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長野県 岡谷市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月08日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成17年3月8日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  今井竜五議員     2番  花岡健一郎議員

     3番  横内東洋雄議員    4番  高林紘一議員

     5番  武居永作議員     6番  田中 肇議員

     7番  征矢 久議員     8番  齋藤美恵子議員

     9番  宮下奈美恵議員   10番  今井秀実議員

    11番  林  豊議員    12番  杉村修一議員

    13番  轟  敏議員    14番  中島信一議員

    15番  横内 正議員    17番  横内敏子議員

    18番  武居光宏議員    19番  三沢一友議員

    20番  笠原征三郎議員   21番  上野安規光議員

    22番  清水隨豊議員    23番  降籏 清議員

    24番  渡辺太郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       横内啓吉君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     中嶋政春君     総務部長     竹澤幸男君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   矢島政樹君              中田富雄君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 都市開発部長   武井政喜君     水道部長     金子 明君

 消防部長     清水一夫君     監査委員     千明健一君

 教育部長     矢島敏夫君     岡谷病院長    会田靖夫君

 岡谷病院事務長  茅野重光君     塩嶺病院長    平沼 俊君

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     企画課長     青木孝雄君

 秘書室長     小口明彦君     総務課長     宮坂英幸君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       小島良明

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       荻原浩樹



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(今井竜五議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(今井竜五議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

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△武居永作議員



○議長(今井竜五議員) 武居永作議員の質問を許します。

     〔5番 武居永作議員 登壇〕(拍手)



◆5番(武居永作議員) おはようございます。5番 武居永作です。

 山形県の米沢市では、3月定例議会の初日に、本会議に出席する議員や理事者など全員が着物を着用し、会議を行っています。ことしで27回目になり、ことしは3月1日に着物議会が行われました。

 今回は、教育問題で教育勅語について質問しますので、紋付はかまで質問をさせてもらいたいと、それとなく議長に言いましたら難しい顔をされましたので、いつもの服で通告順に従い質問をさせていただきます。

 1の教育問題についての(1)心の時代と教育勅語ですが、昨年の9月議会で宮下議員さんが、現在の教育基本法と教育勅語の違いについての質問をされました。私たちの世代は教育勅語の言葉くらいは知っておりますが、その内容については知りません。戦前には、教育の指針として暗記させられたと聞いております。心の時代と言われる今日、勉強する必要があるのではないかと思い、調べてみました。

 教育勅語を読んでみたいと思います。

 教育に関する勅語

 朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン

 斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳拳服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

 明治23年10月30日

 御名 御璽

 これが教育勅語の全文ですが、なかなか私たちにはわかりにくいので、現代的な言葉であらわすとこうなります。

 私たちの祖先がこの日本の国の基礎を確立されたのは遠い昔のことです。そして、徳をもって生活の信条とされてきました。日本の国は昔から忠孝一致の精神を道徳の基本として、心をいつでも一つにして立派な成果を上げてきました。これが日本の国柄の一番よいところです。そして、我が国の教育の根本もこの道徳の精神なのです。

 皆さん、まず両親に孝行をすることです。また、兄弟姉妹は仲よくしなければなりません。夫婦は円満に、友達同士はお互いに信じ合うことです。自分自身に対してはいつも慎み深く、厳格にし、他人に対して思いやりを持ち、愛情を持つようにしましょう。よく学び、自分の仕事は一生懸命覚え、そして、知識、才能を積み重ね、人格を完成させてください。さらに、みずから進んで自分の生まれたこの社会に奉仕し、まじめに自分の仕事に喜びと誇りを持ってください。

 常に、憲法の根本精神を大切に生かし、法律をよく守るようにしましょう。もし万一、我が国に何か非常事態が起きたら、愛する祖国と家族のため喜んで勇気を奮って身を投げ出し、そして、未来永遠に続く日本の国の命を守る気概を持ちましょう。

 以上述べた徳目をよく守れば、それが日本人として忠良な国民となり、またあなた方の祖先の実行されたことと一致するのです。この道徳観は、私たちの祖先の残された教えで、そしてまた現在ばかりでなく、子供たちや孫まで伝えて実行すべきことです。この考え方は、昔も今も、また西洋、東洋を問わず正しいものと思います。私もあなた方とともに進んでこの教えを守り、そして皆でこの徳を身につけて実行するようにしましょうというようなことになります。教育勅語は、戦争を賛美するものでもなく、この国に生きる日本人として最低限身につけておくべき大切なことを言っていると感じました。

 教育勅語の編さんの依頼については、学校教育に大変関心が深かった明治天皇が、明治5年から18年まで6回にわたり日本全国を御巡行されました。岡谷市にも13年にお越しになられましたが、各府県の小中学校を御幸になられたとき、今の教育が西洋風に流れてしまい、日本固有の道徳的な思想を忘れてしまっていることや学校は実際の役に立たないことを教えているなどの問題点と、それを改善する方法として、仁義、忠孝の心を幼少の時からきちんと教え、また内容をより効果的なものにし、農・商には、農・商の学科を授けて、卒業後はその仕事に励むようにすることの必要性を感じられ、教育の最も大切なことは、道徳のあり方を明らかにすることである、これを教科書にせよと仰せになり、天皇や皇太子に講義をされる元田永孚が孝行、忠節などの20の徳目を有名な事例で易しく解説した絵入りのわかりやすい教科書である「幼学綱要」を編さんされました。

 さらに、天皇は、明治19年に東京大学を御幸になり、「大学とは高等の人材を養成するところであるが、今の学科では政治、治安の指導者となる人材を求めることはできない。また、大学の現在の状況では、よい人材も養成することは難しい」という感想を持たれ、仁義、忠孝を基本とする思想をもって、国民教育の方針としたいとお考えになられました。

 一方、岩手県の石井省一郎知事等、ほかの知事も一日も早い教育界の改善を願い、明治23年2月教育政策の改善と徳育の確立を強く要望した建議書が、内閣に提出されました。これをきっかけに、明治天皇より文部大臣に徳育の基本となる戒めとなる短い言葉「箴言」の編さんが命じられました。

 わずか4カ月の間に次の7カ条、1、政治上の命令と思われてはならぬこと、2、宗教的な教訓にならぬこと、3、哲学的な言論となってはならぬこと、4、政治的においを持った政治家の気持ちが入らぬこと、5、漢学者の口ぶり、洋学者の気風に陥らぬこと、6、消極的な教訓とせず、天皇の御心を伝える戒めとせねばならぬこと、7、一宗教派に偏る語句があってはならぬことに基づき、23回も修正され、想像を絶するような苦労を重ねられ勅語案が完成し、明治23年10月30日、教育勅語は明治天皇の名のもとに国民に示されることになりました。

 日本では、今まで考えられないような凶悪な事件が毎日のように起こっています。時代が変わっても、最低限人として身につけなければいけないことは、徹底して教えなければいけません。教育勅語を覚えさせろとは言いませんが、むしろそれ以上のものをつくり、人としての道を教える道徳徳育を徹底して行うべきだと考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、(2)として食の教育ですが、最近、食育の重要性が叫ばれております。食は人間が生きていく上で大変重要な役割を果たしており、食育は命の教育でもあります。お店に並ぶいろいろな食物はどのように生産されているのか、その中でよりよいものをどのように選択していくのか、そしてそれを調理し、どのように食べたらいいのか、学ぶべきものは大変多いと思います。国においても、食育基本法が継続審議中です。食の教育をどのように行っているのか、お伺いします。

 (3)の平和教育ですが、日本は食糧、エネルギーなどほとんどを海外に依存しており、世界が平和でなければ生きていけない国です。世界平和を維持するための不断の努力が必要です。過去の正しい歴史教育とともに、現在の国際情勢に基づいた平和教育が必要だと考えます。現在どのような平和教育を行っているのかお伺いします。

 次に、(4)の次代を担う青年の育成ですが、まちづくりは人づくりです。少子・高齢化や国際化がますます進む中、これからの日本のことをしっかり考え、行動する青年の育成が急務です。青年の育成をどのように行っているのかお伺いします。

 また、ことしも成人式が盛大に行われましたが、二十の若いエネルギーのすばらしさを感じ、ぜひ若い皆さんも積極的にまちづくりに参加してもらいたいと思いました。そこで、1泊、2泊ぐらいで、二十の特別の研修を行ったらどうかと思います。これは市というより、国の政策でやってほしいことでもありますが、大人としての役割を学ぶ研修をしたらと考えますが、お考えをお伺いします。

 (5)として、学校プールでのEM活用ですが、現在、学校では冬期間もプールに水を入れていますが、米のとぎ汁でEM発酵液をつくり、入れておくと、藻の発生が抑えられ、掃除が楽になります。また、EMは水をきれいにする効果もありますので、流した排水も環境によい働きをしてくれます。EM発酵液は、家庭から出る米のとぎ汁をペットボトルに入れて、それに砂糖を少し入れて持ってきてもらい、そこにEMのもとの菌をキャップ1杯入れ、暖かいところに1週間ぐらい置いておけばつくれます。岩手県の盛岡市の学校では、90%以上の学校で実施され、よい結果が出ているという報告もあります。環境教育の学習にもなりますので、ぜひやっていただきたいと考えますが、お考えをお伺いします。

 (6)の国際教育ですが、ことし長野県でスペシャルオリンピックスが開催され、カナダ選手団が岡谷市で過ごされました。国際化がますます進む中、世界に役立つ人を育てることが大切だと考えます。国際教育をどのように行っているのか、お伺いします。

 また、アジアの国々との交流も日本にとっては大変大切なことだと考えます。フィリピンの中ほどにあるネグロス島で、岡谷市も会員として協力している国際NGOのOISUKAが、15年前より養蚕の普及活動を始めました。桑を植え、蚕を育て、繭をつくり、それを生糸にして日本に輸出するまでになっています。現在は、国際協力事業団JICAと共同でサトウキビに頼る貧しい島の地場産業を国の主要産業にしようと活動しております。岡谷ライオンズクラブでも、このプロジェクトに協力しており、今年度も一行が訪問し、子供たちと一緒に植林をしたりして友好を深めています。

 岡谷市は生糸産業で大きくなった町です。今の子供たちは、かつて栄えた製糸の町のことをよく知りません。過去の歴史を学ぶことや地球温暖化抑制も含め、また植林活動や貧しくても生き生きと生きるフィリピンの子供たちと触れ合うことは、大変な教育的効果があると考えます。ぜひ子供たちの交流事業をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、2として、安心して暮らせるまちづくりについて質問します。

 (1)の災害ボランティアセンター、(2)の災害ボランティアコーディネーターについては、先番の降籏議員さんが質問され、概要についてはわかりました。ただ、私は、災害ボランティアセンターは、諏訪湖ハイツにつくるのがいいのではないかと考えています。

 その理由は、1として、岡谷市のボランティア団体を統括する岡谷ボランティアネットの拠点になっており、岡谷市社会福祉協議会の事務局があること、2として、諏訪湖ハイツは、もともと宿泊施設であり、緊急時には宿泊ができ、温泉入浴施設も完備し、ロマネットも近くにあること、3として、近くに避難場所や救援物資の拠点となる市民総合体育館や、周辺には男女共同参画センターやヘルシーパル岡谷があり、その前の湖畔公園は、給仕場をつくれば、トイレやあずまやもあり、キャンプ場にすぐ使えること、4として、船を有効に使えば、湖周地域との往来が可能なこと、以上の4点から、災害対策本部との連絡体制を整えておけば、諏訪湖ハイツを災害ボランティアセンターの拠点とすることが、一番機能的に災害に対処できるのではないかと考えております。ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。

 (3)の大規模災害時におけるトリアージですが−−トリアージという言葉をどのぐらいの人が知っているでしょうか、大規模災害時には、医療機能が制約される中、短時間のうちにできるだけ多くの人を助けるため、トリアージと言われる傷者の分別が行われます。消防関係では、多数のけが人が発生することは日常的にあり、常にトリアージを行っております。今年度も昨年の秋に消防、医療、消防団が連携した水難救助訓練が行われました。また、諏訪広域消防でも、大規模な総合救助訓練が行われております。

 トリアージについては、「救急救命24時」というテレビ番組でもわかりやすく説明されておりましたが、大規模災害時における負傷者への対応は、通常の方法とは違ってきます。身内の方が戸惑うこともあると思いますので、災害時の備えとして、日ごろから市民に周知しておく必要があると思いますが、お考えをお伺いします。また、病院ではトリアージの訓練はされているのかお伺いします。

 3として、市民総参加のまちづくりについての(1)のITを利用した情報発信と市民意向調査ですが、情報通信技術は、日々進化しており、今はブログが人気です。市民総参加のまちづくりには、リアルタイムの情報発信と市民の意向把握が必要です。相互のコミュニケーションを図るため、より一層のITの活用が必要だと考えますが、お考えをお伺いします。

 (2)として、各プロジェクトへの市民の企画参加ですが、自立のまちづくりを目指す中、効率のよい市民サービスを行うには、市民総参加のまちづくりが不可欠です。岡谷市においては、駅前再々開発や病院の統合、消防署、火葬場などいろいろな施策を抱えております。使いやすい市民に親しまれ、喜ばれる施設になるように、企画段階から市民の意見を取り入れて事業を進めていただきたいと考えますが、お考えをお伺いします。

 (3)として、子供たちのまちづくりへの参加ですが、昨年、市民総参加のまちづくり基本条例が制定されました。第1章の第2条と9条に子供会議を開催することが記載されておりますが、どのような形で会議を開催していくのか、また、今後のまちづくりへの子供たちの参加についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いします。

 以上、壇上での1回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 武居永作議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな1番で、教育問題について、(1)から(6)までの6つの御質問をいただきました。

 まず、(1)の心の時代と教育勅語にかかわる徳育の徹底についての御質問に御答弁を申し上げます。

 昨今の悲しい少年犯罪が報じられるたびに、また学校現場における反社会的な行為を繰り返す生徒への対応やかかわりに大変腐心している状況を知るにつけまして、御指摘のようにしっかり身につけさせるべき道徳的判断とその行為としての人の道は、徹底して教え、内面化を図らなければならないというふうに思っております。

 今、この豊かな社会のおかげで、したいことは大抵他人に気兼ねすることなくできるようになった反面、好き嫌いだけで必要なこともしないとか、あるいは他人に迷惑をかけても平然としている行為などは、基本に置いて人としてのバランスを欠いた育ちのあらわれと言えると思います。

 1人1人の子供に、人は他者とのかかわり合いの中で、ともどもに支え合って生きているんだということを考えさせ、その支え合いの心や人としての自立のあり方をどうとらえさせ、実践的行為として具現化させるかは、ひとえに私ども大人のかかわり方、育て方いかんにかかっているところであります。そしてまた、私どもは、子供たちが大人社会がつくり上げてきた社会のもろもろのこの清濁を受け入れつつ、育ってきているという根源的な事実にも思いをいたして、子供へのかかわりを深め、支え続けなければならないと思っているところであります。

 御承知のように、この道徳や徳目の教育は、道理の「理」としての知識を学ぶ機会としては効果的ではありますけれども、情としての心を育てることには限界があるわけでございます。学んだこの理が、情に満ちた行為として具現化できるには、学校、家庭、地域での信頼関係の中で愛情あふれた心に接してこそ、子供たちの清らかな優しい心がはぐくまれていくことを私どもは肝に銘すべきことと思っております。

 次に、(2)の食の教育についての御質問に御答弁申し上げます。

 私どもにとって、命の源は食にあると言っても過言ではないほど、食べるという行為は大切なものであります。しかし、昨今は朝食を食べない、スナックなどの菓子類で済ませる、太るからと成長に見合ったカロリーをとらないなど体を考えての食事ができない子供たちが、学校調査で多くなってきていることが指摘されております。

 そのような子供たちが、本来の食生活に目覚めるきっかけとして、学校ではさまざまな工夫をし、指導をしております。つい先日、岡谷小学校が、日本学校保健会の健康教育推進校全国表彰を受賞いたしましたけれども、これは栄養士と養護教諭が連携して、目的を持ったメニューや楽しく食べるメニューなど工夫しながら健康教育を進めており、これも受賞の要因とされたとのことでございます。

 また、各学校の家庭科授業における食の教育は、まずは基本は栄養素や食品群の学習、加工食品や添加物の学習などを行い、次に調理実習で肉、魚の調理法などを行いますが、地域食材や郷土食、インスタント食品と手づくり食品の比較など、現在の食生活に視点を当てた課題学習を進めておるところでございます。

 ユニークな例としましては、朝食、昼食、夕食という組み立てをし、朝食は岡谷市の健康推進課と連携をしまして、自分でできる朝食づくりの実習、そして昼食は弁当づくりで各自がつくった弁当をお互いに食べ合い、批評し合う、さらには夕食は煮込みなどの手をかけた献立の実習というような取り組みをしている中学校もございます。

 (3)に現在の国際情勢に基づいた平和の教育の現状についての御質問をいただきました。

 学校における平和の教育は、社会科での歴史学習、道徳での学習、さらには、特別活動や学校生活の具体の中においても行われているところでございます。また、この平和の教育の一環として実施しております岡谷市の平和体験事業は、市内各中学校の代表者を被爆地であります広島に派遣し、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを見聞し、平和の重要性や生命のとうとさを考え、体験するものでございます。今年度は20名の生徒が参加し、体験作文を市報に掲載したり、発表会を行うなど、平和について考え合う機会を設けてまいりました。

 この平和の学習の基本は、人としての道、そして人道的行為、人間愛について学ぶことを通して、だれもが人間として尊重し合う心と態度を育てることにあると考えております。戦争という大きな悲劇と他人を傷つけることは根本では同じであり、生徒にとっては学校生活そのものが、平和の学習の一つの場であると考えております。それは、集団生活の中でこそ他人の痛みを理解し、思い合う広い心を育て、平和をつくり出す勇気を学ぶことができる身近な生活の場であるからだというふうに思っております。国際社会では、それぞれの国の異文化を学び、異質なものを認め合い、尊重し、ともに生きることが求められているわけでございますが、このことが国際感覚の育ち、国際平和につながるものと考えております。

 (4)に、次代を担う青年の育成について、2点の御質問をいただきました。

 まず1点目の青年の育成についての取り組みについて申し上げます。

 この青年の育成事業を担当しているのは、生涯学習活動センターでありまして、青年の学習としての青年学級やボランティア育成事業としてのおかや市民塾等を実施してまいりました。これらは、自己研さんと仲間づくりを進め、社会人としての幅広い人間形成を図ることをねらいとするものであります。

 特に、この青年学級は18歳から35歳くらいの青年男女が毎週1回集まりまして、社会人としての役割、権利と義務、接遇、法律などについて研修するとともに、さまざまな分野の体験学習を通して自主性、社会性を養うことを目的に開催しているものであります。平成15年度は29人の参加があり、49回行われ、参加延べ人数は807人でありました。また、市民塾は高校生から年配者まで幅広い世代が集まり、まちづくり、環境など身近な問題をテーマに研究し、論議し、市民向け企画講座を開設するなど実践を深めてまいりました。

 2点目の御質問では、20歳の特別研修として、大人の役割を学ぶ機会をという御提案をいただきました。

 これにつきましては、前段で申し上げました青年学級の中で今まで取り組んでまいりましたし、これからも取り上げていきたいと考えておりますので、新たな特別研修の実施は、今のところ考えておりません。

 この20歳の方々は、勤めている方や大学生など、将来に大きな夢を描いて精進している方々が多いというふうに思われるわけでありますけれども、彼らには自分自身、我が人生への責任とともに、互いに力を出し合って生きる世の中、社会へのこの責任をも果たすべく個としての考える力を培ってほしいと期待しているところでございます。

 (5)の御質問の学校のプールのろ過につきましては、岡谷市ではプールの保護からオフシーズンの間も水を張っており、一部のプールは消防用水槽としております。この間は、ろ過を行っておりませんので、水は汚れ、シーズン前に水洗いを実施しております。

 御提案のEM発酵液の効果は、若干未知な部分もあるということでございますので、先進地で実施されている状況などを学校に紹介し、環境学習の一環として学校において、まずは実験的に取り入れていただければと考えております。

 (6)の国際理解教育の現状と岡谷と結びついた国との交流について申し上げます。

 岡谷市では、現在4中学校に英語科補助指導員を配置いたしまして、通常の授業とともに出身の国の文化や風俗、歴史等を理解するための学習も取り入れられております。このほかに岡谷市国際交流協会の御協力によりまして、希望する小学校に出向き、総合的な学習の時間の中で国際理解講座を実施しております。同じく交流協会によるオーストラリアからの子供たちを受け入れるホームステイとか、逆の海外でのホームステイ事業等広くその取り組みが行われているというふうにお聞きしております。また、毎年開催しておりますカナダフェアにあわせまして、カナダへの長期ホームステイの案内もしております。

 先日、開催されましたスペシャルオリンピックスのホストタウン事業におきましては、総勢100人近いカナダの選手団を各小学校に分散して、短い時間でしたけれども、楽しく、また意義深い交流を実現いたしました。

 御指摘いただきました各協力団体を通しての諸外国との交流につきましては、それぞれの団体からの要請をいただく中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 2番目の安心して暮らせるまちづくりについての(3)の大規模災害時におけるトリアージにつきまして御答弁申し上げます。

 このトリアージにつきましては、総合防災訓練の中でも取り入れて実施をしておりますが、議員さん御指摘のとおり、市民の防災に対する知識の一つとして理解していただくことは必要であると考えております。広報おかややホームページの岡谷市防災BOXに掲載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の市民総参加のまちづくりについての(1)のITを利用した情報発信と市民意向調査でございますが、議員さん御指摘のとおり、市民総参加のまちづくりには、的確な情報提供と住民の意向を広く正しく把握することが、重要であると考えております。

 岡谷市情報化計画でも、行政と市民、事業者との豊かな情報の流れをつくることをテーマとしており、防災情報システムや市民電子会議室等を運用しております。防災情報システムは、防災に関する情報を提供、収集するもので、登録者は現在350名を超えております。また、市民電子会議室は身近な話題について住民同士が意見交換するもので、現在16の会議室が開かれております。また、ホームページには時々の市政の課題について、住民から直接メールで御意見を聞くコーナーを設けてきておりまして、自立に向けた岡谷市行財政改革プランの策定に当たっては、パブリックコメントを実施することになっておりまして、当然メール等ITも利用して、市民の意向を把握してまいります。

 これらのシステムは、広報紙での周知や防災体験パーク等のイベントでPRを行い、利用拡大を図っておりますが、より一層多くの市民の方々に御利用いただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。

 それから、(3)の中で、子ども会議の開催についてお答えを申し上げます。

 平成17年度につきましては、子ども会議開催に向けた前段の事業といたしまして、教育委員会の御協力をいただき、「未来の岡谷、ぼくの夢、わたしの夢」をテーマにした作文コンクールを小学生4年生から6年生の部、それから中学生の部の2部門で実施をし、その入選者と市長との懇談会を子ども会議として位置づけて開催いたしたいと計画をしているところでございます。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 会田靖夫君 登壇〕



◎岡谷病院長(会田靖夫君) 大規模災害時におけるトリアージの中で、病院ではトリアージの訓練をしているのかという御質問でございます。御答弁申し上げます。

 大規模災害時の医療につきましては、諏訪地域の担当医師等が参加する諏訪地区災害時医療対策委員会、また岡谷市医師会を主体とする救急医療対策委員会において広域的な連絡体制等を検討するとともに、市立岡谷病院では、救急医療委員会を中心に災害時における医療体制について各種研修会等を通して研さんを重ねているところであります。その中でトリアージについての知識を深め、トリアージタックを準備する等の体制を整えております。

 しかしながら、訓練につきましては、実施経験がないため、今後機会をとらえて実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 平沼 俊君 登壇〕



◎塩嶺病院長(平沼俊君) トリアージの訓練についての御質問ですが、お答えをいたします。

 大規模災害時の対応は、広域医療行政圏の中で、医師会と行政との綿密な連携のもとで実施されることと思います。

 諏訪医療行政圏では、諏訪地区災害時対策委員会が設置され、岡谷市医師会においても岡谷病院、塩嶺病院の公的医療機関も含めて協議がなされているところであります。その中で、傷病者の受け入れについては、収容可能な病院が傷病者の重傷度や診療内容等を考慮し、傷病者の重傷度別にトリアージタックを作成し、収容可能な人数の確認を医師会や各医療機関が把握できるような仕組みを構築しております。また、実際、病院でのトリアージの訓練は実施しておりませんが、職種ごとの研修会等には積極的に参加させ、啓蒙を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな3番目の市民総参加のまちづくりの各プロジェクトへの市民の企画参加について御答弁申し上げます。

 各プロジェクトへの市民の企画参加につきましては、自立のまちづくりを目指す中で、ますます重要になってきていると、認識をいたしております。市では、これまで施設の整備や基本的な施策を定める計画の策定に際して、生涯学習、福祉等施設懇話会を初め岡谷駅周辺地区活性化検討懇話会、岡谷市病院懇話会、地域福祉支援会議、交通バリアフリー基本構想検討市民会議などを設置し、広く市民の皆様に御参画いただき、御意見、御提言を反映しながら、各種事業に取り組んできております。

 このような取り組みも踏まえ、昨年制定をいたしました岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例において、市民懇話会の設置について、施策の立案及び実施に当たっては、必要に応じて市民懇話会を設置することを規定したところであります。

 先般、立ち上げました岡谷市行財政改革プラン策定市民会議は、この基本条例制定後、初めての市民との協働による策定作業を行うことになるわけでありますが、今後もハード、ソフトを問わず、広く市民の皆様の御意見、御提言を各種施策の企画段階から反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市民総参加のまちづくりについての(3)の?、子供たちのまちづくりへの参加についてどのような考えを持っているかとのことでお答えをいたします。

 岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例には、条例策定検討市民会議からの提言を受け、小中学生がまちづくりについて意見や提言を発表する場が必要であると考え、子ども会議の開催に努めることを規定したところでございます。子供たちも市民の一人であり、まちづくりを担う大切な一員であると認識をしており、自分たちの住むまちに関心を持ち、積極的にまちづくりに参加していただきたいと願っております。

 ここ数年は、環境美化活動や地域福祉活動、あるいはお祭りなどに参加する小中学生がふえてきており、こうした活動をきっかけにまちづくりにより積極的に参加する意欲と意識づけがなされ、将来のまちづくりの中心になって活躍できるような人材が育ってほしいと期待をいたしているところでございます。

 市といたしましても、そうした活動への子供たちの参加を温かく見守るとともに、子供たちがまちづくりについて意見や提言を発表できる場を提供できるよう、努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居永作議員、2回目の質問を許します。



◆5番(武居永作議員) 5番 武居永作です。

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、1の教育問題の心の時代と教育勅語ですけれども、教育勅語の勉強をさせていただいて、やはり明治の人の教育に対する思いというものを感じさせていただきました。また昨日、またきょうにかけて、教育長さんの岡谷市の教育に対する大変熱い思いも感慨深く聞かせていただきました。やはり子供たちは本当に家庭、学校、地域でみんなで育てるものだと感じております。教育は、基礎、基本をやはりきっちり教えるものだと思います。心の基礎、基本を教えるのは道徳ですので、ぜひ徳育の教育もしっかりとお願いしたいと思います。要望しておきます。

 次に、(2)の食の教育ですけれども、状況についてはわかりました。

 一つの事例ですけれども、岡谷市でもそのようなことをやっている学校もあるようですが、香川県の国分寺中学校では、年に3回弁当の日があり、生徒は買い出しから調理、盛り合わせのすべてを自分で行い、弁当を持参するということを行っております。岡谷市の学校でも取り入れたらどうかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 (3)の平和教育ですが、いろいろな形で平和教育されておりますが、過去の歴史教育も大切ですけれども、最新の世界情勢に基づいた教育も必要だと思っております。現在、イラクに自衛隊が派遣され、復興支援活動を行っておりますけれども、最初に、イラクに派遣された佐藤隊長さんをお呼びして、お話をお聞きすれば、いい学習ができるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、(4)の時代を担う青年の教育ですけれども、やはり若い人たちに頑張ってもらわないと、この国はつぶれてしまいます。消防団や青年団やまた地域の活動などにも積極的に参加してもらいたいと思っています。ぜひ青年の育成はいろいろな形で強力に進めていただきますよう、これも要望しておきます。

