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長野県 岡谷市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成17年3月7日(月)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

     1番  今井竜五議員     2番  花岡健一郎議員

     3番  横内東洋雄議員    4番  高林紘一議員

     5番  武居永作議員     6番  田中 肇議員

     7番  征矢 久議員     8番  齋藤美恵子議員

     9番  宮下奈美恵議員   10番  今井秀実議員

    12番  杉村修一議員    13番  轟  敏議員

    14番  中島信一議員    15番  横内 正議員

    17番  横内敏子議員    18番  武居光宏議員

    19番  三沢一友議員    20番  笠原征三郎議員

    21番  上野安規光議員   22番  清水隨豊議員

    23番  降籏 清議員    24番  渡辺太郎議員

欠席議員(1名)

    11番  林  豊議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       横内啓吉君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     中嶋政春君     総務部長     竹澤幸男君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   矢島政樹君              中田富雄君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 都市開発部長   武井政喜君     水道部長     金子 明君

 消防部長     清水一夫君     監査委員     千明健一君

 教育部長     矢島敏夫君     岡谷病院長    会田靖夫君

 岡谷病院事務長  茅野重光君     塩嶺病院長    平沼 俊君

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     企画課長     青木孝雄君

 秘書室長     小口明彦君     総務課長     宮坂英幸君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       小島良明

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       荻原浩樹



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(今井竜五議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(今井竜五議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△齋藤美恵子議員



○議長(今井竜五議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔8番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆8番(齋藤美恵子議員) おはようございます。

 8番 齋藤美恵子です。通告順に従って質問させていただきます。

 まず最初に、子どもの権利条例について。

 近年、都市化や核家族化の進行、女性の社会参画、情報化の進展などにより子供を取り巻く環境は大きく変化しています。子供が生きやすい社会は大人も生きやすい社会です。子供が母親だけでなく、地域の中でたくさんの人に支えられ、男性も育児参加する社会こそ真にゆとりある社会と言えます。子供がありのままの自分を認められ、ゆっくり大人になっていくために、子供がその年齢に合った思考や判断の中から自立に向けて力を備え、豊かな人生を切り開いていくことのできる力をはぐくめるようにすることが、大人社会の役割であると考えます。

 1989年、国際連盟総会いわゆる国連において子どもの権利条約が満場一致で採択されました。日本は1994年、ようやく条約批准国となりましたが、条約を実施するための国の法整備は行われず、98年国連の子どもの権利委員会の勧告を受けるまでもなく、過度の競争によるストレス、休息権の侵害、地域社会における社会秩序の低下や家族関係の崩壊に伴う幼児虐待など、子供をめぐる状況は改善されたとは言いがたいのが実情です。

 この条約では、子供は大人の庇護、擁護の対象としてではなく、同じ人間として存在価値を認め、人権を保障しようとしています。すなわち人種、年齢、性別、能力などにかかわりなく、子供への暴力、虐待、性的搾取はもちろん教育制度の是正などの具体的な勧告がなされており、国レベルだけでなく、地方レベルでも子供に関する包括的な政策の策定が求められています。権利より責任の大合唱の中で、権利を知らされていない子供たちは、人間としての権利や尊厳が侵害されても、助けを求めていいことすら知りません。救いを求めているにもかかわらず、声を出せない子供、安心して自分らしくいられる場を見つけられない子供など、いろいろな子供がいます。いじめや児童虐待、未成年による犯罪など子供を取り巻く課題についてテレビ、新聞などのメディアを通じて盛んに議論されますが、そこではとかく子供を保護あるいは管理する対象として見られがちで、子供自身が自分の意見を表明し、子供も社会を構成する一員であるという認識が非常に弱いという状況が見受けられます。このような既存の考え方を改め、あらゆる場面で子供の意見表明、参加を保障される社会にしていくことが不可欠です。今ほど子供の権利の考え方を普及して、子供と大人のパートナーシップを構築すべきです。

 子供の権利に対する考え方はさまざまです。そこで市長さんは、子供の権利をどのように認識されているのか、お尋ねします。また、子供の意見表明できる機会は、どんな施策の制定時にも不可欠のものと思われます。子供が意見表明する場をどのように確保されていくのか、お尋ねします。

 続いて、中学校の少人数学級について。

 中学校での1学級の生徒の多さを、お母さん方は入学してくる年度ごと感じています。お母さん方は、不満をぶつけ合ったりもしますが、3年間通して手の打ちようがなく、あきらめながら卒業させていきます。今回そんなお母さん方が、私に声を上げてくれました。今声を上げても自分の子供にはもしかしたら間に合わないかもしれないという思いもあったようですが、だれかがどこかで声を上げなければこの状態が続いてしまう、これから入学してくる子供たちのためにも何とかしてほしいと感じています。何かの力になるのなら、署名活動でもするという熱い思いがお母さん方にはあります。そこでお母さん方の声を紹介します。

 どんなベテランの先生でも今の子供たちを40人まとめることは不可能、実際頭から抑える指導をするしかなく、子供はぴりぴりする、先生はそうした指導に疲れてしまい、意欲をなくしてしまった。40人いては不登校児への対応も難しい、先生方も子供たちに対してしてあげたいこと、話を聞くことなどしてあげたくてもできない人数。岡谷市は未就学児の対応はよい方だか、学校教育ははっきり言ってよくない、40人学級がそのあらわれ、若い人たちがこの町に住もうと思うには、子育てに安心できる特色が必要、講演や施策ではなく、日々の生活の中身が重要、教育は親にとって一番大切な部分だ。岡谷市は中学も少人数学級となれば、この町は教育に力を入れていると考え、移り住む人も出ると思う、学級崩壊する前に何とかしてほしい。クラスがえしても40人ではだめ、同じ状態になると思う。まだまだありますが、これくらいにします。多少強引な部分も、短絡的な部分もありますが、これがお母さん方の生の声です。現場の先生方も同様に感じられている部分もあるのではないでしょうか。

 義務教育諸学校の学級編制及び教職員配置の標準に関する法律いわゆる標準法に定められている学級編制基準は1クラス40人という基準があります。文部科学省は、少人数学級に対して減ずる方向性がないように思われます。しかし、国庫負担による特別な教職員の定数は自主的、自立的な学校運営をする学校のみ配当するという形で、少人数指導の教員の国庫加配措置がされています。岡谷市においても指導方法工夫改善による国庫加配措置による習熟度別少人数授業により、過密な学級の解消がされています。この習熟度別少人数授業に対し、現状をどのように把握され、問題とする点はあるのかどうか、お伺いします。

 2点目の学級編制基準日について。

 毎年5月1日を学級編制の基準日として教職員定数が定められています。この制度のともでは、入学式、始業式以降から5月1日までの間に転出による児童生徒の減少があった場合、再度学級編制がえを行わなければならないことになります。仮に4月1日に41名の生徒がいたら、20人と21人の2クラス編制となるわけですが、5月1日までに1人転出すると、40名1クラスになってしまいます。入学後の1カ月の時期は、担任や友人とも良好な関係が築かれてくるところです。数合わせのための学級編制に、保護者も先生方もはらはらどきどきしている状態です。学級編制基準日を5月1日に設定している理由をお聞かせください。

 続いて、3点目の市独自の学級編制の方向性について。

 埼玉県行田市が市立中学の全中学で、2006年までに少人数学級を実施することになりました。行田市は2003年に教育特区に認定され、昨年4月から中学1年に30人以下、2005年に2年、2006年には3年にそれぞれ34人以下学級にする方針を決めました。市は学級増に伴い、必要となる教員を市費負担で採用しており、新たに20名の教員を公募するということです。昨年中学1年に少人数学級を導入した結果、例年新1年生に約10人が不登校になっていた中学校で、1人も不登校にならなかったほか、いじめが減るなどの効果があったという報告がなされています。保護者からも教師の目が行き届き、子供が授業に積極的になったなど少人数学級の継続を望む声が多く寄せられているとのことです。全国でもこのような先進事例が多くあります。岡谷市において市費で財源を確保した少人数学級の導入の方向性はあるのかお伺いします。

 続いて、緑の創出について。

 JR岡谷駅をおりた帰省客が緑の少なさを嘆きます。市街地を歩いていると夏の日差しの強いときは、特に日差しを遮るものがあればよいのにと感じると言います。歩道には屋根がなくて当たり前なのですが、ちょっとした工夫で緑のひさしがつくれます。歩道に逆L字の支柱を建て、つる状の植物をはわせます。プランター仕様もありますが、今の街路樹が植えられている土を利用して緑のひさしをつくります。緑の創出というと、大層な樹木をせっせと植えていくことを思い浮かべてしまいがちですが、こうした方法で緑の創出はできないものでしょうか、お伺いします。

 続いて、棚状の花壇で緑の創出について。

 市街地の緑の少なさを実感している方々が多いと思われます。昨年私たちの独自アンケートの結果の中に、公園の新設を考えるより市街地の緑化を進めるべきとの意見が多くありました。岡谷市の市街地のように狭いスペースでの緑の創出の手法としての提案です。棚状いわゆる格子状のフェンスにプランター植えの花をつるします。花いっぱいあふれた市街地を想像してみてください。目線の高さに花を感じることができるのは、すばらしいと思いませんか。こうした提案に対して市としてどのように感じられるかお尋ねします。

 続いて、不審者情報メール配信について。

 昨年、奈良市で小学1年女児が誘拐され、無残にも殺害されるという痛ましい事件が起こりました。下校時の声かけが端を発している事件ですが、このような不審者が子供にわいせつ行為などを目的で話しかけたりする声かけ事案が全国で多発しています。声かけは犯罪の前兆とも言われます。保護者は子供の登下校の安全に不安を感じています。

 県内では初めて、長野市PTA連合会で昨年12月4日から警察からの不審者情報をメールで配信しています。不審者が出没し大騒ぎになったにもかかわらず、隣接の学校には連絡がなく、保護者が大変不安に感じた事件がきっかけです。コンピュータに詳しい連合会の役員が中心になって配信システムを開始し、試験運用をしながら取り扱いに関するマニュアルを整備し、正式運用が開始されました。PTA連合会の作成したマニュアル処理は、被害者捜しや憶測による犯人捜しなどをしないよう徹底されています。岡谷市のPTA連合会の方々も不審者情報メール配信の設置を教育委員会に要望しています。設置の可能性と進捗状況をお尋ねします。また、このシステムが稼動されるようになった場合、メール配信を行う費用は行政側で確保されるのかどうか、お伺いします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 齋藤議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の子供の権利に対する岡谷市の考え方ということで、私の考え方を御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 我が国における子供の権利を守る措置につきましては、憲法を初め児童憲章、児童福祉法、教育基本法などの法律等が整備をされておりますし、議員さんの御質問にありますように、平成6年に子どもの権利条約を批准したことから、子供たちを保護する対象としてのみとらえるのではなく、権利行使の主体であるとする考え方も徐々に浸透してきているというふうに思っております。

 本市におきましては、市民憲章に「あたたかい心で交わり、住みよい人間尊重のまちをつくります」を掲げており、当然子供たちの人権、権利も尊重されなければならないと認識をいたしております。また、未来を担う子供たちの健全な成長を願い、子供の心の自立を支えるため、岡谷子育て憲章を制定し、市民総参加による子育てのまちづくりの推進に取り組んでいるところでもございます。

 近年、子供と家庭を取り巻く環境は、少子化や核家族化などの進行により大きく変化をしてきておりまして、それらに伴って子供をめぐる問題も複雑多様化しております。児童の虐待や殺傷事件等に象徴されるように、子供たちをめぐる状況は決して幸福な状況にあるとは言えないところであり、地方自治体の長として子供たち1人1人の基本的人権が尊重され、健やかに成長することを心から願い、子供たちが明るく健全に生活できる地域社会の実現に向け、各種の子育て支援施策の推進など、不断の努力を続けていかなければならないと考えているところであります。

 次に、子供の意見表明する場の確保について、お答えをいたします。

 子供にも基本的人権が保障されるべきことを国際的に定めた子どもの権利条約の中で、子供の意見表明する権利の確保の規定につきましては、先ほど触れましたように、子供に対する見方を保護する対象から権利行使の主体としてとらえるというように、根本的に変える要素を含んでいる重要なものと認識をしております。

 一方、この条約には児童がこの条約に認められている権利を行使するに当たり、父母等がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重することも定められております。そのようなことも踏まえますと、子供の意見表明の場を確保し、子供の意見を聞きながら物事を決めていくことが大切であることを認識するとともに、単に子供の意見を無制限に認めるものではないことや権利というのは何でもやりたい放題できるものではないことを、子供に教えていくことも重要であると思っております。

 いずれにいたしましても、子供の意見表明する場の確保は重要なことであり、本市におきましては、昨年制定した市民総参加のまちづくり基本条例に、条例制定検討市民会議からの提言を受け、小中学生がまちづくりについて意見や提言を発表する場として子供会議を開催するよう努めることを規定したところであり、平成17年度の開催に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 大きな2番目にいただきました中学校の少人数学級導入についてお答え申し上げます。

 初めに、(1)の習熟度別学習の効果と問題点につきましては、昨年6月議会の一般質問でも詳しく御答弁させていただいておりますが、問題点ということで再度お答えをさせていただきます。

 問題点の1つとして、習熟度別の学習をすることが適している教科と適していない教科があるということと、同じ教科の中でも学習内容によって異なることを承知の上で、子供の習熟度の実態の適切なとらえに立たなければならないということであります。また、習熟度コース設定によりまして、子供や保護者にできる子とできない子という意識の二極化状況が生まれないように、この学習方法の目的を十分に理解してもらうことが求められております。このように、習熟度別学習が適する教科か、子供たちの学習の伸びはどうか、また偏った編制になっていないかなど、多面的な見地から細やかな判断が要求されると思っております。

 次に、(2)の学級編制基準日が5月1日である理由についてですが、小中学校の学級編制は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の定めに従って行われますが、法律では学級編制基準日として5月1日とはうたわれてはおりません。この法律に基づいて都道府県教育委員会が基準を定め、市町村教育委員会が県教育委員会の同意を得て行うこととなっております。

 長野県では市町村教育委員会が県の基準により学級編制を行い、これを長野県教育委員会に協議し、長野県教育委員会が同意をするという流れになっており、学級編制同意の日が4月1日となっておるわけであります。それ以降に児童生徒の転出入によりまして基準を超えるまたは下回る場合は、学級の編制をし直すかどうか、子供たちへの影響などを考慮しながら県の教育委員会と協議し判断をしております。長野県では学級編制基準日を5月1日とはしておりませんが、学校基本調査が5月1日現在で行われることや3月または4月は転勤等が多いため、児童生徒数の確定が難しいため、一般的には5月1日としている場合が多いかと思っております。

 次に、(3)の市独自で学級編制の方向性ということですが、学校に権限を与え、少人数学級編制をする気があるかというご質問でありますが、岡谷市では平成17年度から小学校5年生まで35人学級を拡大することを決定をしております。5学年で増加する教員の人件費の半分は市費で負担をいたします。今後さらに中学等上の学年まで進めていきたいと考えておりますが、これ以上の市単独による人員配置増はなかなか難しいものがあると考えております。これまでも学校ごと、また学校長の学校経営方針により、規定の教員配置の中で習熟度別学習や少人数学習など効率的またかつ効果的な学習指導を行ってきておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな4番の不審者情報メール配信についてでありますが、児童等に対する不審者情報につきましては、市内でも事例が起きていることから、現在、防災情報システムで実施しております火災、気象、地震、それから防災行政無線の放送の4情報に新たに不審者情報を加え、試験的なメールの運用ができる段階となっております。

 なお、費用につきましては、着信による費用は利用者の負担となりますが、現在行われておりますシステムを使用するため、登録その他の費用はかからないとのことでありますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の緑の創出について2点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、(1)の歩道の緑のひさしの導入につきましては、パーゴラを用いた植栽は風や雪等の加重にも耐えられる連続した工作物を設置しなければならないため、広場や公園のフジ棚のような植栽に向いた方法であると考えております。岡谷市内の場合には、ほとんどの歩道は幅員が3.5m以下でありまして、さらに各宅地に自家用車などの出入り口が連続しているところも多く、また交通の視界の妨げ等になると考えられることから、適当な場所がないと判断しておりまして、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(2)の市街地に棚状の花壇で緑の景観につきましては、御提案のようなフェンスにぶら下げる棚状の花壇は、フェンスや塀のある場所でなくては使用できませんし、敷地境界に設置されておりますフェンスや塀の外側に設置した場合には、路上に張り出しをしまして交通の支障となる可能性も高いこと等から、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員、2回目の質問を許します。



◆8番(齋藤美恵子議員) 8番 齋藤美恵子です。

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 子どもの権利条例について、市長さんが子供の権利についてどのような見解をお持ちなのか、とても興味の深いところでしたけれども、子供を権利の主体者としてという思いをお持ちのようですので、力強い御答弁ありがとうございます。これは市長さんの御所見をお伺いいたしました。それで、意見表明する場という件なんですが、1回目の質問のところで、私はどんな施策の制定時でも不可欠なものというふうに質問しました。今制定されようとしている次世代育成支援対策岡谷市行動計画においても、今策定時の子供参加に関する不十分さを感じたからこの質問をしました。

 2003年7月に次世代育成支援対策推進法が国で制定され、既に自治体と従業員300人を超える事業主は、2004年度中に行動計画を策定することが義務づけられています。他の市町村では策定の際、当事者である子供の参加が実現しています。岡谷市の場合、岡谷市の児童育成計画を2年間延長し、それに目標事業を設定したのみで次世代育成支援対策岡谷市行動計画としています。策定への子供参加が実現できたとは思われません。現在子供が参加する機会が岡谷市の中で確立されていない状態や積極的に進めようという思いがなければ、子供の権利の中で大きな位置づけを持つ意見表明権が保障されないし、権利条例が制定されても形骸化されるおそれがあります。しかし、先ほど市長さんの御答弁の中で、そうした方向性もしていらっしゃるということですので、そこで子供の参加や意見表明を一過性なものに終わらせず、子供の権利として確立するために子どもの権利条例の制定が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 続いて、少人数学級の習熟度別の問題点で教育部長さんから御答弁いただきましたけれども、標準法の改正により1人1人の才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成するという項が標準法には起こされています。トップ項目に「一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する」とあります。そして、具体的提言の中に少人数教育を推進する、学年枠を超えて特定の教科を学ぶことができる習熟度別学習システムを導入するとありました。ここで言う個性とは、人並み外れた優秀な能力の持ち主ということになります。個性化教育という言葉も各人各様にそれぞれの違った個性を伸ばす教育ではなく、一部のエリートを集中的に育てる教育システムを意味する言葉であり、一部のすぐれた少人数集団のための教育という意味となると思われます。学習のおくれた生徒のために特別な指導を行うという表現がありますが、反対には、進んだ生徒のために特別な指導を行うというのがくっついてくるでしょう。子供は習熟度別少人数学級編制により、学習単位としての学級と生活の単位としての学級の2つの学級を行き来しています。学級とは何かと考えさせられます。そこで、学級とはどういうものと思われていらっしゃるのか、お尋ねします。

 続いて、基準日に関してですが、標準法には記載されていないということなんですが、これは国庫負担金の計算する上での基準日ということになりますが、5月1日に設定されていることに、岡谷市の教育委員会としては矛盾を感じているかどうかです。実際の学級の編制と年度途中での増減の権限は市町村教育委員会が持っています。学級の増減に当たって、費用負担を県が行うかどうか決定する条件を定めるのが基準日です。ところが、もともと県の裁量である基準日を放置してきたことに問題があります。東京都や神戸のように基準日を明文化している県は多くありませんが、基準日を正式に決めないまましてきたことに問題があります。私は県は学級基準日を制度化すべきと考えますが、市の教育委員会の立場からどのように考えられるか、お伺いします。

 市独自の学級編制についてですが、標準法の第4条に学級編制を実際に行う権限は、その学校を設置する地方公共団体の教育委員会にあるとなっています。その学校を設置する地方公共団体というのは小中学校の場合市町村ですから、学級編制の権限は市町村教育委員会にあるということになります。財源を市費で確保する、しないかは市の資質にかかってくると思われます。この項に関する質問は、2点再質問をお願いします。

 緑の創出についてですが、双方とも考えていらっしゃらないということですが、この御答弁を伺っていて、私は岡谷市に市街地緑化政策が必要のように思われます。緑の創出には景観上と環境上の政策があります。今大きな問題となっているヒートアイランド現象があります。アスファルトで土を覆ってしまい、昼間の太陽の熱射で深層まで高温になり、夜間に蓄積された熱が放出されます。各種エネルギーの使用量がふえ、排熱量が増加する要因が挙げられます。

 岐阜の多治見市では「日本一熱い町を緑で涼しく」をスローガンに、民有地を対象とした緑化政策制度が発表されました。緑被率の低い市街地区域の緑化を進めるのがねらいで、一般市民を対象に緑の里親を募集しています。緑の里親制度は多治見駅前を中心とした商業地域で、助成区域が商業施設だけでなく一般民家も対象としています。このような思い切った制度を設定し、緑比率の向上を図っていく必要を感じますが、お考えをお聞かせください。

 続いて、不審者情報メールの件ですけれども、いろいろクリアしなくてはいけない部分というのが結構これからも出てくるとは思いますが、不審者対策にとっては有効な手段だと思われます。具体的にいつころ実行されるのかということをお尋ねします。

 以上、2回目の質問を終わりにします。



○議長(今井竜五議員) 齋藤美恵子議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 子どもの権利条例の制定の考え方についてお答えをいたします。

 先ほども申し上げましたように、本市においては市民憲章に人間尊重のまちを掲げておりまして、子供の人権も当然尊重していかなければならないと認識をしておりまして、子供が主体的に権利を行使することは大切であると思っております。しかしながら、発達しつつある子供の能力等に応じて、父母はもちろん周囲の大人が子供を適切に指導、助言あるいは支援し、未来を担う子供たちの健全な成長を支えていくことがまずは最優先されるべきことであり、おかや子育て憲章に掲げられておりますように、市民総参加による子育てのまちづくりを推進し、心身ともに健やかな子供を育ててまいりたいと考えており、御提案のような条例の制定については将来的な課題であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) まず最初のところで2点御質問をいただきました。

 学級とはどういうものかというお尋ねでありますが、私ども学級編制の基本的な原則といいますか、原理というものは3つありまして、1つは個性化を伸ばすということ、それから社会化のため、それから心身等の安定化のためというふうに3つがあるというふうに、私の段階ではそういうふうに考えております。

 それから、5月1日を学級編制の基準とすることに矛盾がありはしないかということなんですが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、3月、4月というのは大分人が動く時期でありまして、4月に入ってからもまだ異動とか、転出転入等が頻繁にあるというような状況でありまして、そういったようなことから、5月1日ということでやらさせておりますし、学校基本調査につきましても、5月1日現在ということで統一してやっておりますので、これにあわせてやっているということでございます。

 それから、不審者情報のシステムはいつからということなんですが、3月15日ごろ市報で周知をいたしまして、募集しまして、それから始めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 緑化政策につきまして、御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 緑化につきましては、できる場所につきましては、できる限り街路樹等を植えておりますし、市民総参加によります緑化運動の推進としまして、ふれあい花壇づくりを実施をしておりまして、プランターによる花壇をつくり、主に公共施設だとか、主要幹線道路等の歩道等支障のない場所で実施をしておりまして、歩行者だとか、運転者に喜ばれているところであります。参加団体も38団体、人数としますと約750人の方に参加をいただいて行っているところでございます。そんなところについても御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員、3回目の質問を許します。



