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長野県 岡谷市

平成16年  9月 定例会(第7回) 09月09日−03号




平成16年  9月 定例会(第7回) − 09月09日−03号







平成16年  9月 定例会(第7回)



          平成16年第7回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成16年9月9日(木)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  今井竜五議員     2番  花岡健一郎議員

     3番  横内東洋雄議員    4番  高林紘一議員

     5番  武居永作議員     6番  田中 肇議員

     7番  征矢 久議員     8番  齋藤美恵子議員

     9番  宮下奈美恵議員   10番  今井秀実議員

    11番  林  豊議員    12番  杉村修一議員

    13番  轟  敏議員    14番  中島信一議員

    15番  横内 正議員    17番  横内敏子議員

    18番  武居光宏議員    19番  三沢一友議員

    20番  笠原征三郎議員   21番  上野安規光議員

    22番  清水隨豊議員    23番  降籏 清議員

    24番  渡辺太郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       横内啓吉君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     中嶋政春君     総務部長     竹澤幸男君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   矢島政樹君              中田富雄君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 都市開発部長   武井政喜君     水道部長     金子 明君

 消防部長     清水一夫君     監査委員     千明健一君

 教育部長     矢島敏夫君     岡谷病院長    会田靖夫君

 岡谷病院事務長  茅野重光君     塩嶺病院長    平沼 俊君

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     企画課長     青木孝雄君

 秘書室長     小口明彦君     総務課長     宮坂英幸君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       小島良明

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 指導主事     荻原浩樹



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(今井竜五議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(今井竜五議員) 日程第1、これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△武居光宏議員



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔18番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆18番(武居光宏議員) 18番 武居光宏でございます。

 1番にまた当たりまして、これはまた1つのハンディがあるような気がいたします。1番を引かない方法もまたお教えいただいて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、イルフプラザの新体制の中間総括についてであります。

 まず、小さく1番で新体制の成果。ながの東急が撤退して2年が経過し、3階、4階にカルチャーセンターや子育て支援の施設ができて、1、2階の商店街に、そこを利用した市民が階下におりて買い物をする、つまりシャワー効果があらわれているかどうか、活性化が図られてきているかどうか、中間総括として、商店の売り上げに効果が出ているかどうか、数値があったら教えてほしいと思います。

 それから、2番目に入居商店の個々の努力及び市ヘの要望でございます。入居商店の努力によって集客効果が違ってくると思われますが、今までに行われた具体的な施策とその成果はどうなっているか。また、入居店の市に対する要望とその実現をされたものは何かをお聞きしたいと思います。

 3番目に、入居店に対する補助でございますが、入居店に対する補助として、家賃その他の補助はどのくらいか、またいつまで続けるかお聞きしたいと思います。

 それから、4番目に営業時間の問題点でございます。カルチャーセンターの営業時間と入居店舗の営業時間の違いがあるわけですが、本来どうあるべきか、一致はできないか、見解をお聞きしたいと思います。

 それから、5番目に平面駐車場の利便性の向上であります。店舗が閉店になっても、平面駐車場がかなりいっぱいになっているように思われます。平面駐車場をもっとふやす必要があると思いますが、どうか。それと、1台のスペースが狭く、隣の車にドアをあけると当たる心配がありますが、そこら辺もどうされているかお聞きしたいと思います。

 6番目に、イルフプラザのこうした経過、経験によることが岡谷駅前の活性化についてでございますが、イルフプラザの経験を駅前開発にどう参考になる資料を持ったか、そこら辺をありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きく2番目で駅前と市街地の活性化についてであります。

 1つとして、公の施設の設置であります。全国的に駅前や市街地の空洞化が進んでいますが、岡谷市の場合、公の施設を郊外に建てるのではなく、市街地に積極的に持ち込むことが必要ではないか。岡谷市でこれから建てなければいけないものには、大きな事業として病院があるわけでございます。岡谷病院と塩嶺病院の統合というようなことが起こる場合、これは駅前を検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。当然駐車場の問題があると思いますが、駅南も含めて、立体化した目の回らない駐車場をつくっていただいて、駅のある病院はとても魅力があるのではないかと思います。特に諏訪赤十字病院や茅野市の諏訪中央病院は町より離れており、それに対峙した施設でとても魅力があるようになるのではないかと思いますが、こうした見解はどうでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目に市街地活性のために補助の考え方と施策でございます。インターネットで紹介されております町の活性化を検索しますと、その中に「頑張れ商店街、日立の町の活性化対策」というのがあります。これは日立市は34万人で、工場はとても景気がいいようですけれども、町は沈んでいる、活性化していないということでこういうことを立ち上げたらしいんですが、日本政策投資銀行の調査役、藻谷浩介さんの事例報告が載っております。だんだんに申し上げますが、地権が高く、市街地に人が住めない。市街地に住みたい人が住めるようにすることだ。特に市が家賃補助など地権者を援助する政策をとっていたのでは、いつになっても地権は下がらない。家賃を補助しても町が栄えたためしがない。定期借地権などを活用するなど土地を安くすることだ。

 それから、佐世保市の例として、アーケード街にジャスコがあり、隣に病院がある。そして、そこに松浦鉄道の駅を新設した。これはみんなでお金を出し合ったらしいんですが、鉄道も黒字となり、商店街に客足がふえた。

 また、次の例で、県庁や市役所を郊外に移した町が栄えたためしがない。学校、病院、オフィスを郊外に出しては市街地は衰える。市街地は商店街だけではだめである。町は、今あるものを大切に使う。整然としている中にごちゃごちゃしている方が人は落ちつく。広い空間のある商店街は落ちつかない。町には裏通りがあるのがよい。

 次に、広島市の例として、道路や公園の広場でコーヒーを売る店があらわれ、繁盛している。警察も取り締まりをあきらめた。道路や広場の活用で商売が繁盛する、こんなような例が載っております。

 以上、活性化の例を申し上げましたが、これらの指摘は岡谷市にとってもとても参考になると思います。これらの見解についてどうお考えになるかお聞きしたいと思います。例えば、イルフプラザの周りで朝市をして地産の農産物を売るとか、市役所の庭、カノラや諏訪湖ハイツの入り口でも大らかにやってもらうくらいの気持ちがあってもよいではないか。市営の駐車場にしても、周りの商店に来たお客に使ってもらうなど、岡谷は駐車場が探しやすい町とすべきだと考えておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、大きく3番でございますが、高層マンションの対応についてでございます。

 1番として、施工主から地区住民への説明でございます。本町三丁目11に工事業者によって基礎工事が始まったようであるが、地元の人たちにオーナーであるマリモから建築物の説明がないと聞くが、市としては対応をどう考えているかお聞きしたい。また、この種の対応の窓口はどうなっているかお聞きしたい。