 (5)として、学校プールでのEM活用ですけれども、実験的に行っていきたいというような御答弁いただきましたが、低学年用プールの建設も始まっており、それにあわせてプールの改修も行われております。新しいプールを大切に使う意味でも、お金も余りかかりませんし、効果もあると思いますので、積極的に取り組まれますよう要望をしておきます。

 (6)の国際教育ですけれども、小さいころから、外国の皆さんと触れ合うことがやはり大切だと思います。今回のスペシャルオリンピックスでも、いろいろな交流ができたようですけれども、パウエル元国務長官もアジアにおける日本の役割の重要性について語られておりました。アジア地域に対してもより一層交流を深めますよう要望をしておきます。

 2の安心して暮らせるまちづくりについての(3)の大規模災害時におけるトリアージですけれども、大規模災害時においては、やはり広域を含めた連携というのが、非常大事だと思います。トリアージについては、まだまだ知らない人も多いと思いますので、地域の防災訓練や救命講習会など、機会をとらえまして話をしてもらうよう要望しておきます。また、両病院についても、これからもしっかりと訓練の方をよろしくお願いします。要望しておきます。

 また、大規模災害時には、いろいろな情報が入る中で、的確に情報を整理して優先順位を決定して対策を立てていかなればなりません。トリアージというのは医療に関することですけれども、いろいろな場所、また規模で起こる災害に対しても、色分けして分別し、優先順位をつけておいて対応すれば、効果的な災害対策が行われるのではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 3として、市民総参加のまちづくりについての(1)ITを利用した情報発信と市民意向調査ですけれども、情報通信技術は日々進歩しております。上手に使えばいろいろな分野で活用できると思いますので、ぜひ有効に活用してもらいますよう要望をしておきます。

 (2)の各プロジェクトへの市民の企画参加ですけれども、今のイルフプラザと諏訪湖ハイツのあり方を検討する懇話会に私も参加させていただきました。懇話会の皆さんの意見やまた多くの市民の皆さんの意見を取り入れて、大変短い期間での大変な工事ではありましたが、両施設とも大変有意義に使われております。ただ、最後の仕上げと運営まで携わっていれば、もう少しイルフプラザも運営がスムーズにいったと思いますし、諏訪湖ハイツも足湯の屋根にまた屋根をかけるというような、そんなことはなかったかなとも思っております。ぜひより踏み込んだ運営も含めた市民の参画を要望をしておきます。

 (3)として、子供たちのまちづくりへの参加ですけれども、やはり子ども会議というのは、子供が集まって会議をするというのが会議かなと、私は思っています。ぜひ小中学校の代表だとか、子供会だとか、ボーイスカウト、ガールスカウト、子供たちの代表を集めてぜひ会議をやってもらいたいと思うんですが、そこら辺、御答弁をよろしくお願いします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 武居永作議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(北澤和男君) (2)の食の教育についての再質問で、弁当の日という大変ユニークなこの取り組みの御提案をいただきました。

 今、家庭における食育を通しての子育てについては、学校現場におきまして切実な課題になっているところでございます。中には、朝食も準備できないとか、食事は大事であるということはわかっていても、なかなかそれができないという家庭があるという状況の中で、子供たちが自分でつくった弁当、本当の手づくりの弁当になるか、あるいは負担になる生徒がいるんではないかなど、さまざまな現実的な課題があるわけでございまして、直ちに全校一斉というわけにはいかないかなというふうに思っております。

 試みとしては、大変よいことだと思っておりますので、生徒や保護者の方々の意向も聞きながら、実施を希望するクラスがあれば、検討するように提案をしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいします。

 (3)の平和教育にかかわって、イラク派遣の隊長さんの体験談を聞く機会を取り入れてはどうかという御質問をいただきました。そういう中で、最新の世界情勢に基づいた平和教育として取り入れてはということだろうというふうに思っておりますけれども、今、中学校では、社会科学習の中で新聞やテレビ等の報道からの情報を教材として、国内はもとより世界の時事問題の学習も行われております。刻々と変わっていきます世界情勢について、生徒が学び合い、考え合うことは、広い国際感覚と視野を広げる上で、非常に重要なことだというふうに思っております。

 御提案をいただきました御趣旨も異文化を学び、その違いを認め合い、尊重できる国際交流、そしてまた国際平和のあり方の学習の機会として選択肢の一つともなり得るものと思っておりまして、御提案として受けとめさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 大規模災害時におけるトリアージの中で、再質問をいただきました。

 大規模災害時におきましては、さまざまな情報が錯綜する中で、情報の事実の確認をし、正確な情報を素早く市民の皆さんに伝達するとともに、迅速な対策が求められるものでございます。トリアージのように、分別をして優先順位づけをして効果的な災害対応をしたらどうかとの御指摘でございます。大規模災害時には、対応等に追われまして、情報の事実の確認も困難になることが予想されてまいります。すべての情報の事実を確認して、総合的に判断して順位づけをすることは、大変難しいのではないかというふうに考えております。

 それから、子供たちのまちづくりへの参加の中で再質問いただきましたが、将来のまちづくりを担います子供たちが集まって自分たちの住む町について話し合ったり、意見を述べたりすることは、子どもたちがまちづくりに関心を深め、積極的にまちづくりにかかわっていく上で、極めて重要であるというふうに考えております。議員さんの御指摘の趣旨を踏まえまして、今後、どのような形で子ども会議を開催していくことが、よりよい方法であるのか、教育委員会とも御相談をさせていただく中で、検討を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居永作議員、3回目の質問を許します。



◆5番(武居永作議員) 5番 武居永作です。

 3回目の質問をさせていただきます。

 1の教育問題についての食の教育ですけれども、やはりPTAの皆さんともよく御相談いただいて、ぜひ実施できればと思っております。よろしくお願いします。

 (3)の平和教育ですけれども、いろいろな形でぜひ平和教育やっていただきたいと思っています。自衛隊のイラクの支援活動についてはぜひお話を聞きたいと思っていますが、これはちょっと担当課が違うと思いますが、毎年行われています戦没者慰霊式典のときにでもお聞きすることができれば、英霊も喜ばれるかなと、そんなことも思っておりますので、御検討をよろしくお願いします。

 2の安心して暮らせるまちづくりについての(3)の大規模災害におけるトリアージですが、災害時に対しては、なかなか難しいことも多いということで、わかりました。

 3として、市民総参加のまちづくりについての(3)の子供たちのまちづくりへの参加ですけれども、地域の中で子供たちの位置づけというのも、やはりきちっとしてもらってと、私は思っています。子供たちは、大人たちのやることをしっかり見ていますし、しっかりとした意見も私は持っていると思っております。

 いろいろな意見がまとまれば、本当に正式に子ども議会ではないですけれども、こんな形でもう正式に質問して答えてもらうと、そのくらいのやはり位置づけでぜひやってもらえたらなと、そんなことを思っています。ぜひこれから少子・高齢化が進む中で、次代を担う子供たちには、日本人としての誇りと自信を持っていろいろなことを地球規模で考えて、そして足元からこつこつと活動できるような、そんなようなぜひ子供たちになってもらいたいというようなことを願いつつ、以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 武居永作議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時40分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井秀実議員



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔10番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 通告順に従って質問いたします。

 大きな1番目、自立のまちづくりについてです。

 岡谷市は、合併をせず事実上、明確に自立の道を選択することとなりました。そういう意味では、ことしあるいは来年度は、自立のまちづくり元年とも言うべきとても重要な1年となります。三位一体の改革もあり、財政的には大変厳しいものがありますが、それだけに自治体が何に力を注いでいくか、どのようにまちづくりを進めていくのか、その中心点を明確にしてこそ先送りできる課題は何なのか、また行政の中でのむだがどこにあるのかも明確になってくるはずです。

 そこで、ここでは今こそ充実させていくべき課題として、大きく工業振興と子育て支援の2つを取り上げて質問いたします。

 (1)の工業振興策の充実についてです。

 ここでは、3点質問させていただきます。

 1つは、中小企業都市サミットについて、第2に、ものづくりフェアについて、第3に、小中学校おけるものづくり教育についてです。

 まず、中小企業都市サミットについてです。

 昨年の川口サミットから数えれば2年後、平成18年には中小企業都市サミットが岡谷市で開催されます。そこでお尋ねいたします。

 2年前、埼玉県の川口市で開催された中小企業都市サミットの様子はどうだったでしょうか。岡谷市の企業にとって収穫のようなものがありましたら、あわせてお伺いいたします。また、約2年後、平成18年度に開催される岡谷市での中小企業都市サミットに向けて取り組みの状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。

 次に、ものづくりフェアについてお伺いいたします。

 昨日の田中議員の質問に対する答弁で一定の理解をしていますが、ものづくりフェアの様子について簡潔で結構ですので、再度お聞かせください。特に、ララオカヤの会場での子供向けものづくりコーナーの反応はどうだったでしょうか、お願いいたします。

 次に、小中学校におけるものづくり教育の現状についてお伺いいたします。

 小中学校におけるものづくり教育、特に、岡谷市の工業と関連するようなものづくりの教育の現状はどうなつているでしょうか、お聞かせください。

 (2)の子育て支援策の充実についてです。

 ここでは、主に保育園や幼稚園に子供を預けている家庭に対して、岡谷市は十分な子育て支援策を実施しているのかという点について、お尋ねいたします。

 主な質問は2つです。1つは、保育園での子育て支援について、もう一つは、乳幼児医療費無料化年齢の拡大についてです。

 まず、保育園での子育て支援についてです。

 岡谷市では、長年保育の分野に力を入れてきていますが、保育園での子育て支援の現状はどうなっているでしょうか、簡潔で結構ですので、特に力を入れている事項を中心にお聞かせください。

 乳幼児医療費無料化年齢の拡大についてお伺いいたします。

 乳幼児医療費については、現在岡谷市では、入院については就学前まで無料となっていますが、外来についてはいまだに4歳未満までの無料であり、4歳から保育園、幼稚園の卒園までの約3年間、医者にかかった際の外来費用が無料化されていません。子育て支援の立場からも、直ちに無料化対象年齢を外来についても拡大して就学前までにすべきです。早期に実現する考えはありませんか、お聞かせください。

 大きな2番目のララオカヤの活性化と駅前再整備についてお伺いいたします。

 2月16日の全員協議会の場で、駅前の再整備について素案が示されました。関連して、何点かお伺いいたします。

 (1)の再整備素案ということで、1つとして、今後の駅前のあり方についてお伺いいたします。

 乗降客の減少はあるものの、駅前は市の玄関口です。今後の駅前のあり方について基本的にどうお考えか、基本をお聞かせください。

 もう一つ、素案では住宅56戸を用意し、マンションとして売り出して建設資金に充てていくという計画となっています。住宅を完売できる見込みはあるのでしょうか、この点について見解をお聞かせください。

 3つ目として、素案が示された以上、その素案について広く市民の意見を聞いていくことは不可欠の課題です。駅前をどのようなものにしていくかという問題だけに、その重要性はなおさらのことです。市民意見の酌み上げ方としてどのようなことを予定しているのでしょうか、お聞かせください。

 (2)のイベント広場等の活用についてです。

 再整備によって、駅前の活性化が図れるかどうかは、再整備に至るまでの現状での当面の活性化策がうまく進められるかどうかにもかかってきます。関係者が事業を続けられるかどうかという点でも、当面の活性化策は大変重要な意味があります。そこでお伺いいたします。

 イベント広場、チャレンジショップ、デンタルボックス等の活用状況はどうなっていますか、特徴的な事例も含めて現状をお聞かせください。また、イベント広場等の今後の活用方向についてお聞かせください。

 大きな3番目の岡谷・塩嶺両病院の統合についてお伺いいたします。

 2月16日の全員協議会の場で、岡谷・塩嶺両病院の統合と機能分担について、市としての方針が示されました。その要点は、できるだけ早期に両病院の経営を統合する。経営統合の時期は、平成18年度を目標とするというところにあります。この方針が、市民にとってプラスのものとなるかどうかは、岡谷市の福祉全体にとって大変重要な問題です。統合を急ぐ余り市民の要望を無視したり、日々患者の実態を熟知している病院関係者の意向を無視した進め方は絶対に許されません。そこで何点か質問いたします。

 統合前に岡谷病院の経営健全化によい方向での方向性が見えてくるかどうかは、統合がプラスの結果をもたらせるかどうか、またそもそも統合を進めるべきかどうかにもかかわる大変重要な要素です。そこでお尋ねいたします。

 (1)として、岡谷病院の経営健全化についてです。数点お伺いいたします。

 1つは、医師確保のための取り組みに関係してですが、1億8,800万円の追加支援を行うに当たっても質問させていただきましたが、病院の統合という観点からもう一度お伺いいたします。医師確保のための取り組みについて、この間の現状はどうなっているでしょうか。また、これからの見通しについてお聞かせください。

 2つ目として、院内連携の強化というような内容についてお伺いいたします。

 経営健全化がうまくいかなかったことの内的要因として、医師確保ができなかったことのほかに、院内における医師の連携や機能が十分に発揮されなかったこと、また、院長方針が十分に徹底できなかったことの2つを挙げています。この2つは大変重大な問題です。このことについて、具体的に説明をいただきたいと思います。また、院内連携の強化のために、今後どのような努力をされていくおつもりでしょうか、お聞かせください。

 3つ目として、市長の責任についてお伺いしたいと思います。

 岡谷病院の経営健全化は、結果として計画どおりに進まなかった、このことの原因の一つに病院開設者である市長が、リーダーシップを発揮できなかった点も大きいのではないでしょうか。病院開設者である市長はこの点について、その責任をどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 (2)の今後の病院経営の方向性と両病院の統合についてです。

 地域密着型の総合病院としての岡谷病院と心疾患などに特化している塩嶺病院とを統合するということは、慎重な上にも慎重に進めなければ大変なリスクを負うことになり、もし統合の強行により両病院の特色が死んでしまうようなことがあれば、取り返しのつかないことになります。そこで、数点お伺いいたします。

 改めてお伺いいたしたいと思います。岡谷病院が市民に対して果たしている使命を現状としてどうとらえているか、お聞かせください。また、塩嶺病院は心疾患、循環器に特化し、検診にも力を入れています。岡谷病院とは性格が大分違います。塩嶺病院が市民に対して果たしている使命を現状としてどうとらえているか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、岡谷市における病院のあり方ということで、今後、両病院の統合と機能分担について、それが市民にとってプラスのものとなるかどうかは、市長自身が岡谷市における病院のあり方について、市民本位の方向性を示し、その立場からリーダーシップを発揮していくことが大切です。岡谷市における病院のあり方について、市長はどういう方向性を現在考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の自立のまちづくりについての(1)工業振興策の充実について、御質問のありました4点について御答弁申し上げます。

 まず、川口サミットの状況でございますが、第5回中小企業都市サミットは、平成16年5月27日、28日の両日、川口総合文化センターリリア及びスキップシティにおいて、「新しい中小企業への道しるべと中小企業都市グローバリゼーションの中での集積メリツトの再構築」をテーマに開催され、平成9年5月に第1回サミットが開催されましてから7年目を迎えております。参加人数は、サミットと同時開催された川口総合産業展と合わせまして、延べ3,684名でありました。

 中小企業都市連絡協議会は、中小企業が集積している都市の抱える共通の問題を踏まえ、行政と商工会議所が連携して参加都市間の交流を進める中で、中小企業の振興を図ることを目的に設立されており、当協議会が主催するこの中小企業都市サミットは、構成員であります10都市の首長と会頭会長の20名の首脳が一堂に会し、活発な討論と意見交換がなされ、川口宣言、緊急アピールを採択し、中小企業の課題を地域から発信する重要な会議となりました。

 川口宣言、緊急アピールにつきましては、サミット開催後、当協議会会長から中小企業庁長官、内閣総理大臣、経済産業大臣、同副大臣、日本商工会議所会頭、関東経済産業局あてに文書を提出しており、我が国の中小企業の振興と活性化に資するべく有意義に活用されております。

 次に、川口サミットでの市内企業への成果についてでございますが、川口宣言により、平成16年7月より中小企業金融公庫による民間金融機関等の中小企業への新規無担保貸付債券の買収、証券化という市場型間接金融の新たな資金調達の方法が実施されました。また、緊急アピールにより、平成16年11月に下請取引の適正化等について、下請代金支払遅延防止法の遵守徹底の要請が、経済産業省中小企業庁より通達として出されましたし、さらに平成16年6月に中小企業庁から中小企業の税負担の軽減として、その他の中小企業関係税制措置において、中小企業の事業継承の円滑化等を図るため所要の措置を講ずるとする平成17年度中小企業関係税制改正意見が出されております。このように、要望の一部が政府に届き、政策に反映されているものと認識しており、市内企業への恩恵もあるものと思っております。

 また、2年後の岡谷サミットの状況についてでございますが、今回の川口サミットにおきまして、次回中小企業都市サミットは、岡谷市で開催されることが決定されておりますので、新年度より平成18年度の開催に向けて市内企業、商工会議所と連携し、岡谷市の特色を十分生かした開催内容をまとめ、その内容を中小企業都市連絡協議会へ提案し、協議してまいる予定でございます。

 次に、ものづくりフェア2005についてでございますが、簡潔にということでございますので、子供のイベントについて申し上げます。

 ララオカヤのイベント広場では、DTF研究会によるオリジナル印鑑、カード型砂時計の製作、学研によるおもしろ科学実験教室のほか工業製品バラバラ解体ショー、親子でものづくり教室を開催し、約500名の親子の方々に楽しんでいただきました。このうち親子でものづくり教室では、市内企業から不要となり、御提供いただいた製造部品を用いて、子供たちが自由奔放にさまざまなオブジェを製作しておりました。また、工業製品バラバラ解体ショーでは、イベント実行委員会や電器店から御提供願いましたビデオデッキや扇風機、ファンヒーターなど、ふだんばらすことができないものをドライバーやペンチを使ってばらし、最終的には12品目、26台の家電製品が部品の山となりました。

 どのイベントにおきましても、子供たちは目を輝かせながら取り組んでおりましたが、特に、バラバラ解体ショーでは、「このハンダつけはちょっと雑、お父さんのところではもっとちゃんとつけているぞ」などとの会話をしながら、親子が一緒にビデオデッキをばらしている姿が見られた一方、根気よくねじを外すことができない、またドライバーやペンチの持ち方、使い方がわからないなど、ものづくりの復権を進める上での課題も明らかとなりました。

 いずれにしましても、ものづくり復権を果たすためにも、今回のイベントを通じ、子供たちの心に芽生えたものづくりへの興味をさらに育てる施策の充実に、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 大きな1番の中の(1)工業振興策の充実についてのうち、小中学校でのものづくり教育についてお答えを申し上げます。

 まず、小学校では、岡谷市の産業の中心であります工業について理解を深めることを目的に、社会科や総合的な学習の時間の中で市内工場を見学し、製品の製造工程や製品の比較などをして、岡谷市の工業生産の様子を学習をしております。

 次に、中学校では、岡谷の産業を特に意識したものづくりとはなっておりませんが、主に技術科で教育課程に定められている道具を使ったものづくりを体験をしております。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(2)の?、保育園の子育て支援策として充実させてきている現状と成果についてということでお答をいたします。

 保育園における子育て支援策といたしましては、まず多様化する保育ニーズに対応するため、特別保育の充実を図ってきておりますが、長時間保育につきましては、諏訪管内で最も長い12時間保育を実施してきており、みなと保育園の施設整備が完成いたしますと、未満児保育とともに来年度には、公立14保育園中10保育園の実施となります。

 また、一時保育では、利用目的として私的保育サービスを追加し、保護者の育児疲れの解消を図るとともに、休日保育では、実施保育園を保護者がより利用しやすいあやめ保育園へ変更するなど、保護者がより子育てしやすい環境づくりに心がけているものと考えております。

 成果の一例といたしましては、9園で実施の長時間保育、月平均利用者が15年度209人であるのに対して、今年度2月においては249人となっております。また、一時保育利用者も15年度1,023人に対して、今年度1月末現在、既に1,194人の利用がございます。

 次に、子育ての経済的施策といたしましては、岡谷市独自に第3子以降の保育料無料化等の軽減措置を実施しております。地域における子育て支援策といたしましては、従来の未就園児の交流事業の充実を図るとともに、新年度からはあやめ保育園の子育て支援ルームを利用しての専門職員によるにこにこ子育て支援事業を開設し、地域での子育てサークルの支援、育児相談、情報の提供等を実施してまいります。また、保育園入所児童の情操教育と高齢者の生きがいづくりのため、保育補助員を長地、神明保育園に配置してまいる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番目のララオカヤの活性化と駅前の再整備についてでございます。

 今井秀実議員さんから、ララオカヤの活性化と駅前再整備について御質問をいただきました。まず、岡谷駅前を今後どのようにしたいかとの御質問でございますが、岡谷駅前再開発ビル再整備基本計画調査の中で、当該地区は岡谷市の玄関口であり、ターミナル拠点であること、また、商業核の一つとして、岡谷市都心地区のかなめであることから、商業業務の機能、交流文化の機能、都市居住機能などの複合機能が集積し、快適で利便性が高く、魅力ある拠点として再生することが求められております。

 市民懇話会の提言や国の都市再生モデル調査の報告書を検証する中で、私は大規模な駐車場と均一的な商業施設とが集まった郊外型のまちと異なり、市民の多様なニーズにこたえられる複合的機能をコンパクトに備えた、歩いて楽しい、住んでいて便利なまちをつくっていこうということが、中心市街地のにぎわいを再生する道ではないかと考えております。

 次に、住宅が完売できる見通しはあるかとの御質問でありますが、56戸の部屋数は、現在、市内で民間業者が進めているマンション建設計画を初め近傍の事例を参考に想定した戸数でありますが、平成17年度に実施予定の基本計画策定にあわせて市場調査を行い、検証をしてまいりたいと考えております。

 次に、広く市民の意見を聞き取る必要性についてでありますが、今後、施設の具体的な内容を詰めていくに当たり、まず重要なことは、ララオカヤに財産を持っている権利者の方々の御協力を得ることであると考えております。その上で市としては、地元岡谷区や周辺の商店街、そして多くの一般市民の皆様の御要望や御意見をあらゆる機会をとらえてお聞きし、今後の計画に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目、岡谷・塩嶺両病院の統合についてでございますが、その中の(1)の?について答弁をさせていただきます。

 市立岡谷病院の経営健全化につきましては、国の医療費抑制政策が明確に打ち出された平成14年度以降見直し、再見直しを行い、計画の達成に向けてさまざまな対応策をとってまいりましたが、外的要因や内的要因が複雑に絡み合う中でそのすべてを克服することができず、計画最終年度である本年度も、最終的には1億8,800万円の追加支援を行うこととなってしまいました。

 病院開設者としての管理監督責任、また病院運営の根幹をなす医師確保につきましても、病院側とともに精いっぱい対応してきたわけでありますが、結果的には、予定した医師数を確保することができず、十分な診療体制を組むことができず、経営健全化計画の達成ができなかったことに対し、開設者として責任を重く受けとめているところであります。

 ここで、両病院を統合していく方向を明確にいたしたわけでありますが、岡谷市の医療が今後どうあるべきかを見据え、ますます厳しさをましていくであろう医療環境の中で、市民の皆様に質の高い医療を安定的に提供することができるような市立病院とするために、統合後の病院の診療体制と経営体制についてしっかりと内容の検討をしていかなければならないと考えております。

 次に、岡谷・塩嶺両病院の統合についての(2)でございます。その?についてお答をいたします。

 今後の岡谷市の病院について、どのような方向性で統合するのかとの御質問をいただいております。

 市立岡谷病院は、明治43年に平野製糸共同病院として、健康保険岡谷塩嶺病院は、昭和28年に国立健康保険長野県診療所として開設されて以来、長い歴史の中で、岡谷市民の健康と生命を守るという重要な役割を果たしてまいりました。私は、この間、両病院が培ってきた医療技術や経営理念など、すぐれた特性を生かしつつ、これを発展させていけるような統合のあり方を目指していきたいと考えております。

 岡谷市病院市民懇話会からの提言書や岡谷市病院基本構想で明らかにしてまいりましたように、平成11年には、国民医療費が30兆円を超える状況となり、医療費を抑制しつつ、健康と生命を守る高度で効率的な医療環境の整備を進めることは、現在の国民的な課題であります。

 国が国民の医療費を抑制するため、医療制度改革の施策を次々と打ち出してきておることは、国全体が医療のあり方についての大きな転換期を迎えているものと認識をいたしております。岡谷市においては、長期的な視点に立って、市民の生命と健康を守る高度な医療を提供できる体制を将来にわたって継続的に確保するため、両病院の統合は避けて通れない課題であると考えております。

 両病院経営統合に向けた具体的な内容は、平成17年度において両病院が中心となり、それぞれの病院が果たしてきた実績、特色等も十分配慮しながら検討されていくこととなりますが、何より重要なことは、患者である市民が戸惑い、混乱することのないような方法で統合を進めていかなければならないことだと思っております。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 大きな1番のうちの(2)子育て支援策の充実のうち、乳幼児医療についてお答えさせていただきます。

 岡谷市では、乳幼児の医療給付の対象につきまして、従来入院、外来とも4歳未満が対象であったものを平成15年7月診療分から、長野県の給付基準を参考として外来分は4歳未満までを対象とし、入院分については、就学前まで対象年年齢を拡大して給付を行っております。県の基準では、新たに所得制限が設けられましたが、岡谷市では所得制限を設けず、一定年齢の乳幼児すべてを給付の対象としております。

 また、県の基準では入院時における食事負担金を給付対象外としたものを、岡谷市では入院の比重の高い重度心身障害者の方の医療費の負担増に配慮するとともに、乳幼児の入院時における食事負担金も全額を市で負担することに決めました。

 乳幼児の医療につきましては、福祉医療制度のあり方検討会の提言内容では、入院、外来とも就学前までが望ましいが、一律的な対象年齢の引き上げについては大きな財政負担を伴うので、医療費負担が高額になる入院を優先して就学前まで引き上げ、外来については、段階的に就学前まで引き上げることが適当であると提言がなされており、岡谷市もこの提言を受けて検討し、結論を出したものであります。これは、他の市町村と比べて遜色のないものと考えております。

 この制度による福祉医療の給付も平成16年度で2年目となるわけでありますが、福祉医療制度のあり方検討会では、サービスの既得権益化や関連制度との不整合を防ぐために、おおむね3年ごとに見直し作業を行うことが適当であると提言されております。現行の制度が平成15年7月に施行されておりますので、来年度平成17年度には、乳幼児を含めて制度改正について新たな提言がなされることが予想され、長野県も含めた県内市町村や岡谷市においても、福祉医療制度について見直しが必要になってくると考えております。

 また、すぐにでも実行をというお話でございましたが、今日まで広域6市町村でレベル合わせをしてきたことであること、また、国の制度においても、今国会に提出されました3障害の福祉サービスの一元化を図る目的とする障害者自立支援法案では、公費負担と利用者の負担区分の考え方が明確になってきたことによりまして、その整合性も含めて検討する必要性が出てきた等を勘案し、平成17年度中の早期にその結論を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 大きな2番目のララオカヤの活性化と駅前再整備についての(2)のイベント広場等の活用について御答弁申し上げます。

 まず、チャレンジ広場の活用状況でございますが、チャレンジショップは7区画が利用されておりますが、この3月末で2店舗が卒業する予定になっておりまして、現在、新たな出店者を募集をしているところでございます。

 レンタルボックスにつきましては、クラフト品及びリサイクル品の販売拠点として、現在50名の利用がございます。夢マーケットの産直コーナーともに、ララオカヤのにぎわいの一翼を担っております。

 イベント広場につきましては、企業が営利を目的として行う展示販売や文化活動グループが行う作品展示、あるいは市の行事等幅広く利用されております。10月のリニューアルオープンから2月末までの実績では、イベント広場の使用率は52.7%となっており、およそ1万1,000人の集客がございました。市民広場も、図書コーナーの利用者や休憩、昼食、勉強、談話、打ち合わせ等、幅広い用途で1日20人程度の人が利用しております。集客性の高いイベントといたしましては、11月のLCVワールド、毎月行われておりますフリーマーケット、1月の防災とボランティア展、2月のものづくりフェア及びスペシャルオリンピックスカナダフェアが500人以上の多くの方々を集めた集客性の高いイベントでございます。