◆8番(齋藤美恵子議員) 8番 齋藤美恵子です。

 3回目の質問をさせていただきます。

 1番の条例の設置に関しての市長さんの御答弁では、市民憲章と主体的に今岡谷市はとらえているのでというお話なんですけれども、少し子供の権利についてやはり普及していないというか、そこをもう少し共通認識を持たなくてはいけないのではないかというふうに感じています。将来的にはそういうことも考えていただけるというお話なんですけれども、子供の権利保障や権利救済において縦割り行政を克服し、総合的な保障を進めるために、子供に関する行政のすべてを1つの課にまとめるいわゆる子供課を設置して、子供に対応する政策が大きく揺れないように配慮する必要があると思いますけれども、12月議会のときにも申しましたけれども、子供課の設置というものは考えられないでしょうか、この件に関して市長さんに再度質問させていただきます。

 学級についてですけれども、教育部長さんからのお話の中でありましたが、私の思う学級というのは、生活と学習が切り離しがたく結びついており、子供と子供の関係、子供と教師の関係、家庭と教師とのきずなが強く信頼関係が深くなる中でこそ子供たちが人格発達が促され、それとともに学力向上を支え合う場だと感じています。習熟度別という名の能力別学習編制を受け入れてしまうことは、さらに過度の競争を強いる教育を受け入れ、ますます青少年の心をねじ曲げてしまうことになるでしょう。教育基本法に規定された教育の目的である人格の完成が置き去りにされたままです。学力と人間性の統一的な発達の観点を見失わせるものです。学級の過密さを補完する以外を持つ少人数授業、習熟度別少人数学級編制の弊害を感じています。

 基準日に対してですけれども、私は制度化を提案してというお話をしたんですけれども、これは一応は国では定めているんです。国の標準がそのまま都道府県の基準というふうに長い間思い込んでいるのではないかと思います。標準法の目的には教育水準の維持向上とあります。国の標準は最低基準ということになりますから、県や市町村でそれ以上のすぐれた基準を設けることは、法律では規制されていないと思います。

 いろいろお話でありますけれども、私は最後に多くのお母さん方の熱い思いを力にかえてもう一回質問させていただきますけれども、県の教育委員会がお話の答弁の中でかなり絶対的なものであったり、権限が集中しているようにうかがわれます。この状況を今現時点では受け入れざるを得ないとするならば提案します。学級編制日を県として4月1日及び入学式に制度化し、4月1日及び入学式現在の児童数で学級数を固定する、以後年度途中で児童数減による学級減を行わないものとし、学級増となった場合は、教職員と保護者の同意があれば学級増が可能となるような対策がされるよう県に要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。

 もし仮に要望が無理というのであればそれの理由と、要望していただけるのならば単に意向を伝えるのみでなく、岡谷市として重要なことであり、積極的に変更してほしいという旨を要望していただけるかどうか、お伺いします。

 緑の創出についてですが、これは今ボランティアの方がやっていらっしゃる部分もありますが、これはきちんとした政策がなければボランティアも生きてこないというふうに私は感じています。これはこれからも検討されることを希望します。(「リーン」予鈴)

 メールについては、もう期日も決まっていらっしゃるということで、早目の整備をお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 子供課を設置する考えはないかという御質問でありますが、子供を取り巻く問題というのは実に多岐にわたりまして、それぞれの専門の課で的確な対応をしていくのが一番子供のために適切であるし、効率的であると考えておりまして、現時点では子供課を設置して対応するということは考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 学級編制について県の方へ要望、こういうお話でございます。今議員さんがおっしゃいましたようなことにつきましては、私ども長年の課題でありまして、4月1日をきちっとしてもらいたい、こういうことは市町村の悲願でございまして、今までも言ってきているわけでございます。しかし、議員さんもちょっと触れていただいてありますように、国や県の関係もございます。そういうことで非常に難しい問題がございますので、これは引き続きお願いをしていきたい。岡谷市単独でということよりも、諏訪地方の全体の中でとかあるいは全県の県の教育委員会の組織の中でやっていった方がこれは有力だというふうに、効果的だというふうに思っておりますので、議員さんのお気持ち、私どもと同じでありますので、今までもやってきておりますけれども、さらに努めていきたい、こんなふうに思っております。

 それから、2答目の御質問に続いてのちょっと補足をさせていただきますが、教育部長の答弁のとおりでございますけれども、御案内のように学級編制、学級というものについては、議員さんのおっしゃることが願いでございますが、物理的なことを考えると同年齢であるということがまず1つでございます。それから学力保障と成長保障を旨とした編制をしているということでございます。

 そして、これはまた習熟度別についての御質問があったわけでございますけれども、これはあくまでも現段階における一つの方法だというふうに私は思っております。これが最高だというふうには思っておりません。絶えずその時点時点におけるその状況に応じたいろいろ工夫していかなければいけない。部長も申し上げましたように、これが完璧なものではなくていろいろな課題もあるということは議員さんがおっしゃったとおりでございますが、ただ子供には個人差がございます。覚えることのスピードも違いますし、それから記憶の状況も違いますし、それから学習の方法も取り組みの型がございます。いろいろな個人差がございますので、その個人差に応じたできるだけそれに応じた指導が望ましいわけでございまして、どの子供にとっても学習の満足度が保障されていくような方向で努力しなければいけない。決して個人尊重のもとに公教育における英才教育をしていくというようなことは考えておりませんし、それは公教育にはなじまないことだ、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今井竜五議員) 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時19分



△再開 午前10時30分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田中肇議員



○議長(今井竜五議員) 田中 肇議員の質問を許します。(拍手)

     〔6番 田中 肇議員 登壇〕



◆6番(田中肇議員) 6番 田中 肇です。

 17年度岡谷市としてどのような課題のもとに市政を進めるのか、大事なときであると思います。大きく5項目に絞り質問いたします。

 ナンバー1、平成17年度予算編成の考え方を市長にお尋ねします。

 予算編成に当たって義務的経費についての一律カットについては、16年度に5%、17年度に10%カットとのことです。合併が破綻した厳しい財政状況の中ではありますが、行政全般を見渡すならば、経費の優劣の中で当然カットにも削減率の起伏があってしかるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 (2)歳入についてお尋ねします。

 国の三位一体構造改革で、補助金、交付税収入が期待できません。自立したまちづくりを自己責任において進めなければならないとするならば、市としての歳入をふやす努力が求められるのではないでしょうか、その具体的方策をお尋ねします。

 (3)基金に対する考え方について質問します。

 合併が破綻し、自立のまちづくりに取り組まねばならなくなったわけですが、当時合併ができなかった場合の財政推計では、積立金の取り崩し等により収入不足を補い、それも平成21年度には底をつくとなっていたと思います。市政を運営していく上で、具体的に減債基金や財政調整基金に対しての考え方や一般財源に対しどの程度のパーセントが積み立てられていなければならないのでしょうか、お尋ねします。そして、今後の取り組みについてお尋ねします。

 (4)歳出について質問します。

 17年度予算編成では、厳しい歳入が予測される中で、新規事業に取り組む姿勢も見え、評価する点もありますが、以下2つの事業を取り上げて、市長のまちづくりに対してのお考えをお尋ねします。

 まず1つ目、岡谷駅前整備事業ですが、1,542万4,000円の予算が計上されております。去る2月16日全員協議会で岡谷駅前再開発ビル再整備基本計画調査が報告されました。私は現ララオカヤビルの再生だけでは活性につながるか疑問に思います。そこで駅前の商業地区としての役割はとても大切なわけですが、基本計画から外されている駅前ロータリー一帯、駅舎、駅南地区を含めた基本計画を再度検討できないでしょうか。また、必ず来るといわれる東海地震、東南海地震に備えるべく防災関連施設を、人の多く集まる駅前に併設することができないでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目に、大学誘致事業についてお尋ねします。

 市長は16年度3月には一定の方向を出すので待ってほしいと、過去の議会で何度も回答してまいりました。私も15年10月議会で、芝浦工大は東京の豊洲に18年4月開校を目指して9,000坪の土地を確保して大学を建設しているので、岡谷市への展開は無理ではないかとお尋ねしました。市長からは、芝浦工大では当初14年暮れまでには提案をしたいが、提案する以上、全く可能性のないものを提案することはできないということなので、待ってほしいとのことでありました。

 私は青風会で鶴岡市の慶応大学先端生命工学を視察してから、誘致で来る学部の内容によっては、岡谷市の企業にとっても岡谷市にとっても期待できる場合もあるというふうにも理解をしました。市長が3月まで待ってほしいということならと、その後の質問を控えたのですが、本年2月16日の全員協議会において、芝浦工業大学から岡谷市への回答を8月まで待ってほしいと返答をいただいたとのことでありました。たびたびの引き延ばしでは岡谷市の重要な課題として誘致に取り組んでこられた市長の胸中はお察ししますが、8月まで回答を延ばされた経過で、岡谷市の担当者がどのような誘致活動をし、大学側とどのようなコンタクトをとってこられたのか、その結果として、なお芝浦工業大学の誘致を続けることが必要で、17年度への予算計上が正しいと判断されるのか、お尋ねします。

 ナンバー2、岡谷の教育について質問します。

 (1)今の社会は家庭を構成する夫婦のあり方、家族のあり方から見直さなければならないときにきていると思います。そして、学校教育においても命を大事にする、他を思いやる心の教育などの道徳教育などをさらに重点に置いていくべきだと思います。そこで質問ですが、日本の教育行政の現状についてどのような課題があり、その課題に対しどのようにすればよいと教育長はお考えでしょうか、また、どの程度岡谷がそれらの課題を共有し、この地域を向上させるにはどのような対策が岡谷で必要かお尋ねします。

 (2)学校評価についての質問です。2002年3月に学校等の設置基準が改正され、それぞれの学校は自己評価を行い、公表することが決められました。文部省の発表で2003年度間に自己評価を実施した公立学校は全体の94.6%となり、小学校98.5%、中学校98.4%という結果が出されております。また、外部評価を実施した小学校は71.6%、中学校69.1%となっているとのことです。しかしながら、自己評価の結果を公表している公立校は39.0%と非常に低く、一方、外部評価の公表は公立校で83.0%となっております。

 さて、質問ですが、岡谷市における自己評価の実施、結果の公表への取り組みはどういう状況でしょうか、そして、今後への対応をどう考えておられるのでしょうか。2、また、98年9月の中教審では、教職員の資質向上を取り上げ、教師評価の取り組みを提言しています。そこで岡谷市における取り組み状況とその結果の対応についてお尋ねします。

 (3)、(4)の子供たちを取り巻く環境と学問の岡谷については、相互に深い関係があるのでまとめて質問します。

 テレビ漬け、またはゲームセンターに出入りするなど子供たちの環境は大きく変わり、大変よくないと思います。心の教育は家族団らんからと思います。以前信州は教育県といわれ、その誇りを感じていた人は多いと思いますが、今改めて日本においては教育の大切さを思い、何をどう実行していくか考えるときであると思います。そこで、10年、20年、50年という長いスパンでの取り組みで、岡谷独自の教育方法を確立していくことが必要であると考えます。

 というのも、皆さんもご存じのように、2002年からのゆとり教育も見直しになります。私は当初からゆとりは教師にこそ必要で、教員の指導力を高めるためにこそ用意されるべきである、一般の働く人たちのための週休2日制をなぜ子供たちに適用するのかと疑問でした。これからは全国一律でなく、各地方がそれぞれ自分たちの郷土に合った教育を取り入れることにより、教育の中身、地域の教育成果が顕著に出てくると思います。子供の学力向上を含め、岡谷特有の教育構築は考えられないでしょうか、お尋ねします。

 (5)、(6)のものづくりの岡谷と自然体験の岡谷・小鳥の森について、子育て人材育成という観点からまとめて質問します。

 まず初めに、五感を使って自然を直接体験する活動、学習は、自然や環境への理解、思いやりや生命を大切にする心がはぐくまれ、子供の育つ過程で大変大切だと思います。そして、これらのことは岡谷が豊富に持っている自然を活用してならではの学習だと思います。また、精密の岡谷といわれる土地でものづくりを通しての人づくり、人材育成がこの地域の人材教育の特色だと思います。そこで質問ですが、小鳥の森の活用と湯殿山への自然体験施設、ものづくり学習体験施設等を整えて、ものづくりの岡谷、自然体験の岡谷を中心に岡谷の教育を推進していくためのお考え、または計画をお持ちでしょうか。

 ナンバー3、消防体制についてお尋ねします。

 (1)消防団の任務の重要性について、また、今後のあり方について、市長がどのように受けとめお考えになっておられるか、再度とは思いますが、必ず来る地震対策も踏まえた上でお伺いします。その上で(2)として人口減少と入団減少への対応について質問します。

 絶対避けて通れない少子高齢化の時代です。町を守る、みんなで支えあう心を親も子供も避けているのか、余計な苦労したくないということなのか、勧誘に行っても先に親に断られてしまうという団員確保の苦労をお聞きしますが、現状についてどのようにとらえられているのか、お伺いします。

 そして、人口減少に対応するためには各分団のエリアの見直し、再編の見直しの検討に入るときにきているのではないかと思います。各分団とも歴史の積み重ねとOBの方々も含め、団員の熱意と努力で成り立ってきたと思いますが、岡谷市消防団の将来を思うとき、避けては通れない人口減少に対応するには、ぜひ分団のエリアと再編の見直しの検討プロジェクトチームを設けてほしいのですが、市長のお考えをお尋ねします。また、その検討の中には、実際に災害が起きたときまの対処としてOBの方々の経験と技量をどう取り入れていくかも検討対象としてほしいと考えます。あわせてお考えをお伺いします。

 また、現在岡谷市職員で消防団に入団している人は何名くらいでしょうか、また、他市町村で消防団へ入団している公務員の状況について実情をお尋ねします。

 岡谷市においては市長の指示で市職員が率先して消防団へ入団するようにできないでしょうか、市職員の方々の消防団員としての姿、経験は、必ず来るといわれる東海地震、東南海地震への備えも含め、自分たちの町は自分たちで守るという心を養い、一たん事あるときには市民の先頭に立って災害に向かっていけるということと日ごろからの訓練等の積み重ねが、いざというときにもどう行動し、どう対処するか、各地から集まるボランティアに対しても的確な指示を出し、災害本部の中心を担っていけると思います。また、そういった人材をリーダー育成を市の職員の方々に期待したいのであります。ただし年齢的な問題もあります。特に20代、30代は入団してもよいのではないでしょうか、同時に17年度採用職員も消防団への入団を義務づけられればと思いますが、その対応はできないのでしょうか。

 過去市長も消防団員の確保について、農協、郵便局などの人たちへの加入を呼びかけると回答されておりますが、先に市職員みずからが入団する、市が対応していく、そういった市の真剣な態度が農協や郵便局の人たちへの入団勧誘へとつながるのではないかと思います。近隣他市町村においては、そういった実績もあるようです。市長のお考えをお聞きします。

 ナンバー4、ものづくりの岡谷についてであります。

 (1)として、現状認識をお尋ねします。

 岡谷市はものづくり町であります。しかしながら、工業規模の推移を見ると、平成8年までは1,000社以上あった事業所数が平成14年には393事業所まで落ち込み、従業者数も1万6,000人近くいた人が14年にはとうとう1万人を切ってしまいました。厳しい減少が続いています。この状況を打破し、官民一体となって工業立市岡谷、ものづくりの岡谷の振興に努めねばならないと思います。そのために市では市内企業の現状及び経営者の意向をどのように把握し、施策に反映しようとしているのでしょうか、お尋ねします。

 次に、小売業参入による問題でありますが、この件は要望にさせていただきます。

 市外に流出した工場の跡地に製造業でなく、小売業、飲食業関係が進出してきます。その場所はいずれも工業でありました。岡谷市のものづくりを維持発展させるために、また、市内既存の商業者への影響を考慮するならば、岡谷市においてはぜひ製造業の企業誘致を今以上に積極的に進めるべきだと要望いたします。商業者が採算が合わなくなって岡谷から出ていってしまうことには、市民の皆さんもやりきれなさを覚えていると思います。企業誘致がなされれば、法人税収入、雇用、住居、住民税等いろいろに波及してきます。取り組みがわかるような形でぜひさらに積極的に誘致活動をされるよう要望いたします。

 (3)として、地域プラットフォームについて質問します。

 最近地域プラットフォームという概念での取り組みが始まっていると聞いております。長野県でもその取り組みがされているようですが、地域の中に散在する多様な知識を交換し、統合し、価値を生み出す場であります。岡谷市のように幾つもの大学との提携、工業高校、精密試験場などが集積しているところこそこの取り組みを始めるべきだと思うのですが、市の見解をお尋ねします。

 この展開の中で岡谷市は、中小企業における知的財産保有への支援、また、研究開発型企業の育成を図っていくべきだと思いますが、市のお考えをお尋ねします。

 (4)として、ものづくりフェアについて質問します。

 開催に努力された関係者の皆様、大変御苦労さまでした。企画はよかったと思います。今回開催の目的は何でしょうか、お聞きします。テクノプラザの建物の中に出展会場が狭く感じられ、無理やり狭い会場に押し込められているように感じられました。出展者及び来場者の方々に不満があると聞いております。苦労して考え、出展されるわけですので、次のときにさらに出展意欲につながる対応を考えてほしいのですが、見解をお聞かせください。

 当日、ララオカヤ1階で開かれた企画はよかったと思いました。子供たちがものづくりに興味、関心を寄せられるように仕向けています。ものづくりへの興味関心は中学校、小学校高学年では遅い、保育園、小学校低学年から始めた方がベターとは、ものづくりフェアで判こ名人コーナーを担当しておられた岡崎工学博士の言葉であります。ものづくりの人材育成も一朝一夕にはいかないわけで、土壌が必要であると思いますが、岡谷市にはその大事な土壌があります。さらにその土壌を引き継ぎ、育てていくためにも技能工の育成は大事であると思います。

 私の知り合いの方々も、今の製造業の状態では技能を持った人たちが退職し、技能が継承されずに廃れていってしまうと心配されておられます。先ほど述べた工業規模の急激な縮小とともに設計技術者や生産技術者もいなくなり、企業には機械やシステムがわかる人材が少なくなっていると聞きます。現場力の低下は岡谷市の製造業において大変な問題です。市としてはどのような支援体制をお考えでしょうか、お尋ねします。

 そして、岡谷の技能を継承していく上でも、シニア技術者、シニア研究者、シニア開発技術者の活用が最大急務であると思います。2007年からは団塊の世代の大量退職が控えております。市の見解とその対応をお伺いします。

 ナンバー5、公立病院問題について質問します。

 (1)岡谷病院の経営再建責任はだれが持つのでしょうか、自治体病院の経営が大変厳しい状況にあります。外部要因としては医療法の改正の問題もあり、現在自治体病院の約6割から7割が赤字経営の中で頑張っているとのことです。岡谷病院も市民総合病院として平成12年度から始まった経営再建5カ年計画で、毎年1億5,000万円の投入が決められ、16年度には黒字になる予定でした。しかし、平成14年度2億円、15年度2億8,000万円をさらに一般会計から追加支援をすることになりました。

 15年度追加支援については初めて議員になった私たちも議決に加わりました。その際、本当に16年度には黒字になりますねという了解のもとでの賛成であったと思います。しかし、16年度閉めてみたら結果として赤字であったから再び補正を組み、1億8,800万円を一般会計から繰り出すというやり方は、経営結果にだれが責任を持つのかわからない状況だと思います。5年間の合計14億1,800万円です。これでは17年度も大変厳しい状況が予測されます。市長の見解をお伺いします。

 (2)として、岡谷病院と塩嶺病院の統合による再建は可能なのかお尋ねします。

 赤字病院と黒字病院が統合した場合、赤字経営になってしまう危険性は高いと思います。両病院の統合をするためには、幾つかの問題点があると思いますが、統合により病院の再建はできるのでしょうか、病院経営としてやっていけるのでしょうか、統合前提の中で両病院の性格というか、機能、体制が違う中で、岡谷病院へ医師を派遣している信州大学や塩嶺病院へ医師を派遣している日本大学、岡谷市へ塩嶺病院を委託している社会保険庁の統合への感触はどうなのでしょうか、各大学、社会保険庁へ礼を尽くして支援の了解をいただいているのでしょうか、お尋ねします。

 次に、収支面で一般会計からの繰り出しを恒常的にやらざるを得ないならば、私は病院統合後一定のルールを設けて、毎年これだけの金額は病院経営につぎ込まざるを得ないと市民へ訴えるべきだと思います、お考えをお伺いします。18年度目標で両病院の経営統合をしていきたい、その後、新病院の建設に取り組みたいとされておりますが、それならば、今から病院建設基金を設けるべきであると思います。市当局が目的を明確にして積極的に積み立てていく必要性のほかに市民の皆さんのお気持ちとしてお世話になった病院にお礼をしたい、しかし、現在はその気持ちを受けとめてくれる基金がありません。また、お亡くなりになられた方の御遺族が個人の遺志として岡谷市へ御遺志金を預けることもしばしばありますが、その場合も御遺志としての病院建設積立金への受け皿がない状況だと思います。市長の見解をお伺いします。

 (3)として、組合立の病院経営について質問します。

 自治体病院の経営厳しさにあってともに手を携えていく立場から、火葬場を湖北行政事務組合で運営しているように、病院についても組合立を検討してもよいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。



○議長(今井竜五議員) 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 竹澤幸男君 登壇〕



◎総務部長(竹澤幸男君) 1番の平成17年度予算編成について、(1)から(3)までにつきまして、私の方から答弁させていただきます。

 最初の予算編成の考え方でありますが、平成17年度予算は行政施策の総点検を実施し、緊急度、重要度、事業効果の高い事業を実施するとともに、安全と人命、集中と縮小廃止を基本として第3次岡谷市行政改革大綱における経費の節減合理化等財政の健全化関係で、前年度経常収支比率が80%以上の場合は10%の一律カットを実施することとなっていることから、本年度の予算見積もりの基本方針で、義務的経費は原則として平成16年度当初予算額の範囲内とし、また、義務的経費を除いた経常経費は平成16年度当初予算の10%カットといたしました。

 この考え方は、一般財源の大宗を占める市税が高齢化等による生産人口の減少が顕著であり、市税の好転は見込めないこと、また、地方交付税、臨時財政対策債等の減額が予想されることにより一般財源の確保が厳しい状況にあること、歳出面でも扶助費、公債費などの義務的経費や公共施設の管理運営費の増加により、投資的経費に充当する財源の確保が極めて厳しい状況にあること、また、自己決定、自己責任のもと、市民本位の行政、独自性のある特色あるまちづくりを進めるためには一般経常経費の一層の抑制が不可欠のためであります。しかしながら、従来の事務事業を存続しながらの経費の一律カットは限界に近く、平成17年度は従来の予算にとらわれることなく、部内における各課の配分額の変更を部長等の権限で流動的に行い、最少の経費で最大の効果を上げるべく、おのおの身近なところから事務事業の存廃まで含めての見直しを徹底的に行い、職員1人1人が創意と工夫により知恵を結集して一般経常費経費の10%削減を実施したものであります。

 こうした対応で平成17年度予算の編成をしてまいりましたが、今後は行財政改革プラン策定の基本方針であります市民と市の役割分担と協働の推進、簡素で効率的な行財政運営、集中と縮小廃止を基本とした事務事業の見直し、公平性の視点に立った適正な受益と負担の確保、この方針にのっとって検討される中での事業の優劣をつけての選択、廃止を行うことにより、健全財政を保持してまいりたいと思っているところであります。