 それから、諏訪市では何棟かの建築が予定されているようだが、住民の人たちが諏訪湖に望む環境が守れないと反対運動が起こり、去る5月に説明を申し入れていたが、やっとのこと、この8月21日に住民に説明会が開かれたと聞いています。反対運動をしないと説明がされないのか。岡谷市では関係区の新屋敷などが連絡をとろうとしても連絡がとれないということを聞いております。市民の生活を守る観点から、市として責任を持って地区住民に説明会を開くよう対応するべきと思うが、どうでしょうか。

 それで、諏訪市の説明会では、冬至における日照がどこまでになるのか。それから、電波障害がどこに出るのか。周りの住民のプライバシーがどうなるのか等の説明がされたと聞いております。諏訪市では建築物指導要綱というものが設けられておりまして、当事者の責務として、建築主は中高層建築物の建築を計画するに当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとするとしています。岡谷市もこうした指導要綱を検討すべきと思いますが、どうでしょうかお聞きしたいと思います。

 それから、2番目に市が考えている安全安心条例での対応でございますが、現在市会で論議されておりますが、こうした問題は、市民が安心して暮らしていく市の条例の制定の精神をきちっと守らせるのにいい機会だと思います。もし条例だけで何も拘束力を持たぬものなら、制定の意義はないし、今後の町の安心安全は市は責任を果たせないのではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きく4番でセイコーエプソンの跡地の土壌汚染でございます。

 1番として、跡地での汚染の実態でございます。この土地についての土壌汚染がどのようになっているか、経緯と今の現状を明らかにしてほしいと思います。

 それから、2番目に汚染土壌の処理方法でございます。その処理について、どのような方法を会社側は考えているのか。また、市はそのチェックをどのように行うのかお聞きしたいと思います。

 3番目に、市内の他の工場の実態と対策であります。我々としては、日本でもトップ企業のこうした問題が起こっていることはショックであります。岡谷市内にある他企業の実態を把握する必要があると思いますが、市の考えは、そしてその対策はどう考えているかをお聞きしたいと思います。

 大きく今度は5番でございます。男女共同参画条例と女性の雇用の実態についてでございますが、女性が働く環境は、男女雇用機会均等法ができても、我が国の男女別賃金格差は他の先進国に比べて格段と大きい実態があります。国際労働機構、ILOのパートタイム労働条約、ILOの175号条約は、単にパートタイムで働いているという理由で、フルタイム労働者よりも低い賃金を受けることのないよう、国内法や慣行を改めなくてはならないとしています。これは日本ではまだ批准されておりませんけれども、国際労働基準であるILO条約は、同一価値労働には同一賃金という精神が貫かれておりまして、同じ仕事をしながら、正規社員とパートの違いで、また男女によって賃金の違いはもちろん、手当、休暇、役職の扱いに差別をしてはならないとするものであります。そして、この3月に岡谷市も男女共同参画条例ができ、その条例に沿って施策を進める立場にあると思いますが、以下、質問をいたします。

 1つとして、岡谷市職員の臨時パートの雇用実態をお聞きしたいと思うんですが、まず岡谷市が雇用する正規職員と非正規職員の市全体と、それから病院、保育所、その他の雇用の数と割合を男女別に明らかにしていただきたいと思います。

 それから、その所得については、初任給では正規社員と非正規社員の待遇はどうなっているかを明らかにしていただきたい。それから、休暇と産休の扱いについて、どうなっているかも明らかにしていただきたいと思います。

 それで、市長は、岡谷市は女性にとって働きやすいまちにしたいという抱負を述べておられましたが、私ども心配なのは、公務員でも民間でも、女性だから、パートだからということで差別があってはならないと考えております。特に自治体職員の場合、雇用の仕方が予算の関係とか仕事によって予算づけされて、雇用条件が大きく変わっていると思われますが、基本は正規職員に近づける雇用を心がけるべきであり、男女共同参画条例と相まって、人は人として公平な扱いをすることが基本であります。三位一体での改革が進むにつれて予算が削減され、雇用条件の公平など無視した弱い立場にある女性がますます苦しめられることのないよう配意されるべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、民間委託する職場の雇用条件であります。市がこのほど指定管理者制度の制定を行い、民間委託を行う職場の雇用条件は、市の職員との差が生じないようチェックすべきではないかと思います。同じ市民として、職場環境や労働環境は委託者である市が責任を持つべきと考えますが、どうでしょうかお聞きしたいと思います。

 それから、3番目に民間の職場での女性の保護でございます。岡谷市内の企業における女性の雇用においても、労働法規や男女雇用機会均等法や市で定めた男女共同参画条例によって守られているべきと考えますが、市はどう把握しているのかお聞きしたいと思います。

 4番目に、岡谷市の出生率と向上の対策ということで、既往5年間の岡谷市の出生率はどうなっているか。また、女性が安心して働くことのできる職場環境や、産後同じ職場に復帰できることや希望する職を得ることができることの条件こそが出生率の向上につながると思いますが、市としての対策と、これからの考え方をお聞かせいただきたい。

 最後に、5番目ですが、男女共同参画条例制定後の進展であります。条例ができたことによって、女性の雇用や対応の具体的な進展はどうなっているかをお聞きしたいと思います。

 以上、1回目の質問を壇上で終わらせていただきますが、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) おはようございます。

 武居光宏議員さんからいただきました質問のうち、大きな1番のイルフプラザの新体制の中間総括についてのうち、(1)の新体制の成果について、まず教育委員会の方からイルフプラザ3階、4階の生涯学習活動センターの利用状況について御説明を申し上げたいと思います。

 生涯学習活動センターは、平成15年3月21日に開館しましたが、その利用状況を見ますと、平成15年度では生涯学習館、カルチャーセンターが合計19万3,414人で、1カ月平均にしますと1万6,118人、それから1日平均にしますと548人の利用となり、また子育て支援館(こどものくに)におきましては、合計6万219人で、1カ月平均5,018人、1日平均173人の利用となっております。これを両方合わせますと25万3,633人の利用者がありまして、その1カ月平均は2万1,136人、1日平均721人という状況になっております。

 なお、午後6時からの夜間の利用者につきましては、子育て支援館は閉館となりますので、生涯学習館のみとなっておりまして、約7万3,000人でありまして、1カ月平均では約6,000人、1日平均では約200人となっております。したがいまして、夜間はおよそ3割の方が、また昼間は7割の方が利用されておる状況であります。