 次に、イベント広場の活用についての取り組みでございますが、岡谷駅前の利便性の高い場所に500?を超える屋内スペースである立地条件を売り物にPRに努め、市内等の企業や各種団体の協力を得ながら、多種用途に対応できるイベントスペースとして多くの方々に活用していただきながら、集客に心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 会田靖夫君 登壇〕



◎岡谷病院長(会田靖夫君) 岡谷病院の経営健全化ということで、3点御質問をいただきました。

 まず、1番目として、医師確保の取り組みの状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。

 当岡谷病院の医師確保の状況についてでありますが、経営健全化再見直計画では、34人の医師を見込んでおりましたが、平成17年2月末現在で25人となっており、計画に比較し9人の不足となっております。医師確保につきましては、病院長、事務長はもちろん開設者である市長さんを初めとして市の理事者にも、何度となく関連大学である信州大学へ行っていただきまして、医師派遣についてお願いをしてきたところでありますが、信州大学自身も医師が不足していることから、常勤医師を派遣していただくことは非常に困難な状況であります。

 このためパート医師の増員をお願いし、何とか診療体制を確保してきているのが現状であります。今後とも非常に厳しい状況が続くと思われますが、引き続き医師確保につきましては、あらゆる努力をしてまいりたい考えております。

 続きまして、院内における医師の連携や機能は十分に発揮されなかったこと、院長方針が十分に徹底できなかったことについての御質問でございますが、院内連携につきましては、岡谷病院では管理委員会、運営委員会を中心に14の委員会を設置し、病院としての意思決定、課題の検討、情報の伝達などを行っておりますが、医師を初め大変忙しい勤務状況の中で委員会の運営を行っているため、出欠席の関係で情報の伝達が徹底されなかったり、十分な連携が果たせなかったこともございました。また、医師だけでなく、看護師や医療技術員を含めたチーム医療という面におきましても、年度当初は連携が十分にとれない状況もございました。

 しかしながら、ISO9001の取得や病院機能評価の受審を通し、職員の自覚が出てきたことやさまざまな業務のマニュアル化が進んだこと、診療委員会や救急医療委員会の立ち上げなど、改善に向けた基礎ができたものと理解しておりますが、今後は、これらのさらなるレベルアップを図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の病院経営の方向性として、岡谷病院が市民に対して果たしている使命は何かということでございますが、岡谷病院は地域密着型の総合病院として安心して子供を産み、安心して子育てができ、安心して働くことができ、安心して老いることができるという市民の皆様の願いにこたえ、良質な医療を提供していくことが、当病院の果たすべき使命であると考えております。

 具体的に申しますと、なかなか民間では対応しにくい小児科、耳鼻科、皮膚科などの不採算医療や高度医療の提供、休日や夜間などの救急医療の提供、高齢化社会に対応するために、急性期病床に特化せずにケアミックス型の病床編成とし、急性期、亜急性期、慢性期と幅広い対応が可能となっていることであります。

 今後も市民の皆様の多様なニーズにこたえられるよう、職員一同努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 平沼 俊君 登壇〕



◎塩嶺病院長(平沼俊君) 市民に対して果たしている使命はどのようにとらえられているかの御質問に対して、塩嶺病院として御答弁申し上げます。

 塩嶺病院は、昭和28年結核療養所として開設して以来、結核の救済と社会保険事業としての長野県下全域にわたる巡回検診等検診事業に力を注いでまいりました。また、昭和61年、心疾患基幹病院としての指定を受け、精力的に心臓血管手術を手がけ、今では、心臓は塩嶺、心臓手術は塩嶺病院とまで言われるくらい心臓血管外科の専門病院として実績を上げ、名を博していることは御承知のことであります。

 自治体病院の使命は、地方公営企業法にありますように、その地域にあって公共性と経済性をともに発揮し、地域住民の健康と福祉に寄与することであります。当院は、今まで健全経営に努めながら、地域住民の負託にこたえ、その使命を果たしてきておりますが、自治体病院としての使命はもとより、先ほど申し上げましたように、社会保険病院としての役割を長年担ってきており、塩嶺病院の培ってきたこのすぐれた特色を継続することが市民に対しての果たす一つの使命ではないかと、私は思っております。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員、2回目の質問を許します。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 自立のまちづくりについて、工業振興策の充実ということで、中小企業都市サミットについてお答えいただきましたが、中小企業都市サミットというのは、中小企業都市連絡協議会ということで、全国でも特徴的な中小企業の市が10市集まって結成されていて、そこでやっているということで、新潟県の燕市、埼玉県の川口市、東京都の墨田区、大田区、静岡県の浜松市、大阪府の東大阪市、八尾市、兵庫県の尼崎市、それから岡山市、そして岡谷市という10市でやっているということす。

 なぜ私がこれを読み上げたかといえば、全国でも非常に特徴的な中小企業の町、岡谷市の生き方でいえば、精密工業の伝統をつくり上げてきた町として誇りを持った岡谷市という自覚が、私たちも必要なのではないかと、その上に立って、だからこそ2年に1度というようなペースで進めている中小企業都市サミットが、私の質問したのは、お答えいただいたように、行政や商工会議所や工業界などが中心になって進めているサミットですが、それに合わせるように、民間でも幾つかの団体でサミットを同時に同じ場所でやったりということで、かなりそこでの交流が、先ほど岡谷市の企業にどんなメリットがあったかということでお伺いすれば、国に対して川口宣言緊急アピールというようなことで、幾つかの項目を挙げた、それが国も動いてくれて、それがめぐりめぐって、岡谷市にも岡谷市の企業にもプラスになっているということで、非常に意義深い取り組みと思います。

 講演を聞いて、交流をしてということで目立たない取り組みではあるんですが、本当に全国の中でも10市だけが集まって、中小企業の町をどう支えていくかということを真剣に行政や会議所や工業界、企業の方々が議論していると、このことは大変重いことだと思います。

 そこで、2年後といいますか、もう1年半後になりますか、岡谷市で中小企業都市サミットが開かれるということで、これは行政や会議所関係のものでもそうですし、それに合わせてというのも、民間でのサミットも同時に岡谷市でやろうというような取り組みになっている模様ですが、そう考えると、10市あって、20年に1度の大変意義深い取り組みが、今のところ目立たないような地味な会議かもしれませんが、そういう意義深いサミットが、1年半後に待っているということです。

 そこでお伺いしたいんですが、市長さんに答えていただければありがたいんですが、これからの1年半といいますか、来年度、再来年度の平成17年度、平成18年度というものをこの都市サミットということとも結びつけて、あるいは最初に言いました自立のまちづくり元年というような発想からしても、特別な岡谷の工業について見詰め直して、その振興をどう図るかということの一大イベントを組めるぐらいの2年間にしていくべきではないかというふうに、私は考えるんですが、その点について市長さんはどんなふうにお感じか、考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、ものづくりフェアについて、生き生きとした子供の姿などが経済部長から報告されましたが、たまたま3月1日付の市報の表紙が、その模様で確かに生き生きとした姿ですし、私も見ていて、バラバラ解体ショーのその様子を見ていましたら、大変子供たちも生き生きとした顔をしていました。

 その関係もあって、小中学校におけるものづくりの教育ということで現状をお伺いしましたが、実際には、小学校で市内の工場見学を、あるいは中学では技術科の中でということで、そんなに工業の町・岡谷市に子供たちが、それに誇りを持つということとの位置づけで特別な取り組みは、今のところしていないようですが、そこでちょっと質問を教育長さんにお伺いしたいと思います。

 岡谷市の企業が持っている工業技術、ものづくりの力を実感できて、岡谷市の工業に誇りを持てるようにするために、総合的な学習の時間などを利用して、もうちょっと工業関係のものづくり教育というのを積極的に取り入れていったらいいのではないかというふうに思うんですが、この点について、どんな御感想をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、(2)の子育て支援策の充実についてですが、保育園での子育て支援について詳しくお答えいただいて、特別保育の充実ですとか、さまざまな取り組みで利用者数もふえているという現状を、市長さんみずからお答えいただきました。これはこの間、保育の分野での充実、子育てを充実させていこうという取り組みで、その意味では、なかなかすばらしいと言ってもいいような成果を上げていると思います。

 そこで、市長さんにお伺いしたいんですが、この保育園でのこの充実ぶり、それをこの間、してきたことに対する基本的な思い、市民に対する思い、あるいは子育て支援を行政としてどうかかわっていくかという思いの根本をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 乳幼児医療費の無料化年齢の拡大については、私は市長、部長というような形で御質問した関係で、私は市長さんに答えていただけるのかなと思ったら、何か部長さんに、いつもこの間聞いている答弁をいただいて、ちょっとがっかりした面もあるんですが、どうしてがっかりしているかというと、これは、今まさに自立の道を事実上選んだということで、そのためには、やはり産業を振興させて企業たちがいやすい、生き生きと活動できる岡谷市にしていくということと同時に、岡谷市民がまさにここに暮らしやすいという岡谷をつくっていくということが大事で、だから県の見直しがどうであるとか、6市町村の状況はどうであるかということとは別に、まさに岡谷市民の願い、現状を市長としてとらえて、決断をしさえすれば、これは決断をして議案を出していただければ、この間、私たち議員で提案して、だんだん賛同者もふえてきているという状況で、あとはもう本当に市側の姿勢を見せていただければ、恐らくこの議場でも、十分すっと実現できる、そういう内容が乳幼児医療費無料化年齢の拡大、内容はちょっとくどいようですが、保育園、幼稚園などに子供を預けている親の立場からすれば、まさに一番病気にかかって、外来にはしょっちゅう行く、そういう方々の切実な願いが現にあるということをこの間、もうくどいほど議会でもやりとりしているその中で、市長が決断するかどうか、決断すれば、もう部長に命じて、条例改正の案文を用意して、それから、係る経費については、もう私どもも議員提案するに当たって、約2,800万円ぐらい追加でかかるのかなという試算もしていますが、それを改めて試算し直して出してきていただければ、もう6月の議会でも可決できるような機運になっているというふうに、私は感じているんですが、それをしないのはどうしてなのかという、やはりどうしても理解できないので、保育園の充実のすばらしさと何かとても矛盾して、理解に苦しむんですが、その辺をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きな2番目のララオカヤの活性化と駅前再整備についてですが、大体の基本的な考え方は、一定の理解ができるんですが、市民意見の酌み上げ方について質問をした際に、その答えとして、権利者の方々の意向をしっかりつかまなければならない、あるいはあらゆる機会を通じてということで、市民の意見を聞いていくということですが、このあらゆる機会というのはかなり重要で、また、市民懇話会を再開して、その中に公募の市民もいるので、それでよしというような狭め方をすると、これだけ大きな問題が広く市民の議論の中で、いい形に落ちつくということにならないと思いますので、あらゆる機会、あるいは広く市民にという点でどのようにお考えか、これもぜひ駅前をどうするかという大事業ですので、市長さんに御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、イベント広場等の活用の関係なんですが、私もちょくちょく現地に行っていますので、お聞きした内容は理解はできるんですが、簡単に言うと、市が諏訪バスから施設を買い取って、一定の改修を行って、再スタートしたんだけれども、オープンのときのイベントやLCVさんにやっていただいたイベントなど、一部のものを除けば、ちょっと変な言い方ですが、前と余り変わっていないと、このままでは本当に再整備の話がどうなるかは別にして、再整備までもたないというような声とか、あるいはこんな状態のまま、この当面の活性化策も十分実現できないような形のまま、再整備に膨大なお金をつぎ込んでもうまくいかないのではないかというような心配とかが懸念されます。

 そこで、1つお伺いしたいのは、市長さんはこの重大な問題であるララオカヤに、特にイベントでないときに、足を運んでいるかどうか、それをお伺いしたいと思います。市長さん、今のこと聞いていただけましたでしょうか。

 まさに現地を、本当に現状を市長自身が直接把握するということは、かなり大事なことですので、もう一度言いますと、ララオカヤのイベントがないような普通のときに足を運んだりして、関係者と懇談というようなものをとったりしているかという、そのあたりだけ、2回目として質問をさせていただきたいと思います。

 大きな3番目の岡谷・塩嶺病院の統合についてですが、岡谷病院の経営健全化について医師確保のための取り組みということで聞きましたら、34名に対して25名で9人不足ということなんですが、より詳しく言えば、社会委員会の資料などを見させていただけば、常勤医師の確保については、平成15年度で28名の状況から年度途中において次々と減少し、平成16年12月末現在25名という状況となりましたが云々とこう書いてあって、ということは、医師確保ができなかっただけでなく、医師流出を促進してしまっているような現実というふうに思うんですが、そこでお伺いしたいのは、これから病院統合というような話を進める際に、この話の進め方をまかり間違うと、その話が進めば進むほど、岡谷病院の医師がまたそのほかに移って民間でというような流れになったりするというようなおそれはないか、その辺の心配が懸念されますので、どんなふうにお考えかお聞かせいただければありがたいと思います。

 それから、院内提携の強化についてですが、いろいろな取り組みをして改善しつつあるということですが、これは3番目の市長の責任とも関連して、これもどれも市長にお伺いしたくなるんですが、岡谷病院任せにしては限界があるということは、かなり見えている段階でも、市長は明確な形で岡谷病院とひざを交えて、この現状を何とかしようじゃないかということで、一緒に経営健全化、私が言う経営健全化というのは、赤字体質が黒字体質に移るという意味ではなくて、まさに患者にとって、あるいは市民にとって1歩でも、市民に愛されるような、患者にとっていい病院だなと感じるような方向に変化するという意味で、私は経営健全化というものの根本を考えていますが、それがうまくいっていない現状があるのに、それに積極的にかかわれてこなかった、その辺の市長の責任というのを改めてお聞かせいただければ、ありがたいと思います。

 それから、今後の病院経営の方向性と両病院の統合ということで、岡谷病院の使命、塩嶺病院の使命を聞かせていただいて、そのとおりだと思いますが、この懇話会の提言などを見ると、厚生省のビジョンについてというようなものを踏まえて、岡谷病院も方向性とすると、病院は紹介診療を主体とし、高度な先端医療や救急医療を担う役割を、診療所は長期慢性疾患を中心とした市民の日常生活の上に立ち、一時的医療サービスを行うかかりつけ医としての役割をというような書き方をしていて、そうすると、お聞きしたいのは、小児科や耳鼻科、あるいは気になるのは産婦人科ですが、それら診療所は岡谷市に一体幾つあって、こんな方向に岡谷病院を変えてしまったら、とんでもないことになるという感想を持ちますが、その辺の岡谷の小児科などの診療所数などわかりましたら、お教えいただきたいと思います。

 2回目の質問は、以上です。



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 中小企業都市サミット、今は大変地味なサミットでありますが、大変中身の濃いサミットであるという評価をいただきまして、大変心強く思っておるところでございます。平成17年度、平成18年度、特別に岡谷市のものづくりを考える2年間にしてはどうかという御提言でございますが、まさにこの平成17年度予算には、それを反映して予算を組んできております。

 1つは、山梨大学とのナノテクノロジーの技術的な指導をいただく契約でございます。また、何としてでも、平成18年度の中小企業都市サミット、成功させるために専従の職員を1人つけていくということも考えております。また、これはまだ諏訪圏工業メッセの方にお諮りをしてありませんが、この場で初めて申し上げますが、私は平成18年の中小企業都市サミット、岡谷市で開かれるときに、この諏訪圏工業メッセと同時開催をすれば、相乗効果が相当出てくるものと思われますので、これから諏訪圏工業メッセの方にも、この件に関しまして、御理解をいただくべく、お願いをしてまいりたいと、かように考えております。いずれにいたしましても、自立の道を歩む岡谷市、工業立市岡谷市の一つの大きな姿勢を示す一大サミットでありますので、懸命の努力をしていきたいと、かように考えております。

 次に、保育園の充実をしてきた思いの根本を述べよということでありますが、私は岡谷市に育つ子供たちが健やかに、心身ともに健康で育っていくことを願って保育園の充実をしてきたわけであります。加えて岡谷市は、働くお母さんの割合が、県下で一番でございます。言いかえますと、働くお母さんによって、岡谷市の経済が支えられていると言っても過言ではありません。少しでも、働くお母さんのために、またそのお子さんのためになるということを考えまして、充実を図ってきているものでございます。乳幼児の無料化は、見直しをいたしてまいります。

 病院任せにしては限界があると、岡谷病院の経営健全化がなされなかった市長の責任はということでありますが、任命権者としてその医師、それからコメディカルを任命するわけでありまして、その中へ入って、私が病院経営に携わるということは限界がございます。私は、市長としてできることを精いっぱいやってきたわけでありまして、さまざまな大きな制度的な変革の中で、十分な病院に対して支援ができなかったというじくじたる思いがございます。これらを反省に、一層の努力をしてまいりたいと、かように考えております。

 それから、ララオカヤのイベントでございますが、まず、関係者と懇談をしているかということでありますが、関係者と懇談をしたからこそ市で買い取るという一大決心が具現化したわけでありまして、次の段階、あのララオカヤ、駅前をどうしていくかということに関しましては、十分な懇談をしてまいりたいと思っておりますし、何よりも一番直球部分が市民懇話会であります。その懇話会には、多くの市民がパブリックコメントをしてくれるはずであります。そして、ホームページにも意見をいただく欄が設けてありますし、当然もう伝統の市民に定着してきたアイデアメールボックス、これらも大きな意見をいただく、また参考にさせていただく情報源として機能していくものと思っております。

 イベントのないときに足を運んでいるかということでありますが、朝礼とか年末年始の訓示とか、そういうときに足を運んでいる程度でございまして、そんなにしょっちゅう行っているわけではございません。



○議長(今井竜五議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) ものづくりの教育について御質問いただいたわけでございますが、昨日の田中議員さんにも一定のこれに関する御答弁を申し上げてあるわけでございますし、また先ほど部長が申し上げたような取り組みが現状でございます。

 社会科での学習、そしてまた総合的な学習の時間でのテーマを子供たち、先生が一緒になって、岡谷市に焦点を当てた、特に工業に焦点を当てたテーマでの学習等がありますけれども、また小学校の3年生、4年生を対象にしまして「私たちの岡谷」という冊子をつくってあります。これの中にも、工業について扱っておりまして、議員さんもごらんになったのではないかなというふうに思いますけれども、大変カラー刷りで現場からも好評を得ているわけでございます。3年に1遍ぐらい改訂をしてはいるんですが、平成17年度はその改訂の年に当たっているわけでございます。平成18年度からまたそれが使われるようにということで、これが80%近くの方が、学校の教員としては、外部から来ていただいているわけで、岡谷市の状況を先生方がよくわかっていないというようなこともございますので、こういう冊子を使ってもらって、大いに先生方にまず岡谷市の勉強をしてもらい、そして子供たちとともに岡谷市の学習をしてもらいたいということで、この冊子は非常に有効で、また現場からもこれを頼りにされている冊子であります。

 そこで、この岡谷市の工業にもっと踏み込んだ学習をという意味からの御質問ではないかと、こんなふうに思っております。岡谷市の工業のいろいろ小企業から中、大企業とたくさんあるわけですけれども、大きな工場についての見学というふうなことはなかなかうまくいかない面が、現実的にございます。これはやはり企業の方々の御協力をいただかなければならないわけでありますけれども、そういう単なる見学だけの学習でいいのかどうかということです。

 学習の目的をどうするのかというようなことになりますると、非常に限界がございまして、カリキュラムの開発というふうな面が、もっとこれから現場の要請を受けて教育委員会でも、一生懸命にならなければいけないという面もございます。それは大きな課題でございますが、ただ、ものづくりの啓発的な事業というものについては、市としてもやっておりますし、こんな点については、昨日も申し上げましたけれども、親子が参加してやっていただくような、こういうものをもっとやっていかなければいけないなと、そういう体験の中で、子供たちがものづくりに対する興味、関心を大いにわかしていただく、そういうことを通してものづくりというものへの理解度も深めていかなければいけないというふうに思っております。

 ただ、私も今も残念に思っているのは、長野県でも、全国的にも発明、発見の作品展というのがずっと前からございます。これには、岡谷市の企業の方々の非常に高度な発明、発見の入賞者が毎年のようにあるわけでありますけれども、また小中学校での参加というものがないというようなことが、非常に残念に思っております。

 これについても、かなり今までも、私もこれに関係したことがございますので、取り組んだことがありますが、なかなかそれが生まれないというのは、やはり学校現場でのこれへの取り組みということもございますし、それから、ものづくりへの親子が参加するそういうものについての企画というふうなことも、非常に重要かなと思っております。

 工業試験場の方では、毎年夏休みにやっておりまして、県下各地から申し込みがあって、非常に熱心にやられているということを聞いておりますし、この点について教育委員会の一つの課題としていただいておきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 乳幼児医療について、お答えさせていただきます。

 先ほど市長の方から、見直しをしていくという答弁をさせていただきましたが、もうちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、現在、身体と知的、精神の3障害の福祉サービスを一元化するという障害者自立支援法案というのが、国会に提出されておるわけであります。この自立支援給付におきまして、低所得者に配慮した負担上限を設けるなどして、平成17年10月から、原則1割の利用者負担を導入するというようなことになっております。これに伴いまして、入所施設等では食費、あるいは施設利用料等の光熱水費等も全額自己負担というようなことになってくるというふうにお聞きをしております。

 同様に、平成17年10月からは、医療保険制度という部分での整合性を確保するということで、こういった障害者の方々の厚生医療、育成医療の入院時の食事についても、原則自己負担となるというようなことになってくるというふうに聞いておるところであります。また、昨日、笠原議員さんのところでもお話ありましたが、介護保険についてもその制度の整合性において、平成17年10月から、食費と施設利用料などが自己負担となるというふうにお聞きしているところであります。

 そういたしますと、現在、食事負担分を全額市負担としております乳幼児医療、重度障害者等の医療、こういった岡谷市の福祉医療給付につきましても、当然、これらの制度との整合という部分で見直しが必要となってくるといういうふうに考えられるところであります。

 こういったことを踏まえて、福祉医療全般についても、県の補助対象との関連、そして所得制限や入院時の食事代の負担等、総合的にそのあり方を見直す必要があるということで、年齢拡大等も含めて市としての考え方をまとめる中で、これらに対して市民の意見を徴していく必要もあり、現在、行政改革審議会のメンバーを中心とした行財政改革プラン策定市民会議もありますので、これらにもお諮りする中で御論議をいただき、判断をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 平成17年度の当初には間に合いませんが、可能な限り早期に方向づけをしてまいる必要があるということで、見直しをしていくというふうに申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(会田靖夫君) 医師の確保につきまして御質問いただきましたが、医師が流出しているのではないかと、流出という言葉は適切かどうかはわかりませんが、この5年間でいなくなった先生というのは7人ほどございます。これはうち定年が3名でございます。それから、御出身の御自宅の医業を継がれた方が1名でございます。それから、松本から通っていらした先生が、物理的に通勤不可能ということで、お近くの病院に移られた、この方が1名でございます。それから、新規開業が2名でありますが、このうち1名の方はおやめになるときに、出身大学との約束で後任が直ちに派遣されておりますので、実際、開業による医師の不足は実質1名ということであります。ただし、定年でおやめになった方の3人の方については、これは大学からの医師の補充はございません。

 それから、確かに議員さん御指摘のように、医師の確保ということよりも、まず現医師を減らさないことが大事であるというような趣旨の御発言だったと思うんですが、そのとおりだと思います。たびたび私も議会で答弁申し上げておりますが、結局、医師が少し減ってくると、1人にかぶさってくる労働が非常に過重になってくると。みんな若くて元気ではありません。既にもう50歳を過ぎた方も、当直をやり、夜間診療をやりというような中では、そろそろ自分では体力の限界を感じているということをおっしゃっている先生は大勢いらっしゃいます。

 そういう中で、そんなこと言わないでもっと働けと、もっと稼げと、もうそれこそ血の汗を流してもやれというようなことまでは、私は職員の健康管理する立場の者としては、そこまでは申し上げられない。ただ、私、院長としてできることは、できるだけほかの面でバックアップするから、とにかく体に気をつけて頑張ってくれよと、これが市民のためだよというふうにお話ししているのが、常日ごろのことであります。

 それで、では統合した場合に、そういうドクターはどうなるかという御懸念もあろうかと思いますが、現在のところ、まだみんな岡谷病院で頑張ろうという気は持っております。ただ、それについては、いろいろな立場の皆様方からの御支援をいただかないと、幾ら働いてもやはり赤字じゃないかと、何やっているんだという、顔を見るたびに暗い話ばかりになると、それでは、もうそろそろもうちょっとのんびりできるところに移りたいなというのは、これは本音でありますから、やはりみんなで励まし、支えていただきたいというふうに考えております。

 それから、これは地方都市の一つの特徴でありますが、やはり地元出身の方が、親御さんが年をめされて、そろそろ息子に帰ってこいよと、帰ってきてくれといって帰ってきて地元の病院で働いていた場合に、これはいずれは、親御さんの現在の診療を引き継ぐであろうということは、これはもう目に見えているわけで、それを引きとめることまでが可能なのかどうか、それにはよほど魅力のある病院づくりというものを心がけなければいけないと、私は常々感じておりまして、職員にもとにかく市民のための病院としてみんなで力を合わせて頑張ろうではないかとかいうふうに呼びかけているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 それから、病院は入院患者だけを診て、外来は市内の診療所で診てと、これは大都市の場合は可能であろうかと思うんですが、地方の中小都市においては、なかなかそこまで患者さんの方で、もう入院なら病院へ行くけれども、それまでの段階では、近くのかかりつけ医にかかっているよという認識がどこまであるのかどうか、これはアメリカあたりでは、入院と外来診療と分けているというところがあるわけでございます。

 日本でも、藤岡市の市民病院、それから千葉県の亀田総合病院などでは、外来と入院部門を分けております。何をやっているかというと、その病院では、全体としては入院患者も外来患者も減りません。建物を分けて窓口を別にしました。そうしますと、病院は入院専門でやっているよと、外来は外来部門に行ってくださいよと、ようするに同じうちの中で、建物は違うわけですが、同じ財布の中で、入院と外来としっかり分けて、我々は入院と外来と分けておりますということをやっているんですが、これはやはり地方では可能なことなのかなというふうに感じております。

 いずれにしても、両病院が統合された場合に、もう私たちが市民のニーズに基本的にこたえていくという姿勢を貫くつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 診療所の数でございますが、複雑なところがございまして、小児科を標榜している診療所は15あります。この15というのは、標榜は自由でありますので、保健所に届けるときに、うちは内科、小児科、放射線科だよと言えば、それでオーケーなんですね。ですが、では実際には、小児科の専門医の資格を持っているかどうかというのは、この標榜だけではわかりません。

 それから、産婦人科は4医療機関がございます。産婦人科は、これはほかの科の先生が、では一緒に産婦人科も診ましょうかということは、普通はあり得ないので、産婦人科を標榜していて、小児科も診ましょうかというところはあるかもしれません。

 それから、耳鼻咽喉科については3医療機関ございますが、これも非常に特殊な診療科でありまして、専門医の資格を持っておられるということだと思います。眼科、皮膚科も同様に考えておりますが、眼科も3、皮膚科も3ということでございます。

 数は以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員、3回目の質問を許します。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 時間が限られていますので、1点、乳幼児医療費の関係で、市長は短く見直しをしていくといふうに答えた後、部長がフォローして、実はその見直しというのは、いい方向ではなくて市民からの願いと逆行する食事負担をさらにしろというような内容ですが、こういう見直しだけをしていって、乳幼児医療費無料化年齢の拡大をしようという意思を見せないというのは考えづらいんですが、そのことについて、再度市長にお考えを表明していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 見直しをするということは、拡大をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午後0時05分



△再開 午後1時10分



○副議長(横内敏子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内正議員



○副議長(横内敏子議員) 横内 正議員の質問を許します。

     〔15番 横内 正議員 登壇〕(拍手)