 2番目の歳入でありますが、収入の増額確保につきましては、予算編成方針におきしても、すべての事業について国・県等の補助金制度の趣旨を理解し、採択事業への見直しを行い、補助金の確保に努めるとともに地方債については少しでも交付税参入される有利な起債を選択し、一般財源の抑制に努めました。また、財産収入につきましては、遊休財産の実態を把握するとともに、活用が見込まれない財産につきましては積極的に売却処分し、収入の増額確保に努めることに留意した予算編成を実施いたしました。国の三位一体の改革の影響で厳しい財政状況にありますことから、収入の確保は大きな課題ととらえております。岡谷市行財政改革プラン策定におきましても、公平性の視点に立った適正な受益と負担の確保を基本とし、市税等の収納率の向上、無料化をしている使用料等の有料化、減免適用範囲の縮小、新たな収入確保のための手法等、幅広く御意見をいただきながら検討を深め、少しでも多くの収入が確保できるように取り組んでまいります。また、産業の振興、就業環境の整備等税収の伸びる施策も実施してまいりたいと考えております。

 3番目の基金に対する考え方でありますけれども、自己決定、自己責任のもと市民本位の行政、独自性のある特色あるまちづくりを進めるためには、健全財政を保持することが不可欠であります。基金につきましては、それぞれ目的を持っており、自治体がどのような事業をどの時期に行っていくかなどにもよりますけれども、財政調整基金は、経済の変動等により大幅な財源不足となった場合、緊急の建設事業や災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされる場合のために設置している基金でありまして、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うためには、できるだけ多くを保有してまいりたいと考えております。財源に余裕のある年度に積み立てておくことが必要であります。

 また、大型事業は単年度の予算の張りつけは困難でありますので、財政事情を考慮しながら基金の積み立てを行っていくことになります。したがいまして、これまでも必要な時期に必要な額を取り崩してまいりましたが、今後は一層の経費節減に努め、なるべく財政調整基金に頼ることなく、健全財政の保持に努め、長期の展望の中で運営をしてもらいたいと考えております。また、減債基金につきましては、現在の収支状況では市債の元利償還額が大きく、苦しい状況にありますので、できるだけ確保しつつ補填に充当してまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 平成17年度予算編成の4番目、歳出についての中のララオカヤの再整備についてお答えをいたします。

 ララオカヤの再整備につきましては、駅前ロータリー、駅舎、駅南地区にかかわり御質問をいただきました。ララオカヤにつきましては、平成13年7月にイトーヨーカドーが撤退した以降、既に4年近くの期間が経過し、周辺の商店街を含めた中心市街地全体の活性化の影響が懸念される喫緊の課題であり、できるだけ早期に再整備することがララオカヤと周辺地区を含めた地域を活性化していくことにつながるものと考えております。

 また、御質問いただきました駅前広場や東中央通り線等周辺の公共施設については、今のところ大きな機能的問題が出ているものとは認識をしておりませんし、今大規模な再整備が必要な施設であるとは考えておりません。岡谷駅の駅舎につきましては、JR東日本との協議を進めている経過がございますが、JRでは現在1日の乗降客が5万人以上の駅について、駅舎改築の検討をしており、岡谷駅についてはその対象となっていないとのことであります。したがいまして、今駅舎を改築することとなると、全額市費で膨大な経費を捻出しなければならないこととなりますので、その考えは持っておりません。

 駅南地区でございますが、岡谷駅周辺地区を構成する重要な地域であります。駅南の公共用地利用については、駅前の再整備事業の状況を見つつ、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 すべての問題を一時的に解決できればこれにまさるものはないのでありますが、課題の緊急性や投資規模に対する効果の問題等を総合的に判断する中で、他の施設の状況や将来の構想を視野に入れながら、まずララオカヤの再整備を進めてまいりたいと考えております。17年度予算においては、ララオカヤの再整備にかかわる基本計画を国庫補助を得て実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、ララオカヤの再整備の施設を防災センターに位置づけられないかとの御質問でありますが、防災資機材の備蓄については、現在市内17カ所に防災倉庫を設置し配備しており、今のところ大規模な備蓄センターは想定しておりません。また、市民への防災啓発活動としては、毎年1月に防災体験パーク、9月に防災訓練等を実施しており、防災意識の啓発活動は既存の公共施設などにおいて実施が可能であると考えており、今回の再整備事業は原則として施設整備は市が実施するものの、完成した施設は保留床として売却し、できるだけ民間の活力にゆだねることが街の活性化に役立つものと考えております。御提言の防災センター等の大規模な公共施設をララオカヤに設置することは、現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、歳出についてでありますが、市と芝浦工業大学との交渉の経過でございますが、平成16年度は1月末までに10回の協議を行っております。協議の内容については、大学における検討状況の確認、岡谷市議会における質疑状況などについて打ち合わせをしてきております。芝浦工業大学新学部誘致につきましては、先月の議会全員協議会において御報告をいたしましたとおり、大学としての結論が出されることし8月まで引き続き誘致活動を継続していく、大学から結論をいただいた時点で市としての最終的な判断をする。工業分野における産学連携を強化充実させるとともに、生涯学習を含めた教育などその他の分野における連携を模索していくという方針に基づき、大学での最終結論が出されることし8月まで、引き続き誘致活動を継続していくということで対応していきたいと考えております。

 岡谷市にとって大学誘致は長年の夢であります。大学としての最終結論が出されるまで、その実現に向け誘致活動を継続していく必要があると考えております。大学からはこの3月末をもって江崎学長が退任することに伴い、4月から就任する新学長と意見調整をする必要が生じたため、大学としての回答は8月まで待っていただきたいとの申し出をいただいております。平成17年度予算につきましては、生涯学習を含めた教育などその他の分野における連携を進めるための費用を計上したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな3番の消防体制についてでございますが、消防団の任務、重要性についてでありますが、ご存じのとおり、消防団は本業を持ちながらも自分たちの街は自分たちで守るという強い消防精神に基づき、消防団の任務である地域住民の生命や財産、地域の安全と安心を守るために日夜を分かたず懸命な活躍をされており、地域にとってはなくてはならない組織であります。特に阪神淡路大震災や今なお記憶に新しい新潟県中越地震、新潟福井豪雨災害等の大規模災害においては、消防団の特性である団員の地域密着性、要員動員力、日ごろの訓練からなる即時対応力が発揮され、地域における防災リーダーとして被災地の住民の生命財産の保護に努めていただいたところでありまして、そうしたことから、その重要性について改めて認識しているところであります。

 また、消防団の今後のあり方につきましては、国の消防団の活動環境の整備に関する調査、検討会報告に基づき、地域住民、被雇用者、女性が参加しやすい活動環境づくり及び地域住民事業所の消防団活動への理解と協力の促進についての検討を深め、今後ますます消防団の充実強化、活性化を図り、市民の安全、安心確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少と入団減少への対応についての御質問にお答えをいたします。

 少子高齢化の進展による人口減少により、団員確保が困難となるため、分団の再編エリアの見直しをするプロジェクトチームを設置したらどうかという御質問でありますが、現在、消防団員は各分団とも定員をほぼ満たしている状況でありますが、若い世代の皆さんの入団が減少してきているため、OB団員の協力や勤務年数の延長等により対応して、推進してまいりたいと考えております。

 なお、プロジェクトチームの設置や分団体制の見直しにつきましては、将来の課題として考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 市職員の入団または新規採用職員の入団の義務化をしたらどうかという御質問でありますが、地域における消防団活動は大変重要であると認識をしておりまして、その消防団活動への市職員の参画に努めているところであります。特に新規市職員へは、毎年積極的に入団促進を図っているところでありますが、消防団は自らの街は自ら守るという団員自らの強い意思により参画し、活動されているものでありますので、義務化ということではなく、積極的に加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、市職員の率先入団にあって他の機関への入団促進につながるのではないかという御質問でありますが、昨年JA職員や日本郵政公社岡谷郵便局職員の入団について、消防職員、正副団長がお願いに上がり、消防団活動に対して御理解をいただく中、入団促進を図っているところであります。議員さん御指摘のとおり、市職員の入団があれば他の機関への入団促進も図りやすいと思われますので、これからも市職員に対し積極的に入団促進を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな4番目のものづくりの岡谷についての地域プラットフォームについてお答えをいたします。

 地域プラットフォームの趣旨は、市内企業と大学との連携や工業高校、精密試験場の立地する条件などからも大変意義深いものと考えております。当市といたしましては、産業振興の拠点であるテクノプラザおかやにおいて各関係機関と連携し、産学連携、研究開発、人材育成等の企業支援施策を実施しており、まさに地域プラットフォームの趣旨に沿った取り組みであると思っております。今後も地域プラットフォームのより一層の実現を目指すためにも、次のような事業に力を入れてまいります。

 産学連携事業といたしましては、今年度までに6つの大学がテクノプラザおかや内に産学連携推進のための支援室等を設置し、共同による新技術、新製品の研究開発を目下進めております。中でも当市と山梨大学とは平成16年6月30日に包括協定を締結し、地域社会と大学との連携という全国的にも新たな取り組みを始めたところであります。また、芝浦工業大学との協力によりMOT学習塾を定期的に開催し、研究者から現役の経営者までバラエティ豊かな講師を招くことで、より専門的かつ実践的な技術経営の学習機会を市内企業に向けて設けております。

 岡谷市金属工業連合会並びに岡谷商工会議所との協働事業としては、本年2月に開催されましたテクノプラザおかやものづくりフェア2005において、山梨大学やものづくり大学の教授による講演会及びデモンストレーションを行い、企業関係者はもちろんのこと岡谷工業高校などの学生も多数来場し、活発な意見交換が行われるなど交流がなされているところであります。また、同イベントにおいて精密工業試験場を初め公的試験場、発明協会などの展示ブース等も開設され、ふだんはなかなかできない業務上の相談を行う機会を設けた次第であります。

 来年度にはこれらの施策をさらに推し進め、山梨大学と市内企業とのナノ加工分野の技術融合をプロジェクト化するほか、MOT学習塾の本格稼動や次代のビックビジネスである燃料電池に関するシンポジウム開催などの新規事業も予定しており、各関係機関とも共同しながらより一層の活性化を図ってまいります。

 地域プラットフォームについて、時代変化に柔軟に対応し、スマートデバイスの世界的供給基地を目指す岡谷にとって、知的財産保有への支援とともに研究開発型企業の育成及び支援は必要不可欠であると認識をしております。こうした企業への支援策といたしましては、先端技術産業にかかわる製品の製造、研究に必要な設備の導入を支援する先端技術設備導入資金という融資制度や3次元のCAD/CAMシステムの導入経費、大学等の研究機関と共同で実施する技術開発経費、国際規格取得などを支援する助成制度があります。

 また、特に知的財産の取得につきましては、新技術新製品開発における特許の取得にかかわる経費の支援のほか、中小企業経営技術相談所のアドバイザーによる指導、助言事業、社団法人発明協会長野県支部と連携した月1回の無料の発明特許相談も実施しているところであります。また、こうした補助や指導、助言に加えて、先端技術懇話会等の情報収集の機会の創出、新規成長産業分野からの受注支援、工場インフラの整備にかかわる情報提供等、多方面からの支援にも努めているところであります。いずれにいたしましても、研究開発型企業の支援は工業振興の大きな柱であり、今後も各大学や精密工業試験場との関係機関との連携を密にするなど、より一層効果のある支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな5番目、岡谷・塩嶺両病院の統合についてでございます。

 市立岡谷病院の経営健全化計画につきましては、国の医療費抑制政策が明確に打ち出された平成14年度以降見直し、再見直しを行い、計画の達成に向けてさまざまな対応策をとってまいりましたが、外的要因や内的要因が複雑に絡み合う中で、そのすべてを克服することができず、計画最終年度である本年度も最終的には1億8,800万円の追加支援を行うこととなってしまいました。病院開設者としての管理、監督責任、また、病院運営の根幹をなす医師確保につきましても、病院側とともに精いっぱい対応してまいりましたが、結果的には予定した医師数を確保することができず、十分な診療体制を組むことができず、経営健全化再見直計画の達成ができなかったことに対し、開設者として責任を重く受けとめているところであります。

 ここで両病院を統合していく方向を明確にしましたが、岡谷市の医療が今後どうあるべきかを見据え、ますます厳しさを増していくであろう医療環境の中で、市民の皆様に質の高い医療を安定的に提供することができるような市立病院とするために、統合後の病院の診療体制と経営体制についてしっかりと内容の検討をしていかなければならないと考えております。

 次に、統合による再建は可能かという御質問でございますが、両病院の統合問題については、国の医療制度改革による診療報酬の抑制や健康保険の被保険者負担の改定など、病院を取り巻く環境の変化にかかわる病院経営の悪化の問題や病院の施設の老朽化の問題等を抱えており、岡谷市にとって避けて通れない課題であります。市といたしましては、岡谷市病院懇話会の提言をもとに、長期的な視点に立って市民の生命と健康を守る高度で効率的な医療を継続的に市民に提供していくためには、できるだけ早い時期に統合していくことが望ましいと考え、平成18年度を目標にまず経営統合をしていくこととしたものであります。

 両病院の経営統合により、総務、経理部門や診療科目、病床数等の見直しで職員の削減が検討できること、診療材料、薬剤、検査材料、給食材料等の一括購入も可能になることなど、経費削減につながるものと思われます。医師の確保についても、派遣いただいている大学から市が経営する2つの病院別々に医師を派遣することは困難であり、統合を望むと言われている事情もございます。

 統合して病院経営として成り立つかとの御質問でありますが、さまざまな要素を勘案する中で、将来を見据え、質の高い医療と安定した経営を継続的に確保し、病院経営として成り立たせるために両病院を統合していくことが欠かせないものと考えております。

 信州大学、日本大学、社会保険庁の病院統合の感触についての御質問をいただきました。信州大学、日本大学については、私もそれぞれの大学を訪問しお話をしてきておりますが、今までの話し合いの中では特段大きな障害はなく、御理解いただけるものと思っております。

 また、社会保険庁とは両病院の統合の方向性が出たことによりその意向を伝えてあります。具体的な話し合いは今後行っていくことになります。厚生労働省は社会保険庁等の改革を進めており、平成17年度には社会保険庁の病院が見直され、一定の方針が出される予定であります。社会保険庁としても、全国で55カ所ある病院施設について処分を含めた調整、統廃合を検討しておりますので、社会保険庁の改革の考え方から見ますと、岡谷市の病院統合については御理解いただけるものと思っております。

 次に、統合による再建は可能かの答弁でありますが、一般会計繰出金については、これまで交付税に病院関係経費として算入された額を基本として特殊事情がある場合はこれを考慮し、繰出金の額を決めてまいりましたが、国の財政事情が厳しさを増す中、交付税が縮小傾向にあることに加えまして、医療を取り巻く環境も年々厳しさを増してきており、これまでの考え方が実態と合わなくなってきたため、本年度新たなルールづくりの検討を開始したところでございます。しかしながら、ここで両病院の経営統合という方向が明確になったことから、統合後の病院経営の検討課題として、一般会計繰出金の新ルールを作成について一定の結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 病院の建設基金をなぜ設けないかという御質問でありますが、基金の設置については、その基金の目的を明確にすることが必要であります。両病院の統合につきましては、岡谷市病院懇話会からの提言を受け、平成18年度を目標に経営統合することで方針が決定され、先日の全員協議会で報告いたしました。その中で新病院の建設についてもできるだけ早い時期にという提言もありますし、老朽化も進んでいる状況から、両病院統合基金の設置について検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、組合立の病院経営についてということで御質問をいただきました。

 組合立の病院経営ということになりますと、入院、外来とも一番多い下諏訪町ということがまずこの対象になってこようかと思っております。諏訪6市町村合併、湖周3市町合併が白紙になったことから、隣町である下諏訪町さんとはますます友好な関係を築いていかなければならないと思っているところであります。現在、下諏訪町さんとはし尿処理、火葬場、諏訪湖勤労者福祉サービスセンター、シルバー人材センター、ひだまりの家、ごみ処理等について共同して事業を行っているところであります。下諏訪町さんと一緒に病院を建設運営したら、この組合立の病院ということでどうかという御質問だと思いますが、現時点におきましては、その考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) ナンバー2の岡谷の教育について、(1)から(6)まで6つの御質問をいただいております。順次御答弁を申し上げます。

 まず、(1)の日本の教育行政の現状については、2点の御質問をいただきました。

 1点目は、日本の教育の現状とそれに対する方策はいかがかというまことに大きな御質問でございます。教育は御案内のように、意図的な教育と意図的でない無意図的教育に大別されますけれども、御質問のこの意図的教育としての日本の教育の現状につきましては、乳幼児期から熟年期まで各年代層にわたる学校教育、社会教育、スポーツ、そして、財政面も含めまして、まさに生涯学習全体にかかわりますので、そのすべてに触れることは触れかねますので、ここでは意図的教育の典型であります学校教育について、現在報じられております教育課程改訂の課題等に視点を当てて述べさせていただきたいと思います。

 私どもは今戦後の学制改革からほぼ60年、中央教育審議会の46答申から34年、時代も変わり、政治も経済も社会全体が新しい秩序を求めて行き先不透明かつ混迷とも言える状況の中に置かれておるわけであります。そのような状況のもとで、教育は不易と言われながら常に社会の変化に大きく影響を受けてまいりました。とりわけ平成7年4月に、当時の文部省が中央教育審議会に21世紀を展望したわが国の教育のあり方を諮問して以来、今日まで世紀の大きな変革の曲がり角にあって今もって曲がり切れていない状況の中での改革の方向が模索され続けております。そういう中で、初等、中等、高等教育の一環の中での人間力の育成、義務教育における教育の機会均等と教育水準の確保、そして学習指導要領改訂にかかわる教育課程編成のあり方等が特に大きくクローズアップされておる現状ではないかと受けとめております。

 また、今このゆとり教育についての話題が大きくなっているわけであります。ゆとりの批判の的になっている状況にあるわけでありますけれども、ゆとり教育と言われながら現場では多忙感の日々でありまして、教師が子供たち1人1人にもっと目を配り、教え方や内容を工夫するそうしたゆとりなくして子供の育ちは保障できないと思うことしきりであります。このような現状を踏まえまして、岡谷市の方策としましては、平成14年に制定いたしましたおかや子育て憲章の理念としております子供の人としての自立、心の育ちを願いまして、人間らしい人づくりを求めて子供の実態や学校自己評価に立っての教育課程の編成と校内組織体制に十全を期すべく各学校にお願いしているところでございます。

 そしてその指導の具体に当たりましては、学びの豊かさと確かな学力とがバランスのとれたものとする努力や1人1人の子供の個性的なよさ、その価値を伸ばす取り組みの中で、子供の育つ学校づくりに向けての事業力のアップと変革著しい社会状況への対応力あるいはこの意識変革をも各学校に期待しているところでございます。

 次に、2点目のご質問では、ちょっと通告と若干異にしておりまして、地域を向上させる対策の御質問をいただきました。子育ての地域を向上させるには、子供の育ちの方向をやはり明確にして取り組んでいかなければならないというふうに常に思っております。子供は家庭、地域、学校における遊びや集団生活、そして学習活動における人間関係づくりの中で、非現実的な自己愛やあるいは極端な自己顕示欲を修正し、他者との共感性やかかわる力が育つわけでありまして、そのもとは家庭における聞く、話す力あるいはコミュニケーション力の育成に大きくかかわってきているように思うわけでございます。

 御案内のように、地域には人々の関係づくりやつながりの中で生まれました約束事、いわば文化があるわけでありまして、その快い文化を背景に子供たちは社会の一人前の成員になっていくいわゆる社会化、その社会化の過程で他者とかかわり新しい社会の形成に寄与する社会力が育ってまいるわけであります。今そのような社会の一員として自立した生き方ができるよう子供たちに期待するときに、その育ちを支える地域やあるいは家庭のあり方も学校教育とともに見直しが求められる部分のあることは御承知のとおりでございます。

 子育てのこの地域づくりへの願いのもとに、取り組みが既に20年になろうとしております地域子育てミニ集会の発展、そしてまた地域の力をいただく中での学校教育あるいは家庭教育において、御指摘のように、子供の人としての心の育ち、社会力の育ち、とりわけこの規範意識の育ちへの取り組みのさらなる充実が求められているというふうに思っております。今後ともそのために岡谷市の子育て土壌の広がりあるいは子育ての風土づくりへの地道な努力を進めてまいりたいと考えております。

 (2)学校評価について、2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の岡谷市の取り組み状況について申し上げます。

 岡谷市教育委員会におきましては、子供が育つ開かれた学校づくりを進めるために、学校経営改善のキーワードといたしまして、学校評価と説明責任を挙げております。とりわけこの学校評価につきましては、評価結果を子供の学校生活や学習活動等学校改善に生かすべく自己点検、自己評価の実施とその結果の公表を各学校ごとに行っていただいております。そして、できるときにできることから始めようと、各学校にはその評価結果を累積的、形成的に生かすべく、また、対外的にもさらにこの評価が信頼が得られるものにすべく努力をお願いしているわけでございます。

 2点目の御質問の教師の指導に関する評価につきましては、1点目の多項目にわたる学校評価の中に含まれておるわけでございますけれども、教科学習あるいは行事等に対する子供や保護者あるいは地域の方々からのアンケート調査等によるこの評価が行われておりますし、授業研究会を通しての教師相互の評価と改善策の検討も行われております。とりわけこの学校評価の一つの柱である議員さんが申されました外部評価でございますけれども、この評価制度が発足してまだ日が浅いことから、偏りがちになりやすい面もあるわけでございますが、学校にとりましては、子供や保護者、地域の方々に対する説明能力を向上させることになるものと考えておりますし、子供が育つ開かれた学校づくりには学校だけの努力では十分な効果を上げ得ないと考えられますので、保護者、そしてまた地域の方々がカウンターパートとして学校づくりに参画いただく機会ともなればと期待をいたしておるところでございます。

 このような取り組みの中で、教育における評価の本質というものは、単なる測ることではなくて育てることにあるというそういう基本的な考えに立ちまして、今後とも信頼が得られる学校評価の確立に向けて、各学校への支援を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

 (3)の子供を取り巻く環境にかかわって、岡谷市の心の教育への取り組みの御質問をいただきました。御案内のように、学校における教育の目標は、教育活動全般を通して子供の知、徳、体のバランスのとれた人格形成にあるわけでございます。そして、家庭にあっては親として子育ての価値に思いを寄せて心豊かな子供の育成が家庭にとっては家庭教育の要諦であろうかというふうに思っているわけでございます。

 そこで、学校教育における岡谷市独自の取り組みといたしましては、豊かな心の育成に向けて教科学習はもちろんのこと、全小中学校で日課の中に一斉読書の時間を設定し、年間を継続した読書活動を取り入れておりますし、学びの岡谷サポート事業を活用しての外部ボランティアによる読み聞かせ活動も行われております。また、学校図書館を学習情報センターとしての活用とともに、子供にとって心のオアシスとしての読書センターとしての活用で効果を上げていることは、特筆すべき取り組みと考えております。