 次に、大きな5番目の男女共同参画条例と女性の雇用の実態についてお答え申し上げます。

 岡谷市におきましては、本年の4月1日に男女共同参画をより積極的、主体的に推進しようと岡谷市男女共同参画条例を施行し、市の基本姿勢を明らかにしておるところであります。この条例は、男女の人権の尊重や政策や方針決定の場に共同参画等5つの基本理念を定め、市や市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的施策を定めまして、総合的かつ計画的に推進することにより、心豊かな活力ある男女共同参画社会の実現を目指しておるところであります。

 6月には、条例の第20条に基づきまして、男女共同参画に関する基本的かつ重要事項を調査、審議するため男女共同参画審議会を設置いたしました。また、条例第10条によりまして、男女共同参画に関する施策を具体的により一層の推進を図るため、現在男女共同参画計画を策定をしておるところであります。この計画に盛り込む具体的な施策につきましては、できる限りその数値目標を設定をし、より積極的な事業推進を図りたいと願っておるところであります。

 議員さんから御指摘のありました女性の雇用条件の進展につきましては、条例施行後まだ5カ月を経過したばかりということもありまして、具体的な進展は把握をしておらない状況でありますが、条例の趣旨を事業者として雇用する側にも十分な御理解と御協力をいただくことが肝要でありますので、関係機関、関係団体と連携を図りまして、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) それでは、大きな1番のイルフプラザの新体制の中間総括についてとして、4点につきまして私から御答弁申し上げたいと思います。

 まず、1番目の新体制の成果としてのカルチャーセンターのシャワー効果についてでありますが、先ほど教育部長さんから答弁がありましたように、カルチャーセンターとこどものくにを合わせまして25万3,000人を超える多くの市民の方が利用しておられます。このうち、何人の方が建物内の店舗を利用しているのか、金額的にどの程度の効果があるのか、数字で掌握することは不可能ですが、経営者や店長さん等の話によれば、カルチャーセンター等のついでに買い物をするお客さんが多く見受けられるとのことであり、シャワー効果は大きいものと解釈しており、さらに多くの皆様に利用をしていただけるように、店舗の魅力づくりや消費者ニーズに合った商品ぞろえを積極的に進めていただくように御期待申し上げるものであります。

 また、活性化されているかとのことでありますが、イルフプラザ店舗会として販売促進活動等、集客事業を実施し成果を上げておりますが、順調な店舗とそうでない店舗との格差が生じており、総体的には厳しい状況であります。

 次に、2番目のイルフプラザビル内の商業者が今日まで努力してきた内容についてでありますが、イルフプラザとしてビルを再生して以来、ビル内の店舗がイルフプラザ店舗会として一丸となって集客に努めており、特に開店記念祭、サマーイベント、秋の感謝祭、新春売り出し等独自の企画によるもののほか、きつね祭り、太鼓祭り、楽楽市等、岡谷市挙げてのイベント事業にも積極的に参加し、販売促進事業に取り組み集客効果を上げております。また、テナントにあっては、コンサルタントの経費を負担して、専門家の経営指導を受け健全経営を目指して頑張っておられます。

 このような中で、市に対する要望としましては、平面駐車場の確保があり、現在利用されているように、八十二銀行、開発公社等にお願いをし、店舗会等が経費を負担し消費者サービスに努力されております。また、店舗のレイアウトの変更のほか、建物内あるいは建物周辺の市が所有するスペースの一時使用等の要望もあり、市としても可能な範囲で対応しており、それぞれ販売促進に生かされております。

 次に、3番目のイルフプラザの店舗に対する補助についてでありますが、イルフプラザ店舗会として実施される販売促進事業や買い物客のための駐車場の維持管理費等、補助金交付要綱に基づいて補助しております。このような補助支援については、他の商業会等も含めて今後も内容を吟味しながら継続してまいりたいと考えております。

 なお、家賃等に対する補助は行っておりません。

 次に、4番目の営業時間の問題でありますが、御承知のように3階カルチャーセンターは午後9時30分まで開館しているものの、1、2階の店舗は年末年始及びお盆前後を除いて午後7時まで、4階の飲食店は午後10時まで営業しております。1、2階店舗の営業時間の延長を希望する消費者の声はお聞きしておりまして、店舗会でそのことに対する議論を何回も行っておりますが、少人数で商売をしている店舗にとっては、労働時間の延長は肉体的にも精神的にも非常に厳しいとの理由から、実現に至っておりません。また、時間延長を希望する店舗だけで営業することも検討しましたが、セキュリティーの問題があって困難な状況であります。

 しかし、現在も営業時間の延長に向けて、その可能性と方法等を模索しているところでありますので、よろしくお願いします。

 次に、大きな2番目の駅前と市街地の活性化についての(2)の市街地活性化のための補助の考え方と施策でありますが、議員さんから市街地活性化の事例の提言がございましたが、市としましては、商業の活性化につながる非店舗活性化のための支援、販売促進活動事業、商店街環境整備の調査研究事業への支援等、活性化に向けた多くの支援を実施しております。また、商業連合会や商店街の方々と事業の内容や活性化の方法などの話し合いを行っておりますし、イベントや販売促進事業を実施するときも必ず相談に乗り、活性化に向け取り組んでおりますが、個々には成功例があるものの、当市だけでなく、全国的にも飛び抜けた活性化策がないのが現状であります。これからも商店街の皆さんと活性化について話し合いを進める中で、他市等の事例で参考になる部分は積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、議員さんからの御提言の中のイルフプラザ周辺や市役所、諏訪湖ハイツ入り口等での販売についてでありますが、イルフプラザ周辺では以前土日に朝市が実施されましたが、思ったほどの効果が得られず、取りやめになった経過があります。また、農産物等の販売についても、各地に農家やJA等で実施している無人販売所等もあり、市役所や諏訪湖ハイツ等、大型施設での販売を実施したいという声はお聞きしておりません。また、楽楽市や農業祭を長年市役所のイベント広場で実施しておりましたが、イルフプラザ北側広場へ会場を移してから、近隣商店街での経済効果も高く、市街地のにぎわい創出に大きな効果をもたらしました。

 したがいまして、市街地活性化のためには、町中でイベント等を実施してにぎわいの創出を図るとともに、商店街においては、集客と売り上げにつながるイベントや売り出しを企画実施していただき、さらに効果の上がる方法等を商業者の皆さんとともに考えてまいりたいと思います。なお、市営駐車場は多くの方々に利用していただけるように、案内等も含め、利用しやすい駐車場管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな5番目の(3)の民間の職場での女性の保護についてでありますが、平成9年6月に男女雇用機会均等法が抜本的に改正され、募集、採用から定年、退職、解雇に至るまでの雇用管理の全ステージにおける女性に対する差別が禁止されました。また、セクシュアルハラスメント防止に関する事業主の配慮義務が新たに規定されました。改正男女雇用機会均等法は平成11年4月1日から施行され、募集における男女均等取り扱いへの顕著な是正、従来女性が少なかった営業職や技術職への配置などの見直しが図られております。岡谷市では求人説明会など、あらゆる機会をとらえて周知、PRを図り、男女共同参画に向けて努めております。