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 いきなり私ごとから入ります。

 私は、昭和24年3月の生まれです。あと10日足らずで満56歳になります。ということは、あの敗戦の昭和20年から数えて、ことしは戦後60年に当たるわけです。60歳と言えば還暦、還暦とは広辞苑によれば、「60年で再び生まれ年のえとに返る、本家返りのこと」とあります。つまり新しいサイクルが始まるわけです。こうした意味で、今私たちは、戦後民主主義、戦後教育のあり方も含めた戦後というものをもう一度問い直してみる必要があろうかと思います。

 我々日本人は、敗戦後の荒廃した国土から立ち直って、経済の高度成長を経て、今バブルが崩壊し、低成長の時代になったとはいえ、平和で物があふれる豊かな生活を当たり前のように過ごしています。しかし、この間に私たちは何か大切なものを失ったのではないか、戦後60年を迎える現在の日本は、さきの大戦で満州の荒野に倒れ、あるいは南海の藻くずと消えた多くの兵士たち、祖国のために命を捧げた英霊たちが、こいねがったような自分の足で立てる国になっているでしょうか。

 相次ぐ子殺し、親殺し、友人殺し、教師殺しなどのすさんだ世相、理不尽にも拉致された同胞を満足に救うことすらできない国家としての無力さ、そしてこの国の進む道を明確に打ち出すことのできない漂流する政治、我が日本国の現状は、甚だ心もとないものがあります。ようやく憲法や教育基本法の改正が日程に上ろうとしていますが、我が国の歴史や伝統、文化を大切にする心を軍国主義呼ばわりする勢力は、なお根強いものがあります。しかし、多くの国民は必ずや、今の日本の現状を何とかしなければと思っているはずです。

 冷戦後の苛烈な国際政治の現実に目をそむけることなく、日本国の進むべき方向を示し、次代に引き継いでいくことこそが、戦後のもうし子とも言うべき、我々団塊の世代に課せられた責務ではないかと痛感するものです。そのためには、健全な庶民感覚に根差した柔軟かつタフな新しい保守主義こそを基盤にしなければなりません。

 以上、所感の一端を述べましたが、戦後60年については、4番目の教育行政についての項で取り上げます。

 それでは、以下、通告順に従って質問いたします。

 まず、大きな1番の新年度予算についてであります。

 (1)として、歳入における三位一体改革の影響について、部長にお聞きします。

 新年度当初予算案を見ると、地方交付税は前年当初に比べ5,000万円増で計上されているように、厳しい厳しいと言われながら、どうもこの三位一体改革が予算にどう影響しているのか、いま一つわかりにくいものがあります。そこで、改革前の平成15年度決算比で、平成16年、平成17年度について国庫補助金、臨時財政対策債を含む地方交付税、税源移譲分の所得譲与税で幾ら、差し引きこれだけの影響があるんだというように、具体的に教えていただきたいと思います。

 (2)は、助役に伺います。

 予算編成方針で、集中と縮小・廃止を掲げておられますが、そのねらいと新年度の歳出で何をどう集中し、何をどう縮小・廃止したのか、具体的にお示しください。もう一つ、民間へ出している補助金は、高額な順に10ほど挙げるとどんなものがあるんでしょうか。

 (3)として、ハードとソフトにおける目玉事業は何か、これは市長にお尋ねします。

 前年度当初比10.2%減という緊縮型の中でどう工夫されたのか、一般市民にわかるように御説明いただきたいと思います。

 次に、大きな2番の自立のまちづくりについてです。

 合併が破綻し、逼迫する財政状況の中で、事業の選択と集中は喫緊の課題であります。ここでは、主に大学問題について質問いたします。

 全員協議会でも一定の報告があったように、芝浦工業大学の新学部が進出するかしないかの結論は、8月まで先送りのようであります。当初、この3月までに結論が出るはずでした。ここまで来て結論を先送りすべきではなかったのではないか、よい見通しが得られる見込みがあるのかどうか、再度お尋ねします。

 さきの報告では、理事会として一度も岡谷市進出を論議していないとのことですが、一体どうなっていたのか、平成16年度の交渉経過と内容について、担当していた助役にお伺いします。

 2点目は、公共施設の配置計画です。消防庁舎は、新増澤工業の跡地に用地を取得してありますが、その後の病院、蚕糸博物館、美術考古館、図書館などの配置計画はどうなるのか、基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

 また、駅南の公共施設の配置計画はどうなのか、さらに湊廃川敷の利用計画です。当初、あそこへは美術考古館が想定されていたやに聞いていましたが、1年間かけて、あの総花的な答申がなされたことが、どうしても腑に落ちません。何をいつまでにつくるというものであるべきではないでしょうか。

 3点目として、自立のまちづくりを目指す上での組織、機構改革の基本的な考えをお尋ねします。

 既に茅野市では、部局を半減し、課も2割減との方針が出されました。お隣の塩尻市でも、乳幼児から小中学生までを含めた一貫した子育て支援部門を設けるようであります。岡谷市も、こうした新機軸を打ち出せるのか、お聞きします。

 大きな3番の広域行政に移ります。

 合併がとんざしたことを受けて、広域連合では、広域行政のあり方や広域事業の方向性について検討する諏訪広域活力創生研究事業を立ち上げるようです。策定のねらいと、どのようなものをいつまでに策定するのか質問する予定でしたが、昨日の笠原議員への答弁で一定の考えはわかりました。

 広域事務事業の方向性については、産業振興、地域情報化、広域消防防災、ごみ・し尿処理、火葬場、福祉医療施設などの分野について、広域行政対応の必要性、可能性を研究し、ことし10月までには基本的な考えをまとめ、実施可能なものは、平成18年度からは着手するとのことです。そこで、少し視点を変えてお聞きしたいと思います。

 この計画の策定は、またコンサルに委託していくようでありますが、事務方からなる研究部会は計画策定にどうかかわっていくのかをお聞きします。また、コンサルから提言された望ましい方向について、何をいつまでに行うのかというところまで踏み込んだ計画はどうなるのか、お伺いします。

 次は、広域消防のあり方と新庁舎建設についてです。

 御承知のように、諏訪広域消防は大規模災害に対応するため、平成11年4月、圏域6市町村の4消防本部が統合して発足しました。しかし、旧岡谷市役所庁舎に本部が間借りして6年目を迎える現体制は、広域消防とは名ばかりで、実際には本部機能は果たしていません。圏域21万人、県下4番目の規模を持つ本部でありながら、統一された緊急通信指令システムすらなく、すべては各署対応になっているのが現実です。いわば、指揮命令する頭脳を欠いており、手足がばらばら状態なわけであります。

 大規模災害はいつ起こるかわかりません。特に諏訪地方は、東海地震の地震防災対策強化地域にも指定されています。合併が破綻した今、広域連合として最優先に取り組まねばならぬ課題は、この宙ぶらりんの状態を解消して、一刻も早く完全な一本化を図ることであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 また、完全統合を阻んでいる問題に職員の身分給与の格差があろうかと思います。指揮命令系統の円滑化には、この部分の一本化が欠かせないはずです。岡谷、茅野両署員に比べ、諏訪署員の給与が断トツで高いと聞いています。資料提供をとも思いましたが、難しいようですので、答弁のみで結構です。実態を明示してください。

 懸案となっている岡谷消防署の建設も、この本部機能のあり方と密接に絡んでいます。新庁舎の建設用地は既に確保してあるものの、本部機能の中枢である緊急通信指令システムを備えた名実ともの本部庁舎にするのか、単に岡谷消防署としての建てかえなのか、この結論が出ないと先へ進めないと思います。仮とはいえ、現に広域消防本部は岡谷署内にあるわけですし、市長は広域連合の消防担当理事でもあります。市民感情からいえば、本部体制機能を強化した広域消防本部は、当然、岡谷市に持ってくるべきだとの意見もあります。市長の考えをお伺いをします。

 3点目は、諏訪ナンバー創設事業であります。

 今議会に創設を求める陳情も出されていますが、私は不要不急の事業ではないかと思っています。聞けば、これは合併記念事業の一つの案だったようです。合併はできなかったのに記念事業だけをやるというのは、こっけいにも近い話でまさに本末転倒ではないか、今この時期にこの事業が浮上した経過とねらいを御説明いただきたいと思います。

 もう一つ、諏訪ナンバーで結構だという住民は多いんですが、新ナンバーはいつどのように移行するのか、という点についても、お尋ねをします。

 大きな4番は、教育行政についてです。

 (1)として、戦後60年に対する教育長の見解と題しました。前置きでも触れましたように、ことしは大きな区切りの年であります。高度成長を体現したような、ダイエーに次ぐ西武堤王国の崩壊というものは、まさに一つの時代の終わりを告げています。この機会に、戦後60年とは日本人にとって何であったのかと問うことは、21世紀のこれからを生きるための重要な視点になろうと思います。そこで、現場経験も豊富な教育長に、いわゆる戦後民主主義教育は何を生み出し、そして何を失ったかについて御所見を伺います。

 (2)は、学校の安全対策です。

 大阪寝屋川市の小学校で、17歳の少年による教職員の殺傷事件が発生しました。人心の荒廃きわまれりというようなやりきれない事件でした。衝撃を受けた全国の学校関係者間では、ガードマンによる警備を強化したり、防犯カメラを増設するなどの動きが見られます。しかし、私は学校というものは、本来開かれた空間であるべきだと思っています。こうした対策を幾ら強化しても、恩師を訪ねてきた少年を案内しているところを後ろからぶっすりというような犯行は、これはもう防ぎようがありません。社会の、人の心の病をいやす地道な取り組みのほかに、学校の空き教室をもっと地域の人たちに開放するなど、マンパワーによる安全対策というようなものがとれないか、お考えをお尋ねいたします。

 大きな5番は、高尾山ろく射撃場問題について、3回続けての質問になります。

 先月末、新聞報道されましたように、川岸三沢の高尾山ろくにある諏訪射撃場周辺の土壌から、最大で環境基準の89倍という鉛が検出されました。検査に当たった県と市の協力に心から感謝申し上げます。

 住民への健康被害は確認されていないものの、こうした数値がはっきりした以上、問題の焦点は今後、汚染された鉛の除去や流出を防ぐ手だてをどうするかに移ろうかと思います。地元三沢区と猟友会では、この問題の解決に向けて対策協議会を設置、近く念書を取り交わす運びです。目的達成には、多くの費用と労力がかかることになると思います。スムーズな進展に向けて県・市のさらなる指導、支援を願うものですが、お考えを伺います。

 もう一点、環境省では、新年度から公設、民間を問わず、全国20カ所の射撃場をモデルケースとして、鉛汚染問題に対処する方針のようであります。地元としては、ぜひこの採択を受けられるよう諸準備に入っています。有害鳥獣の除去に協力している諏訪猟友会の会員は、6市町村で約330人を数えるとのことです。採択は、ぜひ諏訪地方全体の問題として取り組んでいただけるよう、関係市町村長の協力も得たい考えです。このバックアップについて、市長にお尋ねをします。

 最後の大きな6番は、諏訪湖ハイツ、特に温泉の利用について伺います。

 総合福祉センターが、諏訪湖ハイツにリニューアルオープンしてから1年半、岡谷温泉を利用した入浴施設は、私もよく利用するんですが、広くて気持ちがいい、よく温まると、大変好評です。ただ、お年寄りが利用する昼間の無料入浴のマナーに若干の問題があると聞いています。脱衣場のロッカーのかぎを返さない人がいて、ロッカーを私物化している、果ては備えつけのホディーソープやシャンプーを移しかえて持ち帰ってしまうなど、マナーの悪さが嘆かれています。もちろんごくわずかの不心得者のしわざでしょうが、成田公園にあった旧施設とは利用者の数が違うと思われます。実態と対策についてお聞かせください。

 以上で壇上での1回目の質問を終わります。



○副議長(横内敏子議員) 横内 正議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 竹澤幸男君 登壇〕



◎総務部長(竹澤幸男君) 1番の新年度予算についての中の歳入における三位一体の改革の影響額についてでありますけれども、岡谷市におきましては、平成17年度に国の三位一体の改革により一般財源化される国庫補助負担金は、厚生労働省関係の老人福祉施設入所措置費、文部科学省関係の就学奨励費国庫補助金等で約1億300万円、また、平成16年度に一般財源化されました児童保護費等補助金で約1億9,500万円で、合わせて約2億9,800万円の減となっているものでございます。

 地方交付税は、今年度の特別交付税がまだ決まっておりませんが、国等の通知によりますと、合併関連経費及び災害対策経費の増によりまして、対前年度比3割程度の減額が予想されておりまして、平成16年度の影響額としましては、普通交付税、特別交付税合わせて約6億7,300万円の減額が予想されます。平成15年度43億5,100万円であったところに対しまして、平成16年度は36億7,800万円程度と見込んでいるものでございます。

 平成17年度は、地方財政計画で地方交付税総額が0.1%の伸びとなっていることから、影響額につきましては、引き続き平成16年度、平成17年度同額の考えとして思っているところでございます。予算の計画では、当然の増減でありますところの基準財政需要額ですとか、基準財政収入額の増減、あるいは錯誤措置額等がありますが、それは今の考えでは調整してありませんので、御理解をお願いいたします。

 また、地方交付税で肩がわりであります臨時財政対策債は、平成16年度で約3億5,200万円の減、平成17年度では、約1億8,900万円の減が予想されることから、合わせて約5億4,100万円の減となります。

 以上の国庫補助負担金、地方交付税、臨時財政対策債の合計で約15億1,200万円の減となります。一方、平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置としての所得譲与税は、継続分を含めまして1億9,800万円が見込まれますので、実質的に差し引きで、影響額は約13億1,400万円の減額と想定しているものでございます。

 なお、平成16年度につきましては、決算見込額といたしまして、国庫補助負担金の影響額で約2億200万円、地方交付税で約6億7,300万円、臨時財政対策債で約3億5,200万円、合わせて約12億2,700万円の減となりますが、所得譲与税は9,400万円ということで、これを差し引きしますと、影響額は約11億3,300万円となるものでございます。



○副議長(横内敏子議員) 助役。

     〔助役 横内啓吉君 登壇〕



◎助役(横内啓吉君) それでは、数点にわたりまして御質問をいただきましたので、順次お答を申し上げます。

 最初に、1番の新年度予算のところで、2番目に歳出における集中と縮小・廃止につきまして、3点の御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

 まず、集中と縮小・廃止のねらいでございますが、諏訪地方の合併が白紙になりましたことから、自立の道を平成17年度から歩むことになりました。前段、総務部長から御答弁申し上げましたように、大変厳しい財政状況であることを念頭に置きまして、限られた財源を大切に使い、快適で安全に安心して住むことができるまちづくりを進めますために、事業の集中と縮小・廃止を基本的な考え方として予算編成に取り組んだものでございます。そのためすべての行政施策の総点検を実施をいたしまして、緊急度、重要度、事業効果の高い事業を実施していくことにいたしました。

 まず、集中といたしましては、産業振興政策の推進、安全、安心のまちづくりの推進、子育て支援の推進、健康づくりの推進、都市基盤整備の推進、学校施設整備の推進、市民と行政との協働の推進を重点施策として取り組んでまいります。特に、本市の基幹産業でございます工業のさらなる発展を図りますため、超精密、超微細な製品構成に不可欠な高機能製品や部品を供給できるスマートデバイス産地形成を目指しまして、各種施策を積極的に展開しますとともに、公共施設の耐震改修事業や防災、資機材備蓄事業など、市民の皆様の安全と安心を守るための施策の実施をいたします。

 また、縮小・廃止につきましては、義務的経費を除きました経常経費や職員の管理職手当、特殊勤務手当、投資的経費につきましても一定の削減を行いましたほか、事務事業や補助金、手数料の廃止、見直しも実施をいたしまして、歳出の抑制に努めたところでございます。このことによりまして、将来にわたり、必要な市民の皆様へのサービスの提供を確保いたしまして、その上で独自性のある特色のあるまちづくりを継続していくことができますように、創意と工夫と努力を重ねまして、快適で安全に安心して住むことができ、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを進めたいと考えておるものでございます。

 2番目に、縮減・廃止等の具体的な内容ということでございました。

 職員数、あるいは職員手当等での削減といたしましては、職員数の減を11名いたしまして、この分で7,700万円の削減ができたものと思っております。管理職手当は10%の削減をいたしまして、この分で300万円、特殊勤務手当の見直しをいたしまして300万円の削減をいたしました。経常経費の削減につきましては、第3次の行政改革大綱におきまして、その実施項目の一つとして経常収支比率の抑制ということで項目において、前年度経常収支比率が80%以上になった場合は、10%の一律カットを実施するものとしていますところから、義務的経費を除きました経常経費は、平成16年度当初予算額の10%カットといたしまして、歳出の抑制をいたしますとともに、部内での各課の配分額は、流動的に配分する方法を考えまして、その上で効率化された予算見積もりを行うことといたしたものでございます。一般会計のこの分の経常経費の節減額は2億1,000万円になるものでございます。

 また、投資的経費といたしましては、第4次道路整備5カ年計画を平成16年度からスタートいたしたところでございますが、平成17年度は一般財源で前年度比1億円減の4億円として予算編成をいたしたところでございます。

 事業の廃止・見直しといたしまして10件、約4億8,900万円でございます。廃止の主なものは理事者名の年賀状の送付11万5,000円、敬老祝金の77歳に対します祝い品が175万5,000円、介護保険相談員の廃止72万円等でありますし、見直しでは、議員さん方の行政視察の見直しで88万1,000円、市制度資金の見直しで4億8,581万4,000円、見直しのところでは、安心ネットワークづくり事業で60万円等でございます。

 また、補助金、負担金の廃止、見直しで85件をいたしました。この分で約5,500万円の削減になるものでございます。主なものは、チャイルドシートの購入券の交付金の廃止490万円、デイサービスセンター運営費補助金の廃止1,200万円、マイホーム建設等促進事業補助金の廃止1,500万円、商業活性化事業負担金の廃止100万円、観光物産品展示販売会負担金の廃止28万5,000円、資源物分別回収促進事業補助金の見直しで390万円、居住地森林環境整備事業補助金の見直し66万円等が、縮減・廃止をいたしたものでございます。

 次に、3番目にいただきました補助金の関係で多いものを10くらいということでございました。逐次申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

 文化会館自主事業補助金が4,800万円、岡谷市商工業振興補助金3,150万円、シルキーバス運行事業補助金3,024万2,000円、岡谷市社会福祉協議会補助金2,564万6,000円、財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンター補助金2,430万円、各区事務連絡補助金2,321万8,000円、岡谷商工会議所補助金1,900万円、私立幼稚園就園補助金1,632万円、空店舗活性化事業補助金1,610万円、資源物分別回収促進事業補助金1,560万円等が補助金で多い額でございます。

 次に、2番の自立のまちづくりについての(1)番、行財政改革における選択と集中のところで、大学に関する質問を2ついただきました。私の方では、2番目にいただきました芝浦工業大学との交渉の経過等につきましてお答えをさせていただきます。

 平成16年度は、1月末までで10回の協議を行いました。協議の内容につきましては、大学におきます岡谷市新学部の検討状況の確認、あるいは教授側の動きなどについての事情聴取や打ち合わせを行ってきた内容でございます。

 次に、(3)の組織機構の見直しにつきまして、私の方で御答弁をさせていただきます。

 本議会におきまして、組織条例の一部改正をお願いしているところでございますが、組織機構につきましては、従来から事務事業の動向や市民の皆様の要請、また新たな行政課題に対応しますため、その都度見直しを行ってまいりました。今後、ますます厳しくなります財政事情の中で、必要な市民の皆様へのサービスの提供を確保いたしますとともに、自立の道を歩んでいかなければなりません。

 組織機構につきましても、より簡素で効率的な市役所を構築をいたしますために、部課の統廃合に向けて大きな改革が求められているものと考えております。また、組織機構は、市民の皆様にとりましてもわかりやすく、また職員にとりましても、業務の執行がしやすいものであることも考えなければなりません。

 今後、組織機構の見直しを検討いたしますため、庁内に専門部会を設置をいたしますとともに、行財政改革プラン策定市民会議の意見も聞きながら、平成18年度実施に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。現時点におきましては、構想などについて発表できる状況にまだ至っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(3)番、ハードとソフトにおける目玉事業は何かとの御質問でありますが、まずハード事業につきましては、安全、安心のまちづくりを進めるため、岡谷北部中学校南校舎の改築工事を初め市営住宅加茂団地A、B棟、市民屋内水泳プール棟、岡谷病院の外来診療棟と南病棟、塩嶺病院の診療管理棟など耐震改修事業を積極的に実施いたします。また、子育て支援として、小口保育園、成田保育園、今井保育園で大規模改修工事を実施するほか、学校施設整備として岡谷小学校と川岸小学校に低学年用の専用プールを整備いたします。そのほか都市基盤整備として、岡谷駅南土地区画整理事業や都市計画道路東町線の整備を進めてまいります。

 ソフト事業につきましては、産業振興施策の推進として、山梨大学との包括協定に基づく連携事業や芝浦工業大学と産学連携によるMOT学習塾や燃料電池のシンポジウムを開催するとともに、商工業振興条例に基づく助成事業において制度の内容を見直して、企業支援の充実を図ってまいります。また、子育て支援としてあやめ保育園に子育て相談員を配置し、子育てに関する相談や情報提供を行うにこにこ子育て支援事業を実施するとともに、乳幼児期から本に親しむ心を育てるファーストブック事業を創設するほか、健康づくの推進としてパワーリハビリモデル事業やシニアからのヘルスアップ事業2005を実施し、身体機能の維持や健康増進を図ってまいります。そのほか市民の皆さんと行政との協働の推進として、行財政改革プラン策定事業や市民総参加のまちづくり推進事業を実施してまいります。

 次に、大きな2番目にいただきました自立のまちづくりについての行財政改革における選択と集中の中で、?なぜ芝浦工業大学の誘致の結論をことし8月に先送りしたのかでございますが、芝浦工業大学新学部誘致につきましては、さきの議会全員協議会において御報告いたしましたとおり、大学としての結論が出されることし8月まで引き続き誘致活動を続けていく、大学から結論をいただいた時点で、市としての最終的な判断をする、工業分野における産学連携を強化、充実させるとともに、生涯学習を含めた教育など、その他の分野における連携を模索していくという方針に基づき、大学での最終結論が出されることし8月まで引き続き誘致活動を継続していくということで対応していきたいと考えております。岡谷市にとって、大学誘致は永年の夢であります。大学としての最終結論が出されるまで、その実現に向け、誘致活動を継続していく必要があると考えておりますので、御理解をお願いします。

 大学からは、この3月をもって江崎学長が退任することに伴い、4月から就任する新学長と意見調整をする必要が生じたため、大学としての回答は8月まで待っていただきたいとの申し出をいただいております。回答の見通しにつきましては、大学として判断する事項であり、私からは何とも申し上げられませんので、御理解をお願いをいたします。

 次に、消防庁舎を初めとする公共施設の配置について、現時点での基本的な考え方をお答えをいたします。

 まず、消防庁舎でございますが、平成15年12月に土地開発公社にお願いをして、加茂町一丁目の用地を先行取得しており、平成17年度に基本構想をまとめ、平成18年度には、基本設計へと進む予定となっております。また、経営統合後の新病院の建設地でありますが、蚕糸博物館等駐車場が有力な候補地であり、平成17年度には、策定予定の病院統合基本計画の中で施設の規模、レイアウト等を十分に検討してまいりたいと考えております。

 新病院の建設を蚕糸博物館等駐車場とする場合、図書館については、現在地で引き続き開館してまいりたいと考えておりますが、蚕糸博物館及び美術考古館については移転が必要となります。それぞれの移転先でありますが、第3次岡谷市総合計画後期基本計画で明らかにしたとおり、蚕糸博物館につきましては、仮称でありますが、中央公園を念頭に置いており、美術考古館については、諏訪湖畔を想定しているところであります。

 なお、消防庁舎が完成後、国登録文化財に選定された旧庁舎をどのように活用していくのかは、重要な課題であり、状況によっては、今申し上げた施設の配置計画を再検討することも必要ではないかというふうに思っております。

 次に、岡谷駅南地区の公共施設配置計画でありますが、複合館構想が形を変えて実現したことから、現時点では、公共施設の配置については未定となっております。駅南地区は、交通結節点である岡谷駅周辺地区を構成する本市のまちづくりの上でも重要な地域でありますので、岡谷駅南土地区画整理事業の進捗状況を視野に入れながら、どのような土地利用が最適であるのか、検討を深めてまいりたいと考えております。

 3点目の湊廃川敷地の土地利用計画に関する御質問でありますが、市民の皆様15名で構成された岡谷市湊湖畔土地利用研究会は、昨年5月末から本年1月末まで、先進施設の視察を含め8回にわたり研究会を開催していただき、本年度のまとめとして提言書を2月7日に御提出いただきました。

 研究会では、いかに集客するか、何を核とするか、どうすれば、諏訪湖畔のロケーションを生かしたものができるのか、運営をどうするのかの4点をもとに、見ること、売ること、食べること、体験できることを考え、美術考古館、もしくは蚕糸博物館のような公共施設、地元特産品や農産物の販売施設、ウナギなどの食事どころなどを設置し、これらの施設が相乗効果を生み出し、地域の活性化につながっていくように具体化すべきであると提言しており、大きな方向性が示されたものと受けとめております。

 今後、この提言をもとに引き続き研究会の御意見もお伺いしながら、市において土地利用の基本的な構想をまとめ、その後、土地利用基本計画を策定してまいりたいと考えております。その中で、民間活力の導入など実施の手法についてさらに研究を深め、財政的な問題も考慮しながら、事業実施時期等も明らかにできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の広域行政についてでございます。

 (1)諏訪広域活力創生研究事業についてでありますが、研究部会と研究機関のコンサルの役割でございますが、研究部会の役割は、現状の市町村の事務事業を分析し、広域的な行政課題の洗い出しをするとともに、今後、広域的に取り組んだ方が効果的、効率的な事務事業を整理することでございます。一方、コンサルの役割は、研究部会で整理した内容について専門性、先進性の視点から、諏訪圏における広域行政のあり方を研究、分析していただき、提言をいただくものであります。

 提言された望ましい方向について、何をいつまでに行うところまで踏み込んだ計画になるかとのことでありますが、現在、広域連合事務局では、まだ具体的なまとめ方についてまで方向を出しておりません。今後、ワーキンググループ及び研究部会で検討を行い、方向づけをしてまいる予定であります。

 次に、広域消防のあり方と新消防庁舎という御質問の中の?指揮命令系統を一本化すべきではないかという御質問でありますが、御存じのとおり、諏訪広域消防は平成11年4月に、6市町村4消防本部が、経費のかからない方式の一本化ということで発足し、現在に至っております。指揮命令系統の一本化は、広域消防体制において大変重要な課題であることから、さまざまな検討、努力をしてきたわけでありますが、通信指令システムは、高額な経費がかかり、また市町村合併も白紙となった現在、協議は進んでおりません。

 しかしながら、広域消防体制の指揮命令の一本化は、地域住民の生命、財産を守る上で必要不可欠な課題であることから、今後さらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2番目の職員の身分、給与が余りにも違うという御質問でありますが、職員の身分、給与につきましては、派遣元の市町村の給与に関する条例、規則等を準用していることから、支給額が違っている現状であります。職員の身分、給与の統一は、真の広域消防一本化の基本であり、今後もさらに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3番目の広域消防本部の位置についての御質問でありますが、広域消防発足に合わせて空きスペースのある岡谷市に、当面広域消防本部を置くという申し合わせで、現在に至っておりますが、先月の正副連合長会で御意見をいただきました結果、新消防庁舎建設の際には、現体制のままで移行できるスペースの確保をお願いしたいという意見もございました。

 今後においても、本部体制の充実については、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、諏訪ナンバー創設事業でありますが、地域名表示ナンバープレートは、平成16年11月30日に国土交通省が、新たな地域名表示ナンバープレートの導入についてという要綱を制定しております。地域名表示ナンバーは、平成18年度中の導入を目指しておりますが、要望書は市町村を通して県地方陸運局、国土交通省の順にことし5月末までに上げていくことになっております。もし国土交通省の決定がなされれば、平成18年度中には導入の運びとなるものと思われます。ただし、国土交通省としては、無制限に導入することはないとしており、平成18年度は以前から運動のあった仙台、倉敷、伊豆等が優先されるものと思われます。ここで導入されなくても、平成18年以降も粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 導入の方法は、ある時点で地域内のすべての車について強制的にナンバープレートを変更するのではなく、順次新規に登録する自動車、移転登録や変更登録等により、ナンバープレートを更新する自動車について、地域名表示のナンバープレートを付与するというものであります。

