての河川改修につきましてお答えをいたします。

 河川整備の大きな目的の1つといたしまして、必要断面及び堤防の安全性の確保、浸食・堆積に対する河道の維持等が挙げられます。この堤防や自然河岸の著しい洗屈等を防ぐため、施工性やコストを考慮して、一般的にはコンクリートによる護岸改修を実施しているところであります。

 御指摘の自然環境を生かした河川整備についてですが、岡谷市では、市街地を流れる中小の都市河川を改修する場合、用地の確保等が極めて難しいことから、自然と調和した改修は大変困難と考えております。しかしながら、将来的な環境問題を考えた場合、できる部分については自然環境に配慮した整備手法も必要と考えております。

 今後につきましては、市民の安全を第一と考えながら、山間部等の可能な箇所においては自然環境にも配慮した河川整備を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、大きい6番目のアスベスト対策について2点いただきましたのでお答えをいたします。

 最初に、(1)の市内にあるアスベスト使用の建築物の数量につきましては、平成16年10月よりアスベスト含有の建材等について法律により製造が禁止されたところでありますが、市内にある民間のアスベスト使用の建物数については、市に対するアスベスト使用の届け出や撤去時の届けの義務がないため、把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 市所有の建物についてですが、吹きつけアスベストはおおむね昭和30年ころから昭和50年ころまで使用されておりました。吹きつけアスベストの代替品として出てきた吹きつけロックウールについては、昭和55年まで一部アスベストが含まれており、それ以降についても、一部製品については昭和63年までアスベストがまざっている場合があります。このように年代での一応の目安はありますが、過渡期のものについて実際に含まれているかを判断するのは、現物を採取し分析調査を行わないと確実にわかりません。昭和63年以前で室内露出の吹きつけ剤が使用されているものにつきましては、現時点でわかっているものは6施設であります。

 次に、(2)の今年度完了または現在行われている学校、病院の耐震改修の工事部分において、アスベスト使用の箇所はありませんでした。来年度予定しております病院、市営住宅の耐震改修の工事部分におきましても、アスベスト使用の箇所はありません。

 建物の解体時における対策についてですけれども、解体等を行う部分に吹きつけロックウール等がある場合は、まず建設年度によって判断し、必要に応じて分析調査を行います。アスベストを含んでいる場合については、施行者は労働安全衛生法により労働基準監督署への届け出の必要があり、撤去した石綿については廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして適正に処分する必要があります。さらに、大気汚染防止法の改正によりまして、平成9年より一定規模以上の解体等の作業については、都道府県知事への届け出が必要となっております。いずれも、市を経由しての届け出とはなっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 3番目の日本童画美術館の有効利用について、(2)の市民美術作品の展示とボランティアの活用についてでありますが、イルフ童画館では、武井武雄が生み出し、子供たちに夢を与え続けてきた童画をテーマに、日本童画の歴史を振り返りながら、武井武雄作品を中心に紹介しております。3階の武井武雄常設展示室に加え、2階の第一企画展示室では日本及び世界の絵本作家などの展示を、第二企画展示室ではモーリス・センダック作品の展示を行っております。

 地元作家の個展や美術展とのお話でございますが、童画館の趣旨に合った作品や作家のものであれば、展示は可能であると考えております。

 また、企画展等へのボランティアの参加につきましては、展示されている作品が貴重なものをお預かりしていることから、現在は、学芸員の資格を持った方が行っているものであります。日本童画大賞展のときは、作品数が多いことから、作品の荷解きや会場の警備等は岡谷市美術会の御協力をいただいているところであります。

 (3)の入場割引券の発行による利用促進についてでございます。

 イルフ童画館では、団体割引料金で入館いただける優待割引券を発行し、各施設等へ配布をしております。配布先は、企画展の案内と一緒に市内公共施設を初め県内の主要美術館、博物館及び図書館、また、諏訪地方のホテル、旅館、ペンションなどにも配布をし、ホテル等とは入館券に関する協定を締結して御協力をいただいているところであります。

 なお、有料入館者に占める割引入館者の割合は、ここ数年20から25%で推移をいたしております。今後も、引き続き利用促進に意を配してまいりたいと考えております。

 次に、4番目の駅前の再々開発について御答弁申し上げます。

 2月16日の全員協議会において御報告申し上げました、岡谷駅前再開発ビル再整備基本計画調査の内容は、市民懇話会での提言書、国の都市再生モデル調査における市民ニーズの把握、地元岡谷区からの陳情や要望等をお聞きする中で施設のイメージを素案として作成したものでございます。

 今後、施設の具体的な内容を詰めていくに当たり、まず重要なことは、ララオカヤに財産を持っております権利者の方々の御協力を得ることであると考えております。その上で、市としては、地元岡谷区や周辺の商店街、そして、多くの一般市民の皆様の御意見や御要望をあらゆる機会をとらえてお聞きし、今後の具体的な計画に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、住宅への入居のニーズにつきましては、現在、市内で民間業者が進めておりますマンション建設計画を初め、近傍の事例を参考にして56戸を想定いたしましたが、平成17年度に実施予定しております基本計画策定に合わせ市場調査を行い、検証をしてまいりたいと考えております。