 さらに、県南信労政事務所岡谷分室との共催による巡回労働相談を実施し、セクシュアルハラスメントなどの諸問題に対し、専門的立場にある弁護士等による助言や相談を行い、男女の均等取り扱いを強く求めております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 1番目のイルフプラザの新体制の中間総括について、(5)と(6)について御答弁申し上げます。

 平面駐車場の利便性の向上についての御質問でございますが、イルフプラザ北側の平面駐車場につきましては、約90台分を確保をし、カルチャーセンター利用者、商業活性化センターへのお客様に御利用をいただいております。利用できます駐車場につきましては、隣接するイルフスクエアの立体駐車場に466台を用意してございますので、そちらの方もあわせて御利用をいただきたいと思っております。

 また、平面駐車場の1台当たりの幅が狭いのではないかということでございますが、ことしの5月にイルフプラザ管理組合におきまして、駐車幅員2m10cmを40cm拡幅し2m50cmになるように、升の間隔を広げるラインの塗りかえ工事を行いました。そういった点で御理解を賜りたいと思っております。

 次に、イルフプラザの経過、経験の中で駅前の活性化の参考となるものは何かとの御質問でございますが、イルフプラザにつきましては、公の施設としてカルチャーセンター及びこどものくにを設置をし、また飲食店等の新しい店舗の入店などによる相乗効果の中で、施設及び周辺商業地区の活性化に効果を上げてきていると感じております。

 一方、駅前の活性化でございますが、ララオカヤにつきましては、岡谷駅の玄関口にふさわしい施設として、できるだけ早い再整備を考えており、国の都市再生モデル調査の報告や市民懇談会の提言を基本とし、都市型の集合住宅、商業・業務等、市民生活に欠かせない複合機能をコンパクトにまとめた施設整備を検討をしております。コンサルタントに基本計画調査業務を委託をしているところでもございます。

 また、再整備までの活性化につきましては、現在内部等の改修整備を行っておりますが、イルフプラザの整備の際に寄せられました青少年が集まるスペースや催事のできる広場の確保など、市民の皆様の声や思いを参考とさせていただき、活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな5番目の男女共同参画条例と女性の雇用の実態についての(2)市が民間委託する職場の雇用条件についてでございますが、公の施設の指定管理者の選定に当たりましては、施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであるのか、施設の効用を最大限に発揮しながら経費の縮減が図れるものであるのか、管理を安定して行う物的、人的能力を有しているかどうかといった基本的な基準に加えて、個々の施設の設置目的を達成するために、必要な事項を個別の基準として設定をしてまいります。

 こうした基準を満たしているかどうかは、申請者から提出されます事業計画書から判断をしていくことになりますが、従業員の関係につきましては、管理運営していく上で必要な人員が確保されているか、従業員の採用や配置、また研修計画が適切であるかなどをチェックをし、市民サービスの向上が図られ、適切に管理運営が行っていける人的能力を有しているのかどうかの観点から判断をしていくものでございます。雇用条件につきましては、あくまで雇用主である指定管理者と従業員との問題でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、4番目の市の出生率と向上対策についてでございます。市町村別の合計特殊出生率は、5年ごとに過去5年間の平均値として県で算出をしております。その数値によりますと、岡谷市の合計特殊出生率は、平成5年から平成9年は1.49%、平成10年から平成14年は1.56%と、わずかではございますが、0.07ポイント上昇をしております。

 しかし、全国的に少子化は急激に進んでおり、出生率向上のためのさまざまな対策が急務の課題となっており、岡谷市も例外ではございません。御指摘の安心して働くことのできる職場環境の整備や、産後同じ職場や希望する職を得られること、また仕事と家庭を両立できる職場環境の整備等も出生率の向上につながる対策であると認識をしております。

 このような男女がともに働きやすい職場環境の整備に向けて、市といたしましては、公共職業安定所や労働基準監督署、商工会議所などの関係機関等と協力をし、事業所に対して育児、介護休業法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法等の各種法制度の周知に努めております。また、本年4月に施行されました岡谷市男女共同参画条例の周知に取り組み、なお一層の意識の高揚を図っているところでございます。

 このほか、平成13年度から平成15年度まで人口増対策として重点的に取り組んでまいりました事業のうち、少子化対策の各種事業につきましては、子育てしやすい環境の整備を図るものであり、出生率の向上につながる事業でございます。今後も関係機関等と協力をし、働きやすい職場環境の整備に向けた啓発活動を推進するとともに、子育てしやすい環境の整備を図るための事業等、新規の施策等も含め、出生率の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の駅前と市街地の活性化についてでございます。病院統合にあわせて新病院を駅前に設置してはどうかとの御質問でありますが、現在、岡谷病院と塩嶺病院の統合を含めた機能分担の検討を岡谷市病院運営会議や岡谷市病院懇話会で真剣にしている状況であります。また、岡谷病院の建設については、現在、現敷地及び周辺公共用地を想定しております。ララオカヤの再整備については、国の都市再生モデル調査や市民懇話会で、都市型の集合住宅や商業、業務等の機能をコンパクトにまとめた施設整備について提言がなされているところであります。今後の岡谷市の都市施設のあり方については、多様な考え方があろうかと思っております。御質問の内容については、貴重な御提言の1つとして今後の検討の参考にさせていただきたいと思います。

 次に、大きな5番目の男女共同参画条例と女性の雇用の実態についてでありますが、市職員の臨時パートの雇用実態の4点目の御質問の任期付短時間勤務職員制度についてでありますが、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律がことし6月に公布となり、一般職の職員の任期を定めた採用を行うことができるようになりました。短時間勤務職員の任期を定めた採用は、1として、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に、期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要な場合、2として、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙時における提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合、3として、職員が修学部分休業、高齢者部分休業、介護休暇または育児のための部分休業の承認等を受けて、勤務しない時間について採用することができるようになりました。

 この制度のねらいは、フルタイムの勤務形態では就労しがたい人への門戸の拡大、ワークシェアリングによる地域雇用の創出、窓口や保育の時間延長への対応、一定期間内で終了する事業、業務による行政の肥大化の防止等であり、現在これらへの対応は嘱託及び臨時職員の雇用により行っているところでありまして、特に問題はない状況であり、一層厳しさを増している市財政の状況もありますので、任期付短時間勤務職員制度の導入については、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) それでは、大きい3番目の高層マンションへの対応についての(1)の施工主からの地区住民への説明について御答弁を申し上げます。