 諏訪地域の地域名表示のナンバープレート導入の検討の経過は、市町村合併論議とは直接関係はなく、昨年5月24日の広域連合の正副連合長会議の折に、新聞報道のあった御当地ナンバーについて話題となり、実現に向けて検討していこうという方向になりました。また、昨年7月8日の正副連合長会議において、今後具体的に取り組みを進めるとの方針が了承され、地域名について諏訪が適当との意見集約がなされました。

 また、その後の正副連合長会議において、平成18年度の制度施行を想定し、昨年12月27日に、仮称でありますが、諏訪ナンバー創設促進協議会設立準備会を開催し、ことし1月24日には、諏訪ナンバー創設促進協議会設立総会を行っております。

 期待される効果といたしましては、諏訪ナンバーが走る広告塔として機能し、諏訪地域に対する認知度が高まることにより、観光や地域産業全体の発展が期待されること、諏訪に暮らす人々の郷土意識がより強くなることなどがあり、私といたしましては、この運動に積極的に取り組んでいく方針でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 大きな5番目の高尾山ろくの射撃場問題について、首長の考えを聞きたいということでございまして、三沢の射撃場の鉛問題は重要な問題というふうに認識をいたしております。県とも連携して対応をしてまいりました。利用者は諏訪地方一円にまたがり、諏訪地域全体の問題でもありますので、地元岡谷市として、地元の意向も踏まえて、今後もできる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(横内敏子議員) 消防部長。

     〔消防部長 清水一夫君 登壇〕



◎消防部長(清水一夫君) 3番、広域行政についてのうち、(2)の広域消防のあり方と新消防庁舎建設の中で、広域消防職員の岡谷市と諏訪市の給料の格差についてお答えをいたします。

 職員の給料につきましては、派遣元の市町村の給与に関する条例、規則等を準用しており、給料表の適用範囲、初任給の格付、昇格の基準の違い等により、単純に比較することは難しいと思われますが、勤務年数がおおむね20年から30年くらいの職員の平均給料の格差は、年額約80万円くらい諏訪市が高いとお聞きしており、これに各種手当等が加わることになりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(横内敏子議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな4番の教育行政につきまして、2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の戦後の民主主義教育についての御質問に御答弁申し上げます。

 戦後民主主義教育と申しましても、60年という非常に長いスパンの中での功罪を論ずることは、大変難しいことではないかというふうに思っているわけでございます。一般的な、また常識的な見解を申し上げるとすれば、日本国憲法にのっとった国民主権を柱とした民主主義教育、とりわけ人権、平和、国際理解教育等を通して、国民的なイデオロギーの大きな転換が図られ、民主国家としての我が国の発展に極めて大きく貢献してきていることは、衆目の一致するところでございます。

 反面、自主性の尊重や個、あるいは個性の尊重といったいわゆる欧米型の個人主義的な考え方が、今の教育現場に見られるさまざまな問題を引き起こし、豊かな民主主義社会としては、未成熟の状況にあることも否定できないものと思っておるところでございます。そしてまた、今の学校や家庭が抱える子供の教育に関するいろいろな問題は、何といっても経済的に高度成長を遂げた近代国家の負の一面であると理解いたしておるところでございます。

 敗戦後の焦土の中から立ち上がり、先人の血と汗により、我が国の経済は目覚ましいばかりの高度成長を経て、世界でもトップレベルの経済大国に成長いたしました。しかしながら、日の当たるところに影があるとの例えどおり、国民の生活水準は飛躍的に向上し、物質的な豊かさを享受する反面、さまざまな社会的ひずみが生じておりますことは、御承知のとおりでございます。

 教育面で申しますと、子育て、子育ちの困難を象徴する事件が相次いでおりまして、いらいら、むかつき、荒れを抱えた青少年の心のやみに対して、子供の理解の難しさがクローズアップされております。自立と社会的関係の確立を課題とする子育て、子育ちの過程が大きな困難に直面し、孤立する家庭の中で子供を虐待する親、あるいは学級崩壊の中で悩む教師、そして地域に背を向け、心を閉ざす子供たち、皆それぞれが孤立無縁な状態に置かれたまま不安が増大しているという状況は、社会における教育の意味が根源的に問い直されている時代になったと痛切に感じておるところでございます。

 教育改革のこの進展、戦後6・3制の義務教育制度が確立され、教育の機会均等原理に基づいて教育機会が広く国民の間に普及を見るに至り、高等教育への進学率も世界有数のレベルに達しております。他方、競争の激化、塾通い、子供たちの生活のゆとりのなさ、いじめ、不登校の増大等、弊害も深刻化しております。今や特にこの不登校問題は、学校教育の大きな課題となってしまっておるわけでございます。また、非行の低年齢化、集団化などの問題も憂慮すべき状況にありまして、結果として教職員も教育という本来のこの業務以外のことに忙殺されているということも現実であるわけでございます。

 子供たちの大部分は、確かな成長を続けておるわけでございますが、一方、非行に走る子供もいるわけでございます。そういう子供たちの育ちの環境を見ると、家庭が子供にとって本当の居場所になっていないのではないか、子供たちが安心して生き、安心して学ぶ場所になっていないのではないかという現実がございます。子育ての原点は家庭にあるという思いを痛切に感じておるわけであります。今やこの都市化、少子化、核家族化、そしてさまざまな社会的誘惑など、子供たちをめぐる環境が大きく変化してきております。

 そんな中で、特にやらなければならないことは、先番議員さんにも申し上げたところでございますが、親は、そして大人は、教師は、子供たちが人として、あるいは社会人として、本来備えるべき心のあり方、社会的規範の価値をしっかり教えて、身につけさせなければならないと思っているところでございます。最近、開かれた学校づくり、また学校の地域化ということが言われておりますが、学校は地域の中で生まれ、地域の中で育てられ、地域のサポートを受けて、地域の将来を担う子供たちを育てていくわけですから、子供の心の居場所づくりも含めて、家庭、地域との連携、協働の取り組みが、これからますます必要度を増してくるものと思っております。

 平成14年に制定いたしましたおかや子育て憲章、まさに市民総参加による子育てのまちづくりを提唱したものでありますけれども、この憲章の理念とする子供の人としての自立、心の巣立ちへのサポートを地域の皆さんに担っていただこうというものでございます。また、今年度発足しました、おらが学校づくり支援懇談会もこの趣旨から生まれたものでございます。

 日本が欧米式の学校制度を取り入れて百三十数年、そして戦後の学校制度改革が行われて60年が経過した中で、制度疲労も指摘されております。そして、制度的な仕組みやカリキュラムのそのものの問題、そしてさらには、教師の意識等が社会の変化に対応し切れない現状を痛切に感じているところでございます。

 ギリシャ語を語源とするこのデモス−−民衆、そしてクラティア−−権力を意味したこの民主主義概念は、長い歴史の中で幾度か変遷し、また幾つかの流れとなって今日に至っていることは御承知のとおりでございます。民主主義はその担い手となる私ども国民1人1人に対する教育と深く結合することになることを踏まえまして、この民主的な人間を形成するための教育制度を整え、教育を愛する権利や教育の機会均等などの理念が絶えず吟味され、論議されながら、歩み続けねばならないというふうに思っているわけでございます。

 このように半世紀にわたる戦後民主主義について、いささかマイナス面を強調した嫌いがありますけれども、社会の進展に大きく寄与したことは、冒頭に申し上げてきたとおりでございます。今後、この民主主義が形としてのものから、学校、家庭、地域における具体的な生活の中での、いわば生活民主主義、人間形成、人間存在、基本人権にかかわる人間尊重の民主主義へと成長していくことが求められていくことを期待しているところでございます。

 (2)の開かれた学校づくりの中での学校の安全対策について申し上げます。

 既に、御承知のとおり、平成16年度におきまして、文部科学省の委託事業の地域ぐるみの学校安全教育推進モデル事業による学校、警察、少年愛護協議会、子供会育成連絡協議会、市PTA連合会、母親委員会の代表者による推進委員会を組織しまして、地域に根差した学校安全教育の推進に取り組んでおるところでございまして、現在10校において子供を守る地域の会が組織されております。残り2校も、現在取り組み中でございます。そして、例えば小井川小学校では、「えがおをまもり隊」と命名して地域ボランティア約60人の方が、子供の安全のための活動を既にいただいております。

 防犯対策の現状では、池田小学校の事件を受けまして、既に非常用インターホンと非常ベルを全校に設置してありますけれども、各学校で作成してある不審者侵入対応マニュアルの点検、見直し、そして子供を守る地域安全指導マップの活用、またいろいろな侵入方法を想定しての複数の防犯訓練の実施や各校のPTA役員の協力のもと、防犯パトロールプレートを自家用車のガラスに貼付してのパトロール実施、さらには、さすまたを全校に配付するなど、子供を守る地域安全指導マップの活用と整備など、積極的な対応策を実行してまいりました。

 また、不審者情報が頻繁に報告されるようになりました12月には、急遽市民の皆さんの協力を呼びかけるため、ふれあいタイムを提唱し、より多くの市民の皆さんの目で、子供を事件、事故から守れるよう、そのPRに努めるとともに、全庁的にもこの事業に協力できる事業を模索し、取り組みをいただいておるところでございます。

 さらにまた、県の補助事業としての小井川小学校のお年寄りといつでもふれあえる学校づくり事業につきましては、いつでも地域の方が校内にいられる場所をつくり、児童との交流促進を図るための活動をスタートさせたところであります。その活動の一つとして、お年寄りに定期的に校内巡回をお願いするなど、子供の安全を守り、育てていただくということも含めて、子供との触れ合い活動の輪を広げていただくことが検討されておるところでございます。

 岡谷市の学校は、ハードの面からもどこからも不審者が入れるわけでございまして、部外者が自由に校地内に入れない方策というものは、現状では不可能と言わざるを得ないわけでございます。現段階では、校舎内への無断入室をセーブするにとどまらざるを得ない状況でございます。そのような中で、学校は教職員一体となった子供の安全確保ということと、地域にあっては、市民の方々の御協力を得なければならないわけでございます。今後とも、御指摘のようにマンパワーによる市民の方々のお力をいただいて、子供の安全確保に万全を期すべく努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 5番目の高尾山ろく射撃場問題について答弁を申し上げます。

 この射撃場は、諏訪猟友会がこの地方で管理する唯一の射撃場で、三沢区有地を借用して50年近く、散弾銃によるクレー射撃を続けてきたもので、市では、周辺影響調査として、射撃場直下にあります明王の堤の底泥の調査などをしてまいりました。また、市の調査とは別地点で、堤直下の休耕田で県が調査をしたところ、含有量は基準超過をしておりましたが、河川水や下流や敷地内の9本の井戸からは、検出されていない状況でありました。

 基本的には、土地所有者または使用者の対応すべきことではありますが、市では、市域内の問題として地元の立場で、地元でも既に対応してきていただいていることもありますので、地元の意向も踏まえながら、今後とも県と連携し、対応してまいりたいと考えておるところであります。

 また、環境省では、全国で土壌、水質の汚染が発見されるため、平成17年度新規事業で射撃場の鉛汚染対策調査事業として土壌、水質の汚染の実態の把握や鉛弾の散乱、腐食等の状況調査、汚染対策の方法などを検討し、2カ年計画でガイドラインを作成することとしております。この動きに注視しながら、先ほど市長が答弁申し上げましたが、担当部課といたしましても、諏訪一円の問題として県などへも働きを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(横内敏子議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 6番目の諏訪湖ハイツの利用について、特にマナーについてということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 諏訪湖ハイツのロッカーのかぎの私物化につきましては、以前に利用者からのお話があり、調査をした経緯があります。一部かぎの返還を忘れて持ち帰ってしまったロッカーがありましたので、かぎが返還されていないロッカーが私物化されているか否かを継続して調査いたしましたが、その時点では、同一人が私物化して使用していることはありませんでした。

 しかしながら、最近になって有料化を検討する話が出てから、早急に有料化されるとのデマが広がり、まことに残念でありますが、有料化される前にロッカーを占有しようとする利用者が出ているとお聞きをしております。ロッカーのかぎの変更、入浴証との引きかえによるかぎの貸し出しなど、現在対応を検討いたしているところでございます。

 また、シャンプーの持ち帰りにつきましては、利用者のボランティアグループ白鳥の会の皆様が中心になって指導されておりますが、相変わらず心ない利用者がいるのが実情であります。さらに指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員、2回目の質問を許します。



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 一通り御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 まず、大きな1番の(1)ですが、相当額の影響があることはわかりました。自主財源の市税収入の伸びが期待できない中で、国庫補助金や地方交付税の一方的な削減は、地方の予算編成の大きな足かせになっています。真の地方分権につながる三位一体改革となるよう、税源の十分な移譲に向け、市長会等を通じて働きを強めてほしいと要望いたします。

 それから、(2)の歳出の集中と縮小・廃止は、答弁内容は理解をいたしました。しかし、これは先番議員も触れていたと思うんですが、経常経費の一律10%カットというようなやり方は、これはもう限界だと思われます。補助金の削減については、徹底した見直しはこれは必要だと思いますが、額の小さなものを寄せ集めても、たかが知れております。民間との役割分担を見直す中で、やはり大なたを振るう場面がないと、真の補助金改革にはならないはずです。この辺に踏み込む考えはあるのか、再度助役にお答えいただきたいと思います。

 (3)の目玉事業については、厳しい中にも自立のまちづくりに向け、こうするんだというよりめり張りのきいた予算になることを期待します。市長答弁は、基本方針の前段に掲げた安全と人命ですか、ちょっとごろが悪いと思うんですが、要するにこの部分、つまり耐震改修と子育て支援、産業振興に集中していくんだと、こういう例だと思います。

 それから、大きな2番の行財政改革の選択と集中における大学問題ですが、合併が破綻して最初の年度であることを考えると、私は大学側の重大な約束違反があった以上、3月の大学問題は一たん凍結させ、市民の安心、安全を最優先させるために、例えば消防庁舎建設とか、病院統合を最重点課題として取り組みますと、こういうふうに明確に方針を示すことが、選択と集中の時代に入ったことをより市民にアピールできるんではないかと考えます。

 そこで、よい結果が見込めるなら、8月まで努力したいという気持ちはわからないではないですが、先送りした結果、だめだったときは、これはもうさらに見通しの甘さの責任を問われることになります。仮に、理事会で岡谷市と意思決定をした場合でも、わずか半年という短期間で、進出場所や規模、費用なども含めた具体的な提案がなされるんでしょうか、ここをもう一度御答弁いただきます。

 それから、2点目の公共施設の配置計画ですが、これはやはり大学が来るか、来ないかで、この配置計画というものは大きな影響を受けると思います。8月に大学の結論が出てから考えるのではなくて、大学が来る場合、来ない場合を想定して旧市民会館跡地、ここはもちろん湯殿山、駅南、湊廃川敷も含めた配置計画というものを早期に策定して、一定の考えを示した上で、これは行財政改革プランを策定市民会議の議論にのせていくべぎはないかと、この点についてお考えを伺います。

 もう一つ、湊廃川敷の利用計画は、先般の答申内容を発足したやはりこの改革プラン策定市民会議で再度論議をするようですが、これは屋上屋になりはしないか、これはやはり湊湖畔土地利用研究会という場できっちりと結論を出していくのが、筋ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、3点目の組織機構の見直しですが、これもプラン策定市民会議で論議するようですが、これも大変重要な案件が山のようにあります。当然、これも組織機構の見直しについても、市の一定の考え、たたき台というものを示した上で、意見を聞いて民間の発想を取り入れていくと、こういうことになろうかと思いますが、その際、全協でも確認されたように区切り区切りに議会に御報告いただくと、こんなことでよろしいでしょうか、この点だけ確認しておきたいと思います。

 それから、大きな3番の広域行政の活力創生研究事業です。

 私ももう愚痴は言いたくありませんが、ここで研究を始める内容は、合併をしておれば、新市建設計画に盛られて具体化していく話であります。もともと広域連合という組織ではおのずと限界があるから、我々は合併をして諸課題の解決を目指そうとしたはずであります。いくらコンサルがすばらしい提言をしても、単独で残った6市町村が、厳しい財政事情の中でいかに意志一致できるか、大変危惧されます。絵にかいたもちにならぬよう願うものであります。

 次の広域消防のあり方についてです。

 市長は、真の一本化の必要性を認識していることはわかりました。この問題は、25日の広域連合議会の一般質問でも取り上げる予定ですので、指揮命令系統の一本化、円滑化の支障になっている諏訪署員の年間約80万円もの給与格差の是正については、これは連合長である諏訪市長にお聞きすることにします。ただ、2月5日の広域行政研修会の講演で、諏訪署出身の総務省消防庁救急救助課長も「大規模災害時においては、首長の姿勢次第で助かる住民も助からなくなる」と述べておりました。

 合併が破綻した今、広域連合としてイの一番に取り組まねばならぬ課題は、広域消防の完全統合のはずであり、まさに首長の姿勢が問われています。確かに緊急通信指令システムの導入には、かなり高額な金がかかります。首長間に温度差もあるでしょう。しかし、これはぜひとも必要な装置なんです、施設なんです。どうしても必要なものは、各市町村で捻出して分担するしかないと思います。このことは、岡谷消防署の建てかえ問題にも大いに関係をしてきます。

 先ほどの市長答弁だと、広域の理事者会で、今のままの体制の広域本部なら岡谷市で構わないと、こういう意見をいただいたとのことですが、これは市長、岡谷署独自の建てかえで、従来どおりの仮の本部を入れておくと、こういう意味ですよね。今のままの建物を新しくするだけで、本部機能を強化した完全統合ではないと、ここのところをもう一度確認しておきたいと思います。

 そうだとすると、当面はいいです。当面は仮の本部の各署対応でも、そう支障はないかもしれません。しかし、この地方に一たん大規模災害が発生した場合を考えてください。国や県へは全体の被害状況や救援に関する情報をどこに求めるんですか。大混乱の中で、救助活動に当たっている各署ばらばらに照会するんでしょうか。的確な情報把握はまず不可能でしょう。その間にも、多くの人命が失われます。

 それからさらに、本当の本部をどこにするかの結論が出ないと、岡谷署建てかえ時の施設、設備の内容も決まってこないはずです。指揮命令系統のかなめである緊急通信指令システムが本部に設置された場合、他の消防署には受信装置だけで済むんだそうですが、中枢が決まらないのに、岡谷署に末端の受信装置だけというわけにもいきません。となると、新しい岡谷署には、少なくとも市内をカバーする通信指令装置を入れざるを得ませんが、本部をどこにするかが決まれば、受信装置だけでいいわけです。これはまさか膨大な投資をむだにすることは許されません。

 つまり私の言いたいのは、合併がだめになった以上、大規模災害発生時にいかに住民の生命、財産を守るかという広域消防発足当時の理念に戻れということです。そのためには、広域の理事者間での調整を急ぎ、本来の本部庁舎をいつまでに、どこにつくるという結論を早急に出すべきなのであります。もう一度御答弁をいただきます。

 それから、3点目の諏訪ナンバーについては、一言だけ述べます。走る広告塔ということですが、私はなお釈然としませんが、ここは100歩譲ります。将来の諏訪地方のラインナップに向けて、この地方の一体感を醸成するという意味で、私は消極的賛成とだけ言っておきます。

 大きな4番、教育行政の戦後60年に対する見解ですが、丁寧な御答弁をありがとうございました。教育長の御高説を拝聴いたしました。歴史認識や教育基本法など私も持論はありますが、長くなりますので、別の機会に譲ります。要は、教育に求められるものは、知育も含め、子供たちに悲喜こもごも、禍福はあざなえる縄のごとしであろう人生を自分を信じて生き抜く、そんな力をはぐくむことだと思います。権利と義務、責任をあわせ持った市民に育てることでありましょう。私自身、純然たる戦後世代であります。生まれ育った戦後を全く否定することはできません。しかし、戦後を克服し、乗り越えることは可能だと思っております。

 2点目の学校の安全対策です。

 どうか学校というものを閉ざされた空間にするのではなく、開かれた中での安全対策を子供、教師、地域の連携のもとで構築されるよう要望いたします。

 5番目の射撃場問題ですが、なお息の長い取り組みになろうかと思います。よりよい解決につながるようなバックアップをぜひお願いしておきます。

 最後の諏訪湖ハイツの利用について、実態はわかりました。利用するお年寄りからも、ただはいけないという声を聞いております。たとえ200円でも料金を支払うことによって、公共施設を利用しているんだとの自覚が生まれると思います。使用料の見直しは、行財政改革プラン策定市民会議でも取り上げられるでしょうから、実態を踏まえ、公正、適正な受益者負担という観点からの論議を期待しております。

 以上、2回目の質問を終わります。



○副議長(横内敏子議員) 横内 正議員の再質問に対する答弁を求めます。

 助役。



◎助役(横内啓吉君) 最初に、新年度予算に関連をいたしまして、歳出における集中と縮小・廃止のところで、補助金の問題につきまして、再度御質問をいただきました。御存じのように、これから進みます自立のまちづくり、当然厳しいものがあるというふうに予測をいたしております。この段階で、補助金といえども、そのらち外ではないわけでございまして、当然、考えていかなければいけないことだというふうに思っております。

 しかし、先ほど10の補助金を挙げまして、お答えをいたしました。その中に、市政懇談会に回りまして、既に御注文がございました補助金も出てまいっております。そんなようなことも兼ね合わせながら、市民の皆様の意向を十分に聞きつつ、さらに行財政改革プランを策定する段階で、市がどういう方針で臨んでいくか、ここら辺のことも、政策絡みの部分もある補助金も多数ございますので、そんな判断と兼ね合わせていただくわけでございますが、すべての補助金について見直しをせざるを得ないというふうに思っております。

 それから、組織のところで市が一定のたたき台をつくりまして、市民会議へ上げていくという方向になろうかと思いますが、その段階段階、区切り区切りで、議会の方に報告がなされるかということでございますが、それは御答弁申し上げてありますように、区切り区切りで議会の方へは相談をしていくという方針には変更がございませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(横内敏子議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 3月で大学問題を凍結するということが、合併破綻後の選択と集中方針を市民によりわかりやすく説明することになると思うが、どう考えるかということでございますが、4年制大学の誘致は、第3次岡谷市総合計画の重要な柱の一つであり、第1次岡谷市総合計画から取り組んでまいりました大きな課題であります。

 また、芝浦工業大学は日本のトップクラスに位置する工業系の単科大学でありまして、産学交流を通じての地域産業の発展、地域の活性化、地域住民の教育、文化の向上など、岡谷市のまちづくりに既になくてはならない大学であると考えております。芝浦工業大学新学部誘致に向け、今日まで粘り強く協議をしてまいったわけでありますが、大学としての結論が出る8月まで、引き続き努力して大学としての結論をいただいた時点で、市として最終的な判断をしてまいりたいと考えおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 あくまでも大学が、8月まで結論を待ってほしいということを言ってきているわけでありまして、今申し上げた経緯を踏まえて、この段階でお断りをするということは、非常にできない、困難だということで、御理解をいただきたいと思います。

 議員さんおっしゃるように、すぱっとやれば一番わかりやすく、またすっきりするかもわかりませんが、なかなかそうはいかないという苦しい現状も察しいただきたいと願っております。

 次に、自立のまちづくりでございますが、公共施設の配置計画の中で、大学が来る、来ない、公共施設の配置計画は大きな影響を受けるとの御指摘でありますが、現在、市では大学誘致に向け、取り組みを行っているころであり、大学が来る場合、来ない場合、それぞれの想定をして公共施設の配置を検討するというのではなく、大学の結論をまち、湯殿山も含め、土地利用や公共施設の配置について検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、湊廃川敷地の土地利用に関する提言内容を行政改革プラン策定市民会議で論議するのは屋上屋にならないかという御指摘でありますが、行政改革プランには盛り込む内容の一つとして、主要事業の選択という項目がありますので、湊廃川敷地の整備や美術考古館の移転整備といった大型事業は、当然策定市民会議において、優先度の議論をしていくことになるものと思っております。

 策定市民会議での議論に際しましては、土地利用研究会からの提言やその提言を受けた市の基本的な考え方など策定市民会議の委員さんに御説明申し上げ、提言内容を御理解いただいた上で、事業の優先度等の議論がなされるように、意を配してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、広域行政についての広域消防のあり方と新庁舎の建設ということでございます。

 新消防庁舎は、本部体制を強化、充実させたものであるのか、現行の体制の規模で建設なのかという御質問に対してお答えをいたします。

 先ほども御説明申し上げましたが、正副連合長会において、この現体制での移行という意見も出されたということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○副議長(横内敏子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員、3回目の質問を許します。



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 3回目になります。

 選択と集中における大学問題ですが、どうも議論がかみ合わないようであります。私は、大学の回答をまつのもいいですが、結果的にこれが結論を先延ばしにするだけではないかと思うものでありますが、もうこれ以上は言いません。

 広域消防に関してです。そもそもこの諏訪広域消防は、大規模災害に迅速かつ効率的に対応するという理念のもとに発足したわけですが、私が思うには、当時、関係者間に暗黙のうちに、これは市町村合併のいわば前座だと、こういう意識があったと思うんです。とりあえず、消防の統合を先行させ、問題点はその後の見直しでやっていこうと、合併すれば一つの自治体になるんだし、指揮命令系統や身分、給与の格差是正もその中で当然なされるだろうという発想で、いわば見切り発車をしたのだと思われます。

 本来なら、この発足の時点で本部機能のあり方、本部庁舎の将来的な位置など基本的な計画をもってスタートすべきでした。しかし、実際問題として広域合併はできなかったとすれば、ここは速やかに当初の理念に立ち戻って考えることが肝要であります。本部庁舎の位置をどこにするのか、莫大な緊急通信指令システムの費用をどう負担するのか、指揮命令系統の円滑化のため、身分、給与の格差是正をどうするのか、確かに困難な問題ばかりですが、住民の安全を守るために避けては通れない道であります。広域連合の理事者は、この解決に真正面から取り組むべきであります。

 私は、先ほど諏訪ナンバーのところで少し因縁を言いましたのも、肝心の問題をまた先送りして、当たりさわりのないところでお茶を濁そうという姿勢が納得できなかったからであります。先進地を視察してわかったことですが、実は高性能な緊急通信指令システムさえ完備していれば、本部の位置はどこでもいいんだそうです。瞬時に行われる指令によって最寄りの消防署から現場へ急行するわけでありますので、岡谷市に機能を強化した本部が来るにこしたことはないですが、本当は茅野市でも、諏訪市でもどこでもいいわけです。

 要するに、いつ発生するかわからない大規模災害に備え、本部庁舎をどこにするのかという結論が急がれるわけです。理事者間の調整は、思惑が錯綜して難航するかもしれません。ならば、せっかくここで広域活力創成研究事業に着手します。広域消防の真の一本化の必要性は、今さらコンサルに提言されるまでもありません。むしろ客観的な立場で、本部をどこにするのが望ましいのかを諮問、答申させたらいかがでしょう。その結果を尊重して、機能強化本部庁舎建設の日程を計画に具体的に位置づけていくわけです。

 合併がおくれて壊れて、市長は見たくもない顔があるかもしれませんが、しかし、それはそれとして、ここは広域連合の消防担当理事でもある林市長が、もう一度汗をかくべき場面だと思います。ぜひ決意のほどをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(横内敏子議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 広域の消防庁舎につきましては、大変重要な問題であるということで、各6首長慎重な対応をしていくという姿勢でございます。特に、その中で現行のままで本当に広域消防が設立できるかどうかということで、6市町村の首長話し合いを行いました。その結果、この合併抜きに給与の是正といった根本的な問題、これは解決できないだろうというような結論に達しました。

 したがいまして、現実的な対応として、現状で地域住民の生命、財産にを効率よく最大限に対応していくにはどうしたらいいかということ、これはこの広域の行政あり方研究会の中の消防の部門で検討をし、結論を出していくと、こういうことで進んでまいるということでございます。