 一方、家庭におきましては、子供がみずからの生活に着目し、自己成長への生活時間の持ち方に心を配り、節度のあるテレビあるいはゲームを楽しむ時間とするとか、また、地域活動などへも積極的に参加して人とのかかわりの機会を多く持てるよう各学校においてもそのための家庭との連携を密にして、子供自身による自己実現への生活づくりへの指導助言をいただいておるところでございます。しかし、この取り組みはなかなか難しい面がございまして、緒についた段階で、今後引き続きこの定着に情熱を傾けていかなければならないというふうに思っております。

 また、生涯学習やスポーツの取り組みとしましては、家族と一緒に体験できる講座やスポーツの機会など数多く取り入れておりまして、こども読書祭り、親子映画会、ファミリーフェスティバル、ファミリースポーツデー等を実施しております。その中でもイルフプラザの子育て支援館はまさしく親子のふれあいの場となっておりまして、家族の温かい愛情をはぐくむまさに心の育ちを支援する館として、岡谷市が他に誇れる施策であると考えておるわけでございます。

 (4)の学問の岡谷については、2点の御質問をいただきました。まず1点目の御質問の岡谷市独自の教育方法の確立について申し上げます。

 岡谷市の教育の基本は、岡谷市民憲章にございます人間尊重のまちづくり、明るい健康のまちづくり、かおり高い文化のまちづくり等をこのまちづくりは人づくりからという点にその目的性を置いております。そして、第三次岡谷市生涯学習推進計画による人づくりへの具体化を図ってまいりたいと思っているところでございます。また、幼児期から熟年期までの成長課題を踏まえまして、他者との良好な人間関係の中でこそ先ほど申しました知、徳、体の調和ある成長が保障されるとの考えから、生涯にわたる生きがいの源泉とも言える人としての基礎基本の形成、とりわけこの社会力の育成を念頭においた教育を考えているところであります。

 そういう中で、前段でも申し上げましたけれども、平成14年4月に制定のおかや子育て憲章を幼児期から青年期までの子育て教育の指針としまして、家庭、地域、学校それぞれがどういう子育ての目標のもとにそれぞれの役割、機能を発揮し合い、子供の人としての自立的な成長、社会力の成長を支えるかを課題として取り組んでおるわけであります。そして、家庭、地域、学校の具体的な取り組みを行政がどう支援し、岡谷独自の教育方法をもって子供の育成に当たるかということで、子ども育成プランを示しておるわけでございますけれども、このプランに基づいて現在それぞれに創意を働かせていただいておるわけであります。

 さらに、15年12月には豊かな心を育てるためにの冊子を作成しました。この理論編では、発達段階とその支援のあり方、子育てメモ、子育てQ&Aを示し、また、実践編としては、家庭、学校連携の学習活動資料と子育てカレンダーを示しまして、家庭と学校との連携による子供自身の生活づくり支援に取り組んでおるところでございます。

 次に、2点目の御質問であります学力向上について、岡谷方式の構築はどうかということでございます。申し上げたいと思います。

 学力の向上は、子供にとっての学習成立となり得る分かる授業づくりをベースとして、授業における具体的な指導と評価の一体化の取り組みの中でこそ保障されるものというふうに考えております。岡谷市におきましては、文部科学省の指定を受けまして、岡谷東部中学校における総合的学習の時間の研究と岡谷小学校における学力向上フロンティアスクールの研究をベースとしまして、各学校の創意による独自の取り組みをいただいております。全市的な取り組みとしましては、全学校において県の学力実態調査の問題用紙を活用して、小学校4年生から6年生までは国語、算数を、中学校1年生から3年生までは国語、数学、英語の学力調査を行い、指導計画と指導方法の改善に努めておりますし、市販の全国版標準学力検査の導入をしている学校もございます。

 さらに、全市共通の取り組みとしては基礎学力定着への特設時間の設定、全校一斉の先ほど申しました読書タイムの設定、少人数習熟度別指導、そして指導と評価の一体化の奨励、家庭学習の習慣化と生活づくりの奨励等を行っております。また、学校独自の取り組みとしましては、学習相談室整備による学びの空間づくり、本読み計算の普及と計算カードの考察工夫、授業力アップ塾の実施、絶対評価の研修と実践等が行われておりますし、夏休み長期休業中における学習講座等の開設も行われております。このほかに市民参画の学力向上支援としましては、学びの岡谷サポート事業による学習ボランティアの導入、おらが学校づくり支援懇話会の設置による学力向上部会による検討会も行われております。

 このような岡谷方式による学力向上への取り組みの中で現在課題となっていることは、学力をどうとらえるかということが一つ大きな課題でございます。単なる国語とか、算数とか、理科とかいうだけでなくて、子供にとっての学力をどうとらえるかということが非常に重要ではなかろうかというふうに思っております。つまり学力向上へのビジョンを確立するということ、それから授業力アップへの組織的取り組みをどうするかということ、それから指導と評価の一体化、これはずっと今までも続けてきているんですが、まだまだこれは大きな課題がございます。この3点が現在の課題でございます。これらの課題につきましては、子供にとっての学習成立を保障する事業づくりとそれを支える私ども行政的な条件整備の中で、さらに踏み込んだ取り組みが求められているというふうに思っております。

 次に、(5)のものづくりの岡谷について申し上げます。

 学校での取り組みといたしましては、小学校においては工業について理解を深めることを目的に、社会科や総合的な学習の時間で市内の工場見学をしたりし、そして、製品の製造工程や製品の比較などをして岡谷市の工業生産の様子を学習しております。また、中学校では、主に技術科で工具を使って教育課程に定められた工作品をつくったり、職業体験で工場を訪れ、身をもって製作体験をしております。このように各学校におきましては、教科学習や総合的学習の時間において子供の発達段階に応じたさまざまな内容の制作活動が行われておるわけでございますが、それらの体験活動を通してものづくりのすばらしさ、ものづくりの価値に気づかせる努力が払われているわけでございます。

 御案内のように、人の行動というものは考えがつくり上げ、またその考えは思いがつくり上げていくというふうに考えられます。したがいまして、この行動、体験から得られる成果はこの思いの強さに関係し、その思いの強さの度合いがものづくりへの関心となっていくのではないかというふうに思っているわけでございまして、このような心理的な深まりの基本を踏まえまして、今後子供たちが体験を通してものづくりの楽しさに魅了され、ものづくりへの関心意欲が高められるような親子参加等のものづくり体験の企画が実現できればというふうに願っておるところでございます。

 (6)の自然体験の岡谷・小鳥の森について御質問をいただきました。自然に触れ合うということは、私ども人間の感性を高め、情操を養う上でとても大切なことだというふうに思っております。そのために小学校におきましては、遠足やキャンプ、自分たちの住む身近な街や学区の地図をつくり、区有林での間伐体験や下草刈り、諏訪湖周辺や河川の野外自然観察を通して郷土教材に触れたさまざまな学習活動を行っております。また、中学校においても同様に、郷土の地形や諏訪湖、河川、土地利用などさまざまな視点から調査学習がなされております。

 幸いにも岡谷市は周囲を大きな自然に囲まれておりますので、これらを有効に学習に取り入れることができる環境が整っておるわけでございます。したがいまして、この自然体験施設などの建設は現段階では考えておりませんし、そのためのプロジェクト研究チームの結成も考えておりませんけれども、現施設を活用してのものづくりコーナーの設置とか、そのための教室の開設について研究してまいりたいと思いますし、また、来年度は塩嶺野外活動センターとその周辺の整備による自然体験の環境づくりにも努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 消防部長。

     〔消防部長 清水一夫君 登壇〕



◎消防部長(清水一夫君) 3番の消防体制についての中で、(2)の人口減少と入団減少への対応についての御質問のうち、私からは団員確保の現状、市職員の入団状況、他市町村の公務員の入団状況についてお答えをいたします。

 少子高齢化の進展による人口の減少や自分のまちはみずから守るという自主意識の低下等から、若い団員の確保が難しくなっていることは否めない事実でございます。現在の消防団員数は、定員をほぼ満たしている状況ではありますが、勤め人がほとんどのため、特に昼間の活動となると各分団とも人集めに大変御苦労をされているようでございます。阪神淡路大震災以降、さまざまな自然災害を我が身に置きかえ、みずから入団される方もある反面、地域における団員の勧誘活動では消防活動に対して御理解をいただけなかったり、夜間、休日の出動や訓練の厳しさ、本業が忙しい等の理由により本人ではなく御家族に断られる例も増加していることから、これからは団員の確保を推進するため、御家族の皆さんに対しても消防団のPR活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、岡谷市職員の入団状況でございますが、現在5名でございます。また、諏訪地域における他の市町村の公務員の入団状況につきましては、それぞれ若干名と聞いております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番のものづくり岡谷について、私の方から(1)と(4)についてお答え申し上げます。

 まず、現状認識はとのことでありますけれども、情報収集は御指摘のように重要であると考えまして、市内企業のありのままを正確に把握するため、景気動向等のアンケート調査のほかに積極的に市内企業の現場を訪問しているほか、融資や技術相談、工業界の情報交換会、講演会の折などいろいろな機会を通じて情報収集に努めております。特に工業技術振興参事や生産管理アドバイザーが市内企業を訪問し、技術的課題や受発注の状況などをお伺いし、指導・助言を行っております。

 また、施策にどのように反映しているかでございますが、工業界や工業者、市民、学識経験者などで構成されますテクノプラザおかや運営委員会の御意見も取り入れながら、今必要とされる工業活性化のための施策を企画立案しております。

 4のものづくりフェアでありますが、このフェアにつきましては、平成15年2月に記念すべき第1回を開催し、今回で3回目を迎えることとなりました。回を重ねるごとに来場者の方はもとより、市内企業の方々の出展も増加し、知名度もアップしてきているところでございます。

 さて、当フェアの目的でありますが、スマートデバイスの世界的な供給基地として工業集積を生かし、時代変化に柔軟に対応できる企業体制の転換を図りつつある市内製造業のさらなる振興を支援し、あわせて次代を担う子供たちにものづくりのとうとさ、真のおもしろさなどを学ばせながら、ものづくりの復権を図ることであります。したがいまして、このフェアは市内企業の製品を一堂に展示することによりまして、市内企業同士が交流や情報交換を積極的に行い、お互いの連携を深めるとともに岡谷のものづくりを広くアピールする中で、市民の皆様にもものづくりを理解していただくという点で地域密着型の工業イベントであり、受発注に重点を置いた諏訪圏工業メッセとはその開催趣旨を異にしております。

 また、このフェアの規模は、子供向けイベントを中心にララオカヤを利用したことによりまして、前回に比べ大きくなっております。市内企業の製品展示コーナーにつきましては、出展企業数も昨年の倍以上となり、出展者はもとより来場者の方々からも好評を頂いたところでございます。しかしながら、一部の出展者の方からは、より多くの市内製造業者が出展できるよう展示スペースをもう少し拡大したらどうかとの御意見も頂いたところであり、この点につきましては、貴重な御意見としてものづくりフェア実行委員会へも諮ってまいりたいというふうに考えております。

 また、技能工の育成についてでございますが、工作機械の自動化が進むとともに職人と呼ばれる団塊の世代の方々が退職されていく中、その育成は市内中小企業にとって急務となっております。市としましては、テクノプラザおかや内に産学連携諏訪支援室を設置しております各大学から講師を招き、技能講習を開催し、また、専門講師を企業へ派遣するなど技能工の育成に努力しているところであります。また、さらに県精密工業試験場、岡谷高等職業訓練校、岡谷技術専門校等の公的機関とも連携して、各自の能力開発、技術習得を支援しておるところでございます。

 さらに、技能OBの活用状況についてでありますけれども、現在マルチアドバイザー事業として技能OBを初め、テクノプラザおかや内に設置しております中小企業経営技術相談所では対応し切れない分野におきまして、専門のアドバイザーを企業へ派遣しており、技能OBの技術伝承、また市内企業のスキルアップを図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員、2回目の質問を許します。



◆6番(田中肇議員) 6番 田中 肇です。

 さまざまなお立場からいろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございました。

 経費の優劣の中でもって削減率のことをお聞きしまして、了解をいたしました。歳入についてですけれども、市税がなかなか好転が見込まれないということでございますので、なおさら市民がひとしく課せられている税金を納めているわけですが、それによって市民生活の支え、公共事業等を推進しているわけですから、市側からすれば個々には事情があるにしても、公平の原則から市民税の滞納、またその他の未収金についてさらなる努力の取り組みを強化していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから、基金についてですけれども、具体的に平成21年度までにゼロに近づくことへの対応がどういうふうになるのかというところがちょっとわからなかったんですけれども、この辺につきましても、よりわかるような形での基金がある一定額はそのまま積み立てられていくという方向での対策を立てていただきたいというふうに要望したいと思います。

 それから、駅周辺についてでございますけれども、市長の方から防災関連施設については考えられないというようなことでございました。私は重ねて駅前の整備計画の中へ組み入れてくださるよう要望したいと思います。なぜなら、先ほど17カ所に備蓄をしているということでありましたけれども、その中の1カ所に加えていただいてもいいのではないかな、それほど大量にということではなくてもいいと思うんですが、18カ所目としてもいいのではないかなというふうに思います。市民にわかりやすい形でわかりやすい場所へということでの備蓄、それから、民間の活力を生かしたいということだったんですが、私はまさに研究機関だとか、企業の誘致等によってそのあらゆる機器の器具、商品の開発、販売、展示などを考えることができるのではないかな、また、そういった研究機関等によって情報センターとしての役割、研修体験施設、講演会等災害に関する教育センターとしての活用ができるのではないかなというふうに考えます。これは多く人が集まる駅前だからこそその重要性が出てくると思いますので、改めてその設置の検討を要望したいと思います。

 大学誘致についてでありますけれども、私は16年度に10回協議が行われたというふうに先ほど市長の説明がありましたけれども、それは大学が担当者との協議であって、多分理事会の中での協議はなかったのではないかというふうに伺っています。岡谷市の展開については理事会では全く検討されてこなかったという状況のように聞いておりますので、端的に申し上げまして、市政をあずかる市長のお立場としましては、芝浦工業大学の誘致活動は棚上げにして予算執行は凍結すべきであると要望いたします。

 岡谷の教育についてさまざま本当に広い角度から教育長のお話を聞かせていただきました。ではありますけれども、私は小鳥の森の活用と湯殿山への自然体験設備、ものづくり学習体験施設等をぜひ整えてほしいということの夢の中で、このことにつきましては、さらに次の機会をとらえて提案をしていきたいというふうに思います。

 消防体制につきましても、大変消防部長の方から御苦労されているというお話がありました。市長の方からも分団のエリアと再編の見直しにつきましては、将来の課題としたいということでありましたけれども、もうそこにすぐ迫ってきている人口減少でありますので、検討プロジェクトチームはなるべく早いうちに設けられて検討に入っていただきたいというふうに思います。

 それから、市職員の方々の率先しての自分の意思で入っていただきたいということでありましたので、この機会をとらえてぜひ岡谷市のまちづくり、町を守っていくために市職員の方々への呼びかけをさせていただきたいというふうに思います。

 ものづくりにつきましても、さまざまなお話がありまして、了解をいたしました。私は諏訪圏工業メッセのような企画が岡谷にあってほしいというふうに思っておりますけれども、ものづくり教育こそが岡谷がどんどん進めるべきだと思っております。今回のようなものづくりフェアこそララオカヤの2階とか3階を開放して出展される企業の方々、それから来られる来場者の方々がもっと伸び伸びと行うべきであるというふうに要望いたします。

 それから、公立病院についてでございますけれども、今巨額の赤字を抱える自治体病院の改革が進んでいるというふうに聞いております。赤字でも税金で穴埋めできるというお役所体質を脱皮し、(「リーン」予鈴)地方公営企業法の全部適用を決定して経営改善努力に取り組んでいる病院が、16年4月現在165病院あるとの報道がありました。統合後の病院については全部適用により病院事業管理者を決め、職員の任免、給与などに関する権限等、市長の権限を移譲して病院経営に当たらせるべきだと思います。これはまたは独立行政法人として経営を全面的に任せた方がよいと思います。この辺について市長の方の御見解をお願いいたします。

 それから、病院建設積立金につきましては、ぜひ検討していただきますよう要望しておきます。

 それから、先般ある医療関係の書籍に目を通す機会がありました。そこには専門家の立場からさまざまな提言がされておりまして、病院の赤字体質だけに目を向けてきました私の不勉強を恥じたわけでありますけれども、そこには統合ありきの話が先行し、一番重要なこの地域にどのような医療をどのような供給体制で地域住民に提供するのかの議論がほとんどないと記載されておりました。病院の統合問題はこの記載にもありますように、もっと深くさまざまな角度からの検討をしていかないといけないと思います。何年かたって統合のあり方に問題があったというような事態になっては、岡谷市民にとって大変な不幸になります。ぜひ慎重な検討を深めていただきたくあえて要望いたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わりにします。



○議長(今井竜五議員) 田中 肇議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、病院の統合の問題に関しまして、お答えをさせていただきます。

 公立病院の経営改革を進めるための手段の一つとして、病院組織を市長部局から独立させまして、管理者を置き、権限や責任を明確にするという地方公営企業法の全部適用を行う動きが広がっております。御質問の趣旨につきましては、今後両病院の統合と機能分担のあり方の検討の中で、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員、3回目の質問を許します。



◆6番(田中肇議員) ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時10分



○副議長(横内敏子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△笠原征三郎議員



○副議長(横内敏子議員) 笠原征三郎議員の質問を許可します。

     〔20番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 通告順に従い、質問をさせていただきます。

 まず、合併破綻後の諏訪広域行政についてお聞きします。

 2年余りにわたって行われてきた諏訪地方の合併論議は、住民の意思によってどのような枠組みによる合併も実現することはできませんでした。この間の合併論議の中で、議員の間からも、市長の口からもよく飛び出してきた言葉に都市間競争というものがありました。私はこの都市間競争という言葉に大きな違和感を感じていました。合併が破綻した今、いつまでも都市間競争などと言っているのではなく、都市間協力こそが今求められているのではないでしょうか。

 以前、合併協議会から出された新市建設計画案には、幾つもの施策の内容が示されていましたが、その中には合併をしなくても、各市町村が協力し合えば各自治体はもとより、諏訪地方の広域としての充実発展も可能だと私は思っていました。もちろんこの場合でも各市町村における地方自治の権利は当然尊重される、このことは言うまでもありません。合併協議が白紙になり、それぞれ独自で自立の道を歩み始めた6市町村が、新たな広域連携の可能性を探るために、諏訪広域連合内に諏訪広域活力創生研究事業に取り組むということは、今述べたような意味から私は大変興味を持って受けとめております。そこで第1点目として、諏訪広域活力創生研究事業の内容はどのようなものなのか、この点をお聞きします。

 次に、2月の初めごろですか、諏訪広域活力創生研究部会が開かれているようですが、2点目としてはこの研究部会の位置づけと任務はどのようなものでしょうか、お尋ねします。

 第3点目は、活力創生研究事業として広域的に取り組む事業とは、どのようなものが考えられているのでしょうか。

 続いて、大きな2番目の介護保険の見直しについて質問をいたします。

 前回の12月議会でも私はこの問題について質問をしましたが、そのときはまだ国の見直し案は国会に出されていませんでしたので、答弁も難しい面があったかと思われます。しかし、今回は介護保険の見直し法案が既に国会に提出されていますので、それを踏まえての質問をしますので、答弁の方も前回よりも一歩踏み込んだ具体的なものをお願いしたいと思います。

 私は今出されています介護保険の見直し法案には大きくくくってみた場合、前回の一般質問で若干触れてありますが、3点ほどの大きな問題点があるのではないかと思っています。1つは、予防重視型への転換とのうたい文句で、軽度者へのサービス利用を抑制することです。新たに新予防給付を創設していますが、今のサービスが制限されてくることは明らかであります。

 次は、ホテルコストと称して施設の居住費や食費を全額自主負担とする改悪が盛り込まれている問題です。当初この改悪で負担増になるのは、施設入所者だけかと思っていましたら、通所サービスすなわちデイサービス、デイ・ケア、ショートステイなどを利用している皆さんも対象となっています。今でも高い利用料を払えずに認定を受けてもサービスを受けられないという現状なのに、一層の負担増はますますサービス利用を受けにくくしていくものと思います。

 3つ目は、保険料の問題で、これは政府与党の大増税計画によって住民税非課税から課税となるお年寄りの方が多数生じてくる、その結果として大幅な保険料の負担増になってくる方が出てくることは明白で、このことは今回の見直しに当たって決して放置してはならない重大な課題だと考えております。

 以上3点ですが、私なりの問題点を挙げてみました。そこで岡谷市としては今回出されている政府の見直し案に対してどのような考え方をお持ちなのかお聞きいたします。

 次に小さな2番、このような見直し法案を受けて今後の広域連合の果たす役割はどうなっていくのか、また、3番目の岡谷市独自の対応はどうするのか、あわせてお尋ねします。

 4点目の安心な老後生活を築くためについては、特に市長に答弁を求めたいと思います。

 岡谷市でも年々お年寄りの独居−−ひとり暮らしのことです、あるいは老老世帯が増加の一途を見せてきていることは御承知のとおりです。私どものところへ多くの相談はこのような家庭からの介護に関することが大変大きな割合を占めています。そこで市長にお聞きしますが、ひとり暮らしあるいは老老世帯の介護の問題の現状をどのようにとらえているのか、また、その対応としてはどんなお考えを持っているのか、この点についての御所見をお伺いします。

 最後に、大きな3番目の湖畔若宮土地区画整理事業について質問をさせていただきます。

 ことしに入っての1月、188人を対象にして湖畔若宮土地区画整理事業の事業化についての賛否を問うアンケートが実施されました。その結果、賛成が約61%、反対が39%だったということは皆さん御承知のとおりであります。市長自身がこのアンケートは今後の基本的な事業の進め方にも関係する重要なものと、以前の議会で答弁で述べてきたように、非常に重要な意味を持つアンケートのはずでした。しかし、今議会の冒頭での新年度の予算編成の対応の中で、市長は湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、権利者を対象にしたアンケート調査の結果を踏まえ、事業推進に向け粘り強く合意形成を図っていくと述べています。このような結論では、あのアンケート調査は一体何だったのか、全く意味を持たないものと思わざるを得ませんが、いかがお考えでしょうか。市長はみずから組合施行を引き合いに出してこの事業を進めるには70%以上の賛成が必要と語ってきたことから、今回のアンケートから導き出される結論は白紙とする、これしかないと思いますが、市長の明確な答弁を求めます。

 第2点目は、岡谷市全体のまちづくり、特に財政面から見てということで質問をします。

 過日、議会の全員協議会に岡谷駅前再開発ビルの再整備、岡谷市病院の統合、芝浦工業大新学部誘致について市の方向性が示されました。住民合意の全く得られていない大学誘致はともかくとして、駅前の再々開発、病院の統合にかかわる新病院の建設は避けては通れない事業だと思います。このような莫大な財政負担を必要とする事業を抱える中、さらに74億円もの事業費を費やす湖畔若宮土地区画整理事業を加えるとなれば、岡谷市の財政からはとても厳しいものがあると思われますが、どうでしょうか。