 この質問のマンション計画は、建築確認申請などの法的な手続がされ、それぞれの制限に基づき建築されるものであります。公共事業においては、一般的に地域への事前説明を行い、御理解をいただき事業実施となりますが、民間事業では、その事業者の責任において近隣関係者への説明がなされ、当事者間の互譲の精神に基づき事業が実施されるものと考えております。今回のマンションの建設につきましては、8月3日に施工業者による地元町内会への工事説明会が開催されたとお聞きをしております。

 次に、対応の窓口はどちらかということでございますけれども、建築物の高さなどの基準、日影規制などにつきましては、建設部都市計画課が担当窓口となっておりますが、特定建設作業であります基礎工事のくい打ちに伴う騒音だとか振動などの建築物周辺の環境保全につきましては、生活環境部環境安全課が担当窓口となっております。

 次に、諏訪市のような指導要綱の制定の考えはあるかについてでございますけれども、諏訪市の建築物指導要綱は、モーテル類似施設の建築計画が住民の生活環境に悪影響を及ぼすことが問題となったことから制定されたと聞いております。行政指導として、中高層建築物の建築主に対しまして、建築計画の概要を近隣関係者に事前に周知させ、工事の概要、標識の設置、説明会の開催を求めております。

 岡谷市内に幾つかある高層建築物の建築に際しまして、市民からの相談や苦情は今まで特になく、建築主が周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮して、良好な近隣関係を損なわないよう努めているものと判断をしておりまして、現在のところ要綱の制定は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 3番目の高層マンションへの対応のうち、(2)の安全安心条例での対応について御答弁申し上げます。

 ただいま御審議いただいております岡谷市の生活安全安心条例と他の法令等の関連でありますが、この安全安心条例は、市、市民、関係団体等が一体となって、現行にあります法令、規則、制度等を遵守し、安全で安心な地域づくり、安全で安心なまちづくりをしていこうという条例であります。そのためにそれぞれが果たす責務や協働、連携など、仕組みづくりを総括的にうたった条例であります。

 この条例の前提には、市民の方々が生活を営んでいく上に必要な安全確保等のための個別、具体的な法令、条例、規則、またさまざまな制度のあることを、これらのことをいかにそれぞれが責務を果たし、守ることで、安全を維持し、そして高めていこうかとする安全安心条例が目指す地域社会の実現を図ろうとしているものであります。

 御質問の中にありましたマンション建設に対するプライバシー等に関しましても、現行の法令等、例えば民法、建築基準法、用途地域指定、環境の関連法など、公益的にも公共的にも市民生活の安全を含めた市民の生活を守るべきことが含まれているものでありまして、こうした法令等の規則により個別事項は対処されるべきものと考えております。もし状況の変化、あるいは地域の特性として前提となります現行の法令や制度だけでは十分でないとするならば、今後どのようにしていくかを、市民の意向も踏まえ行政として検討し、別途対応していく問題と考えているところであります。

 次に、4番目のセイコーエプソンの跡地の土壌汚染についてであります。

 (1)の実態と(2)の処理方法についてでありますが、セイコーエプソンでは、市内を初め国内の事業所の敷地内における土壌、地下水汚染の状況を自主的に把握調査し、その結果や浄化対策、また汚染物質であったトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンの生産現場の使用全廃など改善を進めており、これらのことはすべて平成11年以降、毎年自社で発行する環境報告書にて公表されております。

 また、今回移転しましたロジステックの工場跡での汚染原因につきましては、メッキ施設やハンダつけ、部品洗浄工程など、生産現場で使用していた物質だけでなく、自然由来のものもあるとのことであります。対策につきましては、市に報告の義務があるものではありませんが、会社からは報告や相談をいただく中で、より安全な浄化対策もお話しし、応じてもいただいておるところであります。

 今回の処理方法についてでありますが、土壌汚染対策法等の適用外ではありますが、主体的に実施し、環境基準を超えて検出されました鉛、六価クロムなど、重金属を含む土を掘削、県外の処理施設へ運搬、無害化処理をし、別のきれいな土を埋め戻すもので、トリクロロエチレンなどの有機塩素系溶剤を含む土は、現地でリスクのない鉄粉法により浄化するもので、周辺への影響を考慮した浄化方法であることを県とともに確認をしております。

 市でのチェックということでありますが、会社自体は経営理念の中で環境をきちんと位置づけ経営されてきた企業でもありますし、対応には多額な費用をかけて行うとのことであり、会社を信頼申し上げているものであります。

 次の(3)の市内のほかの工場の実態等でありますが、セイコーエプソンのように調査結果等を定期に公表はしていないものの、企業としての経営方針の中で環境方針を含めている会社は多数あり、こうした会社の中では、環境保全のためみずから調査し、または経費をかけ自主的に対応されている会社も、お話を聞いている中でも何社かあります。市内企業のすべてを把握しているわけではありませんが、市への相談や報告をいただく企業とは一緒に考え、情報交換などを行っているところであります。

 今後は、昨年2月に市街地も含め土壌汚染対策法が施行されておりますので、対象地は義務として改善対処するところも出てこようかと思っておりますし、これからは企業経営の中で、土壌汚染された対象地の対応も重視されてくるものと思っております。市としては、こうした企業の動向を見守るとともに、市域での地下水状況の把握も続け、環境の保全に努めてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。

     〔総務部長 竹澤幸男君 登壇〕



◎総務部長(竹澤幸男君) 5番目の男女共同参画条例と女性の雇用の実態について、その中の1番、市職員の臨時パートの雇用実態につきまして、私の方からは数字的な部分をお答えさせていただきます。

 まず、正規職員と非正規職員の雇用数と割合についてでございますが、8月1日現在で岡谷病院の正規職員数、男性69名、女性208名、合わせて277名になります。嘱託、臨時職員数は、男性が10名、女性107名、合わせて117名、この嘱託、臨時職員の雇用割合は29.7%になりまして、男女の比率で申し上げますと、男性は8.5%、女性は91.5%の数字となっております。

 塩嶺病院の正規職員数は、男性が63名、女性142名、計205名、嘱託、臨時職員数は、男性が18名、女性が58名、合わせて76名で、この嘱託、臨時職員の雇用割合は27.0%となります。男女比率では、男性が23.7%、女性が76.3%となっております。