     〔発言する者あり〕



◎市長(林新一郎君) そういうことで……、とにかく生命、財産を行政区域にとらわれずに、また消防職員の給料にとらわれずに守っていかなければいけない。これをどうするかということ、これをこの広域行政あり方研究会で結論を出していくということでありますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。



○副議長(横内敏子議員) 横内 正議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時55分といたします。



△休憩 午後2時42分



△再開 午後2時55分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宮下奈美恵議員



○議長(今井竜五議員) 宮下奈美恵議員の質問を許します。

     〔9番 宮下奈美恵議員 登壇〕(拍手)



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 通告順に従って、一般質問させていただきます。

 1、地域経済振興と若年者雇用対策について。

 景気判断については、17年度岡谷市予算編成の対応にもありますように、政府は穏やかな回復局面にあるとしています。竹中経済財政相も、企業部門で収益が増加しているという状況は続くと思われる。穏やかだが、家計部門に波及しつつあると語っています。企業が利益をふやせば、いずれ所得がふえ、家計を潤すから景気は大丈夫という主張を繰り返しています。大企業の収益は、急回復を遂げ、2003年度に続いて4年度も過去最高益を塗りかえる勢いです。

 それにもかかわらず、GDP統計の雇用者報酬は、2001年から4年まで連続でマイナスとなりました。これが家計消費を冷え込ませています。一方では、多国籍企業化した大企業が、軒並み未曾有の利益を上げているのに、他方では労働者、国民の雇用、生活、不安は長期化、構造化しています。中小企業、農業、地域経済の停滞感も一段と深刻化し、国民にとっては、雇用なき景気回復、実感なき景気回復となっています。

 今後の所得の動向について、日本経営者団体連盟は、賃金を適正な水準に抑制することが不可欠だとしています。経済同友会は、経営者としては、企業経営の健全性を考えるので、急速に個人所得、給与所得が上がるということにはならないと述べています。やがて家計に波及するという小泉首相や竹中大臣らの希望的観測には、現実的な基盤がありません。経済の専門家が、希望的な観測を信じて景気の転換点を見過ごし、適切な対策を怠れば、日本経済は後退から底割れするおそれもあると警告しています。

 政府のこのような景気判断のもと、2005年度予算案の中小企業対策費は、前年度比8億円減の1,730億円です。中小企業対策予算の一般歳出に占める割合は、昨年に続き0.37%にとどまりました。4年連続0.4%を切る史上最低水準です。日本共産党は、財源も示しながら、中小企業予算を少なくとも1兆円程度にふやし、経営基盤を強化する支援を行うよう求めています。

 このような中小企業に厳しい国家予算の中ですが、各自治体では、経済の中心に中小企業振興を据えることを求める取り組みなど、知恵と工夫を凝らした多彩な形での中小企業家、自営業者による国民経済レベルでの経済民主主義の実現と身近な地域での生活の安定、向上の土台となる持続可能な経済づくりの運動が進んでいます。その一つであります住宅リフォーム資金助成事業につきましては、今年度の予算に盛り込まれることになり、今後の制度活用を期待するところであります。

 (1)業者間ネツトワークの効果と発展性についてお尋ねいたします。

 工業における業者間ネットワークの状況につきましては、12月議会において共同受注を目的とした異業種交流グループのほか特定の研究テーマに取り組み、企業資質の向上を目的としたグループ、情報の共有や新たな価値の創出を目的としたグループなど、多数のグループが組織されていることとの説明をいただきましたが、時間の都合で十分聞くことができませんでしたので、続きという形になります。次の点について聞きます。

 まず、ネットワークの効果や促進方法、今後の進め方についてのお考えをお聞かせください。

 次に、比較的参加が困難と思われる零細企業への支援、ネットワークへの参加ができるようにどのような支援を行っているか、答弁を求めます。

 (2)指名入札制度と地元発注の拡大。

 指名入札の結果については、公表していただいておりますので、だれでも自由に見ることができます。その中で、最近気になる点があります。それは低入札の問題です。予定価格よりも安くやっていただけるということは、市といたしましてもありがたいことではありますが、余りにも極端ではないかということであります。例えば、今、公開されております平成16年4月から平成17年1月までを見ますと、予定価格の65%以下で落札をしたというものが、4月で5件、5月で2件、6月4件、7月4件、8月3件、9月10件、10月1件、10月1件、11月5件、12月5件、1月2件、合計で41件に上ります。

 不況下の中、建設業界は特に厳しい経済事情から、何としても仕事の確保をしたいということはあると思います。が、予定価格もきちんとした資料に基づいて提示しているわけでありますので、どのような基準で判断をしているのか、また契約までにどのような点に留意して手続を踏んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、工事における市内業者への発注状況の実情についてお尋ねいたします。

 指名入札による市内業者への工事発注の割合は、どのようになっているのでしょうか。全体の件数に対する割合と金額についても答弁を求めます。

 (3)若年労働者の実態と雇用対策。

 今日の雇用情勢を見る上で、若年層の雇用の深刻さがとりわけ重大です。15歳から24歳までの若者の失業率が10%を超え、フリーターやニートの増大が社会問題化していますが、その根本要因として、90年代半ば以降、顕著な企業の厳選採用と言われる新卒採用の大幅削減があります。厚生労働省の新規学卒者の労働市場によれば、92年との比較で、2002年に高卒で7分の1に、短大卒で4分の1に激減しています。フリーターに高卒や短大卒が多い背景に、このような空前の就職難があります。

 大学でも、この間、採用数が23%程度減少し、大卒のフリーターもふえてきています。埼玉県での男女7人の集団自殺者が就職などで悩みを抱えていたという報道は、人々に雇用問題の深刻さを改めて印象づけるものでした。そうした若者の数を正確に把握するのは困難ですが、今フリーターが約400万人強、ニートが50万人くらい存在すると言われています。

 こうした若年世代の経済的不安定化が、少子化を加速させる一因になっていると、国立社会保障人口問題研究所の高橋氏は指摘し、出産の前段階、結婚にブレーキがかかる、つまり非正社員は、身分が安定せず、一人前の所得が得られない、長期的な展望がない以上、結婚して独立した家計を営もうという意欲が減退する、いや意欲の問題でなく、実際に自立は困難だ、勢い経済的な基盤を親に依存する人がふえる。これまでは、少子化対策というと、保育所を充実し、仕事と家庭の両立を図るといった点に重点が置かれたが、今後は若年世代の雇用問題も真剣に考えなければならない。このように雇用問題は、少子化問題とも密接につながるなど、日本社会の未来を危うくする重大問題であることを強調しておきたいと思います。

 さて、そこで次の点について、お尋ねいたします。

 1つとして、若年労働者の実態をどのようにとらえているのでしょうか。2つとして、実態を踏まえた上で、市ではどのような雇用対策をお考えでしょうか。3つとして、県で設置しております若年雇用関連の一括サービスセンタージョブカフェの内容についてお聞かせください。

 2、学校の安全対策と子供の心のケアについて。

 このことは、1人1人の命を大切にし、子供の成長と発達を支え合うために、世代を超えて大人が取り組む緊急の課題になっていると思います。ですから、今議会においても、複数の議員が取り上げております。次の点について答弁を求めます。

 (1)家庭、地域、学校が力を合わせて安全対策を、この件につきまして、先番議員さんに答弁をいただきましたので、その答弁を踏まえて質問をさせていただきます。

 地域が協力して、安全対策を行うということはもちろんですが、その真ん中に子供を置かなければいけないということを強調しておきたいと思います。実は、先日、小学校1年生を持つお母さんと話をする中で、学校からいただいた防犯ベルが全く役に立っていないというお話を聞きました。簡単に外れてしまい、音がうるさいので、今では机の中に置き去りにされているというのです。ほかの御家庭も似たり寄ったりの扱いのようですと伺いました。しかし、これは岡谷市だけに限らないようです。

 これは教育評論家の尾木直樹氏の文です。ちょっと読ませていただきます。

 自治体によっては、新入生全員に防犯ブザーを配給したり、子供たちの命の安全を守るためにあれやこれやの対策を講じています。しかし、これらの機械で果たして本当に子供の安全が確保できるのでしょうか。それぞれの思いとは別にその効果については慎重に検討する必要があるように思います。というのも、防犯ブザーを手にしていた子供たち自身が、これでは安全を守れないと訴えているからです。

 ある町で、私が子供たちに講演をしていたときのことです。「でも先生、ブザーが鳴っても大人はだれも駆けつけません」、ある女子中学生は、遠慮がちにこう発言したのでした。ほかの子もみんなうなづいているではありませんか。私は全く予想もしていなかった反応に大きなショックを受けました。

 そこで、別の機会にPTAのお母さんたちに尋ねてみました。「いたずらや誤作動を含めて、子供たちが持っている防犯ブザーが鳴る音を耳にしたことのある方」と水を向けましたところ、6割ぐらいのお母さんたちがざわざわと挙手しました。そこで、私は一呼吸置いてから、「では、今手を挙げた方たちの中で、音の発信源へ駆けつけた人はもう一度手を挙げてください」と、質問を重ねてみました。すると、どうしたことでしょう。1本の手も挙がらなかったのです。いたずらや誤作動と察しがついたから、安心して動かなかったと弁解するのです。しかし、そのたびに子供たちは、大人への不信感を募らせていくのです。「どうしたの、びっくりしたよ」と、たとえ誤作動やいたずらだとわかっても駆けつけ、大人は君たち子供を守ろうとしているというメッセージを届けることが一番大切なのです。防犯ブザーなどは、街角の監視カメラと同様に、周囲の人々や犯人がなれるに従って、余り役に立たなくなるのです。このように言っております。

 そして最後に、機械に頼るのではなくて、対面で人々がつながりあえるまちづくりを進めることです。それれが、子供たちの命を守り、人々の心がつながり合った安全なまちづくりができる第一歩ではないでしょうかと言っております。共感する部分もあるかと思いますが、岡谷市の現状に照らせていかがでしょうか、御意見を伺います。

 次に、(2)子供の心の発達と保障をケアする体制づくりの点で、不登校や引きこもりの現状についてお伺いします。そして、それらを含めた子供の心の発達と保障をケアする市の取り組みについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(今井竜五議員) 宮下奈美恵議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の地域経済振興と若年者雇用対策についての(1)業者間ネットワークの効果と発展性について、御質問のありました2点について御答弁申し上げます。

 まず、業者間ネットワークの効果と現状の支援策及び今後の進め方でございますが、中小企業は大企業と比較すると、企業を取り巻く環境の変化や経営課題への対応が事業分野、技術領域、経営資源において劣ると言われておりますが、企業間の情報共有を促進し、技術、技能、ノウハウといったソフト的な経営資源を交流することにより、参加企業の経営力の強化と新分野への事業展開等の効果が期待できます。また、業者間ネットワークに対します市の支援でございますが、各種補助金、産学連携におけるコーディネート、専門の講師派遣、受発注などの支援をいたしておるところであり、今後につきましても、継続して総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、零細企業の業者間ネットワークへの参入支援でございますが、毎年開催しておりますテクノプラザおかやものづくりフェアや県の中小企業振興公社主催で開催されますNAGANOテクノメッセ等、規模の小さい企業でも比較的参加しやすい展示会への出展支援を行うことにより、異なる中小企業と出会い、相互理解を深め、新たな技術開発等に取り組むきっかけとなるよう支援しております。

 また、市で事務局を担当する業者間ネットワークにつきましては、随時新規の会員を受け入れられる体制を整えており、中小企業の業者間ネットワークの参入促進、活性化を図っておるところでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。

     〔総務部長 竹澤幸男君 登壇〕



◎総務部長(竹澤幸男君) 1番の地域経済振興と若年者雇用対策についての中で、(2)指名入札制度と地元発注の拡大についてでございますが、低価格入札の該当工事につきましては、低入札価格調査事務処理要領により、調査を実施しております。契約の内容に適合した履行が可能か否かの判断をした上での契約締結をしているところであります。

 具体的には、該当の業者から、その価格により入札した理由、入札価格の内訳書、手持ち工事の状況、技術者、労務者等の配置計画、工事受注実績、会社の貸借対照表ですとか、損益計算書等の経営内容にかかわる資料、これらの提出を求め、その資料に基づき聞き取り調査を実施し、判断しているものであります。

 平成16年度の状況では、調査の結果、すべてが履行可能と判断いたしたものでございます。

 次に、市内、市外業者の落札状況でありますが、岡谷市の入札におきましては、工事の内容に適合した業者、5社以上による指名競争入札を基本としております。市内に該当する業者が5社以上ある場合は、市内業者による入札を行い、市内業者のみでは5社に満たない場合や専門工事、あるいは特殊な工事につきましては、市外の業者も加えて、入札を行っているところであります。

 平成16年度1月までの建設工事の市内、市外業者の落札状況でありますが、全部で316件中290件、91.8%が市内業者であり、契約金額は24億6,473万6,800円であります。市外業者は26件、8.2%になりますが、2億8,570万1,865円であります。

 地元業者の受注機会拡大につきましては、従前より意を配しているところでありますが、一方で透明性、公平性、競争性を確保するため、先ほど説明いたしましたとおりの入札を実施しているものでございます。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の若年労働者の実態と雇用対策についてでございますが、若年労働者の実態についてでありますが、岡谷市では、デジタル家電や携帯電話関連の下請企業で、先行き慎重な見方の企業も見られるものの、自動車部品や携帯電話の設備投資に関連する金属加工機械製造業の中には、受注が好調としている企業が多く見られるように、有効求人倍率もこの1月で1.27倍であり、17カ月連続して1倍台を維持するなど、若年者の求人関係は比較的好調であると言えます。しかしながら、一方では、岡谷市においてもフリーターやニートと言われる学生でもなく、職業訓練もしていない無業者が増加しているのも事実であります。

 このような状況の中で、長野県は長野労働局及び雇用能力開発機構長野センターの協力により、平成16年5月に松本駅のそばにジョブカフェ信州をオープンいたしました。自分の力で夢をつかもうとする若者の仕事探しをサポートするため、NPOと連携してカウンセリングから職業紹介まで、就職に関する各種サービスをワスストップで提供する施設であります。

 岡谷市へは専門のアドバイザーが派遣され、若年者の仕事探しをサポートすることとなっております。新年度にはジョブカフェ信州と岡谷市が共催して、就職支援セミナーなどが開催できるよう検討をいたしております。

 次に、市の雇用対策でありますが、若年労働力の確保や一般求職者の雇用促進を目指して、東京での下諏訪町との合同就職面接会、諏訪湖周辺地域就職面接会、UIJターン就職面接会などを実施しております。新年度では、優秀な若年人材や技術者を確保するために、企業が求めている地域や大学へ出向き、ガイダンスを開催する採用活動コーディネート事業や新しい時代を担う学生の市内企業での短期業務体験を支援するインターンシップ促進補助金制度を新たに設けました。また、中高年齢者及び障害者の雇用の促進を図るため、岡谷市中高年齢者雇用等奨励金の交付や高年齢者職業相談室による職業相談を実施し、中高年齢者等の雇用促進を図っております。一方、岡谷公共職業安定所との共催による中高年齢者就職面接会や定年後のライフプランに向けてのシルバーワークセミナーも実施をしております。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 大きな2番目にいただきました学校の安全対策と子供の心のケアについての中で、家庭、地域、学校が力を合わせて安全対策をということで、防犯ブザーのことについて御質問をいただきました。

 この防犯ブザーにつきましては、本年度4月に防犯協会さんの御協力を得まして、小学校1年生全員に配付をしたところであります。これにつきましては、先ほど議員さん御指摘のとおり、いろいろ問題点があることは確かであります。これは非常に難しい問題だと感じておりますが、今後、なおPTAだとか、また学校等各種団体等の意見を聞く中で、なおまた検討していかなければならない問題だというふうに考えております。

 確かに、議員さんおっしゃるように、子供さんに関して、子供さんの意見というものも大変重要なことだと思いますので、その辺も踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。

 また、こういうときだかこそ、ふれあいたいむというものが、先ほども教育長の方からお話ししましたが、あるわけですけれども、ふれあいたいむ等のこうした動きも通じまして、また子供と大人との顔を突き合わせていく中で、また触れ合いをする中で、こうした子供たちの安全というものを守っていくということが、非常に今後大切になるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、そのためには、市民総参加で守っていくということで、ぜひ市民の方の御協力をいただきたいというふうに考えておるわけであります。

 続きまして、(2)の子供の心の発達と保障をケアする体制づくりについてということですが、まず不登校の状況から御説明いたします。

 平成16年12月末現在の岡谷市内の30日以上不登校となっている人数は、小中学生合わせて68人おります。昨年同期は48人となっておりまして、増加の傾向にあります。不登校になる原因は多種多様化、複雑化の一途で、1人1人皆違うといっても過言ではありません。それに伴い、対応方法も皆異なりますので、その解決に向けては、多くの時間と多くの労力、忍耐力が必要となってくると思います。

 不登校の児童・生徒の支援のため、校内においては、職員会や校内対策委員会等の折に、現状に関しての共通の認識を持ち、担任、それから生徒指導、教頭、校長が連携しまして、その子に適した方策を検討、対応しておりますし、臨床心理士等心の専門家であるスクールカウンセラーによりますカウンセリング、助言、援助を初め心の教室相談員、また教育相談員との連携も密に対応しているところであります。

 また、県の事業としましては、平成15年度より立ち上げています子供サポートチーム諏訪地域推進会議主催の語る会、フォーラム等の案内を全児童・生徒を通じて提示しているところであります。このサポートチームは、諏訪6市町村の民間ボランティア、親の会、教育委員会、また教育関係機関、学校等が参加をしておりまして、不登校の子供の支援のため、その子の最善の利益を考えることを目指して、活動をしているものであります。

 今、不登校は特別なものではなく、どの児童・生徒が突然陥ってしまってもおかしくない状況にあるため、学校、家庭、地域、関係者がそれぞれ連携しまして、未然防止や支援について真剣に対処していかなくてはならないと考えております。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 宮下奈美恵議員、2回目の質問を許します。



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 2回目の質問をさせていただきます。

 業者間ネットワークの効果についてですけれども、私もやはり中小企業が生き残っていくためには、何よりも情報の収集や共有やあるいは異業種間の交流が必要と考えております。その点からいえば、昨日答弁もありましたが、ものづくりフェアでの振興支援という役割は非常に重要でありますし、また実効性のあるものと高く評価しております。さらに発展させていただくよう要望しますとともに、このネットワークが有効に機能し、さらに効果が発揮できるように、また援助もいただきたいと思っております。

 次に、指名入札制度の地元発注拡大の件ですけれども、低入札であっても、適正に審査しているということで理解しましたが、中小、零細業者の仕事確保という点から見ると、より公平で平等で透明性が必要になってくると思われるわけです。

 先ほど41件述べましたが、例えば1年前と比較しますと、平成15年4月はゼロ件、5月が3件、6月2件、7月ゼロ件、8月1件、9月10件、10月2件、11月ゼロ件、12月2件、1月2件という形で、合計12件です。今年度の41件比べれば3.4倍にもなっているわけですね。このことが中小や零細業者にとって何の影響も及ぼさないということは考えにくいわけです。工費を安く上げるには、いろいろと方法があるわけですが、半額近くまで削るということになれば、かなり無理があるのではないかと考えざるを得ません。工事日程を縮めることや人夫を減らすことや、あるいは下請への影響が気になるところです。そして、これらの入札を行っている業者が偏りを見せているのも気にかかるところです。

 例えば、今年の41件のトータルをしますと、岡谷組が17件、興和工業が10件、山口工業が5件、山岸建設が4件ということで、あとは羽田建設が2件、サンエス建設2件、関野組1件というふうに偏っているわけです。

 これらは、岡谷市の中でも、比較的に大きな業者であって、こういうところが低価格で落札をどんどん進めるようなことになれば、力の弱い業者は排除されてしまうのではないかという懸念もされますが、このような点から、地域振興に責任を有する行政の立場として、影響をどのようにとらえているか、お考えをお聞かせください。

 次に、若年労働者の実態と雇用対策ですけれども、先ほど市長の方から答弁をいただきまして、比較的岡谷市の場合は、求人もあってというお話もありましたけれども、1つは職につけないという問題もあります。もう一つは、職についたとしても、非常に賃金が安いという問題があります、若い人たちの場合には。このこともちょっと実態を言いますので、若年労働者の実態を把握するのに、この低賃金という問題も避けて通れないことではないかと思いますので、私、給料明細をちょっともらってきたのがありますので、発表させてもらいます。

 1人は、34歳ですが、女性で、精密関係の会社で正社員として勤続8年の方です。基本給が9万7,260円、職能給が6万5,600円、普通残業を19.23時間して、支給合計は19万153円です。ここから健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税を引いて手取りが16万648円、しかも8年間昇給はゼロ、ですから、10年働いても、20年働いてもずっと同じ給料かと思うと、本当にこの職場でやっていけるのか、先の見通しが全然立たない、そういう相談があるわけですね。

 もう一人、男性ですが、23歳、この人もやはり精密関係です、岡谷市、そういう仕事が多いですよね、正社員ですが、まだ勤続4カ月ですけれども、23歳男性で、基本給が14万円ちょうど、諸手当と時間外合わせても、支給額が17万1,298円、でここからさっきのように、保険料や税金も引いた手取りが14万5,499円です。正規の社員でもこの賃金でありますので、当然フリーターやアルバイトは月10万円にも届きません。これが、今の若い人たちの実在の姿なわけです。

 岡谷市は、働き者の町です。しかしながら、若年労働者の実態は今述べたとおりで、何とか仕事につけたとしても、生活できるかできないかの収入で遊びに行く余裕なんて全然ない、しかもさっき言ったように、一番問題なのは先行きの見通しが持てない、これが若年労働者の置かれている現実です。この件について、市長に答弁を求めます。

 岡谷市では、人口増対策としても人材確保の事業を幾つか行ってまいりましたけれども、若年労働者の今述べたような実態を御存じだったかどうか、また、このような若年労働者の状態を知る中で、働く意欲、生活する意欲、生きていく意欲が持てる社会になっているかどうか、その感想でも構いませんけれども、市長の御意見をお聞きしたいと思います。

 次に、学校の安全対策の問題で、1つ目に防犯ブザーの問題を取り上げましたが、これは先ほども言ったように、一例でありまして、基本的にいろいろな安全対策もやっていただいていますが、大人がもちろん安全対策をやらなければなりません。しかし、その中にいるのは、やはり子供なんですね、子供にとって本当にこれが安全対策になっているのかどうか、子供を助けているのかどうかというのは、やはり子供にもよく聞いていただきたいということの一例です。

 それで、もう一つ、先ほどから出ていますが、ふれあいたいむというのをとっていただきまして、地域との触れ合いを強くしてもらって、有効でみんなで守っていくという体制を岡谷市でもとっていただいています。ありがたいことだと思います。これは、今始まったことですので、これからどんどん発展していく活動だと思うんですが、その先進を行っているところがありますので、ちょっと御紹介しておきます。

 これ前にもしかしたら紹介があったかと思いますが、千葉の習志野市の秋津小学校というところの学校開放の状態です。土曜日、日曜日、夏休みを含め連日、朝9時から夜9時まで学校を地域に開放していると、余裕教室4室使ったコミュニティルームなどを地域住民が自主管理、自主運営している、児童数が300人から400人台の小学校に年間延べ1万3,000人が訪れる、サークルが15あって、大正琴とか童話とかパソコンなんかが多彩に行われていて、平日の昼間は子供たちの授業と地域サークル活動が同時進行し、休み時間や放課後は相互交流もあると、これは学校と地域の両方にメリットがある、住民は子供に教えたり、披露することで顔見知りになり、家庭科の授業で玉結びができない子供が何人もいたら、サークル活動をしていたベテラン主婦が急遽講師に早変わりした、こういうことでメリットがあって、6者のメリットがあると言っています。

 1つは子供で、不登校がなくなったと言っております。学校が楽しく授業ができる、わかるようになる、次に、中高生が来校をするようになった、スポーツをしたり、音楽をすることができる、あと学校に縁の遠かった現役サラリーマンも地域の活動をするようになった。それから、若い人と高齢者が交流をするようになって、子育ての相談や何かをするようになった、そして高齢者は、今でもやっていただいていますが、技能や知識を教えるようになった、職員も余裕ができて指導につく時間が多くなったということを言っています。

 開かれた学校の、これもまだ途中段階だと思うんですが、こういった学校をぜひ目指してほしいと同時に、そのふれあいたいむも、今はまだなかなか一定の人たちだったりすると思うんですね。それで、先ほど部長も言われたように、市民総参加でやっていくことに、これ意義があると思っています。なぜなら、やはりこの同じところなんですが、ちょっと学校は違うんですが、前任校になるんですけれども、大久保東小学校というところなんですけれども、ここはやはり不審者が出たんですね。PTAの腕章を保護者に渡して、保護者が、みんな外出時つけましょうというふうにつけたということことなんです。そこで、大事なことは特定の人がパトロールしていただけでは効果が上がらなかったと、しかし、地域が腕章だらけになったら、ぴたりと不審者がいなくなったということなんですね。

 だから、やはり地域で大勢の方が参加してもらうようなこれからの運動の取り組みというか、やり方が望まれるのではないかと思いますが、その点、今後、このふれあいたいむやその他を通して、どのような方法でやっていくとかいう見通しがもしありましたら、学校開放も含めてお伺いしたいと思います。

 次に、子供の心の発達の問題ですけれども、不登校がふえているという現状、非常に悲しい現状だと思うんですが、先ほどの話にも出ましたが、大阪の事件では、不登校、それから引きこもりになっていった少年が事件を起こしたということで、非常に不登校を持っているお母さんたちも心配を抱えている状況があります。

 この間も、幾つかの議員から質問も出て、心の教育の問題や心のあり方について、教育長さんから幾つも答弁をいただきました。その中で、心を育てるのは非常に難しいということで、それにはやはり社会の負の問題もあるということで、社会の問題が大きく子供の心に与えている影響が強いということをおっしゃっておりました。私もそのとおりだと思っております。

 今、心の教育も一生懸命やっております。道徳も時間をとって学校ではやっておりますが、教え込むことはできます。しかし、今、昔と違って非常に情報がたくさんあって、子供は学校で先生に教わることよりも、友達同士の携帯メールやあるいはインターネットで世界のことまで知ろうと思えば知ることができます。学校でわずか数時間教わっているよりも、うちに帰って何時間も友達とやりとりしたり、テレビを見たり、ニュースを見て、いろいろなことを見ます。

 うちや学校で、うそをついてはいけません、物を盗んではいけません、暴力を振るってはいけません、人を殺してはいけません、そういうふうに一生懸命教えていますし、教えても周りの状況や例えばニュースなんかを見れば、毎日毎日殺人のニュース、虐待のニュースが後を絶ちません。そうした中で、腐敗や汚職や不祥事や、そして戦争のニュースもどんどんと流れてきます。そういったものを子供たちが敏感に受け取っています。そういった中での心の教育や心の問題になってくると思うんですね。私たちが本当にやっていかなければいけないことは、この社会全体をやはり見直していかなければいけないと思っています。

 それで、なぜそうかというと、御存じのように子供は何でもまねしたがります。幼児期は、家庭のお父さん、お母さん、家族みんなまねていますので、子供を見れば、どんな家庭か家族か、夫婦の仲がいいかまでわかってしまうような状況です。かといって、小学校、中学になればまねをしないかというと、そうではありません。やはり大人社会をまねて、いろいろなことを進めてきます。それはもう子供自身のもともと持っている本能だらです。ですから、さっきも言ったように、子供がまねても安心できるような社会環境をつくっていくのが、大人の役目だと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 宮下奈美恵議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(竹澤幸男君) 低価格入札の関係でございますが、中小の零細業者にも影響があるのではないかという御指摘をいただきました。低価格を行った場合、先ほど調査をしているということで申し上げましたけれども、その調査結果も公表しておりますので、またごらんいただくと生々しいところがわかるかと思いますけれども、その中でも、仕事量が大変減少する中で、自分の会社の社員の雇用を継続、確保していくために、どうしてもこの工事をやりたいですとか、やはり手持ち工事が少なくて、協力業者も含む余剰人員、資材の活用を図る、そんなような苦しさが実際にあるということで、低入札があるということは承知しています。