 最後の3点目です。

 この3月議会に16年度の補正予算で塚間横川線の土地購入費の計上が出されています。この塚間横河線も残すところいよいよ区画整理の区間だけが未整備となってしまいます。田中線については、丸山橋から東側の拡幅は市長も早期実現を約束していますから、そうなれば田中線の拡幅も区画整理内だけが残されてしまうことになります。このまま市長の言うところの粘り強く合意形成を図っていくとなれば、田中線、また塚間横河線の全線の整備はますますおくれて、いつになるのか全くわからなくなってしまいます。この点はいかが考えられているのでしょうか、あわせて第2期の事業に対してのお考えもお聞きしたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○副議長(横内敏子議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の合併破綻後の諏訪広域行政についてでございますが、諏訪広域活力創生研究事業の内容について御質問をいただきました。御承知のとおり、諏訪地域6市町村は合併協議が白紙となり、いずれの市町村も自立に向けた行財政改革を進めているところであります。このような状況の中、諏訪地域6市町村の枠組みを前提としつつ、今後の諏訪地域における広域行政のあり方について一定の方向性を研究整理するため、諏訪広域活力創生研究事業をスタートさせたところであります。

 研究の方法につきましては、市町村と広域連合の事務局において広域行政の現状を分析するとともに、先進性、専門性、また客観性を得るため、研究機関としてのコンサルからの提案を取り込み、平成17年10月までに基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。具体的な研究内容でございますが、1つは、広域行政のあり方についてということで、国・県、市町村のあり方、広域連合、一部事務組合と市町村のすみ分け、NPOとの関係等について研究していくものであります。

 もう1つは、広域事務事業の方向性についてということで、産業振興、地域情報化、広域消防防災、ごみ、し尿処理、火葬場、福祉医療施設、教育、行政事務などの分野について、広域行政対応の必要性、可能性を研究していくものであります。

 研究の成果につきましては、諏訪地域6市町村、諏訪広域連合及び関係一部事務組合等が今後において広域行政を推進していくための共通認識として、これにより諏訪圏域の発展に向けた広域行政の具体的進展が図られることを期待するものであります。

 次に、活力創生研究部会の位置づけと任務についてでありますが、諏訪広域活力創生研究事業の研究体制といたしましては、連携のとれた地域づくりを目指すことにより、諏訪地域6市町村の一体的な発展を期するため、そのあり方を研究することを目的として、6市町村の広域担当課長、諏訪地方事務所総務課長、諏訪広域連合事務局長及び企画総務課長で組織する研究部会を広域連合事務局内に設置し、広域的行政課題に関する調査研究を行っているところでございます。また、この研究部会を効率的に行うため、研究部会の補助機関として諏訪地域6市町村の広域担当課係長及び広域担当者、諏訪広域連合事務局係長及び担当者で組織するワーキンググループを設置し、研究部会における検討事項の事前検討を行っております。

 3番目でございますが、広域的に取り組む事業についてでありますが、現在研究部会において各市町村に照会し、現状の事務事業を分析し、広域的な行政課題を洗い出しているところであります。今後広域的に取り組んだ方が効果的、効率的な事務事業を整理し、専門性、先進性を有する研究機関のコンサルの提言を踏まえる中で、基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。その結果、広域での対応として早期に実施可能な事務事業につきましては、平成18年度から事業化してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の見直しでございますが、4番目の安心な老後生活を築くためということでお答えをさせていただきます。

 4番目の在宅での生活が困難な高齢者がふえてきているが、このような状況をどのようにとらえ、どう対応していくかとの御質問でございますが、岡谷市におきましては、16年4月時点の高齢化率も23.3%と諏訪圏域、長野県と比べ急激な伸びを示しており、これに伴い介護保険の認定者数も増加しております。16年3月に策定いたしました地域福祉計画にもお示ししておりますが、家族形態に関する市民アンケートから、70歳代以上の家族形態で夫婦2人暮らしは41.3%、ひとり暮らしを含めると51.1%となり、今後も核家族、小家族の進展により、高齢者のみの世帯もふえ、何らかの見守りを必要とする世帯も増加するものと推測されております。

 現在は、地域住民による地域福祉の推進が大きな課題となってきており、岡谷市でも、個人が地域で尊厳を持ってその人らしく自立した生活を送ることができるよう、行政と地域が連携して市民総参加での福祉のまちづくりを進めておりますが、高齢者のみの世帯の見守りなども地域においてその役割を考えていくことが大切だと考えております。

 御指摘の生活が困難な高齢者に対しても、大きな課題の1つであると認識しており、17年度に予定しております介護保険等の制度改正への対応を含め、第三期介護保険事業計画、第四次高齢者保健福祉計画の策定の中でもこれらの現状を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の湖畔若宮土地区画整理事業についてでございますが、そのうちの1番、アンケート結果からの結論でありますが、今回のアンケートは、湖畔若宮土地区画整理事業の権利者意向の把握と事業化に至る市の判断材料にすることを目的に今年の1月に実施したもので、権利者188名のうち提出者174名、回収率92.6%でありました。その中で事業化に賛成は61.3%、事業化に反対は38.7%でありました。アンケートについては回収率も高く、権利者個々の本心からお書きいただいたものであり、地域としての判断であると感じております。結果は結果として真摯に受けとめておりますが、60%を超える権利者の方に賛成していただき、この事業に期待を寄せることも事実でありますので、引き続き粘り強く対応していきたいと考えております。白紙撤回などを考えるものではありません。

 2番目でございます。

 岡谷市全体のまちづくり、特に財政面から見てということでありますが、岡谷市全体のまちづくりを見たときに、今後厳しい財政状況が予想される中で、岡谷駅周辺地区の活性化、岡谷病院、塩嶺病院の統合問題、芝浦工業大学の新学部誘致と、それぞれまちづくりに欠かせない必要な事業であり、取り組んでいかなくてはならない事業と考えております。

 湖畔若宮土地区画整理事業は、個人の財産を生かして動かしていく事業であり、関係者の理解なくして進まない事業でありますが、この地区と岡谷市のまちづくりにとって重要な事業として第3次総合計画にも位置づけ、取り組んでまいりました。事業実施に当たっては、補助、起債等考えられるあらゆる制度を積極的に活用し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 大きな2番目の介護保険の見直しについての中の1番の制度の見直し案に対してどのような考え方を持っているかという御質問でございますが、今回の介護保険の制度改正の方向につきましては、団塊の世代が高齢者となる10年後の2015年の高齢者介護のあり方などが基本となり、検討がなされてきているものであります。制度の見直しの論点といたしましては、高齢者の自立支援、尊厳の保持という基本理念を踏まえた施行状況の検証、それから高齢者人口の増加等将来展望に基づく新たな課題への対応、制度創設時からの課題への対応の3つの点を中心に論議がなされ、将来を見据えた取り組みが重要としながら、今取り組むべき課題は何かとの視点から見直しが進められているものと考えております。

 現段階では、議員さんからお話がありましたとおりの幾つかの情報としては示されているものの、まだ国より具体的な内容が示されておりませんので、今後の動向を見ながら対応をいたしてまいりたいと考えております。

 2番目の広域連合の果たす役割でございますが、諏訪圏域の介護保険につきましては、諏訪広域連合が保険者であることから、制度改正に対する対応も保険者として広域連合が対応する部分とそれから市町村として対応が必要な部分があるかというふうに思っておりますが、やはり先ほどと同じように、具体的な部分まで至っておりませんので、今後の対応というふうにさせていただきたいと思います。

 岡谷市の独自の対応につきましても、ただいま申し上げましたとおり、今回の見直しについてまだすべての内容が示されておりませんが、見直しの中には事業者指定に当たり市町村長の関与を強化すること、それから現行の老人保健事業や高齢者の介護予防事業、また、在宅介護支援センターの事業を再編してその財源を介護保険料で賄うという地域支援事業というような内容も、市が実施していかなければならないものというふうに示されてくるものと考えておりますが、その内容につきましても、国の動向を見ながら広域連合とも連携調整しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(横内敏子議員) 都市開発部長。

     〔都市開発部長 武井政喜君 登壇〕



◎都市開発部長(武井政喜君) 湖畔若宮区画整理事業の中で、3番目の質問にお答えをしたいと思います。

 田中線及び塚間横河線の整備が区画整理事業のためにおくれてしまうという御質問でございますけれども、この区画整理事業は道路整備だけではなく、公園など公共施設や整形された土地を整備することで住みよいまちづくりをつくる面的整備をする事業でございます。区域内にあります田中線、東町線、塚間横河線等の公共施設と個人の土地を含めて一体で計画的なまちづくりを進める手法であり、この地区の区域の整備に一番ふさわしい手法であると考え、都市計画決定をさせていただいたものでありますので、事業化に向けさらに権利者の皆様の御理解をいただき、精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。

 2期区域への考え方ということでございますが、現在の都市計画決定区域の西側につきましても、当初区画整理の構想を地元にお示しさせていただきましたが、実際には都市計画決定に至らず今日に至っておりますが、構想段階でございますので、現在の都市計画決定区域の事業の見込みがついた段階で検討していくべき課題と考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(横内敏子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員、2回目の質問を許します。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 2回目の質問をさせていただきます。

 順序に従って再質問させていただきますが、まず、合併破綻後の諏訪広域行政についてということで、この活力創生研究事業の内容をお聞きしました。今市長から答弁ありましたが、私はこの質問のために改めてこの諏訪広域連合の規約というものを読み直してみましたが、その中にはこのような活力創生研究事業と銘を打たなくても、やっていかなければならないそういう事業が示されているわけなんです。改めてここでこういう研究事業というものを立ち上げなくてもやっていかなければならない。この合併問題が盛んだったころも、私どもは合併しなくてもこの広域連合を生かせば、合併でこういう事業をしたいというようなことはできるのではないかという提案をしてきましたが、改めて今回この示されているこの研究事業というものを見ますと、本当に合併のときの合併推進の立場で言っていた理由というものが一体何だったかということを思わなければ私はいけないと思うんです。

 それで、先ほども火葬場のとか、いろいろ言ったんですが、一つお聞きしたいのは、専門性とかなんとかというようなことで、ちょっと私全部メモを取り切れなかったのであれですが、コンサルにお願いするというような答弁がありました。どういう内容をコンサルに依頼して、そしてそれをどう生かしていくか、その点について具体的にぜひお聞きしたいと思います。

 市長の答弁の中にもありましが、このことによって地域づくりというんですか、この諏訪地方6市町村の一体となった発展、そういうことは私も賛成するものです。ぜひ先ほども壇上で言いましたが、これからは都市間で協力していく、そういうことが必要ではないかと思いまして、今後この研究事業というものに非常に関心を持って見守っていきたいと思っております。

 先ほど言ったコンサルについてだけ、この質問の項では再度お聞きしたいと思います。

 次に、大きな2番の介護保険の見直しについてお聞きします。

 部長から一番聞きたかった部分や何かなかなか答弁がなかったわけなんです。先ほども私は最初に言ったとおり、前回でしたらまだ国会へこういう法案が提出されていないので、今後の動向を見てとか、そういうようなことはあり得る、そう思っていましたが、現在、今既にこの見直し法案というんですか、正式には介護保険制度改革関連法案というようなことだそうですが、これがもう出されておりまして、しかも私でさえインターネットを通じればどういうような法案かというものがわかるわけなんです。ですから、これがまだ全部示されていないとか、あるいは今後の動向を見てというような答弁では、ちょっと前回の域を脱していないのではないかと思います。そこで、改めて個々に具体的に2〜3お伺いしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほども言いましたとおり、私は軽度の認定を受けた人のサービスが制限されるおそれがあるのではないかと言いましたが、おそれがあると思われるのではなくて、もう実際にここへ書いてあるわけなんです。現在のサービスを、例えば単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、原則行わないものとするというように、おそれがあるどころかもう実際にそう示されているわけなんです。こういうようなことがきちんと法案としてのってきている、そういうようなものに対してどう思うか、あるいは施設へ入っている方の居住費いわゆるホテルコストや食費の全額負担、これも例えば特養へ入っているだけの方だと、12月の時点で私は勉強不足のあれがあったかもしれませんが、思っていたんですが、実際こう取り寄せて見ますと、施設へ通っているそういう方の食費などももう全額自己負担になっているというようなことなんです。

 12月の部長の答弁で、特養の場合では個室化される部分では現在月4万円から5万円というのが今後上乗せの部分として4万円、5万円、倍ということなんです。こうなってきますと、年間50万円から60万円の負担増になっていく。これは前回の答弁での額です。そうなってきますと、もう国民年金をもらっている方なんかは、年間の年金額がこれだけでほとんど消えてしまう。そういう問題を抱えていると私は思っております。

 また、これは岡谷市で出している介護保険何でも読本というんですか、それなんですが、それではあなたの介護保険料額はどのくらいになりますかというようなことで、図で示されているわけなんですが、先ほども言いましたとおり、今度非課税の方というものが極端に減ってくると思うんです。いろいろ控除がしてあるあるいはもう恒久的にと言われていた定期減税、そういうものもなくなってくるといいますと、例えば住民税を課税されていますか、いいえ、はいというようなことで、いいえというような人はだんだんこうやっていくと、現在では第2段階のわけなんです。住民税を課税されていますかという方は少なくとも第4段階になっていく、そうなっていきますと、この表で計算すれば、年額2万7,729円多くなってくるわけなんです。これはもっと私は額は大きくなると思うんですが、実際にやられるときは。

 こういうように保険料も大幅に上がるあるいは利用料も今まで負担しなかった部分を負担していく、そのくせ今度はいろいろのサービスは軽度の人たちにとっては制限されるというようなことで、非常に問題のある今度の見直し法案だと思うんです。ぜひもう一度こういうような問題を抱えているというようなことを踏まえて答弁をいただければと思います。

 もう1つ先ほども言いたかったわけなんですが、今度の法案では例えばこの先ほど言ったあれですが、特別徴収ができないというところで、遺族年金、障害年金などを受給している場合は、ここからは特別徴収しませんよということが書かれているんですが、今度のはこういうところからももう天引きしていく、そういう問題も抱えているということなんです。ですから、先ほどのように今後の動向とかあるいはまだすべて示されていないというような答弁ではなくて、今言ったようなことに対してどうかということをぜひもう一度答弁いただければと思います。

 あと市長には、安心な老後生活を築くためにということで答弁いただいたわけなんですが、例えば、これは特養への待機者ということで、15年度、これは10月1日ということで教えていただいたんですが190人、16年度、これは2月1日で210人、ことしの2月1日で220人、岡谷の場合年々ふえていっているわけなんです。これでは安心して必要なときに必要なサービスを受けられる、そういうような制度には私はなっていないと思うんです。そこで、もう一度今言ったような安心した老後生活を築くためには今後岡谷の最高のトップとして、どういうようなことをやっていかなければならないか、ぜひ市長のお考えを再度お聞きします。

 湖畔若宮土地区画整理事業についても、再度質問をさせていただきます。

 先ほどおおよそ60対40ということだったんですが、私はこれはもっと近いかあるいは反対の方が多い、そういうような今度のアンケートだと思っております。なぜならば、このアンケートを実施したのが事業推進の立場をとっている行政側で行ったということなんです。しかも、名前を記入して明記する、そういうアンケートだったわけなんです。これが全く第三者的なところでのアンケートだったら、まだもしかしたら名前を書いてもあれかもしれませんが、推進する立場、しかも普通の人は市役所からのアンケートというものは、そういうところへ反対だというようなことはなかなかしにくいものであります。

 そういうことを考えれば、また、名前を切ったといってもあれはアンケートにはナンバーがついていまして、そのナンバーを見ればだれかということがわかりますので、もうそういうところをきっと今後反対した人のところの賛成への説得というものを続けると思うんですが、そういうような意味合いからしても、この6・4というものは少なくても5・5あるいはこのアンケートの返ってくるのが少なかったときに、もちろん反対の人のところへも電話をしたかもしれませんが、賛成の立場の人のところへも電話をして出してくれというような催促をしたわけなんです。そういう中での6・4ということは、私は非常に反対者の方がこれ以上多いと思うのが妥当だと思うんです。

 しかも、今回6・4だったわけなんですが、これを都市計画決定するとき、このときの議会のやりとりというものをちょっと調べてみました。市長は都市計画決定70%以上の合意を得ているので都市計画決定をすると言っております。それで、私はどういうところでその70%がわかるかといいましたら、職員が1件1件当たって確認をしたというようなことで、70%以上の感触を得ているという答弁だったわけなんですが、もうはっきりとこれが今回のアンケートでまさに崩れたと思うわけなんです。ですから、今言ったようなアンケートの結果とか、先ほど言った60対40が実際は50対50、そういうような思いからすれば、白紙撤回以外今度のアンケートで導き出される結論はないと思うんです。ぜひもう一度お聞きしますが、今言ったような過去のやりとりを踏まえて、市長のお考えをただしたいと思います。

 また、田中線、塚間横河線ですが、これは1期、2期に分かれた工事になったときに、どうして1期、2期に分かれたという質問に対して、田中線あるいは東町線を早く広げたい、そういうために全体を2つに分けたわけなんです。ですから、今何がネックになっているかといえば、この東町線あるいは−−東町線は別として田中線を拡幅するには、現在の区画整理の網が一番のネックになっているわけなんです。まして第2期が先ほどの部長の答弁では、いつになるかわからないということなんです。そうなってくると、この田中線の全線拡幅という問題は全くもう先延ばしにされていってしまう、そういう事業だということです。これは市民の安全面、そういうことを考えれば、早急に解決していかなければいけない市全体のまちづくりの中心だと思うんです。そういうことを踏まえて、この田中線あるいは塚間横河線に関しての答弁は結構ですので、そういうことも踏まえての市長、アンケート結果からどういう結論を出すべきかという答弁を再度求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(横内敏子議員) 笠原征三郎議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 合併は広域連合を生かせば必要ないと言ってきたということでありまして、コンサルに何を依頼するのかという御質問でございますが、これは現在各市町村に具体的な検討事項を依頼してございまして、現状の事務事業を分析して広域的な行政課題を洗い出している状況であります。その中でコンサルによりまして、この専門性あるいは情報収集力といった先進性の観点から、コンサルにアドバイスを受けるものであります。

 安心な老後を迎えるために岡谷市のトップとして何を考えているかということでありますが、安心して老後を迎えるためには基本的には社会保障制度をしっかりと履行していただく、これは国家の社会保障制度は当然であります。また、岡谷市のさまざまな福祉施策のかゆいところへ手が届くように、個々のその状況に応じて温かい配慮をしていくということも、安心して老後を迎えるための必要不可欠なことであると認識をいたしております。

 当然介護保険の一層の充実を図っていかなければ、この住みなれた自宅で人生の晩節を過ごすというようなわけにはいかないわけでありまして、介護保険制度の一層の充実を図ることも大変重要なことである、かように認識をいたしております。

 湖畔若宮土地区画整理事業は白紙撤回すべきだという御指摘でございますが、この60%を超える土地区画整理事業を望む地主の皆さん、また権利者の皆さん、こういった声にも十分こたえていかなければいけないということで、これからも70%を超えるように粘り強い努力をしていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(横内敏子議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 介護保険制度について再度御質問をいただきました。

 今度の介護保険制度の改革の部分でありますけれども、実質的にはほとんどの制度改正の部分は18年の4月からという対応でございまして、現在それに向けての国から県を通じての説明という部分がようやく担当者段階での説明というところにやっと至ったという部分くらいでありまして、その内容は本当に細かい部分としてどういうふうになっているかという部分は見えない部分が多分にありますので、今現在の知り得ている範囲ということでお答えをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、軽度の部分でのお話でございますけれども、介護保険制度の施行の要支援、要介護1のいわゆる軽度者が増加しているという部分の中で、現行制度のサービスが介護予防効果を上げていないのではないかという指摘があるわけでありまして、こういった状況もある中で要介護状態になる前から介護予防を行うということとともに、要介護状態というふうになっても、地域で自立した生活が継続できるよう一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムというものを確立していくという観点から新予防給付、それから地域支援事業というようなものが創設が今想定をされているところであります。

 このマネジメントは市町村が責任主体となって行うというようなことで、地域包括支援センターの設立というようなことも言われているところであります。具体的な部分については、まだ先ほど申し上げましたように、わからない部分があるわけでありますけれども、新予防給付の中で既存サービスや何かを見直しをする中で、有効なものに位置づけられていくという予定でありますし、地域支援事業につきましても、市町村が実施主体ということでありますので、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業をその制度の中に位置づけていくということになるのではないかというふうに思いますし、サービスを必要とする人に対しましては、適切な段階でそのサービスが提供されていくというようなことが、今回の目的であるというふうにお聞きしているところであります。

 それから、居住費とか、食費の保険対象外というような部分のお話がございましたが、確かにそういった話がありまして、今度の見直しの中で介護保険と年金給付の重複の是正とか、それから在宅と施設の利用者負担の公平性の観点ということから、介護保険の3施設の居住費用、また食費について、また通所ケアサービスの食費についても保険給付の対象外とするというようなことが予定されているというふうにお聞きをしております。

 ただこの部分につきましては、この17年の10月からということが法施行の方で予定されているということでございますので、この部分に対応する部分も急がなければならないんですが、実際のところはまだこの部分が本当にどういった形になるのか、それから低所得者対策というような部分もどういうふうに合わせていくのかというような部分もまだ見えない部分でございますので、こういった利用者負担の額につきましても、基盤整備の進展による保険料負担の増額などとともに課題であるというふうには思っておりますが、現在のところまだ見えていない部分が多分にあるということで、御承知おきいただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険料が大幅に変わってくるというようなお話をいただきましたが、確かに他の法律、これは税制の問題だと思うんですけれども、税の制度改正というような部分の中で、その世帯状況の区分が変わってくるというようなことが議員さん御指摘のような部分というのがあるというふうに思っておりますが、これはあくまでも介護保険の制度の部分ではなくて、税制の中の制度の中で出てくる問題がこういった保険料の部分にもかかわってくるというふうに思っているところであります。こういった部分を考えると、介護予防というようなことに力を入れて、保険料そのものが重くならない、そういったことを中心に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているところであります。

 ただこれらの問題は、やはり大きないろいろな長いといいますか、先のことを考えた制度という部分を考えていかなければならないということで、既に制度開始からこの4年の間に、現実的なサービス利用者については2倍になっているということ、そして保険給付の部分でも在宅の人が75%に対して給付の額が46%くらい、施設が25%に対して50%以上の給付があるというようなそういう給付の部分の格差是正とか、そういった現実的な問題のほかに将来的な課題という部分では、高齢者人口の増加でありますとか、高齢者の独居世帯の増加でありますとか、痴呆性の高齢者の増加というような大きな問題という部分がそこに絡んで、将来どういうふうにしていくのか、その将来に向けてのシステムという部分をどういうふうにつくっていくのかというのが、今回の大きな課題であるというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど市長の答弁のところにありました特養の待機者の話が出ましたが、待機者の部分につきましては、確かに議員さん御指摘のような人数が増加しているわけでありますけれども、入所を希望されている方のうちの在宅で希望されている方はそのうちの約4割ということでございまして、そのほかの方は病院でありますとか、他の施設に入所あるいは入院をされているという方であるというふうに思っています。

 この施設につきましては、大変多くの方が希望されているわけでありますけれども、実際にでは施設入所という部分だけが本当に効果的であるのかというような部分ということについても、やはりいろいろな問題点がある、そういう中で自立を基本としたそういう制度という部分もやはり考えていかなければならないというふうに思っているところであります。特にここでは洗心荘さんがここで移転増床というようなことになりますし、また、茅野市さんの方へも新しい施設が開所するというようなことで、徐々に施設の基盤整備も進んでいるところでございますので、大変入所をお待ちの方にとっては大変な部分があるわけでありますけれども、これらの対応もこういった中で、いろいろな形で施設整備というような形の中で進めているということもあわせて御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員、3回目の質問を許します。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 3回目の質問をさせていただきますが、最初に広域行政のあり方ということなんですが、各自治体で協力し合うところは協力し、本当に合併しなくてもやれたのではないか、そういう力を発揮していくべきではないかと思っております。