 保育園の正規職員数は、男性は1名、女性が116名、合わせて117名でございます。嘱託、臨時職員数は全員女性で、131名でございます。この嘱託、臨時職員数の雇用割合は52.8%となっております。その他の部署の正規職員数は、男性が296名、女性が125名、計421名、嘱託、臨時職員数は、男性が57名、女性が183名、計240名で、嘱託、臨時職員数の雇用割合は36.3%、嘱託、臨時職員の男女比率は、男性が23.8%、女性が76.2%となっております。

 正規職員の初任給と臨時、嘱託職員の月額についてでございますが、一般事務職の場合、初任給は大学卒業者が17万1,100円、短大卒業者が15万4,300円、高校卒業者が14万3,300円となっております。臨時職員の月額につきまして、事務職員を例にいたしますと、1日7時間勤務でおおむね月20日勤務したといたしますと11万5,000円程度となります。また、嘱託職員は正規職員の勤務時間のおおむね4分の3以下の時間でございますが、月額で16万円から17万円となっております。

 臨時職員の休暇と産休の取り扱いでございますが、年次有給休暇につきましては、最高が年20日ということで、正規職員とほぼ同じ扱いになっております。雇用期間に応じての休暇日数が定められているものでございます。産休の取り扱いについては、特に定めはございません。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員、2回目の質問を許します。



◆18番(武居光宏議員) 18番 武居光宏です。

 お答えをいただきましてありがとうございます。

 最初の部分からだんだんに2回目の質問をしたいと思うんですが、イルフプラザのシャワー効果については、なかなか、ある部分とない部分なり、問題点を私項目別に挙げさせていただいていて、商店の営業時間の考え方も店によってはいろいろ条件があるというような部分がありまして、検討はされているということでございますが、公の部分の利用というのは非常に多い数になっているのではないかと思われます。

 それで、その人たちが即、店を、自分に合ったものがあって寄っていくというような状態が生まれていない部分がかなりあるような気がいたしまして、ぜひそういう部分をこれから合わせるような、時間も含め、それから店の努力といいますか、これは先ほどの日立市の例の中にもいろいろほかにもありましたが、イベントだとかそういうこともかなり特色な努力によって効果を上げているということが報告されております。中央通りのおかみさんの会なんかも非常にいい企画をされておりますし、そうした特異な企画がイルフプラザやその近隣で行われることは非常に効果が大きいと思いますし、市もたしかそういう努力をされているということも報告がありましたし、これは常に本当に専門の担当を置いて、しょっちゅうおまつりを企画していくぐらいの気持ちがないと、なかなかできないような気がいたしまして、ぜひ今後続けていっていただきたいと要望するわけでございます。

 それから、平面駐車場はたしか広さを広くされて、ドアが当たるようなことをしないようには努力されておいでになるようですが、その分だけやはり駐車台数が減っているわけですね。私はあそこへはかりに行きましたら、2m50cmのがどうも2m40cmのような気がするんですが、それは細かくやっていくと端数が出るから、そのくらいのことは当たり前だと思うんですが、あの奥の方にさくがあって、公社の持ち分でしょうか、あの土地を何となくとめたいなという気持ちになるわけでございます。あそこを外して中に入りたいような人もかなりいるのではないかと思うんですが、あれをもうちょっと開放されて、先ほどの話では、たしかイルフプラザの立体駐車場の利用ということを考えると、こんなむだなことをしなんでという気持ちもせっかくあるなら、あそこも何とか開放をもっとしていいではないかと思います。これは駐車場があるという、気楽にとめるということは、かなり活性化につながるわけです。岡谷市へ行くと、本当に駐車場がある、安心だという気持ちはこれは岡谷市のPRにもなるわけですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、大きく今度は2番の駅前の活性化の関係ですが、市長なり今おっしゃいました、国の計画とかいろいろの部分で検討中であって、今後の病院については検討課題というお話をいただきましたけれども、岡谷市で公共事業でこれから将来考える大きな事業とすれば、やはり病院の問題がどうしても起こってくると思うわけです。

 それで、岡谷病院のあそこを廃止して空き地にして、それならあそこの活性化はどうなるんだという意見も出てくるとは思うんですが、群馬県の前橋市の例ですけれども、市の真ん中に大きな広場が何かの理由であいたんですよ。そうしたら、そこを市はわいわい広場とかいう名前をつけて、市民が行って勝手に利用していいと。そうしたら、そこへ行ってテントを張って商売をする人から始まって、おまつりをする人、運動会をやる人、わいわい寄ってきて、何も投資をしないのに物すごい活性化ということで、周りの商店もその人たちが来たことによってにぎわいを呈しているというような、ぜひあそこら辺もよく、実態がどうなっているかも検討しなければいけないんですが、そういう方法もあり得るということだと思うんです。

 それで、町の中で何かそういうことができるということが、やはり町の活性化につながるし、合併がどうなるかわかりませんが、合併で市役所へ持っていかれると、とても寂しい思いをするのではないかと私は心配しておりまして、そういうところの中に、それは例でありまして、そんなに怒らないでいただきたいんですが、ぜひまちを活性化する方法としては、岡谷病院が非常にネックになると、塩嶺病院もネックになるし、また療養施設というような施設で長期療養型の病院も、これはある程度塩嶺病院の中の部分を残して必要になるかもしれませんし、これは検討委員会の中で検討されると思いますけれども、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 それから、地権が高くてはどうしてもそこへ店を出す気になれない。中央通りに行っても、あんなに高い家賃を、月25万円も払って、おらいの売り上げはとてもならないということでしり込みをしてしまうというのがこの地権の高過ぎるということだと思うんですが、それならそこへ補助金を出すということで、半額補助をして出したにしても、結局今度は隣の店舗まで発展性がなくなるということで、この日立市の調査員の人は提言を言っているわけでありまして、ここら辺をぜひ、いろいろな補助をするにも、たしか駐車場を補助するとか、そういうことは有効だと思いますし、市でいろいろなイベントを計画するとか、そういうことは非常に有効だとは思いますが、周りの補助を受けた人と受けない人の差の出るようなことはよほど検討していかないと、そういう市のお金が効果的に運用されない部分が出てくるのではないかと思いますので、これはぜひ検討をしていっていただきたいと思います。

 それから、軒下でやったあれですか、店を出したが、余りどうも、1回やったけれども、だめだったとかいろいろありますが、市の前の広場でやっていたのを、イルフプラザに移動してやったら効果が上がったというような御報告をお聞きしましたけれども、こういうこともイベントの計画の中では非常に相乗効果があるものについて、ぜひ御検討を深めていただきたいと思うわけでございます。