 それから、実際の入札というのは、岡谷市の場合は、会社の規模別、A級からあるいはB、C、Dというような形でランクに分けておりますので、そういう意味で、大手のところが下の方のところへ影響を与えるということはございません。下の方は、下の方での同じくらいのグループでやっているということで、御指摘のとおりにA級ランクの業者のところで低入札が集中していると、そんなように思っております。

 それから、そうなりますと、下請との関係が心配になってくるわけなんですけれども、国の方でも、下請契約の内容ですとか、費用負担、権利義務関係の明確化、あるいは下請代金支払いの適正化等の周知、指導に努めているところでございまして、市町村の方へもそういうことの指導がおりているところでございます。

 また、この低価格入札の中で、先ほど入札価格の内訳書と申し上げましたけれども、そういう中では、下請業者、あるいは協力業者からの労務費ですとか、材料単価等の見積書もあわせて提出をいただいておるところでございまして、そんなことでできるだけ市も配慮しながら、適正な履行の可否を判断しているということで御理解をお願いしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 若年労働者の実態、仕事につけたとしても収入が低い、また生きていく意欲の持てる社会でないといったような御意見でございましたが、私もすべての若年労働者の実態を掌握しているわけではありません。私の周りにも大変低い賃金で一生懸命頑張って働いている若い方が大勢いらっしゃいます。その若い人たちに「賃金が低くて申しわけないね」と言いますと、「毎日充実していますから、これで満足しています」と、そういう答えも確かに返ってくるのも事実であります。人それぞれでありまして、一概に全部若者が不幸な状況にあるということは言えないと思っておりますし、高度経済成長のときのように、金の卵ともてはやされて、かえって悪い人生を歩んでしまった人も大勢いるわけであります。それぞれ自分自身の人生をしっかり見詰めて、毎日毎日地道な努力を一歩ずつ積み重ねた人が最後人生の勝者になっていくというふうに思っておりますので、個人個人の個々の問題も確かに大きなウエートを占めているというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) ふれあいたいむの今後の見通しについてでありますが、このふれあいたいむは、現在まだ緒についたばかりで始まったばかりというようなこともありますが、まだ今後、市の広報等を通じましてPRするということ、また庁内的に会議等を既にやったわけですが、そういったことで庁内的な確認をしたり、それから各種団体へのPR等、また学校はもちろんのこと、またPTA等の会合等を通じまして、あらゆる機会を通じて、市民総参加で積極的にみずから参加していくと、こういったことをお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、子供がまねをしても、安心のできる社会が必要だと、こういうお話ですが、そのとおりだというふうに思います。子供の問題は大人の問題でもあるというふうに考えております。家庭、また学校、地域を通じまして、大人たちが本当に子供の育ちを真剣に考えていくということが、大切ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 宮下奈美恵議員、3回目の質問を許します。



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 まず初めに、指名入札の問題ですが、先ほど部長さんから答弁ありましたように、下請の内容についても開示していただいているということでありますが、これはちょっと岡谷市ではありませんが、他の市町村で調査をしたことがあります。それは、下請の人たちに対して正当な価格が支払われているかどうかというような調査、ちょっと資料を持っていなくていけないんですが、これは北海道の方でやっていることなんですけれども、そのときに明らかになったのが、要するに元請−−仕事を出す方は適切な価格でやっているという返事をしてあるんですが、受けている方の下請業者の方は適切な価格でやってもらっていないという食い違った統計が上がってきているわけです。それも事実であります。そういったきちんとした調査も、今後、岡谷市で行っていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 それから、若者の雇用の問題です。

 先ほど私は、個人の給料明細書について述べましたので、市長さんは個人の問題というふうにとらえているかもしれませんが、前段で申しましたように、今、若者は自分たちは仕事はしたいけれども、仕事につけない、それはいろいろな事情は御存じかと思います。もう就職難というのはもうずっと言われていることです。その大きな問題が、今あらわれてきているわけです。

 ですから、低賃金の問題も、就職につけないという問題も、個人の責任だけにとらわれていたのでは、今の状況を見過ごすことになってしまいます。ましてや行政の長である市長でありますから、この町の若者たち、この町の働く人たちがどんな思いで、どんなふうに仕事をしているのかというのを全く個人の見解としてとらえるのは、私はちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います。今、置かれている状況を把握しているからこそ、今までも人口増対策も行われてきたわけですし、雇用対策も行ってきたわけではないでしょうか。

 私は市長さんに今後も積極的な雇用対策をやっていただくことの答弁を実は期待していました。ところが、返ってきたことが、地道に個人でこつこつとやっていけば、道は開けるという個人的な答えです。これは確かに、昔だったら成り立ったかもしれません。給料も地道に毎日通って何年も勤めれば、段階的に上がっていくようになっていますが、今はもうそれは全く崩れ去っているわけですね。

 その中で、先ほども言いましたように、何年勤めても給料が変わらない、結婚はもちろんできません、そのままの給料じゃ。そういう社会の体制に対して、もちろん岡谷市だけでどうにかなるという問題ではありませんが、そういう社会に対して市長がどのような思いをしているかということをもう一度聞きたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 私も毎年数十人の就職を希望する若者と面接をしております。これは市役所へ入りたいという人とはまた別に、下諏訪の人の労対協との合同の就職面接会で、学生と話をしておるわけでございまして、自分のやりたい仕事、これがかなり明確に示されてきておりまして、その仕事についてはもういっぱいですよというようなことを申し上げると、ああそうですかと、それではほか探しますと、昔のように何でもかんでも勤めてしゃにむに働くということではなくて、自分の気に入らない仕事にはもうつかないというような傾向がうかがわれます。

 そうした中で、社会が悪いからそういうような状況になってしまったのかということでありますが、多面性を持っているというふうに理解をしておりまして、非常に個性を尊重する社会になったという一面、きちんとした会社という、あるいはその他団体という組織に就職しなくても、何となく生きていくことができるというような社会でもあるということも事実だと思います。

 なかなか難しい問題ですが、若者がしっかり自分を見失わずに生きていくことは、非常に難しい世の中になったということは一つ間違いなく言えるというふうに思っておりまして、就職ガイダンス等を通じまして、できる限りアドバイスをしていきたいというふうに考えております。



○議長(今井竜五議員) 宮下奈美恵議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は4時といたします。



△休憩 午後3時47分



△再開 午後4時00分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高林紘一議員



○議長(今井竜五議員) 高林紘一議員の質問を許します。

     〔4番 高林紘一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(高林紘一議員) 4番 高林紘一です。

 質問をさせていただきます。

 最初は、大きな1番、介護保険についてであります。

 運営状況と保険給付にかかわる市町村負担。

 広域へ移行した時点の岡谷市の介護保険を取り巻く状況を思い出しますと、福祉、保健、医療機関等の環境に恵まれた構造から岡谷市は他の市町村より保険給付費が少なかったと思います。しかし、保険給付費は、高齢化社会が進むにつれて伸びていくことは間違いありません。そんな中、保険規模を大きくして安定的な保険運営をすべく広域化に進んだわけであります。

 広域連合による介護保険事業の推移を見ましても、保険給付費は1年に10億円の伸びを推移しておりますし、前期高齢者が減少に転じ、また後期高齢者が増加傾向にあり、第1号被保険者も年々穏やかな増加になってきており、急速な高齢化社会を迎えている状況が顕著にあらわれております。

 ことしは、第2期介護保険事業計画の2年目であります。そこで平成16年度の決算見込みについてまずお聞きしたいと思います。また、平成16年度末の基金残高見込みはどのようになっておるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。平成15年から平成17年度の第2期介護保険事業計画期間の収支見込みについてもお聞きをしたいと思います。

 広域移行後は、義務的経費の効率化等は目に見えて理解できます。しかし、介護保険を取り巻く環境や構造的なものを各市町村が早急に歩調を合わせようとすることは、大変であります。また、合わせようとする努力が広域では見られません。したがって、結果的には、共同実施前の状況が今でも続き、各市町村の保険給付は明らかに連合へ移行前と同様の状況が確認されるわけであります。そこでお聞きしたいと思います。

 介護保険の保険給付の12.5%は各市町村の一般財源から人口割となっております。諏訪広域6市町村介護保険利用状況では、平成12年度の介護保険スタートどきは、岡谷市の介護保険給付は、広域全体の23.56%であり、第1号被保険者の割合では27.50%となっております。一方、他の市町村は、すべての市町村が保険給付の占める割合は、第1号被保険者の割合の方が少なくなっておりました。当時、保険給付割合でお願いしてほしい旨を要望した経過はありますが、平成15年度の運営状況を見ましても、保険給付費は人口割は26.2%、第1号被保険者割でも27.73%でありますが、保険給付費の総額は23.85%と、3市で一番少ない状況であります。さらに、保険給付費が少ない状況がこうして見てとれるわけであります。

 そこで、ほかの市町村の介護保険給付の状況は、人口割と比べてどのような状況になっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。また、平成15年度の認定者1人当たり被保険者1人当たりの市町村別保険給付費についてもお聞かせをいただきたいと思います。また、近ごろ何か違った変化が発生しているのでしょうか、その辺についてもお聞きをしたいと思います。

 (2)の保険料の収納状況と滞納繰越金であります。

 保険料の徴収は、行政職員の努力もきちんとこれは評価しなければならないわけでありますが、それ以上に市民の理解と協力が、私は数字にあらわるものと思っております。保険料は、保険運営の基礎的なものの制度の公平性の点からも、保険給付の負担割にも影響を及ぼすほどの重要な問題と思っております。平成12年当時のスタートしたときの岡谷市の収納率は、行政報告書にもありますように、普通徴収で99.77%でありました。そんな中、広域の市町村の収納率の差は0.2%であったと思います。当時、保険料の基準額は、月2,482円でありましたので、恐らく24〜25人分に値することだと思っております。

 岡谷市は、国保と同様、収納率は非常に高いと私は認識をしておりますが、広域に移行してからの収納状況は、こうして15年度の報告書でわかります。平成16年度の各市町村の今の状況の普通徴収の収納状況についてお聞きをしたいと思います。また、保険料の滞納状況及び不納欠損についてもお聞きをしたいと思います。

 (3)の利用実態調査からであります。

 平成16年2月の利用実態調査からお尋ねをいたしたいと思います。

 この実態調査は、今後の保険制度の円滑な事業運営を図っていくための参考資料として重要な位置づけのものだと理解しております。2点ほどお聞きをしたいと思います。

 最初に、介護認定に対し、認定結果はどう思うかの設問で、納得していない方は、広域では11.9%、岡谷市で14.2%であります。この辺の状況についてお聞きをしたいと思います。また、平成16年度のアンケートは、集計中だと思いますが、どのような傾向であるでしょうか、お聞きしたいと思います。

 2つ目に、介護保険制度についてどう思うかの設問で、制度の内容がまだよくわからないと回答を寄せられた方が、複数回答ではありましたが、広域では5.6%、岡谷市で5.4%ということであります。大部分の方々は制度を理解しているように思うわけでありますが、まだまだわからないと答えている方もあります。今後の啓発について、この辺についてお聞きをしたいと思います。

 4番目の保険改正と準備態勢であります。

 介護保険制度が、平成18年度に大きく制度の改正が見込まれておるわけであります。利用者が発足当時と比べ2倍とふえ、増大する保険給付の抑制など課題は残っておりますが、いまや介護保険はなくてはならない存在であります。見直しに当たっての課題は、介護保険内で行われる新しい地域支援事業だと思います。

 広域の各市町村、現在それぞれに地域の特性に応じて保健福祉事業を実施しております。介護予防、健康づくり事業等の取り組み、また保険給付の抑制に、そうして努めておるわけであります。そうした現状は、同一歩調ではなく、いろいろな点で各市町村の支援事業は、事業内容、そしてまた費用の点等かなりの違いがありますが、どのようにこの辺を調整していくのでしょうか、お聞きをしたいと思います。また広域内で努力した市町村と、そうでない市町村のこの辺の公平性をどう考えていくのか、この辺についてもお聞きをしたいと思います。

 新しく市町村に、地域包括支援センターの設置、包括支援センターにおける介護保険の非被該当者や介護保険の新予防給付のトータルなケアマネジメントの義務づけや、また介護保険の訪問調査の原則、委託の禁止等が示されておりますが、岡谷市は平成18年度からの制度改正に対応して人材の確保、また準備態勢は今後どのように考えていくのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 大きな2番のごみ処理問題についてであります。

 岡谷市におけるごみ収集とごみ減量、資源回収については、平成15年度の行政報告書にもありますように、分別の細分化が大分進んでいる点、また市民理解もあり、現在のごみ出しルールはしっかり定着してきていると思います。可燃物の排出量は、若干伸びているものの、このところの数字では横ばい状況にあるように思います。物があふれる中、分別回収の拡充や幾つかのリサイクル、市民の協力で粗大ごみ収集など、いろいろな点で御協力いただき、着実にリサイクル関係も促進されていると思っております。

 このような状況であっても、さらなる廃棄物の減量化、資源化の促進を図ることは、循環型社会確立を目指すためには、当然の責務であります。現在、多くの自治体でごみの有料化を導入しております。また、実施していない自治体もほとんどの自治体が、今導入を前向きに検討しているようであります。岡谷市においては、既に指定ごみ袋制を採用しておりますので、対応はかなりやりやすい状況だと思うわけであります。また、市民の方々も比較的この有料化については、前向きにとらえている方が多いように感じております。

 昨年もこのような質問が一般質問であったわけでございますが、答弁は諏訪広域ごみ処理計画の位置づけの中で、検討課題としていくとの答弁で終了しております。その後の諏訪広域での様子とごみの有料化の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。また、関連いたしまして、老朽化したごみ処理施設の焼却施設の集約化について、具体的にお聞きをしたいと思います。

 大きな3番目の健康についててであります。

 予防接種率の向上、どこの自治体でもホームページ、広報紙、新聞等を使い、子供たちに漏れなく必要な予防接種を受けるよう訴えております。予防接種法により、はしかや日本脳炎、風疹だの予防接種は7歳半までに勧奨ではありますが、済ませることになっております。小学校の入学までにいずれかの予防接種を受けていなかったり、全く受けたことがないような児童がおるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。小学校入学どきの健康診断を活用して、未接種の子供には保護者に注意を促している学校もあるようであります。この辺の学校の状況についても、お聞きをしたいと思います。

 (2)番目に、保育園の簡易プールの消毒であります。炎天下、夢中で水遊びに興じる子供たちの姿は、実にほほ笑ましいものがあります。そうした中、夏の食中毒の季節はプールからの感染も怖いとお聞きいたします。小中学校のような大きなプールは、消毒も行き届いている報告を受けております。保育園等の簡易プールでの衛生管理の状況についてお聞きをしたいと思います。

 (3)番目のノロウイルス対策であります。

 全国各地の高齢者施設で発生したノロウイルス感染についてお聞きをいたしたいと思います。

 食中毒の病原体と知られ、感染経路は経口感染がほとんどだということであります。ノロウイルスは、年々患者数は増加傾向にあるようであります。高齢者施設の体力が弱っている方々が感染したり、下痢や嘔吐を訴え、死者も出ているようであります。岡谷市においては和楽荘で発生いたしました。特別養護施設等の設置基準や制度面で問題はなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。また、高齢者施設、学校、保育園、病院での出入り対策、調理室のノロウイルス対策はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 (4)番の花粉症対策であります。

 ことしの春は、昨年の猛暑の影響で、観測史上1〜2位を争う量の花粉が予想されています。花粉対策は早目の予防が大事ともお聞きいたします。また、疑いが出たら早目に診てもらうことだと言われております。岡谷市における花粉症の予防対策はどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

 大きな4番目の諏訪湖についてであります。

 最初に、湖畔パークウェイとアクセス道路であります。

 塚間川と下諏訪境までの公園道路と市民体育館を利用してのアクセス道路についてお聞きをしたいと思います。本年度、工事を進めている場所は、塚間川から岡谷南高校前を通り、現在の多目広場のグラウンドまでの間だと思います。この間は、マレットゴルフや多目広場を利用する方が多いという点で、早い時期での完成を期待したいと思いますが、岡谷南高校の練習用ビニールハウスの撤去を含め、いつごろの完成になるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 この道路でありますが、岡谷南高校敷地と低水岸護岸までの間が非常に狭いため、歩道のない状況の道路になっております。少し離れたところには、公園内の遊歩道はありますが、かなりの危険度の高い道路であります。岡谷南高校の敷地境には野球のグラウンド、各種スポーツの部室等がありまして、道路への出入りが頻繁に行われている状況の場所であります。市民の方々の通行も多いところであります。安全対策は何か考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 また、マレットゴルフ場から諏訪湖ハイツのパークウェイも、非常に狭い幅の道を通らなければならないようになっております。この辺の計画はどのようになるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。公園内の道路ではありますが、従来どおり遊歩道のほかに、道路の両側には歩道は絶対必要条件だと思うわけでありますが、今後の考え方をお聞きしたいと思います。

 下諏訪境との接続箇所でありますが、合併が成立しなかった現在、以前の状況に戻っての話し合いが再び始まるわけでありますが、以前の状況はどの程度まで進んでいた話でしょうか、お聞きをしたいと思います。これについては、パークウェイ、湖周道路を含めてお聞きをしたいと思います。

 湖畔公園のアクセス道路で、大型バスが出入りできる道路として唯一計画されております体育館の入り口のアクセス道路について、お聞きしたいと思います。

 6年ほどになりますが、体育館への大型バスの出入りは必要であり、地権者とは積極的に話し合いを持っていきたいとのことでございましたが、ここ3から4年の用地交渉は、どのような状況で進めているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 (2)のしょんせつ土の搬出であります。湖畔公園整備計画の中で、多目的広場を予定しております岡谷南高校前のしゅんせつ土の搬出についてお聞きをしたいと思います。

 処理ヤードの土がなかなか搬出先が見つからず、幾年たっても片づかない状況が今続いておりますが、現在、どのような状況にあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。この場所は、低水岸護岸の位置づけにある場所でありまして、木を植えたり、構築物を立てたりすることが絶対できない場所となっております。この辺について、県はどのように考えているのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。

 3つ目のスケートボード場の進捗状況であります。

 若者のニーズをとらえて始まりましたスケートパーク整備計画構想の検討会では、その後どのような取り組みが行われているのでしょうか、お聞きをいたしまして、壇上での質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 高林紘一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) それでは、幾つか御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず最初に、介護保険についての中の(1)でありますが、運営状況と保険給付にかかわる市町村負担の問題であります。

 まず、平成16年度の決算見込みと年度末基金残高でございますが、平成16年度の決算見込みにつきましては、一部基金を取り崩し、おおむね採算がとれる状況であり、年度末の基金残高見込額は、およそ3億4,000万円程度であるというふうにお聞きをいたしております。

 平成15年度から平成17年度の計画期間内の収支見込みでございますが、3年間の収支見込みでございますが、平成17年度において、平成16年度末の基金等を取り崩す中で、現行保険料の範囲で賄っていける見込みであるというふうにお聞きをしております。

 それから、各市町村の保険給付費の割合と高齢者人口の割合と比べ、どんな状況かという御質問でございますが、まず平成15年度の各市町村の給付費の割合でございますが、岡谷市は23.85%、諏訪市が25.36%、茅野市が24.04%、下諏訪町が13.97%、富士見町が9.13%、原村が3.65%となっております。これに対する前年の10月時点での人口の割合は、岡谷市は26.43%、諏訪市が25.33%、茅野市が26.37%、下諏訪町が11.14%、富士見町が7.27%、原村が3.46%となっておりまして、給付費の割合に比べまして、人口割合は岡谷市と茅野市の割合が高くなっているという状況でございます。

 平成15年度の第1号被保険者の割合については、岡谷市は27.62%、諏訪市が23.69%、茅野市が23.35%、下諏訪町が12.74%、富士見町が8.75%、原村が3.86%となっておりまして、やはり給付費の割合に比較して岡谷市と原村の割合が高くなっているという状況でございます。また、平成12年度に比較してどうかという御質問がございましたが、平成12年度は、各市町村の給付費の割合が、岡谷市が23.57%、諏訪市が24.54%、茅野市は24.30%、下諏訪町が13.91%、富士見町が9.50%、原村が4.17%でございましたので、平成15年度と比べおおむね同じ傾向であるというふうに思っております。

 平成12年10月の人口の割合は、岡谷市が26.81%、諏訪市が25.00%、茅野市が26.04%、下諏訪町が11.31%、富士見町が7.32%、原村3.53%となっておりまして、やはり給付費に比較して岡谷市、諏訪市、茅野市の割合が高くなっている状況でございました。

 平成12年度の第1号被保険者の割合は、岡谷市が27.49%、諏訪市が23.6%、茅野市が23.13%、下諏訪町が12.70%、富士見町が9.13%、原村が3.95%となっておりまして、これもやはり給付費に比較しますと、岡谷市の割合が高くなっている状況であったというふうに思っております。

 平成15年度の認定者及び被保険者1人当たりの給付額でございますけれども、平成15年度の認定者1人当たりの保険給付額は岡谷市が16万7,013円、諏訪市が19万8,052円、茅野市が19万4,195円、下諏訪町が18万7,966円、富士見町が19万8,135円、原村が18万6,590円となっております。また、被保険者1人当たりの保険給付額は、岡谷市は2万1,074円、諏訪市が2万6,119円、茅野市が2万5,119円、下諏訪町は2万6,766円、富士見町が2万5,471円、原村が2万3,102円というような状況になっているところでございます。

 次に、保険料の収納状況と滞納繰越金の関係でございますが、平成16年度の状況ということでございますが、普通徴収の収納状況でございますが、2月末現在の収納率は納期の未到来分の保険料を含む調定額に対しまして岡谷市は79.09%、諏訪市が76.66%、茅野市が78.54%、下諏訪町は77.15%、富士見町が79.82%、原村は82.56%となっております。

 また、滞納状況と不納欠損額の状況でございますが、滞納繰越分の未済額の状況は、平成16年11月現在で、岡谷市が180人、約387万円、諏訪市は337人、645万円、茅野市は174人、約373万円、下諏訪町は133人、270万円、富士見町は9人で約18万円、原村が8人で約17万円で、圏域全体では841人、約1,711万円となっております。

 不納欠損額の状況ですが、平成16年度の数値はこれからとなりますので、平成15年度の状況では、岡谷市が12人で約15万円、諏訪市は39人で約53万円、茅野市が37人で49万円、下諏訪町が24人で約30万円、富士見町、原村はなしというふうになっている状況でございます。

 次に、利用者実態調査からアンケートの結果について、その認定結果についてどう思うかという、その設問に対してございますが、平成15年度の実態調査の結果におきましては、諏訪圏域全体で11.9%、岡谷市におきましては14.2%の方が、認定結果に対して納得していないとの回答がございました。納得しない理由につきましては、状態を反映していないとの回答が、諏訪圏域で48.2%、岡谷市においては40.3%でございます。これは、要介護者の身体等の状況と介護の手間の度合いである介護度の違いによるものと、特に要介護1の人で、認定結果について納得していない人が、全体の約4割程度を占めていることから、認知症に対する介護者の思いと結果が異なる場合などがあることによるものと考えておるところでございます。

 平成16年度の実態調査の結果におきましては、まだ集計の途中であり、最終的な数値ではございませんが、諏訪圏域全体で10.4%、岡谷市では10.7%の人が、認定結果に納得していないとの回答で、平成15年度と比べ減ってきておりますが、納得しない理由として、状態を反映していないとの回答が、やはり諏訪圏域で55.8%、岡谷市でも55.0%と増加の傾向でございます。

 介護保険制度についてどういうふうに思うかという設問に関連してと、制度の今後の啓発についてでございますが、平成15年度の実態調査の結果におきましては、諏訪圏域全体で5.6%、岡谷市においては5.4%の方が制度の内容がよくわからないとの回答でありました。岡谷市では、毎月65歳に到達する人を対象にした説明会や出前講座による制度の説明など実施しており、また民生児童委員さんにも市民の身近なところで、制度に対する疑問などにお答えいただくなど、御協力をお願いしておりますが、介護サービスを必要とする人が利用できないことのないよう、引き続き制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、見直しによる介護保険の改正とその準備態勢の部分で御質問をいただきました。

 各市町村による独自事業をどのように調整しているかとの御質問でございましたが、各市町村の独自事業につきましては、地域の特性を生かしながら実施されておりますので、その内容や費用にも差がございます。現行の老人保健事業、高齢者の介護予防事業や在宅介護支援センターの事業を再編し、その財源を介護保険料で賄う地域支援事業−−仮称でございますが、の実施に当たりましては、保険者である広域連合と各市町村との調整が必要と考えておりますが、現段階では、国より具体的な内容が示されておりませんので、今後の動向を見ながら対応したいというふうに考えております。

 また、市町村間の公平性の部分での調整をどうするかという質問でございますが、介護保険とのかかわりがありますので、当然、市町村間の公平性に配慮した対応について、広域連合との調整が必要となってくるというふうに考えております。

 それから、制度改正に向けての人材確保の部分でございますが、制度改正の中で一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを確立するために、新予防給付の創設や地域支援事業の創設が予定されております。これらの事業は、市町村が責任主体として、総合的なマネジメントを担う機関として、地域包括支援センターの創設や保険者機能の強化等市町村の担うべき業務がふえてくる見込みであると同時に、専門的な知識を有する人材の確保が大きな課題であるというふうに考えておりますので、今後、国の動向等を見ながら、現在の事務事業の見直しなども含めて、必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の健康問題についての中の(2)の保育園の簡易プールの消毒についてでございます。

 保育園の簡易プールの衛生管理につきましては、プールの水の入れかえを毎日行うほか、当時の厚生省通知の遊泳用プールの衛生基準に基づき、プール内の残留塩素濃度が1リットル当たり0.4mg以上、1.0mg以下となるよう小まめに消毒液の注入を行うとともに、1日1回以上残留塩素測定を実施し、水質の維持に努めておるところでございます。

 次に、3番目のノロウイルス対策でございますが、他の老人施設に問題はなかったという御質問についてでございますが、諏訪保健所に確認いたしましたところ、和楽荘のほかに市内老人施設等からのノロウイルス感染に関する相談等はなかったというふうにお聞きをいたしております。また、設置基準等の問題でありますけれども、保健所等からの感染症対策の指導の徹底によりまして対応をしているというふうにお聞きしております。

 それから、学校、保育園等での対応の部分でございますが、ノロウイルス対策につきましては、和楽荘では、1つとして、危険性のあるカキ、アサリなど二枚貝の使用を控える、2つ目として、十分な加熱処理をする、3つ目として、調理台、調理器具の消毒の徹底等の対策をしておるところでございます。また、調理員から症状が出た場合には、調理業務を行わないこととしており、学校、保育園についても同様な対策をとっていくこととしております。

 諏訪保健所では、ノロウイルス感染症の二次感染防止のため、高齢者施設、保育園、幼稚園等の集団調理の食品従事者への指導として、ノロウイルス感染講習会を2回開催、手洗いの実際の講習等により、注意を促しておるところでございます。また、ノロウイルスに対する一般的対策といたしましては、県のホームページにノロウイルス感染症についてが掲載され、二次感染の防止及び啓発についての情報があったことから、市のホームページにつきましても、同様掲載し、周知を図っておるところでございます。

 なお、個別の相談につきましては、諏訪保健所が窓口となり実施しているところでございます。

 次に、4番目の花粉症対策でございますが、市における対策という部分でございますが、花粉症の約70%は、杉花粉症と推察されているようであります。花粉ができるのが10月中旬で、杉の成長の度合いは、雄花の量から翌年の杉花粉飛散予報がおおよそ決まるそうです。そして、年を越して暖かくなり始めると、花粉が一斉に飛び始めます。現在のところ、昨年の天候からことしの杉花粉の量は、例年に比較して大量飛散と予測されているところでございます。

 また、症状としては、花粉が原因となり、鼻のアレルギー症状、くしゃみ、鼻水、鼻詰まりや目のかゆみ、涙目を引き起こし、つらい日々を過ごさなければならないところであり、その対策としては、外出の際、付着しにくい衣類、マスク、眼鏡、帽子の着用等、セルフケアを行うことで症状を軽くすることができると言われております。

 市といたしましては、広報おかやにより、花粉症対策のセルフケアや通常の生活での健康管理が花粉症予防にも大切なことなど、医師会等の協力をいただきながら、啓発、周知を図ってまいりたいと考えております。また、岡谷市のホームページの情報欄の感染症アレルギー情報から情報が得られるよう、厚生省、大学病院等へのリンクを張って利用を図っております。