 次に、介護保険の問題なんですが、(「リーン」予鈴)今部長さんから答弁がありましたが、非常に自治体としても大変だと思うんです。国でこういうことを決められても、本当に実際現場あるいは窓口となっているところは非常に大変なわけだと思うんです。ですから、先ほどの答弁の中で、来年度の4月1日というようなことがあって、ホテルコストとかそういうのは違うよというふうに思っていますから、部長さん別個にそれはもうことしの10月からということで、もうかなりせっぱ詰ったところへきている問題もあるわけなんです。ですから、いろいろな問題をぜひ一つ一つ出して、岡谷あるいは広域でやっておりますので、この諏訪圏内の年寄りの皆さんが、本当に安心してサービスを受けられる、そういうものにしてこそ、私は見直していくべきではないかと思っております。

 現在進められている見直し案というものは国の財政面というんですか、そういうものをただ減らすがための見直し案になっていると私はそう思っておりますので、ぜひこの岡谷や諏訪地方は、言葉は悪いかもしれませんが、そういう悪政から本当に防波堤となるそういう思いでぜひ今後の施策に生かしていただければと思います。

 次に、市長に答弁をいただいた区画整理とあるいは介護保険の問題なんですが、私はこれは両方共通する点があると思うんです。市長は先ほどの答弁の中で社会保障あるいは福祉施策、これは本当にかゆいところに手の届く温かいものでなければいけないということだったわけなんです。本当にそのとおりだと思うんです。しかし、そういうことをやっていくためには、言ってみれば税金をどこへ使うかということなんです。

 1つ例をとってみますと、例えばチャイルドシート購入の助成、これが今回で終わるということなんですが、この新年度の予算を見ますと、わずか市の負担は210万円の事業なんです。これは本当に小さい子を命を守る非常に命綱だと私は思っております。そういうところの210万円を削って、合意の得られていない区画整理事業、70数億円もかかるようなところへはお金を使っていく、これがさっきの市長の答弁とは反対のものだと思っております。(「リ・リーン」終了)ぜひ先ほどの私は答弁を信じて、今度の議会にはこの区画整理事業をよしますという答弁を期待いたしまして、期待というより心からお願いして、一般質問を終わります。



○副議長(横内敏子議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△降籏清議員



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の質問を許します。

     〔23番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆23番(降籏清議員) 23番 降籏 清でございます。

 本日3月7日は、1927年、今から78年前北丹後地方に大地震が起こり、京都府下の死者が3,589人と大惨事が起きた日であります。地震をとめることはできませんが、減災はできるとされており、当地方でもいつ大地震が起きても対応できるよう早目の準備をお願いしておきたいと思います。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、ペイオフ全面解禁についてお伺いをいたします。

 皆様御存じのように、金融機関にお金を預けている人にとって、重要な制度変更が来月4月1日より実施されます。ペイオフの全面解禁で銀行などが破綻した際、保護される預金の範囲が原則1,000万円とその利子までに狭められるわけであります。3年前に定期預金が対象となり、今度は普通預金も1,000万円が上限になるわけであります。預金者は金融機関を選んだり、預金を分散したりする工夫が必要になります。しかし、多額の公金預金を保有する自治体は、1,000万円以下に預金を分散することが事実上不可能なため、対応が注目されております。

 その対策の1つとして、利子がつかないかわり全額保護される決済用預金を導入、2つとして、預金と借り入れを相殺できるように見直す、3つとして、取引のある金融機関の情報収集を強化などの方法があるようであります。そこで、岡谷市としてペイオフ全面解禁に伴う公金管理マニュアルは策定されているのでしょうか、平成14年3月本会議の答弁では、まだ流動的な部分もあり、他市の状況等を踏まえる中でさらに検討し、マニュアルの作成をしていきたいと言われております。その日から既に2年経過しておりますので、当然でき上がっていると思いますが、策定されているとしたらその内容を教えていただきたいと思います。

 (2)の決済用預金の導入につきまして、制度預金のみのようですが、どのようにお考えになっておられるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 皆様御存じのように、施設の管理がこれまでは公共団体や公共団体が2分の1以上出資する法人に限定されていましたが、株式会社を含む指定管理者制度に変更されました。この結果、議会の議決を得て民間会社を含む指定管理者から選定することになります。したがいまして、これまでの管理委託制度は廃止され、岡谷市といたしましても、現行の公社、社会福祉協議会等の管理を委託している事業は、3年以内に指定管理者制度に移行するか、直営に戻すかが迫られております。そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 (1)といたしまして、この制度に該当する施設を具体的に教えていただきたいと思います。

 (2)といたしまして、近年特に管理範囲がふえている岡谷市振興公社の今後の移行時期、考え方、対応等を公社からどのようにお聞きになっておられるのか、お伺いをいたします。

 (3)といたしまして、その他各施設の対応につきましても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、今後の労働力不足の対応についてお伺いをいたします。

 以前にもお話したように、急速な少子高齢化に直面している我が国では、2006年に人口がピークに達し、その後減少過程に入るわけです。特に労働人口は総人口を上回るペースで減少し、深刻な労働不足の時代が到来すると思われます。2007年から、1947年から49年生まれのいわゆる団塊の世代が定年を迎えることから、2007年から2009年の間に、日本の雇用者数は100万人以上減少する試算も出ております。労働力不足は日本経済に大きな打撃を与え、生産性の低下や可処分所得の減少に伴う景気の停滞などをもたらすとされております。この時代を切り抜けるためには、いわゆるフリーターやニートを減らし、若者の円滑な雇用を推進するだけでなく、高齢者や女性の雇用拡大に本腰を入れて取り組まなければなりません。

 高齢者雇用については、昨年12月1日改正、高年齢者雇用安定法が施行されました。2006年つまり来年の1月1日から定年を定めている事業主は、雇用している高齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、1つとして65歳までの定年の引き上げ、2つとして雇用者の希望に応じた継続雇用制度の導入、3つといたしまして、定年の定めの廃止のいずれかの措置を実施することが義務づけられました。そこでお聞きしたいのは、市職員としては地方公務員法の定めで決まっていると思いますが、一般事業主への考え方、指導はどのようにされるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に(2)の次世代育成支援市町村計画についてお伺いをいたします。

 少子化の主な要因である晩婚化、未婚化に加え、新たな減少の把握と急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加えもう一段の対策を推進する必要が迫ってきております。市では、平成15年3月に岡谷市児童育成計画を策定しており、これが次世代育成支援市町村行動計画の基本理念、基本的視点及び内容に関する事項を包含しており、計画対象人口の推移を行い、それに対して具体的な各施策の目標事業を設定することで、次世代育成支援対策岡谷市行動計画ができるとされておりますが、本年度といいますか、今月中にできるということでよいのでしょうか。この件につきましては、午前中にも議論があったところでありますが、確認をしておきたいと思います。

 次に、安全で災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 このことにつきましては、何回か質問させていただいておりますが、必ず来る長野の大地震として、今までの経験を通じて言われていることに、当地方に地震が発生すればマグニチュード8クラスが発生、東南海の体験を生かした備えが必要、一番困るのはトイレの解除、徒歩救助の訓練が必要、完成防災グッズ普及が必要、また、備えれば減災は可能とも言われております。地震をとめることはできないが、災害は備えと意識を高めることで少なくすることができると言われております。そこで、(1)の第2次防災資機材の備蓄事業についてお伺いをいたします。

 この事業は、必要量を確保できていない真空パック毛布、タオル、非常食などの生活関連物資を中心にして2カ年計画で備蓄体制を整備するということのようですが、この備蓄について言い出せば切りがないのですが、480万円程度の備蓄で大丈夫なのでしょうか、内容をもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、(2)の土砂災害ハザードマップの策定についてお伺いいたします。

 政府は水害土砂災害対策を強化するため、浸水想定区域の指定を中小河川まで拡大し、土砂災害ハザードマップの作成を義務づけることなどを柱とする水防法、土砂災害防止法の両改正をするようであります。改正案では、昨年相次いだ集中豪雨、台風被害を教訓に、浸水想定区域の指定を大河川222河川から主要中小河川約2,200河川に拡大、浸水想定区域の調査促進を目的に、5年間に限り調査費用の最大の3分の1を都道府県に補助するとされるようでありますが、岡谷市の場合はこの事業には該当するのでしょうか、もしこの事業に該当する場合は、市としてどのようなお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、(3)のボランティア運営マニュアル、行動マニュアルの策定についてお伺いをいたします。

 この件につきましても、前回の本会議の中でもお話したところでありますが、今年度中に策定できるのでしょうか、今後のスケジュール等わかる範囲でお聞かせを願いたいと思います。

 次に、ごみゼロを目指したまちづくりについてお伺いをいたします。

 皆様御存じのように、先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が先月発行されました。地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みがようやく一歩前進することになりました。このようなとき、私たち1人1人が温暖化を防ぐために何をしたらよいのか、真剣に考えるときが来たと思うわけです。そこで県の動きの中で、徳島県上勝町のようにごみゼロまたはそれに類する宣言をし、廃棄物の発生抑制及び減量化、資源化を推進するために創意工夫を凝らし、先進的、先駆的な取り組みを進めトップランナーを目指す市町村に対して財政的支援をするといわれ、今回の県予算の中で廃棄物の減量化、資源化を進める市町村との共同事業として2,000万円を新規事業として盛ってありますが、岡谷市としての取り組みの考え方をお聞かせください。

 次に、(2)の割りばしのリサイクルについてお伺いをいたします。

 割りばしのリサイクルは全国各地で取り組んでおりますが、岡谷市の取り組みにつきましては、17年度からすぐ実施してほしいとは言いませんが、今後調査研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。飲食店組合、旅館組合、観光協会等広く呼びかければリサイクルの効果があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 収入役。

     〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) ペイオフ全面解禁につきまして、2点御質問をいただきました。お答えをいたします。

 まず第1点の公金管理対策マニュアルにつきましては、平成14年4月からペイオフが一部解禁となったことを踏まえ、将来の全面解禁を想定し、平成14年6月に岡谷市ペイオフ対策委員会において、岡谷市資金管理及び運用基準を制定をいたしました。内容につきましては、1条から6条までございますが、その中で第4条で歳計現金の管理及び運用、また、5条では歳入歳出外現金並びに基金の管理及び運用というような条項が載っているわけであります。現在、この基準に基づき資金管理を実施しておりますが、今後も引き続きこの運用基準をマニュアルとして資金管理を実施してまいりたいと考えております。

 2番目の決済用預金の導入等についてでございますが、御質問のように決済用預金がペイオフ全面解禁にあわせて用意をされたわけでございます。利息がつかないこと、随時払い戻し手続ができること、口座振替、決済サービスができることの3条件を満たした預金でございます。金額保護と全額保護といった安全性の観点からは、今後の公金管理の重要な選択の一つでございます。

 当市の基金等の資金運用につきましては、先ほどの資金管理及び運用基準によって現在1つとして、他会計への内部運用を優先する、2つとして、金融機関への預け入れを行っているものでございます。その預金先につきましては、指定金融機関、また収納代理金融機関の中からまず起債の借り入れがある金融機関を主体として、借入額の相殺ができることを考慮をいたしております。また、預金額が相殺枠を超えてしまう金融機関もあるわけでございますが、日ごろから金融機関の経営状況等の情報収集に努め、安全性を十分確認するとともに、預け入れの方法を短期の定期とする等の方法を講じ、さらに運用基準の条項に抵触あるいは該当した場合は預金の解約を行うといたしているものでございます。

 したがいまして、基金につきましては、今後も安全面に細心の注意を払いながら、当面一定の収入確保を図るため、一部預託金を除き普通預金、定期預金にて管理運用を実施してまいりたいと考えております。また、指定金融機関八十二銀行の日々の歳計現金につきましても、現在すべてが相殺対象の範疇にあることから、当面は現行どおり、普通預金で管理をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の指定管理者制度についての1番目でございます。

 岡谷市振興公社の移行について、?振興公社に管理委託をしている施設について、今後どのように移行していくのかとの御質問でありますが、指定管理者制度は平成15年の地方自治法の一部改正によって導入された制度でございますが、現在管理委託している公の施設については、平成18年9月までの経過措置期間中に、新制度に移行することとされております。

 岡谷市振興公社の関係では、条例の数で7施設、具体的には文化会館、日本童画美術館、やまびこ国際スケートセンター、岡谷健康福祉施設、岡谷駅前広場等、岡谷駅前自転車駐車場、都市公園がございます。これらの施設につきましては、平成18年4月1日から指定管理者制度に移行することができるよう準備を進めてまいります。移行の際の考え方でありますが、施設ごとに設置目的や性格が異なっておりますので、現在担当課において、その施設に応じた望ましい管理のあり方についてさまざまな検討を行っております。個々の施設の移行については、平成17年度に公の施設指定管理者選定審議会に審議をお願いするとともに、議会にもお諮りをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 大きな2番目の指定管理者制度についての(1)の岡谷市振興公社の移行の中で、岡谷市振興公社としての考え方と対応について御質問をいただきました。

 振興公社は現在7つの公の施設の管理運営を行っております。振興公社からは今まで管理運営を行ってきたノウハウを十分に生かし、今後とも市民サービスの向上に努め、経費削減などに配慮する中、継続して管理をしていきたい意向であるとお伺いをしております。

 それから(2)の各施設の対応について、振興公社以外の施設の移行について御質問をいただきました。

 振興公社以外で現在管理委託している施設は4施設ございます。諏訪湖勤労者福祉サービスセンターが勤労青少年ホームと勤労会館、岡谷市社会福祉協議会がおかや総合福祉センターと岡谷市心身障害児母子通園訓練施設まゆみ園の管理を行っております。これらの施設につきましても、現在担当課においてその施設に応じた望ましい管理のあり方についての検討を行っており、振興公社関係の施設と同様に平成18年4月1日から指定管理者制度に移行することができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4番目の安全で災害に強いまちづくりの3点について御答弁申し上げます。

 最初に、(1)の第2次防災資機材の備蓄事業についてであります。

 防災資機材備蓄事業につきましては、平成11年から5カ年計画で防災倉庫、真空パック毛布、給水袋、仮設トイレ、テント、発電機などを備蓄してきております。今回の防災資機材の備蓄につきましては、仮設トイレ及び生活必需品として真空パック毛布の追加整備と新たに真空パックタオル及び非常用食料の備蓄を平成17年、18年の2カ年で行うものでございます。備蓄数量につきましては、長野県地域防災計画に市町村が備蓄することとされている数値として毛布、タオルの生活必需品については人口の5%、2,800枚、非常用食料については人口の5%の2食分ということで5,600食を目安にすると示されており、これに従って備蓄をするものでございます。

 また、仮設トイレにつきましては、現在40基を備蓄しておりますが、17年より2カ年計画で新たに50基の整備を行います。3支所及び12小中学校の防災倉庫に各5基、市の防災倉庫に15基を配備する予定であります。限られた予算の中での対応でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、(2)の土砂災害ハザードマップの策定についてでありますが、浸水想定区域の指定河川が現行水防法では全国222河川のうち諏訪管内には該当がありませんでしたが、改正水防法により全国2,200河川のうち諏訪管内では天竜川、諏訪湖の2カ所が該当となります。改正水防法が施行された場合には、県知事が指定された河川について浸水想定区域の指定を行い、指定を受けた市町村では水位情報の伝達方法の制定、要援護者施設への水位情報の伝達方法の制定、ハザードマップの作成、周知といった責務が発生いたしますが、改正案が現在国会審議中でもありますので、様子を見てまいりたいと考えております。

 次に、3番目のボランティアセンター運営マニュアルの策定についてであります。

 現在社会福祉協議会において作成をしておりまして、3月中に一定のマニュアルができ上がる予定となっております。また、今後の予定といたしましては、6月ごろに災害ボランティアの研修会を実施をし、9月の防災訓練で災害ボランティアセンター設置訓練が実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 職員の行動マニュアルにつきましては、ここで組織の見直し等もありますので、早期にマニュアルの見直しを行い、職員に周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の今後の労働力不足の対応についての中の(1)改正高年齢者雇用安定法についてでありますが、御指摘のとおり、改正高年齢者雇用安定法では、平成18年4月1日からの年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、平成18年4月1日から65歳までの定年の引き上げや継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることを義務づけております。しかし、この制度を導入するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発や向上、職域開発、職場改善とさまざまな条件整備に取り組む必要があり、中小企業にとって負担となることも事実であります。

 このためハローワークでは、専門的能力を有するアドバイザーによる具体的かつ実践的な相談助言を行うほか、企業において取り組むべき課題と方向を整理するためのコンピュータ簡易診断も行うなど、条件整備に取り組む企業の支援を行っております。市におきましても、こうしたハローワークにおける支援活動の一層の周知を図るとともに、岡谷商工会議所や労務対策協議会との共催による事業主向けの研修会等の開催も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 大きな3番のうちの(2)次世代育成支援市町村行動計画について、この計画が策定されたかどうかというお話でございます。

 国は平成15年7月に少子化の流れを変えるために、次世代育成支援対策推進法を制定し、すべての自治体に対して次世代育成支援対策に関する市町村行動計画を平成16年度中に策定することを義務づけました。岡谷市の行動計画につきましては、平成15年3月に策定いたしました岡谷市児童育成計画で家庭、地域、企業、行政がそれぞれの立場で子育てや子育て支援に取り組むための推進方法、方針を明らかにしておりまして、先ほど議員さんからお話ありましたとおり、この計画において今回国が示している次世代育成支援市町村行動計画に盛り込むべき基本理念、基本的視点及び内容に関する事項を包含しておりますので、計画期間を2年間延長し、計画対象人口の推計を行い、具体的な各施策の目標事業を設定して、次世代育成支援対策岡谷市行動計画として位置づけ、策定をいたしました。

 策定する過程におきましては、素案については2月に市役所、3支所、駅前派出所並びに岡谷市のホームページにおいて公開し、広く市民の皆様からの意見の集約を行いました。また、地域福祉支援会議の各部会においての検討や意見交換、さらに子育て関係団体との懇談会等も行い、修正等も加え、去る2月21日に開催されました第4回の岡谷市地域福祉支援会議の席上で岡谷市児童育成計画次世代育成支援対策岡谷市行動計画として御了承をいただき、計画決定をさせていただきました。

 なお、3月定例会中の委員会の方に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 5番目のごみゼロを目指したまちづくりについて御答弁申し上げます。

 (1)の県との協働事業でありますが、県が平成17年度新規事業としております廃棄物の減量化、資源化を進める市町村との協働事業につきましては、循環型社会形成に向け、先進的な廃棄物の減量資源化に積極的に取り組む市町村に対して財政的支援を行っていくもので、補助率が定額で1,000万円を上限、補助対象を2市町村単位としている傾向のようであります。しかし、要綱等具体的な内容についてはまだ明確にされておりませんので、今後事業内容等詳細が明らかになった時点で、この事業へのかかわりについて判断をしてまいりたいと考えておりますが、市といたしましては、ごみの減量と資源化の推進につきましては、重要な課題としてさまざまな取り組みをしてきているところでもあります。今後より一層推進していく上で、県との協働事業は大事なこととも考えておりますので、採択の条件等が整合すれば取り組んでいくことも必要かと思っております。

 次に、(2)の割りばしのリサイクルについてでありますが、全国では250億膳、1人当たり約200膳の割りばしを消費しており、そのうちのほとんどが輸入木材で、約6%が国産となっており、日本の木材消費量に占める割合は約1%弱であると言われております。また、割りばしのリサイクルの方法につきましては、紙パルプ、炭等への利用がされているのが現状であります。

 現在当市及び県下のほとんどの自治体では、使用済み割りばしは可燃ごみとして焼却処理されておりますが、森林の環境保護、ごみの減量資源化の促進を図っていくためにも、リサイクルは必要なことと認識しております。検討課題の1つとしてリサイクルの方法等につきましては、既に取り組んでいる他市等の状況などの調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員、2回目の質問を許します。



◆23番(降籏清議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、ペイオフの全面解禁についてでありますが、岡谷市で預けている金融機関は、全部決済用預金を導入済みでないというふうなお話のようですけれども、この際、少しぐらいの利子よりも安全第一ということを考えたらどうかというその辺のお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。

 それからもう1点、将来この金利が上昇した場合のことはお考えになっておられるのか、現時点でのお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

 それから、2点目の相殺の問題ですけれども、これについては、地方債を転売できないように契約を変更しなければならないと思いますが、この点いかがですか。

 それから、3点目の件ですが、取引の金融機関の情報収集のつまりディスクロージャーの問題ですが、今後各該当金融機関の収集は可能なのか、また、その際の手数料は必要になってくるのか、その辺のお考えをお伺いをしたいと思います。

 なお、情報収集に関連いたしまして、現在市が預金をしている金融機関名と預金高をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、4点目といたしまして、マニュアルとも関係があるわけですけれども、金融機関の判断基準をどのようにお考えになっておられるのか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。

 それから次に、指定管理者制度でありますけれども、これは振興公社7カ所ということで現在やっておるということで、18年4月より予定をしているということであります。17年度に制定審議会に諮って、議会にも明確になるということのようですけれども、これについては条例をつくるというような話になろうかと思うんですが、その辺のところはいかがですか。

 それともう1点は、指定管理者制度移行に伴いまして、今後民間との競合も考えられると思うんですけれども、市民サービスの低下が心配されているんですけれども、その点はいかがでしょうか。

 それから次に、労働力不足についてでありますけれども、改正高齢者雇用安定法が来年の4月1日、18年からということで、65歳まで義務づけるというようなことでありますけれども、民間にとっては非常に先ほどもお話があったように、退職金の問題とか、職場の改善の問題等々あるというようなことで、大変かと思うんですけれども、いずれにしましても、労働力がこれから不足していくということで、大分問題になってくると思いますので、市としましても、早目の対応をお願いをしておきたいと思います。

 それから、次世代育成支援市町村行動計画についても、できているということでありますけれども、これはホームページやなんかにも載せているようでありますが、やはりこれは市民の方に全体に早目に公表していただいて、PRをしていただきたいというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、安全で災害に強いまちづくりについてでありますけれども、防災資機材の備蓄事業でありますが、真空毛布パックが2,800枚というようなこと、あとトイレも2年で50基ですか、備えてきたということで、非常食5,600食というようなことでありますけれども、人口の5%というようなお話のようであります。このくらいでもし大きな地震が来た場合、最低3日間くらいの備蓄が必要とも言われておりますけれども、この程度で本当に大丈夫なのかどうなのか、その辺の判断をどのようにされているのか、非常食あたりについては、個々に各家庭でもこういうことされていると思うんですけれども、ほかのものについてはできるだけこの備蓄の内容を充実をしてもらいたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

 それから、いざというときのための備蓄施設の分散化というような問題にもなってくると思うんですけれども、今17カ所でやられているということですけれども、各区、21区の中でも相当やられているところがほとんどだと思うんですけれども、備蓄施設そのものをもう少しばらばらにして、市民がすぐ利用できるというような体制がとれないかどうかというその辺のお考えがあったらお願いをしたいと思います。