 住宅の購買層や販売価格につきましても、基本計画策定、市場調査の中での作業となるものでありますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、商業ベースのニーズについてでございますが、素案で説明申し上げましたとおり、以前の開発のような大型店舗を核としたものではありませんし、商業だけに依存したコンセプトにはなっていないものと思っております。また、住宅部分をふやすか否かは、市場調査の中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、今回の整備事業は、原則として施設整備は市が実施するものの、完成した施設は保留床として売却し、できるだけ民間の活力にゆだねることがまちの活性化に役立つものと考えております。

 御提言の高齢者向け公営住宅等の大規模な公共施設をララオカヤに設置することは、現時点では考えておりませんので御理解いただきたいと思います。また、駅南の土地利用に関しては今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員、2回目の質問を許します。



◆18番(武居光宏議員) 18番 武居光宏です。おのおの答弁ありがとうございました。

 最初の部分では市長の見解を言っていただきまして、部署を中心ということで、自助とか市長の方針をおっしゃっていただきました。ただ、実行するに当たっては、今、非常に低所得者層がふえている中で、再配分をするという考えに立つと、福祉ということにお金をかけることは、社会的に本当に正しい今の現状だと思います。

 そういう時代が来ておりまして、きのうからも道徳の問題などいろいろ出ておりますけれども、ここに3月8日、きのうの新聞の投書に「拡大する格差、どうなる日本」、これは大阪の人なんですが、「リストラで失職した20代の息子が、もう3年余も居候をしている。アルバイトでは自活できず、老年の私が逆扶養を余儀なくされている。全国400万人とも言われるフリーターの大部分は親に寄生している生活だろう。親世代が退場してから、彼らの社会が中核世代となるとき、この国は一体どうなるのだろう。以前会社勤めのころフィリピンで勤務したことがあるが、そのころの貧富の差が大きく、町には若者がたむろし、強盗や児童誘拐が多発した。買い物や子供の通学は緊張の連続であった。今、日本で頻発する若者の凶悪事件に私は当時のことを思い出す。治安の悪化は、勝ち組、負け組という言葉が示すとおり、社会の貧富の格差、拡大と無関係ではあるまい。国際化の時代、競争に勝つには階級化社会もやむを得ない流れか。世界二の経済大国と言うなら、もっとなだらかな社会を構想できるのではないか。国民生活のありようについて、為政者を初め企業の経営者も真剣に取り組んでいただきたい。構造改革とは、強い者勝ちの不安定社会ではなく、普通の庶民が安心して暮らせる社会を目指すものであってほしい。」この考え方は、市長の、福祉を中心とする、長野県一の福祉の考えとまさしく一致するわけですよ。今、ますますこういう低所得者階層の人を、自分たちで勝手に食えなければ努力しろというだけのあれでなくて、社会構造がそうなってしまっているわけですから、これはそういうことにお金をかけていく、そういう人たちが、せめて自信を持って働けるような、そして、一緒に加わっていけるようなまちにしなければいけない。市の職員も、それをお手伝いすることは誇りに持っていただきたいと思うし、例えば、私の知り合いで対岸の町、名前は言いませんが、応対が話にならない。そうしたら、岡谷へ来たらびっくりしたと言うんですね、あの応対のよさは。私は、岡谷の職員は頑張っていますよ。それで、市長はそういう職員に囲まれているわけですから幸せですね。そういうことで、ぜひそういうところには力を入れていただきたいということでございます。

 さっき経済部長から言われましたあれでは、派遣社員の関係はどうなっているのでしょうか。派遣社員という、この975人という人数で5%という比率は、派遣社員が把握できないのか。ある工場へ行けば、朝、これから夜中じゅう働いて、またこれから働くというような人がバスに乗って、これは外国人の方もおいでになるわけですけれども、そういう人が岡谷の工場へどんどんと入ってくるわけですね。疲れ切っているような、朝から疲れているわけですよ。そういうような人がいる、こういう状態です。派遣社員の数が、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 そのくらいにしまして、ぜひそういうことで、市長、自信を持っておやりになっていただきたいと思います。

 それから、河川の関係については、小泉部長の水利権者の関係とか、そういうことをぜひ監督を、きちっと自然を守るということをまず第一にするような方向で、ただ水が流れればいいというようなことではなくて、今の自然環境を守るような方向でやっていただきたいと思いますし、建設部長からの答弁も、できるだけ自然を守るということで御努力をいただきたいということで要望しておきます。

 それから、童画館の関係でございますが、これは、今、ここに市会の議員の皆さんがお金を自分で出して行ってみたことがあるどうか、ぜひあそこへ行って、招待状は来ますけれども、自分で600円出して見ていただきたいと思うんですよ。何しろお金を払うことも、一回見ていただくと親身になって見ますので、あれは武井武雄先生の絵というのは非常にいいと思いますので、ぜひ見ていただきたいし、アンデルセンも行っていただきたいと思いますが、そうした努力がされていますし、今、回答をいただきました、地元のそういう関連のある作品なら企画もするというような回答もいただきました。ぜひそういう人があったら計画をしていただきたい、よろしくお願いします。要望にしておきます。