 なお、厚生労働省から保健所を通じてのパンフレットにつきましても配付を受け、窓口において必要な方には御活用いただくようにしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 2番目のごみ処理問題について答弁を申し上げます。

 まず、ごみの有料化の進捗状況でありますが、平成13年度諏訪広域連合で策定いたしましたごみ処理基本計画をもとに、現在2市1町で湖周地区でのごみ処理基本計画等の策定を進めているところであります。この湖周地区ごみ処理基本計画の中では、ごみの減量化、資源化、ごみの分別収集などの施策の課題とあわせまして、ごみの有料化につきましても、検討、協議を行っているところであります。

 ごみの有料化につきましては、ごみを出す市民の皆さんの負担の公平性やごみの発生を抑制し、ごみを減らすという観点からも有効な方法であると考えられておりますし、国におきましても、原則有料化の方針が出され、来年度ガイドラインが示される予定であり、全国的にも有料化を実施する自治体がふえているところであり、有料化は広域の検討課題となっておりますし、一方、岡谷市といたしましても、重要な課題の一つとして考えておるところであり、内部検討を進めておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、施設の集約化に関連しまして、ごみ処理施設の具体的な施設整備状況についてでありますが、岡谷市の清掃工場は既に18年を経過し、建てかえの時期に来ており、施設の修繕等で対応してきているところであります。こうしたことから、湖周地区ごみ処理施設整備の計画が進められ、施設整備に当たっては、今年度策定中の廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画で、広域ごみ処理システムとして廃棄物の焼却灰溶融施設やリサイクルセンターなどの廃棄物処理施設の技術検討、またごみの減量化、資源化、廃棄物の有効利用なども含めて、現在2市1町で検討協議を進めているところであります。

 施設整備につきましては、計画から一定の期間を要することからも、計画策定を順次進め、国・県等との協議を進めながら進めてまいるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 大きな3番の健康問題についてのうち、(1)予防接種率の向上で、小学校の入学時の接種について御答弁を申し上げます。

 予防接種につきましては、小学校に入学する前の健康診断の際、保護者の方に就学時健康診断票の記入をお願いしまして、ポリオなど6種類の予防接種について接種の状況を調べている状況であります。本年4月に入学する予定の子供さんたちにつきましては、未回答者を除いた平均でありますが、96.4%の方が接種済みとなっております。また、未接種者に対する対応でありますが、予防接種についての基本的事項は、全体説明の中で行っている学校もありますが、ほとんどの学校では、特に未接種者に対しての働きかけは行っていない状況であります。

 次に、大きな4人番の諏訪湖についてのうち、(1)パークウェイ計画とアクセス道路のうち、体育館へのアクセス道路についてお答を申し上げます。

 平成11年6月の定例会におきまして、市民総合体育館へのアクセス道路についての御質問をいただき、周辺の民有地の方々の意向も把握する中で、総合的に周辺の土地利用を考えていきたいとの御答弁をしてございます。市民総合体育館への横河川入り口及び生コン側入り口のアクセス道路の改良は、住宅や会社等があり、早急には困難なため、市民総合体育館西側への駐車場の整備をするとともに、その駐車場へ湖岸通り線から大型バス等が進入できる道路の整備を行ったところであります。また、横河川側の道路の進入口の橋側の隅切りの整備も行ってまいりました。

 今後も引き続き総合的に周辺の土地利用の中で考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 大きな3の健康問題についての中で、(3)ノロウイルス対策の2で、病院などの調理施設のノロウイルス対策はどうなっているかとの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 岡谷病院の調理施設におけるノロウイルス対策といたしましては、1つとして、十分な加熱処理、2つとして次亜鉛塩素酸ナトリウムによる消毒の徹底、3つとして、調理職員の手洗い、うがいの徹底、4つとして、使い捨て手袋の使用、5つとして、マスクの着用、6つとして、調理職員の健康チェックシートよる体調チェックなどを実施することにより、感染予防対策を講じております。また、食品対策といたしましては、特にノロウイルスの汚染源と言われておりますカキや生の二枚貝など、生ものとしての使用をしないように徹底を図っているところでございます。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院の調理施設に関しますノロウイルス対策でございますが、当院の栄養科におきましては、ノロウイルス対策だけではなく感染対策として常に手洗いの励行、また食品の中心温度の測定、盛りつけでの使い捨て手袋の使用、まないたの塩素消毒等を実施して感染予防の万全に努めているところでございます。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 会田靖夫君 登壇〕



◎岡谷病院長(会田靖夫君) 花粉症対策の御質問の中で、医療機関での対応についての御質問でございますが、基本的には特別変わったことをやるわけでございませんで、先ほどの答弁にもございましたように、春先に問題となるのは、杉花粉症でありまして、ことしは特に多いというふうに予測されております。もともと花粉症のある方は、症状がひどくなる前に受診して耳鼻科、眼科などの専門医に御相談いただくことが必要ですが、これは症状が出る前に1カ月くらい前から十分心がけをして準備をして、治療を始めると軽くて済むと言われております。

 治療内容といたしましては、抗ヒスタミン剤、抗アレルギー剤、ステロイド、点鼻薬等々が一般的な方法でありますが、現在では、鼻アレルギーのレーザー治療など高度な治療も行われているような医療機関もございます。基本的には、薬物療法を行う場合には、特に眠気をもたらすような薬剤を使用される可能性が高い場合には、車の運転など十分な注意が必要かと思われております。

 また、先ほどの答弁でもございましたように、予防対策としましては、外出時のゴーグル、マスクの使用、帰宅時の衣服のブラッシング、洗顔、うがい、着がえ等がよいと言われております。また、花粉症の原因となるのは、大部分が杉花粉でありますが、現実には、そのほかの花粉でも誘発される可能性があるわけでありますので、空き地の草刈りの励行とか、いろいろそういう環境の整備も必要であろうというふうに言われております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい4番目の諏訪湖につきまして2点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、(1)パークウェイ計画とアクセス道路について6点いただきました。そのうちの1から5につきましてお答えいたします。

 最初に、岡谷南高校の施設の補償の予定につきましては、諏訪湖側のネットフェンス、野球部のビニールハウス練習場などの補償につきましては、平成17年度で予定をしております。また、パークウェイの塚間川から太川までの完成につきましては、平成18年度を予定しております。

 次に、岡谷南高校からの出入りの安全対策につきましては、幹線道路ではありませんので、特別な対策については考えておりません。

 次に、太川から先の道路計画につきましては、横河川から十四瀬川までの公園計画や県に検討をお願いしております横河の河口橋との整合を図りながら、検討すべきものと考えております。

 次に、道路の必要性という点につきましては、幹線道路ではないこと、限られたスペースの中で駐車場等もできる限り確保する必要があることなどから、公園内に整備する園路にその機能を持たせることで対応をしております。

 次に、都市計画道路湖岸線につきましては、昨年度作成いたしました岡谷都市計画道路整備プログラムの中で、中期整備に位置づけをしており、下諏訪町との接続箇所におきましては、合併協議以前も、今後も岡谷市の事業実施に際して支障にならないよう、下諏訪町と協議を進めております。

 また、パークウェイにつきましては、今後の公園整備の計画に合わせてルート等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の岡谷南高校前のしゅんせつ土の搬出について2点いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、しゅんせつ土、処理ヤードの土の搬出計画につきましては、岡谷南高校前の高水敷には、しゅんせつ土及びいじょう堤の土が合わせて、約3万5,000立方メートルの土があります。また、いじょう堤が諏訪湖周辺に6カ所ありますが、現在は民地を借地している諏訪市内のいじょう堤の処理を優先的に行っており、岡谷南高校前のいじょう堤の撤去については、一部を河川再生のなぎさ整備の盛り土に考えておりますが、時期につきましては未定と、県からお聞きをしているところであります。

 次に、高水敷といいながら、何年も土を置いたままになっていることにつきましては、現在の高水敷は諏訪湖の洪水調整容量部に含まれておりまして、土の処分は検討していきたいと、県よりお聞きをしておりますので、早期に処分していただくよう県に要望しておるところであります。

 以上であります。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな4番目の諏訪湖についての(3)でありますスケートボード場の進捗状況についてお答えをいたします。

 1番目のスケートパーク検討会につきましては、スケートボードなどをやりたい方々の生の声を聞き、利用者の視点に立って魅力ある、使いやすい施設整備を進めたいという考えから、スケートパーク検討会への参加者を広く募集いたしまして、26名の10代から70代までの幅広い方々に御応募をいただきまして、平成15年度にスタートをいたしました。

 第1回目の検討会には、私も出席をし、参加された方々の御意見などをお聞きをいたしました。このスケートパーク検討会は、これまでに3回の検討会を開催し、参加者の皆様から熱い思いやたくさんの御意見、御要望をいただいており、これらを整理し、実施可能な内容について検討いたした上で、設置場所の絞り込みに向けて調整等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 高林紘一議員、2回目の質問を許します。



◆4番(高林紘一議員) 4番 高林紘一です。

 2回目の質問させていただきます。

 大きな介護保険についてでありますか、運営状況と保険給付に係る市町村負担であります。12年度における岡谷市の場合、保険給付に対する負担から高齢者の人口割を引いた数値は、たしか3,250万円にもなっていたと記憶しております。つまりほかの市町村の住民が使ったお金を岡谷市民が納めた税金でこれは賄ったということでことであります。

 今、お聞きいたしましても、平成15年度の数値を聞いてみましても、被保険者1人当たりの金額も岡谷市が、ずば抜けて低い数値で遂行しているわけであります。認定者1人当たりでも、諏訪市や何かと比較しても、月に2万円ぐらいだったと思うんですけれども、ちょっと今計算ができていないものですから、年間だと恐らく24万円ぐらいの違うがあるんじゃないかと思いますし、また被保険者1人当たりにいたしましても、下諏訪町とは3,000〜4,000円あったと思います。年間だと4万5,000円ぐらいで、大変なこれは違いがあるわけであります。

 そうした中、人口割と保険給付割については、平成12年度の傾向と今の平成15年度も、ほとんど変わっていない状況が続いています。恐らくことしも計算してみますと、平成15年度は恐らく3,000万円ぐらいの答えが出てくるのではないかと思います。このように大きな違いが見られるわけでありますが、同じ保険料であることが、この辺いかがなものかと思いますが、その辺の当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 岡谷市は御存じのように、医療機関が構造的にも非常にでき上がっている町であります。もちろん行政の力やまた市民の方々の協力や理解があるわけでありますが、結果として、こうやって数値にあらわれているものですから、その辺のまたぜひ今お話ししたように、当局の考え方をお聞きしたいと思いますし、また平成18年度来年から、第3期のこうした介護保険事業計画に向けて、ことしは策定の年にもなっております。そうした中で、ぜひ市民の協力や理解が得られる、こんな負担割合を私としてはお願いしていきたいと、こんなふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 介護保険の方の2番目の保険料の収納状況と滞納繰越金でありますが、平成15年度の運営状況を見ましても、滞納状況は被保険者の割に諏訪市の数値が、かなり頑張っていただかなければいけない数字がこのようにあらわれております。これから、介護施設も順序整備をしていかなければ、まだいけない段階であります。収納率の低い市町村には、ここでぜひ市民の理解と協力がこうした負担軽減となることの大事さを、もちろん広域連合やまた各自自治体にも、しっかりと岡谷市としても伝えてほしい、そんなふうに思いますが、この辺はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。

 また、不納欠損も諏訪市が目立つわけであります。この辺については、よその市町村ですので、余り言わないとしても、岡谷市としてどんなな基本的な考えを持って処理に当たっているか、基本的な姿勢をちょっとお聞きしたいと、こんなふうに思います。

 利用実態調査からでありますが、先ほどもお話をいただきました。今、痴呆というんじゃなくて認知症というでしょうか、そういうことで非常に難しい面があるんですけれども、まだまだ納得していない数字がちょっと多いような感じがいたすわけです。平成16年度がまたちょっとよくなって10%台ということでありますけれども、まだまだそういう面では、この制度の難しさもあるでしょうけれども、もう少しまた岡谷市としても検討してほしいと、これは要望しておきたいと思います。

 その中で、内容がまだわからない方がいるということでありました。いろいろな説明をしたり、また保険証を交付することにも説明があったりして、いろいろと御協力をいただいてありますけれども、時あるごとに、こうした形で介護保険のことについてはこれからも周知していただきたい、こんなふうに思っております。

 4番目の保険改正と準備態勢でありますが、おのおのの自治体がばらばらのこうした計画を立てて、今執行しております。本当に各市町村の保険給付にこれは完全に影響が出てくることは間違いないと思っております。

 そうした中、専門的な知識の方々も必要になってまいるわけでありますが、保険料をしっかり払っている人たちのためにも、必要なこれからサービスができるように、市では人材の確保については、行政改革が行われている中でありますけれども、国の施策の中、この辺には万全の体制をとっていっていただかなければならないと思うんですけれども、この辺の考え方ちょっとお聞きしたいと思います。

 大きな2番目のごみ処理問題であります。

 ごみ処理の有料化を導入することは、もちろんごみの減量化、また資源を一段と促進するものであると思っておりますし、また自立の道を歩む中、応分の負担を税とするか、また手数料とするかは、ごみ処理という行政サービスを提供する際に、負担の公平性の原則に立って、受益者たる市民に応分の負担をお願いするのであれば、これは今、市民の方々はかなり納得してくれる、私は時代を迎えておると思っております。

 そうした中、諏訪広域のごみ処理計画が、なかなか今お聞きしても進行していかない、またいっときも早くこうしたことは、行財政運営を行っていく中で必要なことなんであります。現在、広域の計画では、循環型社会構築に向けて、おのおのの自治体ではなく広域でみんなでやっていこうということになっておりまして、先ほども平成13年のごみ処理基本計画で進めているということでありますし、また平成14年度から始まりましたふるさと市町村計画、これも実施計画に向けて、本当に基本計画を上げる中、実際の事業を具体的に計画にのせていくんだということで、ローリング方式をとっております。

 そうした中、平成17年度からはいよいよ後期の平成19年度の計画が具体的に広域連合の議会で示されなければならない、そんな時期を迎えております。どんな計画がこの平成19年度に具体的に出てきているのでしょうか、その具体的な中には、ごみ袋の統一問題とか、また資源物の回収の方法などが、本当に具体的に上がってきているのでしょうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。

 今、その中でごみ処理施設の問題も出てきています。おのおのの自治体が今自立していく、そしてまた合併特例債が使えなくなった、恐らく昨年とは大きなこうした環境が変化しているわけであります。その辺の6市町村の足並みは、今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 最終処分場のことも、また焼却灰溶融固化施設のこと、またリサイクルプラザのことについては、今検討しているということでございますけれども、この辺にももう少し具体的なものが出ているというような、この間も新聞等を拝見させていただきましたので、もう少し詳しくこの辺についてはお聞きしたいと思います。

 健康問題についての予防接種のことでありますが、今聞いてみますと、96.4%ということであります。未接種の方々にも、まだこうした状態を見ると、おるわけでございますが、先ほどの第1回目の質問でもさせていただきましたけれども、入学どきの健康診断の折には、各学校がやっていないということでありましたけれども、この辺については、学校当局の方でも少しでも協力していただく気持ちはないか、再度お聞きをしたいと思います。

 また、転勤してきて岡谷市に来られた方とか、保護者の無関心やまた無理解によっても、なかなかこうした接種率が上がらないというようなことも聞いております。もう少しその方々の数値についてどのように考えているか、お願いをしたいと思います。

 保育園の簡易プールの消毒でありますが、今毎日の水を1回ずつ入れかえているということであります。大変結構なことだと思いますけれども、私はそれは不可能だと思っていたものですから、あれだけの水を毎日入れかえるということは、非常にすごいエネルギーがいるものですから、不可能かと思っていました。しかし、そうやってくださっていることに感謝をしたいと思いますが、保護者の方も、幼児が大勢入るときには、非常に心配ということで、私も耳にしております。おしりを洗ってくれたり、体を少し洗ってくれる、そんな気配りもしてほしいななんていうお話も聞いております。

 そしてまた、これは非常に浅いプールでありますので、朝1日1回だけだと、塩素の量が太陽光線によって、非常に分解が早いということで変わっていくようであります。小まめな検査が必要ということでございますけれども、この辺の配慮はどのように対応しているのか、少しお聞きをしたいと思います。

 ノロウイルスに対しましては、いろいろなところからのお話でよくわかりました。これもつい2〜3年前から急に出てきたような問題だと思っておりますけれども、こうした中でも、対策マニュアルというようなものは、各施設をつくっているのかなということで、少しお聞きをしたいと思います。

 花粉症対策でありますけれども、これはもう私が今、お話ししようとしていることが、両院長先生から答弁がありましたので、ありがとうございました。非常に3月1日の広報おかやの健康一口にも出ておりましたし、またホームページを使ってのリンクの活用もまたできているようでありますので、了解をいたしました。ありがとうございました。しかし、ことしは非常な勢いでの花粉症だそうですので、また医療機関の皆さん方には、市民の皆さん絶大なる御配慮をお願いしたいと、そんなふうに思っております。

 諏訪湖についてでありますか、パークウェイとアクセス道路であります。今、安全対策の話で道路、岡谷南高校の前の話をさせていただきました。別段考えていないということでございますけれども、あそこはできたら私としては、部室もあったり、それからグラウンドもあったりして、非常に出入りの激しいところであります。そして、歩道が全くないということでありますので、少なくとも1カ所ぐらい横断歩道か何かが欲しいのではないかと思っておりますので、再度これはお聞きしたいと思います。

 それから、歩道のことなんですけれども、原則としてパークウェイはやはりいろいろな方が来て、ジョキングしたりするのは、遊歩道はあるんですけれども、両側の歩道は少なくともあってほしいと思うんですけれども、再度この辺についてはお聞きしたいと思います。

 下諏訪町との接合部分については、早速の検討をこれからもしていただきたいと思いますし、体育館のアクセス道路については、ぜひ民営化が進む中、この辺については積極的にお願いをしていただきたいと思います。

 しゅんせつ土の搬出でありますけれども、他目的グラウンドを今、隣の方で使っているわけでありますけれども、なかなかこれが移動できないということになりますと、多目的広場を現状のグラウンドの方で、計画変更してやっていただくことはできないか、また障害はあるのか、弊害はあるのか、その辺をお聞ききしておきたいと思います。

 スケートボードのことについては理解できました。いろいろと検討会が進んでいくようでありますが、実際これはどの時期に整備に入っていくのでしょうか、その辺をお聞きをいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 高林紘一議員の再質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず、介護保険の運営状況の中で、各市町村の1人当たりの給付額などに格差があるという中でのお話がございましたが、お話しありましたとおり、たまたま平成15年度は、基金での調整をしているものですから、その調整がなかったことにした場合には、議員さん御指摘のように、おおよそ2,900万円ぐらいが数値の上からは出し越しみたいな形になっていくというふうに考えております。

 この介護保険の広域化についてでございますけれども、圏域内の住民が同じ負担で同じサービスが受けられる体制の整備ということや保険の財政基盤の安定化というような目的のために実施されたものでございまして、岡谷市といたしましても、高齢化の進展とともに給付費の増加等が予想されるという中で、保険財政基盤を安定されることが、将来に向け重要であるという判断のもとに行ってきておるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、第3期の事業計画に向けての努力が報われる、そういった負担割合ができないかというお話でございましたが、現在のところまだ具体的なところまでの議論に至っておりませんが、御質問の趣旨について一つの課題として検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、収納率の向上についての広域連合や他の市町村にもというようなお話でございましたが、収納率の向上につきましては、保険財政運営の基本でございますので、またかつ公平性の確保も重要であり、広域連合でも正副連合長会議等の機会をとらえて、収納率の向上や市町村間の格差などについて議論をしていただいているところでございます。

 今後、一層広域連合や関係市町村との連携を図りながら、市民の皆さんに制度に対する理解を求めながら、公平性とそれと収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、不納欠損についての岡谷市の基本的な考え方でございますが、保険料の未納があれば、介護保険のサービスを利用するときに、自己負担割合の増加など制限があるということでございますので、住民がサービスを必要としたときに、安心して利用できるということが大切でありますので、保険料の納付については、制度について十分説明をし、また、理解を求めていくことが大事なことかなというふうに思っております。事情により、納付がおくれるというような場合にも、納付の約束をしていただくなどしながら、できるだけ不利益をこうむることがないような対応をしていくことが大切かなというふうに思っております。

 それから、新しい介護保険制度の改正後の独自事業の部分で、ばらばらな対応というような部分のお話とその体制についてでございますが、今、地域支援事業につきましては、介護保険で行う事業とそれぞれの市町村が地域の特性を生かした事業の実施という部分と両方の面があるかというふうに思っております。圏域全体としては、介護予防の推進とか地域ケア対策の確立による安心の確保、また介護保険の適正運営のための給付費の抑制にも関連してまいりますので、この辺に当たりましては、市町村間の公平性に配慮した対応について調整が必要となってくるというふうに思っておるところであります。

 また、制度改正に向けた体制でございますが、市民の皆さんが安心してサービス等の利用ができるよう国の動向を見ながら、広域連合、また各市町村間との連携、調整等を行いながら、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の健康問題のうちの(1)の予防接種の部分でございますが、うっかりとか無関心で予防接種受けない方に対する対応という部分でございますが、現在、小学校入学前の予防接種につきましては、予防接種法、結核予防法により感染症の予防と蔓延防止を目的に三種混合、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、BCGを年齢枠を定めて実施しております。いわゆる勧奨接種とされておるところでありますけれども、法律では受けるように努めなければならないというふうになっており、できるだけ受けるようにという指導がなされておるところでございます。

 また、予防接種につきましては、感染症対策の中でも唯一根本的な対策でございますので、感染症から身を守っていくための重要な要素であるということを個人の理解を得て、予防接種の推進、接種率の向上に努めていく必要があるかというふうに思っております。

 具体的な周知方法といたしましては、予防接種台帳により予防接種ごとの該当者への個人通知、毎月の広報への掲載、予防接種日程表の配布、出生届け時の窓口指導、新生児訪問時の指導等を実施しておるところであります。また、乳児健診等の機会を利用し、母子健康手帳の予防接種状況を確認し、未接種者に対しては保健師による接種の勧奨、個別相談を行い、うっかりや無関心による未接種者の減少に努めております。

 それから、2番目の保育園のプールの水質管理でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたが、プールの水の入れかえ、また残留塩素濃度の管理のほかに日光や風の影響による残留塩素濃度の低下や外部からの不純物の混入を防ぐためにプールを使用していない間は、なるべくプールに覆いをするというようなことをしております。

 また、子供たちに対しましては、プール使用前に体調のチェックを行ったり、消毒用水槽において体の汗や汚れ、おしりの洗浄などを行う、またプール使用後につきましては、体や顔についた塩素を洗い流すなど、保健マニュアルの中にうたい、きめ細かな配慮を全保育園において実施しておるところでございます。

 それから、3番目のノロウイルスのマニュアルがあるかというお話でございましたが、各施設のマニュアルでございますが、和楽荘におきましては、独自のマニュアルを作成し、対策を徹底しております。保育園につきましては、県の大量調理施設衛生管理マニュアルを基本に、ノロウイルスだけでなくて食中毒全般を予防するための職員管理、衛生管理を徹底しております。また、学校におきましても、岡谷市学校給食衛生マニュアルを定め、全校統一した方法で安全な給食の提供を行っております。特に、ノロウイルスだけを対象としたマニュアルではなく、手洗いから温度管理まで一連の作業を細部にわたり定め、実行しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(矢島政樹君) 2番目のごみ処理問題のところで、2点御質問をいただきました。

 1点目のふるさと市町村計画の実施計画に関連しまして、ごみ袋、資源化の具体的なというお話でございますが、現在は湖周地区のごみ処理基本計画等の作業を進めておるところでありますし、平成17年度以降施設計画、あるいは環境影響評価等の作業をしていかなければならないと思っておりますが、現在、ごみ処理の基本計画基盤整備の作業を進めておるところであります。これらの計画がまとまったところで、もっと具体的になりましたところで、ふるさと市町村圏計画の実施計画に入れていくことになろうかというふうに思っております。

 それから、2点目の広域の中での足並みがそろうかということで、灰溶融リサイクルセンター等の具体化の件でございますが、湖周地区のごみ処理事業を進める上で、御指摘の足並みをそろえていくということは、非常に難しい面もありますが、重要な課題であるというふうに思って進めておるところであります。

 湖周地区で原則的には足並みをそろえて、実施していく必要があるというふうに考えておりまして、ごみ処理の基本計画や施設整備計画の策定に当たりましては、関係市町村で足並みをそろえるように、協議を一緒にに進めてまいりたいと考えております。まだ、具体的な内容についてお話し申し上げる段階でございませんが、計画が進んだところで報告を申し上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 3点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、岡谷南高校前からの出入りの安全対策について、1カ所ぐらい横断歩道を設置した方がよいではないかということでございますけれども、横断歩道の設置につきましては、公安委員会が行うものでありますので、状況を見る中で必要に応じまして要望等をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、歩道の設置についてでございますけれども、現在整備している区間におきましては、用地的な制約も大きいために設置は考えておらないところでございますけれども、太川から先につきましては、今後の計画の中で検討すべきものと考えておりますので、よろしくお願をいたします。

 それと次の、土を搬出せずに現状で公園として利用が可能かにつきましてでございますけれども、いじょう堤のある高水敷につきましては、あくまでも諏訪湖の高水調整容量部に含まれておりますので、現在のところ土の搬出後でないと、公園の利用としてのことはできないと、県の方から聞いているわけですけれども、今後の土の搬出の見通しも十分に見きわめた上で、判断をしていかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) スケートボード場の整備の時期につきましては、整備内容と設置場所の絞り込みに加えまして、管理方法などについても、今後さらに調整や検討が必要となりますので、今しばらく時間を要するものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) ノロウイルス対策マニュアルの関係で御質問いただきました。

 岡谷病院で調理を担当しております栄養科におきましては、ノロウイルス対策マニュアルということでは、特に作成してございません。

 昨年、認証取得を受けましたISO9001の品質マニュアルの中で、給食衛生管理手順、栄養科衛生管理マニュアル、大量調理施設衛生管理マニュアルを作成してあり、これらのマニュアルに沿って適正な衛生管理を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院の対策マニュアルにつきましては、院内感染対策マニュアル、栄養科の食品衛生マニュアルがございます。また、朝礼、ミーティング等において感染状況や保健所からの情報などについて伝達、確認を行い、予防対策を実施しているところでございます。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 高林紘一議員、3回目の質問を許します。



◆4番(高林紘一議員) 4番 高林紘一です。

 3回目の質問させていただきます。

 1番の介護保険についてでありますけれども、保険給付については、公平性について課題としていただけるというようなお話をお聞きいたしました。よろしくお願したいと思いますけれども、自立に向かって、こうして邁進する中、岡谷市民は本当に努力して、介護保険をなるだけ使わないようにしている姿が見えるわけでありますけれども、そうした努力した岡谷市民が本当に大きなばかを見ないような、そんなことも十分配慮していただきたい、こんなふうに思います。

 それから、介護保険の収納状況と滞納と、また保険改正と準備態勢でありますけれども、これにつきましては、公平性の点から新規事業についても、十分話し合っていただき、各市町村の格差がないように御配慮をお願したいと思います。

 ごみ処理問題につきましては、今、広域連合の方の事業、今きょうお聞きすると、消防の問題、ごみの問題、介護保険の問題、非常にすべてが難しいような感がいたすわけでありますが、このごみの有料によって、当然市民の意識がまた生活習慣も変わってくるわけでありますし、また1年で特に10%から30%ぐらいの減量があると言われております。

 一昨日の朝日新聞にも八王子市のことが出ておりましたけれども、八王子市は10月からやって4カ月で、ごみで33%、不燃物で31%も減量できたということであります。この辺については、目的とか手法、また検討、そんなものを市民の理解を得ていただきたいと、こんなふうに思います。

 よろしくお願いたしまして、3回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 高林紘一議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(今井竜五議員) 本日はこれまでとし、延会します。



△延会 午後5時19分