 以上、1、2点を終わりまして、3点の高層マンションの関係ですが、1、2の関係で御質問をしたんですが、市の方でやはりある程度力を持って説明をさせていくということにならないと、安全安心条例だけの対応では、諏訪市並みの中高層建物に対する説明責任をさせるという条例をきちっとつくっていかないと説明がなされないと思います。何となく部長の皆さんの御説明を聞いておりますと、民法や用途基準法だとか、個別事項では、皆様そういうことがあるので適当にやってほしい、適当という言い方はまた怒られますが、そういうことで決まっているからというような言い方だけでは、どうしてもやはり、今度は安全安心条例というものをつくって、そういう法律があるということを市がきちんと率先して、業者に対してそれをやらせていくという姿勢にならないと、何となく、これは市の気持ちはわかりますよ。なるべくああいうところに建物が建ってどんどん人が入ってきて活性ができるという、それで余り反対運動が起こって、それをつぶされると困る、だから余りごちゃごちゃ言いたくはないというような、もう腹の中はよくわかりますが、それだけではやはり今いる人たちの生活というものは守っていかれないし、新しくそういうものはどんどんこれから岡谷市の場合できてくるような気がするんです。そのときにはやはり諏訪市並みの条例というものをきちんとつくるぐらいのことは、ここではっきり言っていただいて、環境部長の方からは、その安全安心条例を十分でないときは別途対応していきたいというような御発言もありましたけれども、それの中にぜひ法律をつくって安全安心条例で補完していくというような考えに立つ、諏訪市並みの条例をぜひつくる考えを再度私は要求いたしますけれども、これは市長にお聞きしたいですが、ぜひつくるように検討なり何か、幾らか前向きの返事をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

 それから、セイコーエプソンの跡地については、これは市でその数値について報告をする義務はないとおっしゃっているんですが、これはやはり、さっき言った環境条例の関係なんで、きちんとこれは報告させる市町村もあるわけです。それで適当に、適当にという言い方はまた語弊があるんですが、自主的にという言い方だけでいってしまうと、ちっとも環境の、土地の汚染というものはよくならないと思うわけでございます。ここら辺のところは、もうきちんと実情を報告させる条例なり基準なりをつくっていただきたいと思いますが、これを御回答いただきたいと思います。

 それから、最後に5番目の男女共同参画の関係ですが、総務部長の方から報告のありました、パートの人たちの比率が非常に高いわけです。それで初任給だけでお聞きしますと、月に14万円だ、15万円だというような計算で言われますけれども、これは諸手当なり1年間の年収になりましたり、その人の雇用条件が、午前中だけでいいですよ、幾時から幾時まででいいですよという人もかなりいるのではないかと思うんです。そういう場合に、これはかなり生活に苦しい人もこの中においでになるだろうし、それから同じ保育園の中で正規社員と非正規の場合では、手当の関係が全然違うわけです。(「リーン」予鈴)本来なら、同じ仕事をしているから、きちんと正規社員がもらっている、俗に言うボーナスも、同じ年間勤めているのなら与えるようにすべきだし、市長の方から、任期付の短時間制雇用制度の関係については、これはぜひ、総務省の中の課長見解も出ておりまして、そこに時間で短く働いても、その人たちの権利というか、そういうものは国家公務員なら国家公務員、地方公務員なら地方公務員の権利を保持できるように考えてできた制度なんです。ですから、おまえさまは1回もう短時間になってしまったからだめだというのではなくて、同じ身分を守ってやるということをやっていかないと、それでやはりこういう雇用制度は市役所が見本になるわけですよ、岡谷市全体の。それで市長の目指している岡谷市の、女性が働きやすくして、女性の出生率が高くなるのも、これは出生率、岡谷市は1.56%、これはすごいですね。これをぜひ、この次は1.7%とか1.8%にしてもらうように、これは市長が言っていることを本当に守っていけばそうなるわけですよ。

 市の職員の待遇をよくする。それから民間に委託する話もありましたが、これは雇用者のあれだというようなことを言っていますが、これはぜひ監督をしていただきたい。こんな安い給料で使ってはいけないということを、これは監督できないかもちょっと質問して、第2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 高層マンションの規制に関して御質問をいただいたわけでありますが、まず諏訪市並みの条例をつくったらどうかということでありますが、諏訪市はこの条例で規制をしてはおりません。要綱でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 岡谷市におきましては、現行の法令等、例えば民法、建築基準法、用途地域指定、環境の関連法など、広域的にも公共的にも市民生活の安全を含めた市民の生活を守るべきことは含まれている法律で対応をしてきているわけでありますが、日照など、市民の生活環境に影響を及ぼす可能性のある建築行為に関する事前説明などの行政指導の必要性については、今後さらに検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 男女協働の関係の中で御質問をいただきました。民間への委託について、雇用条件について、一定のそういった監督ができないか、指導ができないかというお話でありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、雇用条件については、あくまでも雇用主と従業員との問題でありますけれども、ただいま御要望のありました点については、一定の働きかけも行っていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(矢島政樹君) 4番目の土壌汚染のところで再質問いただきました。今回申し上げましたとおり、エプソンにつきましては、自主的にその報告をいただいておりますし、このほかにも随時市に対してはお話をいただいてきております。これらの件で土壌汚染につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在は土壌汚染法が施行されております。それの手続に従って処理されるべきものと考えておりますし、この土壌汚染法の権限は県になるものでありまして、もちろん今回のエプソンさんは報告がされております。また、会社は地元の市の方にもお話をいただきましたし、周囲の住民の方にも御説明をいただいたということを聞いております。今後も、こうした法ができておりますので、その法に従って処理されていくものというふうに考えておるところであります。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員、3回目の質問を許します。



◆18番(武居光宏議員) 18番 武居光宏です。

 高層マンションについては、日照などの部分について、事前説明をするような検討をされるということで市長から御発言がありましたので、ぜひこれは前向きによろしくお願いしたいと思います。

 それから、男女共同参画では、委託をする場合でも、雇用主はいいかげんな雇用をしないように、市は監督責任をやはり委託する以上あるわけです。それは特に、今度は自治労という労働組合が市職員の中にあるんですが、それは45万人近くおいでになりますけれども、そこへ全国一般という、3万6,000人の人たち、これは中小企業だとかこういうパートタイム、これは全国では1,400万人もおいでになるんです。こういう人たちが入れる労働組合があるんですが、これが合併を来年9月にするんです。それですから、もう市の理事者の皆さんは、今度はそうした問題も含む考え方をしていかないとということになると思います。

 それから、土壌汚染については、ちょっと何となくまだだめのような気がしまして、これは運動をしていかないと、なかなかそこまではいかないかなと思いますが、ぜひそういうことで、よろしく前向きの調査をお願いしたいということで要望しまして、私の3回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前10時55分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△降籏清議員