 それから、(2)の土砂災害のハザードマップの策定でありますけれども、2,200カ所ということで、この地域については天竜川と諏訪湖というようなお話のようであります。岡谷市の場合は、防災マップを平成8年と平成10年に発行していると思うわけですけれども、これがかれこれ7年以上たっているというようなことで、状況も変わってきているというところもあると思われます。市が率先して市民の安全を確保するためにも、ここで新たに岡谷市独自の土砂災害ハザードマップの策定をお願いしたいと思いますが、お考えがありましたらお願いをしたいと思います。

 それから、ハザードマップの内容も先ほどもお願いしたところですが、やはり市民に周知していただいて、いざというときに役に立つように、各戸へ配布の配慮が必要だと思いますが、あわせてこの辺もお聞きをしておきたいと思います。

 それから、(3)のボランティアセンター運営マニュアル、行動マニュアルの策定についてでありますけれども、3月中に社協と協議して策定していくというようなお話であります。6月にボランティアの研修ですか、それから9月に防災訓練をしていくというようなお話をお伺いいたしましたが、運営マニュアルは策定をした時点で、なるべく早くこれも市民の方にも知らせていただきたいといふうに思います。市民の方々も心構えといいますか、いざ災害になった場合、どういうふうに動けばいいかというふうなことで、ぜひわかっていただきたいということで、行動マニュアルについてもぜひ早目の策定をしていただきたいと思いますが、この行動マニュアルについてはいつごろまでにできるか、お願いをしたいと思います。

 それから、ごみゼロを目指したまちづくりについてでありますけれども、これは県との協働事業ということで、要綱が明確でないというようなことでありますけれども、県としては、4月になれば各市町村で手を挙げさせるというようなお話のようであります。採択の条件が整合すれば手を挙げていきたいというようなお話のようですけれども、ごみゼロについては市の姿勢としては、今までは合併したらリサイクルセンター等を考えたいというような趣旨の答弁もいただいておるところですけれども、今現在、合併が白紙に戻った時点でどのようにお考えになっておられるのか、この辺のお考えをお伺いをしたいと思います。

 それから、割りばしのリサイクルの調査研究でありますけれども、これについては、研究をしていただけるというようなことでありますけれども、割りばし3膳ではがき1枚またはA4コピー用紙が1枚、それから割りばし10kgぐらい、約2,500膳でボックスティッシュが15個できるというふうなお話のようです。このように再生紙のほかにペレットだとか、合成木材、炭化して消臭、水の浄化、絵画の材料としてクロッキー、土壌改良剤等いろいろなものにリサイクルされるようですので、少し研究調査をすれば案外簡単にできると思われますので、今後の調査研究に期待をしたいと思います。

 1点、この取り組みを広域での取り組みをすればもっと効果が上がると思いますが、この辺はいかがでしょうか。先ほども諏訪広域活力創生研究事業というようなお話もいただいたわけですが、この辺のところはいかがですか。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の再質問に対する答弁を求めます。

 収入役。



◎収入役(倉坪宏夫君) ペイオフの全面解禁について数点再質問をいただきました。

 まず、公金の管理でございますが、大変とうとい公金をお預かりをいたしているわけでございますので、何はともあれ安全を第一に考えていかなければならない、こんなふうに考えております。

 そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、第1には内部運用をし預け入れないということでございます。また、金融機関への預け入れにつきましては相殺ができる、これを第2に考えていきたいということでございます。ちなみに、後ほどの質問にもありますが、一緒にお答えをさせていただきますと、金融機関の5の金融機関でございますが、預け入れが昨年の1月から12月まででございますが、これは一般会計、企業会計累計でございます。預け入れの残高がピークが88億円でございます。預金の方でございますが、これも5金融機関でございまして、これがピークが80億円でございまして、したがって、全体で見ると88億円お借りをしていて預金が80億円ですから、相殺ができるということになるわけですが、内容的に見て金融機関の中では相殺ができないところもあるわけでございます。

 したがって、その金融機関が若干心配になるわけでございますけれども、この分については直ちに決済性の預金にすればその問題は解消するわけでございますけれども、先ほども答弁の中から申し上げましたように、利息がつかないということでございます。したがって、日ごろから金融機関の経営状況等を十分に情報を集めて、その分では定期預金等をしていきたい、その定期預金については長期で借り入れないで、1年というような長期ではなくて、6カ月とかあるいは3カ月とか、そういうような状況で借り入れをして、少しでも利子を稼いでいきたい、そういうことでございます。したがって、決済用の預金はゼロでございますけれども、定期預金、普通預金は若干でも利息がつきますので、そんなことで、上がってくれば大変ありがたいなと反面そんなふうに思っております。

 それから、基準の関係でございますけれども、情報の収集につきましては、金融機関のディスクロージャー誌をもとにしながら、新聞あるいは放送等によって情報の収集をしてまいりたいと考えております。このディスクロージャー誌は市内の金融機関から発行されるわけでございますけれども、発行されたときには庁舎へ来ていただいて、十分説明を受けながら必要に応じての情報を収集していくというものでございまして、これは先ほどの資金管理及び運用基準の中に判断基準が載っております。1つとして、自己資本比率については、都市銀行にあっては8%以上、その他の金融機関にあっては4%以上をそれぞれ維持をしていることが1つでございます。2番目として、株式上場の銀行にあっては、株価が発行額面の4倍以上を維持をしている、その他全部で6項目について判断基準が示されているわけでございます。

 いずれにいたしましても、公金の管理運用につきましては、こうした情報を収集しながら万全を期していかなければならない、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。



◎総務部長(竹澤幸男君) ただいまと同じところで、地方債の転売の御心配をいただきましたけれども、今岡谷市の場合は証券発行はしておりません。すべて金融機関とは証書借り入れをしておりまして、他へ運用はできない形にしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 2番目の指定管理者制度の中で、2点御質問をいただきました。

 指定管理者の選定に当たって条例をつくることになるのかどうかという御質問ですが、これは各施設条例の一部を改正をして、指定管理者を選定していくものでありますので、条例の改正はお願いをするとともに17年度中には議会にお諮りをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目でありますが、指定管理者へ移行することによって市民サービスの低下にならないかという御質問でありますが、指定管理者制度への移行によって、市民サービスが低下にならないようにするために、運営が住民の平等利用を確保することができるものであるかどうか、また、公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、管理に係る経費の縮減が図られるものであるのかどうか、また、管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているかどうかなどを基準に行ってまいる予定であります。

 こうした基準に基づいて、もっともふさわしいものを選定をしてまいりますので、指定管理者制度への移行によって、決して市民サービスが低下をするというふうには考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな4番目の安全で災害に強いまちづくりの中で御質問をいただきました。

 備蓄の関係で5%で量的に足りるのかどうかという御質問でありますけれども、先ほども申し上げましたように、限られた予算の中での対応であります。また、県の地域防災計画の中でも5%という指標も示されていることもありまして、そんなことで今回はこういった形で、5%の備蓄を確保していきたいということでやっておりますけれども、市民の皆さんには先ほど御指摘あったように3日間くらい対応できるそういったPRについては、市としては考えてまいりたいというふうに考えております。

 また、次に備蓄の箇所でありますけれども、もう少しばらばらにして施設を体制を整えたらどうかというお話でありますが、現在も小中学校、それから3支所、それから防災倉庫が2カ所あるわけですので、今17カ所で対応しておりますけれども、現段階ではそんな形で17カ所での対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、ハザードマップの関係でありますが、ハザードマップの関係については、平成10年に策定した経過がありますが、ここで改正水防法の施行があるわけでありますので、その辺も動きを見ながらハザードマップの策定については検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ボランティアセンターの運営マニュアルがいつできるのかというお話でありますが、先ほども答弁申し上げましたが、3月中には策定をしていきたいというふうに考えております。市民への周知につきましても、できるだけ新年度になってから早いうちにマニュアルについては市報等を通じまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 3番目の中の次世代育成支援対策岡谷市行動計画についてでございますが、公表についてということでありましたが、17年度予算に関係する部分もございますので、できるだけ早期に広報や岡谷市のホームページに掲載し、子育て支援事業の周知、PRを図ってまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(矢島政樹君) 5番目のごみゼロを目指したまちづくりで御質問をいただきました。

 合併の関連リサイクルセンターの御質問をいただきましたが、合併とは直接かかわりなく広域でのごみ処理の検討を以前からしてきておるところでありますし、現在は湖周3市町で湖周ごみ整備事業を進めておるところであります。岡谷市、諏訪市、下諏訪町の次期施設の検討を進めるものでありますし、これら施設にあわせまして、ごみの質、ソフト部分も必要な部分は検討してまいらなければいけないということで進めておるものであります。この今進めている中で、ごみ処理の基本計画の中でお話のありましたリサイクルセンターについては、検討を加えてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、割りばしの関係での広域での取り組みということで御質問をいただきましたが、割りばしにつきましては、これらのものにつきましても、当然御答弁申し上げましたとおり、岡谷市としても研究をしてまいりますし、今申し上げました湖周ごみの整備の中でも検討が必要かと思っておりますので、その中でも検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 先ほど答弁漏れがございました。

 ボランティアセンターの関係での行動マニュアルの関係でありますけれども、職員への行動マニュアルということで、これも新年度早いうちに整備をいたしまして、職員には周知徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員、3回目の質問を許します。



◆23番(降籏清議員) 23番 降籏 清でございます。

 3回目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、ペイオフの問題ですが、相殺の問題、情報収集の問題、金融機関の判断基準の問題等々お聞きしたわけですが、基本的には内部運用をしていく、それから相殺をしていくということで、80億円の88億円ですからペイができるというようなお話のようですけれども、そうなっても困るわけですけれども、いずれにしましても、十分に検討されながら、今回のペイオフの全面解禁の実現、これについては不良債権の処理が峠を越したというようなことで、日本の金融システムがある程度安定したというようなことを示しているものと思われますけれども、金融機関、金融システム全体に影響を与えるような深刻な破綻の可能性は低いというようなことも言われておるわけですけれども、金融機関の経営の行き詰まりは今後も起こり得るともされている。預金者にとっては万が一の際の備えがいよいよ必要になってきたということでありますので、今後も岡谷市といたしまして、公金は安全性を重視して公金管理には十分配慮されるよう要望しておきたいと思います。

 それから、指定管理者制度でありますが、今後経費の削減はもちろん市民サービスの向上をして、市民のためによりよい施設管理運営をお願いをしたいと思うわけですが、1点、先ほどお聞きした市民サービスの低下というようなことの中から、条例の一部を改正してやっていくというようなお話もいただいたんですが、指定管理者制度のもとでは市民とか議員のチェックが法的に保障されていないと思います。

 また、指定管理者には毎年事業報告書の提出が義務づけられておりますけれども、(「リーン」予鈴)議会への報告義務はないと思います。その上金銭の出し入れの監査を行うことはできますけれども、業務そのものについては監査の対象にならないとされておるわけです。これでは適正公平な運営の的確なチェックができないと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 それから、労働力不足についてでありますけれども、公表の仕方としては早期に広報、ホームページでしていくというようなお話でありますけれども、早目に推進をしていただいて、ぜひ早目の対応をお願いをしておきたいと思います。

 それから、安全で災害に強いまちづくりの中で、防災資機材の備蓄の問題でありますが、これについては非常に市民には理解が得られる事業だと思います。各区の状況も厳しいとお聞きしておりますので、市民に安心していただくにはもう少し充実すべきというふうに思いますので、ぜひまた検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、ごみゼロを目指したまちづくりについてですけれども、これについては市民の協力は欠かせない問題であります。今後市民の協力を得てごみゼロを目指した取り組みをお願いするところでありますけれども、今お聞きすると3市町で検討していくというようなお話がありましたけれども、この割りばしのリサイクルについては使用済み割りばしは貴重な資源であります。これをリサイクルすることによってごみの減量化が図れますし、さらに回収することによって市民にリサイクルの関心を持っていただくこともできます。また、割りばしを使用しなくなれば環境保護運動にもつながるということで、今後の環境保護のためにも重要なことでありますので、ぜひ前向きの取り組みをお願いしたいと思います。

 なお、割りばしのリサイクルについては、岡谷市のみの取り組みでは効果が薄いと思われますので、広域に働きかける必要があると思いますが、市長、この点いかがでしょうか。

 以上、最後に3点ほどお伺いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 指定管理者の中で、再度御質問をいただきました。

 この予算あるいは決算等の内容につきましては、当然議会の方へ予算決算の審議の中で、その点については御審議いただけるというものと思っておりますので、そんな点で御理解いただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 割りばしのリサイクルにつきましては、広域に働きかけたらどうかということでございますが、現時点ではリサイクルのポリシーがそれぞれ6市町村異なっております。将来的な課題であるというふうに認識をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時23分



△再開 午後3時35分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中島信一議員



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の質問を許します。

     〔14番 中島信一議員 登壇〕(拍手)



◆14番(中島信一議員) 14番 中島信一です。

 通告順に従いまして、質問してまいります。

 最初に、第1番目といたしまして、高齢者に対する地域巡回型のふれあい健康相談実施、市長さんは県下一の福祉都市を目指して日夜頑張っておりまして、その施策も着々と実を結んで実績が上がってきております。そこで今高齢者が一番何を望んでいるかということに対しては、健康寿命と申しまして、人の力をかりずに健康でいかに長生きをしていくかということが、今健康寿命と申しまして、非常に話題になっております。岡谷市を築いてくれた高齢者に対するこういう施策については、大変な時代になってきまして、一つの提案でございまするけれども、高齢者に対する保健師あるいは看護師による地域の小さいところをぐるぐる回って公会所とか、集会所、小さい単位でこの方々が回って、日夜高齢者が何を望んでいるかということを把握して、それに的確にこたえてやることが高齢者に対する福祉政策の一つであると思います。

 イルフプラザとか、諏訪湖ハイツ、それから保健センター、ロマネット等で健康相談は行ってはいつつも、そこへ自動車で行ったり、シルキーバスあるいは家の者が送っていってお湯に入ったりすることができる方はいいが、ただ家にいて、バスも酔うとかあるいは支度が面倒だというようなことで、家に閉じこもっておられる高齢者の方が地域にも大勢います。この人たちはやはり保健師さんに温かい力を差し伸べていただいて、小さい単位の例えば70〜80件の戸数がある川岸の塩坪あたりの集会所へ保健師さんたちが行って、それでロマネットとかそういうところへ行けない高齢者が、ふだん着で来やすくそこへ相談に行って相談に乗る。

 筋肉なんていうものは大体100歳まで鍛えても鍛えられるそうです。1週間たてばもとへ戻ってしまいますけれども、そういうことで100歳までが筋肉も鍛えればできるというような話をしたり、あるいは車座集会ではありませんが、座談式でも結構ですので、大勢お年寄りが来ましたら、そこで一つ一つ個人個人で聞くことに対してそこの場で保健師さんたちに話をしてもらえば、我が身に置きかえて自分の健康は自分で守る、こういうことをしたいというようなことがおのずとわかってくると思いますので、そういうきめ細かな地域巡回型の健康相談をぜひしていただきたいと思いますが、市の考え方をお知らせください。

 それから、2番目の交通安全対策でございますが、主要の地方道の下辰線、これについては特に岡谷の三ツ角から川岸方面へ行くと非常に暗いわけです。したがって、特に横断歩道については暗くて、こうもりあるいは黒い雨具等を着ていると、歩道上に歩いている人がわからないというようなことで、最近ですけれども、三沢の上で死亡事故あるいは過去には天白橋と申しまして、川岸よりちょっと向こうですけれども、その横断歩道で死亡事故が発生しております。市でも県でも何か死亡事故等重大な事故が発生しますと、慌てて対策を練るが、それでは一歩おくれています。したがいまして、こういう照明度の明るい照明をぜひその横断歩道の上へ光るようにやっていただいて、死亡事故ゼロ、交通事故ゼロに抑えていただきたいと思います。

 場所的には川岸の駒沢の旧ローソン前、それから鮎沢の観蛍橋の向こうの鮎沢美光宅前、それから川岸支所前、川岸公民館の前です。それから川岸保育園の前、もう1カ所西部中学校の下、これはありますけれども、川岸の商店街、三沢については全部ついていますけれども、商店街でつけたこの丸いような照明の暗いのはありますけれども、こういう上から傘をかぶせたようなそういう照度の明るい歩道が十分に照らされるそういうものをつけろ、こういうことですので、市当局の考え、それからまた県関係機関へ強力に働きかけていただきたいと思います。

 それから、横断歩道のところに横断歩道旗というか黄色い旗があります。風雨風雪に当たってもう棒しかないのがあります。まさか棒を持って渡るわけにはいきませんので、旗の補充と旗を入れる箱、ああいうものでみすぼらしくなっているものがありますので、安協等と相談願って、それで大人も横断の黄色い旗を持って渡るように、どうも大人を見ていると恥ずかしそうにちょっとこんなことをやって行きますけれども、旗を持って子供の見本となるように、また広報あるいはPTAの会合とかいろいろ折に、大人もそれを使うように指導してほしいが、この点についてお聞きします。

 それから、交差点における右折レーンの設置でございますが、これも過去建設業界あるいは15年度ですか、武居光宏議員も質問していますけれども、市内の主要道路の県道下辰線は特に1日で1万7〜8,000から2万台近くの車が通ります。したがいまして、市内の交通渋滞を免れるためあるいは一たん緩急ある場合にはスムースに救急車とか消防車が通れるように、ぜひ次の場所について右折レーンをぜひ設置したいと県関係機関へ強力にお願いしたいと思います。

 1つは、主要地方道の県道下辰線と間下東街道の接点、信金前です。それから岡谷東高校のこっちの岡谷下諏訪線とそれから小井川東町線ですか、あの交差点、それから、もう1カ所は県道下辰線と県道116号線、西部中学校の下です。そこのところの接点へ右折レーンを設けてもらいたい。それから西堀新道通り線と中道町線、この夢庵のところです、そこへつくってスムースに流れるようにしてほしい。ぜひ災害時等にも大変有効な手段と思いますので、関係機関へ強力に働きかけてもらいたいが、市のお考えをお聞きいたします。

 それから、4番目としまして、耐震診断の実施、防災対策でございます。

 これについては、橋と火の見やぐらとありますけれども、橋については天竜川と横河川橋にかかっている橋の耐震診断を市としてあるいは県等としていかにやっているかということをお聞きしたいと思います。

 それから、地震による屋内におけるけが等の防止のため、家具類にとめる金物とか、ゴムバンドとか、いろいろつける方法もありますけれども、地震時にはテレビが落ちたとか、家具の転倒等ありまして、寝ているときにもけがをするというようなことについて、市民に対していかに啓蒙していくかということをどのようにお考えになっているかをお聞きいたします。

 それから、地震対策の家庭版の発行ですけれども、先ほど降籏議員さんもマップですか、何かつくって家庭版を配布しろというようにおっしゃいましたけれども、私は地震対策の家庭版の発行をぜひしていただいて、まず火を消せだとか、非常袋などと、時あたかもちょうど3月1日に1233号で市報が出ました。備えはよろしいかということができましたが、あれがナンバー1で、2、3、4と続くと思いますけれども、できたらイラスト入りで子供さんにもわかるように絵を入れて、こういうときにはこういうふうにしようということを壁に張ってもわかるように、子供さんでも、おじいちゃん、おばあちゃんでもわかるように、広報ではなかなか何回もわたってやると張ることもできないので、1年のごみ収集のように1枚の紙にまとめてわかるようなものを発行してほしいが、市はその考えはないか、ぜひお聞きしたいと思います。

 それから、水道用水の確保対策でございますが、今後における水需給予測、これは平成16年度3月もあるわけですけれども、16年度の水の需給予測とそれから17年度ということでお聞きします。

 表流水はごくわすがで8割が地下水に頼っておりまして、地下水の汚染等も心配になります。したがいまして、平成16年12月2日に電気探査というか、それを塩嶺方面とか、それから三沢方面10カ所行ったようでございますが、その結果についてお聞きをいたします。

 それから、今後における安定確保対策、どのように考えているかお聞きをいたします。

 6番目の地元企業への就職面接会の企業誘致活動、これは市内への雇用者の促進というか、案内というか、技術者の確保、それから次世代を担う産業の担い手の確保ということで、企業誘致、それから雇用、面接会と称しまして、16年5月18日にたしかやっておると思います。面接会イン東京ということで、やっておりますが、それに対する企業の参加数、できましたら下諏訪の方もお願いいたします。

 それから、そのときに17年3月卒業、ことしの3月ですけれども、卒業予定者のそこへ参加した大学生、短大、専門学校、集まっていると思いますけれども、その生徒数というか、それから、そのように学校に対してのPRはどのようにしたかお聞きいたします。

 それから、関西方面での開催は予定しているかをお尋ねいたします。

 それから、今後、17年以降ですけれども、また面接会等をおやりになるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、企業誘致活動と工場用地の確保対策、16年度の企業誘致活動の成果、それから、企業誘致に対する今後の考え方、それから、今後における工場用地の確保対策、それから、企業誘致に対して企業への支援対策はどのようにお考えになっているか、思い切った助成が必要かと思いますが、東京へ行って企業誘致あるいは歩いて企業誘致してもいいですけれども、やはり工業団地がなければ企業も来ませんので、今後の用地の確保対策をどのようにやっていくかをお聞きいたします。

 それから、県道下辰線の拡幅工事でございますが、信金までにおける用地未買収の現状、これは非常に建設部ですか、市当局も御努力願って、また工事が始まったようですけれども、現状未買収地の状況はどうなっているかということをお聞きします。

 それから、信金までの第1期工事の供用開始の見通しをお聞きいたします。

 それから、信金から西中方面への調査の現況について市の働きかけと県のそれに対する考え方がおわかりでしたらお願いいたします。

 最後の第8番目ですけれども、トイレの設置、これは駅南口に設置してほしい、これはシルキーバス等の発着も、ちょっとこうやって時間表を見ると53便にも及んでおりますし、電車等利用であそこへ自家用車を置いていく方あるいはあそこで乗り継ぐ方、いろいろあそこを通る方が多い。それでまた、バスを待っている待合所もないので、雨の日、冬期のときなんかに非常に寒くてトイレも近くなる、西友とか、駅にもありますけれども、お子さんとか高齢者はちょっと飛んでいくには間に合わないということで、ぜひあそこへ簡易のトイレでもいいですので、トイレを設置してほしいということを要望しておきますが、市のお考えをお聞きします。

 前向きな誠意ある回答を期待しつつ、これで壇上での質問を終わりといたします。



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 最初の高齢者に対する地域巡回型のふれあい健康相談の実施についてお答えをさせていただきます。

 現在実施しております市の健康相談事業といたしましては、一般市民が気軽に保健師、栄養士、歯科衛生士等と話ができるようまちの保健室としてイルフプラザ、ロマネット、おかや総合福祉センター、保健センターで定期的に実施しており、市民にも定着しつつあります。また、各地区におきましては、各区の保健委員会と協力し、ふれあい健康相談として閉じこもりや認知症予備軍、寝たきり予備軍の方、寂しくてだれかとお話したい方などをお茶会や健康相談会にお誘いして、保健師等が健康相談をしております。

 高齢者に対しましては、高齢者クラブ例会、地区社協主催の独居老人等の昼食会などでも健康講話や血圧測定等を行い、健康相談も行っているほか、各地区の公会所等を活用して介護者サロン等の介護予防事業や生きがいデイサービス等の生きがい活動支援事業が各地区に広がっておりまして、その中で健康講話、健康相談も受けられるよう配慮しております。市といたしましては、これらの事業の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御提案をいただきましたようなきめ細かな新たに小さな区域を対象とする健康相談を目的とした事業につきましては、せっかくの御提案でございますが、考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、出前講座としては、少人数でも希望があればいつでも出向いてまいりますので、気軽にお声をかけていただき、御活用をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 私の方からは大きい2番と8番について答弁をさせていただきます。