 それから、駅前の再々開発の問題ですが、自立のまちづくりを標榜する中で見直しという余地があるのであれば、お金をかけずに、住宅街にたまたま駅にあるような生活臭の感じられる駅前でもよいではないか。何かばちっとした駅を想定して、玄関だけ、余り今までお金を背伸びしてかけ過ぎたような気がいたします。

 例えば、地権者の中には、今回のプランを見た中で、雪をかかない道を真ん中につくられて、またこれから移転する店に、中のいろいろな調度の備品にお金をかけなければいけない。かえって今のままで、ああいう中でいた方がいいというような人の意見を聞くようになったんですよ。これは、意見を聞くことはこれから求めるということですので、ぜひあそこの地権者の人の考え方も幾らか、諏訪バスから買って市の物にしてから、あそこをなるべく有効利用するというようなことでやってきた、その中でやっていけるではないかというような気持ちもあります。ただ、2階、3階の問題は、先ほど言った市長は、蚕糸博物館については今の旧庁舎を、それはいい考えだと思いますが、例えば、美術館について、あの階のどこかへ、湊ということもありますけれども、段階的にまずあそこへ置くような方法だとか、それから、駅前市民会館的なホールのようなもの、今、イルフプラザにないわけですよね。教室的なダンスホールはありますけれども、あそこも腰かけがないとか、そういうことですから、そういう希望もあるようですので、もしそういう格好で公共事業として2階、3階を使って、暖房ができて、そのままできれば経済的ではないか。新しいものに40億円をかけて大丈夫かという市民の声があるわけです。地権者のそういう意見がありますので聞いていただきたいと思います。(「リーン」予鈴)それは、そういうことで希望というか、要望をしておきますので、よろしいでしょうか。ぜひお聞きいただきたいと思います。

 それから、市長のおっしゃった岡谷病院の処分に関連しては、結果について責任をとったものではないとおっしゃりながら、信州大学どこかのお医者さんと話ししてきた話が、ちょっと話が違う、矛盾しているような、文章を最初につくられてそういうふうにお読みになったような感じが、ちょっと矛盾を感じたのですが、それは、経営責任をとったということでないということで受け取っていいわけでしょうか。今起こっている病院の実態というのは、これは岡谷病院の今の経営責任ということだけで責めることは酷でありますよ。ある、ほかの町の人に聞いたら、「いや、そんなに病院にお金をかけることは、市民は幸せではないか。それは福祉だ」と言う人が2人に聞いたら2人いましたので、そういう人が。決して、そんなに市民に対して申し開きのできないことではないわけです。病院を維持するということの今の厳しさの中で、岡谷市がそういう病院を守っていくということは非常に大事なことでありますので、厳しい環境の中で頑張っておられる両病院の職員の皆さん、本当に大変ですけれども頑張っていただきたいと思いますし、そういうことで、もし市長、今言った件、回答がありましたらお願いします。

 アスベスト対策については、なかなか把握できないようでありますけれども、保育園の関係が心配ですね。これはぜひ施行するときには、園児がほこりを吸って、私ども吸っても20年たてば死んでいますからいいのですが、保育園の子供たちは、必ずもし吸い込んだ場合、肺の中に入って刺さるそうですよ、アスベストがね。それが結局、がんに成人になってから成長するということですので、これは大変な問題ですので、今回、本当にお金をかけてきちんと防じんをするというぐらいの、全員マスクするぐらいのあれをさせるくらいの用心をしてはいかがでしょうか。そこらのところを、対策がもしあったらお聞きしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の再質問に対する答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の正規社員と非正規社員の割合のところで、派遣社員の数ということでございますけれども、データ的に、そういう分類のデータがありませんので、現在のところわからないということで、すみません、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 信州大学の見解としては、計画の執行管理が適切に行われなかった病院側の経営責任に対して一定の処分を行ったものに対しての見解でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 保育園の改修のときのアスベストの関係でございますけれども、通常の時点ではアスベストに対して、どうだこうだということは起こりませんけれども、問題は、工事改修だとか取り壊しの時点でアスベストが飛んで歩くという中でいたずらを起こすということになりますので、それにつきましては、先ほど言いましたように、工事をする中では届け出が当然出てきますし、それなりきの対策をしていただいて工事をしていただくということになりますので、そこら辺の心配はないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員、3回目の質問を許します。



◆18番(武居光宏議員) 18番 武居光宏です。ありがとうございました。

 派遣社員は、いることは事実であります。5%はもっと多いと思います、ありがとうございました。そういう状態は、今、岡谷市の状態がそういうことで、そういう人たちが相当働いているということは事実でございます。

 それから、市長のおっしゃった信州大学の見解というのは、とるところによって違うわけですが、岡谷市の処分は、(「リ・リーン」終了)経営責任を追及したものではないということで解釈しますので、そういうことだと思います。それで、私は納得しておりますのでよろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 終了しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(武居光宏議員) いろいろ答弁ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(今井竜五議員) これにて一般質問は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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△散会 午後4時29分