 2番目の交通安全対策について、(1)の横断歩道上への照明灯設置についてでありますが、市道への道路照明灯の設置につきましては、例年地域事情に詳しい各区からの交通安全施設の設置要望に基づく現地調査や市の点検パトロールによりまして、緊急性、必要性等を比較検討する中で、箇所づけをしてきております。また、老朽化いたしました道路照明灯は、更新をし安全性の確保も図っているところであります。

 特に県道のことで御質問をいただきましたが、県道下諏訪辰野線におきましては、ほとんどの横断歩道付近に道路照明灯が設置されておりますが、商業会で街路灯を設置したところには道路照明灯が設置されていない箇所もございます。道路照明灯が必要かどうか、現地を確認の上県に要望してまいりますが、県の方では要望が出されれば検討をしていただけるとのことでありますので、お願い要望をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、(2)の横断旗使用の徹底と旗の補充についてであります。

 横断旗の設置は交通安全協会が行っておりますが、園児や児童を対象とした交通安全教室では、道路を横断するときには手を挙げたり、横断旗のあるところでは横断旗を使用するよう指導いたしており、通学、通園途上の横断歩道に横断旗を設置しております。道路を横断するときには大人でも手で合図するように、機会あるごとにお話をしてきております。すべての人が横断旗を使用しなければならないということにはならないかもしれませんが、御利用いただきたいわけでありますが、特に高齢者の方などにとっても横断旗を使用することは横断する意思を明確に運転者に伝える手段として有効でありますので、市も交通安全協会と連携して一層の啓発をしてまいりたいと考えております。

 旗の補充等につきましては、交通安全協会がみずから確認したり、連絡により整備補充をしてきていただいておりますし、補充は積極的に対応すると言っていただいておりますので、要望等あれば市といたしましても、交通安全協会に伝えてまいりたいと考えておるところであります。

 8番目のトイレの設置についてでありますが、岡谷駅南口のトイレ設置につきましては、駅南地区にはシルキーバス停のほかに駅利用者のための駐車場などありますが、バス利用者、駐車場利用者、付近の居住者の方には駅南と駅前を結ぶ南北自由通路を南北の往来に御利用いただいているところであります。したがいまして、シルキーバス利用者の方にも南北自由通路、エレベーターもついておりますので、御利用いただき、公衆トイレでありますララオカヤ内のトイレや岡谷駅前の交番近くに埒外トイレがありますので、御利用いただくよう考えておりまして、お願いをしたいと思っておりますので、現在トイレの設置は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 数点につきまして、御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

 大きい3番目の交差点への右折レーンの設置について、4点につきまして御質問いただきましたので、一括してお答えをいたします。

 最初県道下諏訪辰野線の諏訪信用金庫幸町支店前と岡谷西部中学校前の2カ所の右折レーンを設置することについてでございますけれども、道路管理者であります諏訪建設事務所にお聞きをしたところ、諏訪信用金庫幸町支店前については、右折レーンを設置するためには右折レーンの部分だけではなくて、直進車線の確保のために交差点の向かい側の車線変更も必要になってくるということでございますし、そのためには交差点前後の一定区間の歩道幅員を狭めて車線数をふやすことになりますが、周辺は病院や大型店などがあり歩行者が多く、歩行者の安全確保の観点から歩道を狭めることができないとのことであります。以上のことから、諏訪信用金庫幸町支店前の交差点に右折レーンの設置の予定はないとのことであります。

 また、岡谷西部中学校前につきましては、周辺の状況から右折レーンの設置は必要と考えていますけれども、現時点では改良工事の時期は未定とのことであります。

 次に、岡谷東高前の県道岡谷下諏訪線と小井川東町線の交差点と夢庵横の西堀通り線と中道町線との交差点の2カ所への右折レーンができないかとのことでございますけれども、公安委員会など関係機関との協議が必要になるほか沿線の地権者の方々の御理解と御協力をいただき、用地取得が必要になります。また、特に夢庵の市道の西堀通り線と中道町線との交差点につきましては、用地取得のほかに建物が道路に接近しまして、建設されております建物移転が必要となっております。

 また、岡谷東高の前の県道岡谷下諏訪線と小井川東町線との交差点につきましては、現在湖畔若宮土地区画整理事業の計画区域に接しておりまして、今後事業が行われると都市計画道路東町線の整備などによりまして、大きく交通形態が変わってまいります。以上のことから、市道へ右折レーンを設置することは非常に困難でありますが、今後の交通状況を見ながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、4番目の耐震診断、耐震防災対策の中で橋梁の耐震診断について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 橋梁の耐震診断につきましては、平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災によりまして、国から公共施設等の地震に対する安全点検の実施の通達がありまして、当市でも平成7年度で橋梁の地震に対する調査を実施をしました。また、平成8年度では道路防災総合点検調査としまして、市内の主要な橋梁の現況調査を行いました。その結果、2つの橋に橋の落下防止装置がなく、改修が必要となりまして、平成8年度と9年度の2カ年で橋の落下防止装置の設置工事を実施し、完了をしております。また、市内には国や県で管理している橋梁がありますけれども、それぞれ耐震調査を行い、必要な対処を実施したとお聞きをしているところでございます。

 次に、大きい7番目の県道下諏訪辰野線の拡幅工事について3点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 最初に、(1)の未買収用地の現状についてでございますけれども、県によりますと、地権者の希望されている代替地の対応等に時間を要しているというところでありまして、現在契約に向けての最終調整を行っており、年度内には契約ができる見込みであるとお聞きをしております。

 次に、(2)の川岸信金前までの工事完成の見込みにつきましては、現在岡谷区内の舗装工事がほぼ完了し、三沢区内の歩道工事につきましても、2工区に分けて実施をしている最中でありまして、残りの工事につきましては、用地がすべて確保できれば直ちに工事を進め、平成17年秋までには現在の事業区間の全線の工事の完成をしたいとお聞きをしております。

 次に、(3)の川岸信金前より西中方面の区間につきましては、地元の皆さんからも早期完成を望む強い思いがあることは県も承知しておりまして、1期工事の事業区間の継続として鶴峯公園までを目途に事業を引き続き実施することになっております。平成17年度からの事業実施に向け、現在現況測量と道路設計の作業を実施していただいているところであります。市としましても、県に対しまして、機会あるごとに要望してまいりましたが、1期事業の継続部分の早期完成と、さらに川岸小学校までの区間の早期事業着手、早期完成を引き続き強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 大きな4番目の(2)の地震に対する家具類等の転倒防止、落下防止対策で御質問をいただきました。

 家具類等の転倒落下防止対策の市民への周知につきましては、出前講座や毎年1月に開催をしております防災体験パークなどの地震防災啓発活動の中で市民の皆さんへ周知をしております。また、3月1日号の広報おかやでも2ページにわたり防災情報おかやとして、家庭でできる防災対策について掲載してございます。今後も防災情報おかやの発行を継続するとともに、より多くの皆さんに防災対策が周知できるようホームページなどの活用も図りながら啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(3)の地震対策家庭版の発行についての御質問をいただきました。

 議員さんおっしゃるとおり、家庭での防災対策は災害時の被害を軽減する上で非常に重要となってまいります。岡谷市では平成10年に岡谷市防災ガイドを、平成15年には東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことに伴い、広域連合で作成した地震防災ガイドブックを全戸配布し、市民の皆さんの防災対策に役立てているところでございます。

 また、3月1日号の広報おかやでも防災情報おかやを掲載しましたが、今後も積極的に防災に関する情報提供を行い、市民に対する防災意識の啓発に心がけてまいりたいと思います。また、岡谷市ホームページ内の岡谷市防災BOXにも必要な情報を掲載しておりますが、一層充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 水道部長。

     〔水道部長 金子 明君 登壇〕



◎水道部長(金子明君) 5番目にいただきました水道用水の確保対策についてお答えを申し上げます。

 初めに、(1)の今後における水需要予測でありますが、この予測につきましては、景気の低迷、節水意識の高揚、人口減、また、企業の撤退等により給水量において減少傾向が続いておりましたが、平成16年度、この年度の見込みでは年706万1,000立方メートルと微量ではありますがやや持ち直し、前年と比べ増加傾向にありますことから、続きます平成17年度ではさらにやや増の年710万立方メートルを見込んでいるところでございます。

 (2)の電気探査の結果でありますが、調査は市といたしまして、独自の対策として平成15年11月から平成16年3月にかけまして、15年度事業として取り組んだものであります。塩嶺から川岸地区の高尾山一体までを対象に地中に電流を通して地下構造を解析し、帯水層の存在を確認する電気探査を10カ所で実施いたしました。このほか湧水や既設の井戸の状況、不透水層などから水源開発が可能かどうかを検討いたしました結果、樋沢地区周辺が最も有力で、日量約1,500t程度の取水ができる可能性があるとの調査結果が出たところであります。この経過につきましては、いずれ次につなげてまいるという考えでおります。

 (3)の安定確保対策でありますが、水は足りなくなったからといいまして、直ちに確保できるものではなく、早目の対策が必要なことは言うまでもありません。景気回復等による需要の拡大、地下水の枯渇、汚染の心配、また、近年におきましては、災害への備えという視点でも安定的に余裕を持った水量の確保が必要と考えております。そうしたことから、岡谷市としては、第一優先に県に対して下諏訪ダムにかわる新たな利水対策についての代替案を早期に提示するようお願いをしているところであります。その状況等を見守る中で、具体的な水源確保について見定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな6番の地元企業への就職面接会について、御質問ありました4点について御答弁申し上げます。

 まず、平成16年5月18日に東京で開催しました就職面接会についての参加企業の状況でございますが、市内企業25社、あと下諏訪町内企業が5社の計30社が参加をしております。また、今年度から今まで開催しておりました池袋にありますサンシャイン60内のホテルから企業のニーズや中央線沿線に県内出身者が多く居住していることを考慮し、新宿にあります新宿区立産業会館を利用し実施しております。

 次に、この面接おける平成17年3月卒業予定者の参加状況につきましては、全体で71名参加し、うち大学院生5名、大学生54名、短大生3名、専門学校生9名となっております。男女の内訳では、男性36名、女性35名となっております。こういった県内にU、Iターン就職を希望している学生の周知方法につきましては、首都圏の大学等を中心としたポスターの配布及び掲示依頼、また、大学訪問時にキャリアセンター、旧就職部担当職員へ県内出身者に対する周知依頼、さらには各種情報媒体を使ったPRにより参加を促しております。また、関西方面での面接会の開催についてでございますが、市内企業のニーズ、また学生の進学状況等を考慮し、岡谷商工会議所や岡谷労務対策協議会といった関係機関と連携をとりながら、開催を検討してまいりたいと考えております。

 今後における計画についての御質問でありますが、今年度は平日に開催したところでありますが、企業のニーズや事業を重視する理系学生の参加が見込めることから、新年度は4月16日の土曜日に開催することとしております。新年度においても首都圏の大学や県内出身者を初めIターン就職を希望している学生にPRし、市内企業における若年労働力の確保とU、Iターン就職の促進に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな6番目の地元企業への就職面接会と企業誘致活動についてでございますが、企業誘致活動は雇用の拡大のみならず、地域経済の活性化や企業間、産学官の連携による技術の高度化、スマートデバイスの世界的産地形成のためにも、重要な施策の1つであると考えております。岡谷市といたしましては、従来から工場新設への助成や貸し工場などへの家賃補助などより多くのユニークな個性を持った企業立地の推進を図ってまいったところであり、16年度は新たに工場新設だけでなく、一定規模の増築についても助成するよう制度の充実を図っているところでもあります。

 本年度につきましては、市外からの主だった企業誘致の実績は3社ほどでありますが、今後も国や県並びに関係機関や業界との連携を密にしながら、企業誘致につながる有益な情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、工場用地の確保対策についてでありますが、企業からの工場用地等取得希望に基づいて、長野県宅地建物取引業協会諏訪支部岡谷市分会と連携し、不動産物件の情報提供を行っております。これによりまして、企業需要にこたえるとともに遊休土地等の有効利用にもつながっているものと考えております。その結果、今年度につきましては、現在7件の契約が成立しており、一定の成果を得ているところであります。

 さらに新年度においては、工場移転事業と工場等新設等事業に対する補助金の助成率と限度額を改正いたします。補助率につきましては、まず用地取得につきましては、これまで一定面積以上のものについて一律等価固定資産総額の100分の5から100分の8であったものを面積に応じて100分の10から100分の30に改めます。また、建物及び償却資産につきましては、これまで用地取得の場合と同様であったものを3年分の固定資産税相当額に改めます。ただし工場等新設等事業では、3年目について固定資産税相当額の100分の80といたします。限度額につきましては、これまで3,000万円であったものを用地取得の1億5,000万円、建物及び償却資産の3年分の固定資産税相当額に改めます。加えて市内企業の流出防止及び市内への企業誘致の一層の推進を図るため、塩嶺林間工業団地の2期工事に着手し、工場用地の確保に努めてまいりますとともに、企業誘致に向けたアンケート調査や企業訪問の実施を予定しており、本市への企業誘致に向け一層の強化を図ってまいります。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 中島信一議員、2回目の質問を許します。



◆14番(中島信一議員) 14番 中島です。

 この第1番目の高齢者に対する巡回だけれども、市長さんは各21区いろいろ回って選挙のときだとか、それから合併問題のときとか、市長の顔はうんと市民住民は十分知っていますけれども、保健師の顔たるや知っている地域の住民はいません。支所だとか、それからロマネットだとか、いろいろやっているやっていると言うけれども、こういうところへすら行けない方々のためにやれと言っているんですから、出前講座あります、出てこいではなくて、こっちからどんどん行って地域のお年寄りと対話をして相談すると、何らかの知識をその方が得てできますので、例えば小さい部落と言えば語弊がありますけれども、川岸の塩坪なんていうところは本当に小さいです、中田部長はここなんです。

 それで市長さんも本当にお顔は御存じで、町で行き会っても市民はわかるけれども、保健師さんという人はもうもっと出て歩いて、机の上には座っていないで、どんどん出て歩いて高齢者のために相談をしてもらうようなきめ細かな健康相談をしたいということを提案しているわけでございますが、やっているから出てこい、やっています、出前講座ありますだけではなくて、こういうことがまた市報とか、社協に相談して、本当に2〜3人でも集まったらもうそこで車座式でもいいし、座談式でもいいので、そういう温かい手を差し伸べてほしいということを主張しているのであって、どういうことをやっているかということは私は聞いておりますから、ロマネットをやっているなんていうことは承知しています。そういうことをきめ細かな施策で、高齢者のための健康相談を実施してほしいということですので、その点誤解なくて、ぜひきめ細かなもう一歩進んで、どんどん保健師さん、看護師さんが出ていく、そういうことを強く要望しておきますので、もしそのことに対してお考えがあったら再度お聞きいたします。

 それから、交通安全対策でございますが、横断歩道上の照明度が低い、これは地元の商業会等でつけた場合のやつは非常に暗いということですので、交通事故防止、それから死亡事故防止をやるためにはやはり各区長等もそれは要望を出しますけれども、市の職員も川岸の方から通ったり、県道を通ったりしていますので、自分で実際通ってみればこれはわかります。確かに雨の日なんか本当に歩道のところに渡ろうと思って待っている人もわからないし、ワイパーで目の見えないということもありますので、ぜひ区から上がってきたものとかあるいは市の職員が見たりしたときには、強く県当局並びに地区区長たちと相談して交通事故防止、死亡事故が出たから明るくするなんていうことはもう手おくれでございますので、市内の交通事故ゼロ防止、死亡事故ゼロ防止をぜひ願って、きめ細かな照度の高いものをつけるように、また、これは要望しておきますけれども、ぜひ県当局、地方事務所なりへ要望してほしいと思います。

 それから、交差点の右折レーン、これも苦しい答弁でわかりますが、確かに渋滞している、それから災害時、消防自動車とか、いろいろ困りますので、両方の家が移動しなければいけないとか、歩道が狭くなるとかいうこともありますけれども、何か知恵を絞って1カ所でもいいですので、何かうまい用地確保ができる場所がありましたら、1カ所でもこの中のうちのやっていただくように、再度強い要望としておきますので、よろしくお願いします。

 それから、耐震診断ですけれども、地震防災対策、橋もやったということですが、これは天竜と横河川の主力の橋ですけれども、やったということですけれども、これもたまたま地震も発生していますし、一たん何かあれば非常に大切な交通手段でございますので、ぜひこれは引き続きやってもらいたい。

 それから、火の見やぐらの方も屯所の場所、それから屯所以外にも8カ所、約20基これはあると思いますけれども、橋もそれから火の見やぐらもこれは個人台帳をつけて、戸籍謄本ではないが1個1個、これはいつ点検した、これはいつ鉄骨を色を塗ったとか、ペンキを。そんなようなことで、個別管理をしているかどうかということをお聞きします。橋とそれから火の見やぐら。これは火の見やぐらが転倒すると非常に近所の人がおっかなくておっかなくてびくびくしていますので、ぜひ耐震診断をしっかりして、近所の衆にも不安を与えないようにその場所なり、個人的な台帳をつくってしっかりした管理をよろしくお願いいたしますが、それについて橋の方の管理、それから消防署長にお伺いいたします。個別管理です。

 それから4番、家庭版の発行、これはあっちでやっている、こっちでやっていると言いますけれども、1枚のこわい紙でわかるように、広報1233号で3月1日に読みましたけれども、第2号、3号も出ると思いますけれども、これを読んで家でそういうことを話し合って有効に活用の方法もあるが、もう一歩進んで1枚の大きいこういうところに張れるように、子供でもわかるようにもしあったらお考えになってやっていただきたい。

 それから、こういう市報あるいはそういう家庭版を発行する場合に、区へ入っていない方あるいは外国人の方へのそういうところへの周知徹底はどのようにしているか、どのようにしたらいいかをお考えをお聞きいたします。

 それから、今後の水対策ですが、樋沢の方で幾らか有望だということがありました。県の方の代替のあれも待っているという状態はわかりますけれども、地下水の汚染が非常に心配になりますので、これは樋沢については出るということは大体わかったけれども、後の対策というか、県のやつを待ち切れないで掘るとか、何かそういうお考えはあるかお聞きしたい。県の方の代替を待っているかあるいは樋沢の方で試掘というか、実際に確保対策をとるのか、待っていたでは、地下水の汚染の場合に水が足りなくなると困りますので、そういうことも視野に入れているのかどうかということをお聞きいたします。

 それから、地元企業への就職面接ですが、今市長からお答えありましたけれども、非常に市内の雇用確保あるいは空き店舗、それから工場が流出していきますので、優秀な人材の確保と後継者を得るためにもやはりこれは力を入れていただいて、岡谷市が元気を取り戻すようになお一層の参加ということと、それから各大学生もちょっとこれは人数的には割合と少ないような気がするけれども、周知徹底をよく図りまして、周知方法についてもう少しこのようなことを考えているかどうかということをちょっとお聞きします。もう少し集めるためにどういう手段を講ずるかということをお聞きします。

 それから、やはり企業が流出ということになると、雇用の面も影響しますので、先ほど市長さんが言ったように、(「リーン」予鈴)助成制度も見直してやっていくということですので、また助成制度もまだもうちょっと考える余地があると思いますけれども、再度企業が来たいような状況をつくるとか、工場の確保をして工場を呼んでくる、企業を呼んでくるというそういうようなことを考えてほしいということで、これは要望しておきます。

 それから下辰線の拡幅ですが、御努力されていることもわかるし、一つの企業も代替用地というか、大変その企業も御心配でありましょうし、いろいろな問題があると思いますけれども、あそこを通る車も1日に2万台近くなりますので、ぜひまた機会あるごとに県の方へ要望してほしいと思います。供用開始の日にちもわかりましたけれども。

 それから信金から西中方面の調査の進捗状況ですけれども、調査の段階に入っているということですので、これはまたよろしくお願いします。これは一度田中県知事さんの難しい人を呼んできて、信金から徒歩で西中なり、あの小学校の下まで歩いてもらって、それから鶴峯公園のつつじまつりのときに呼んでみて歩かせる、その後もウナギでも食わせて幾らかおだて上げて、ぜひあそこを県下一の交通量がありますので交通事故が多発しないように、なるべく車の多いときに歩いていただいて、ぜひ岡谷市長さん、来たら市長さん先頭で歩いてもらいたい。それは提案ですので、よろしくお願いします。

 駅の南ですが、トイレ、これは高齢者とか非常にあそこは待っている人が多いです。それからおじいちゃん、おばあちゃんたちが行ってもいいけれども、遠くてだめだわねという声がありますので、あそこに渡り廊下があるけれども、歩道はありますけれども、駅の線路の上に。それから西友もありますけれども、やはり子供さんとか、そういうところもありますけれども、人のトイレだからなるべく自前でちょっとしたものを建ててやって、お客に優しい施策をもう一歩踏み込んでいただいて、ぜひあそこらの場所の空気等も見ていただいて(「リ・リーン」終了)対処をお願いいたします。

 以上で2回目を終わります。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の再質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 保健師にもっと地域へさらに出ていくようにというようなお話をいただきましたが、現在でも精いっぱい可能な限り地域の方へ出て回るような形をとっておるわけですが、さらにどんな方法がとれるかまた話をしてみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 橋の耐震診断の中で御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 橋の点検管理等についてでございますけれども、道水路の安全点検のための道路パトロール等で橋梁につきましても、高欄の破損だとか、照明施設、橋面等の状況を目視で確認をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 消防部長。



◎消防部長(清水一夫君) 火の見やぐらの安全点検でございますが、岡谷市消防団施設管理規定に基づきまして、消防施設点検表を作成し点検を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 地震対策の関係で御質問をいただきました。

 防災対策の関係で区に入っていない方への対応ということですが、この方々につきましては、コンビニですとか、3支所、それから本庁等で市報等配布もしておりますので、そういった中で対応をしていきたいというふうに考えております。

 また、外国人への対応ということでありますけれども、外国人への関係については、現時点では対応はしておりませんけれども、いろいろな国の出身の方がおいでになります。言語の問題もありますが、今後そういった方々への対応については検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 水道部長。



◎水道部長(金子明君) 2回目の質問で、水道用水の確保対策の中で、県の代替案を待たずに電気探査の結果の後の対策をとるかどうかという御質問をいただきましたけれども、この塩嶺、樋沢地区での電気探査の結果につきましては、調査結果の段階では可能性があるという段階になっております。この後具体的にもし動くとすれば、用水調査をいたしまして、その水が果たして水質上適正かどうかとかあるいは安定的なものであるかどうかとか、あるいはほかの水源への影響があるかどうかとか、こういったもろもろの調査が必要になってまいります。ですから、そういったものを次のステップにいくかどうかの点でありますが、まず今の段階では脱ダムをいたしまして、代替案があるというふうに明言されました県の対応をまず第一優先で考えておりますから、今申し上げた次のステップへのものにつきましては、次の段階ということになりますので、現段階では考えていません。よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 学生への周知という部分でございますけれども、前は工業高校とか、ハローワークさんから学生の情報をもらっていたわけでございますけれども、個人情報の部分で現在はその情報が収集できないという部分があります。そうではありますけれども、民間企業さんの情報等を使ってメール等を出していくというようなことで、周知の方法をもう少し徹底していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(今井竜五議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後4時37分