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の質問を許します。

     〔23番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆23番(降籏清議員) 23番 降籏 清でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番目といたしまして、平成17年度の予算編成についてお伺いいたします。

 (1)といたしまして、3市町の合併につきましては、現在法定協議会で審議中でありますが、合併に配慮されて予算編成をお考えになっておられるのか。ここでは総体的に基本的な考え方をお伺いをいたします。

 次に、(2)といたしまして市民にわかりやすい予算編成についてお伺いいたします。広報を見ましても、4月には予算の概要、11月には決算報告として説明が載っているわけですが、市民の方々が言うのに、いまいちよくわからないと言われてしまいますが、もう少しわかりやすい新しい工夫はできないものでしょうかお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして安全で災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 皆様御存じのように、9月1日は防災の日であり、大正12年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れないために制定された日であります。防災の日には、毎年この時期に多い台風への心構えの意味も込められているようであります。関東大震災は、東京都や横浜市などを中心に甚大な被害をもたらしました。マグニチュード7.9、震度6の大地震、死者、行方不明は14万3,000人、家屋の全半壊は25万4,000軒に上ったようであります。

 しかし、81年も前の関東大震災を経験した人たちは今や少なくなり、歴史のかなたに忘れ去られようとしています。関東大震災の記憶が遠ざかりつつあった1995年、平成7年1月には6,400人もの死者を出した阪神淡路大震災が発生し、震災の恐ろしさを改めて思い知らされました。しかし、10年も満たないその阪神淡路大震災の記憶さえ時とともに薄れがちとなっております。

 そのようなとき、ことしは大型の台風が次々と列島を縦断し、きょうまでの3カ月、強風と豪雨で多くの生命と財産が奪われ、被災地は今もって悲惨な状況が続いており、大きなつめ跡を残しております。また地震も続いております。防災の日の9月1日は21年ぶりに浅間山が噴火したことは記憶に新しいところであります。地震や台風など自然の猛威は避けることはできません。

 しかし、防災力を高めれば被害を最小限に食いとめることは十分に可能なことだと思います。逆に防災の原点である備えに手抜かりがあると、被害は思いもよらぬ甚大なものになってしまいます。例えば、この夏、新潟県、福井県などを襲った局地的な集中豪雨では、両県の被害総額は約2,000億円に達し、激甚災害に指定されました。この水害の被害を受けた新潟県三条市と中之島町に長野県知事からの災害救援ボランティアへの参加要請を受け、市が職員の希望を募ったところ、4人が自発的に参加を申し出て、被災の個人住宅などで泥をかぶった生活用具の洗浄や後片づけなどの作業に汗を流されたようであります。

 私ども公明党といたしましても、岡谷市では渡辺議員と2人が参加して、豪雨災害を受けた新潟県三条市で災害ボランティアとして支援活動をさせていただきました。作業は、ひとり住まいの高齢者の自宅の周りの側溝の泥上げや家の中の片づけでありました。実際に目の当たりにした災害現場は想像以上のものでした。豪雨当時は、最高の水位が1.8mから2mくらいで、3日間程度水が引かず、大変な御苦労をされたようであります。この貴重な体験をさせていただいたことをもとに、市民のために何かできればと、以下の点について質問をさせていただきます。

 (1)ボランティアセンター設置の基本的な考え方をお伺いいたします。三条市の場合は福祉センターをボランティアセンターとして受け入れをしており、一般市民が運営をしていたようであります。岡谷市の場合、いざ有事の場合のボランティアセンター設置はどのようにされるのでしょうか。また、マニュアルはあるのでしょうか。

 (2)として、水難訓練の実施でありますが、今までは防災訓練として地震、火災を想定しての訓練はよく実施していましたが、水難訓練は余りされておりませんでした。しかし、本年の防災の日の9月1日、市は砥川からの護岸堤防が決壊したという想定で初めての机上シミュレーション訓練が行われたようであります。その訓練を終了しての感想、また今後への対応はどのようにされるのでしょうか。

 次に、市内には多数の中小河川があります。全部が安全とはいえず、災害を起こしやすい河川もあるわけですが、それらの河川への対応はどのようになっているのか、具体的なことがわかればお願いをいたします。

 もう1点、万一の災害時の行動マニュアルを策定しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 (3)として、有事の際の情報の伝達方法についてお伺いいたします。三条市の場合は防災行政無線がなく、非難の呼びかけが住民に十分伝わらなかったようであります。幸い、岡谷市の場合は防災行政無線が設置してありますが、しかしこれも限界があります。今の住宅はサッシが良質となり、音が遮断されてしまいます。また、雨が強い場合は雨音で聞こえないという問題があります。情報は大量に、早く、正確に、広く、きめ細かくという条件を満たすのが原則であります。この条件を満たすのがラジオ放送であると思います。現実に今回の燕三条FMは24時間体制で特別番組で、リスナーさんとか現地のスタッフの情報をリアルタイムで放送し、中には三条市の市長からの励ましの言葉も流されたようであります。当日、停電で真っ暗の中、ラジオしか頼るしかなかったわけですが、市民の方たちは多くの情報を得ていたようであります。岡谷市の場合は、防災情報を携帯電話やパソコンにメールで配信しておりますが、いざ有事の場合は携帯電話もつながりにくくなりますし、停電の場合はパソコンも活用はできません。地震防災強化計画の中では、市からの情報伝達先として長野FM放送も入っているようですし、ラジオ協議会とも話し合いができているようですが、内容を教えていただきたいと思います。

 このようなことは市民の方々は余り知らないと思いますので、ぜひPRをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (4)といたしまして、避難場所の変更ということですが、警戒宣言時の避難場所及び避難施設は現在、市内全小中学校12校となっており、いざ有事の際はどこの避難場所へ避難してもよいとされているようでありますが、普通考えられるのは各学校区での場所と思われます。

 そこで考えられるのは、例えば岡谷小学校、上の原小学校のように、山の上の方にある避難場所は不適当と思われます。近くの市民はよいとしても、やくやく平地から山の上へ避難するのも変な話であります。例えば岡谷小学校区の場合は、最近市で購入した中央広場とか、上の原小学校区の場合は別の場所を考えるとか、避難場所の変更または増所はお考えになっていないかお伺いをいたします。

 (5)といたしまして、消防団員所有のバイクへの任意保険の補助ということですが、いざ有事の際、消防団員が真っ先に駆けつけてくださり、有事への対応をしていただいており感謝しているところですが、災害はいつ起こるかわかりません。消防車へ乗れればよいのですが、時間が間に合わなくて、個人で駆けつける場合も多いと思われます。特に地震等で道路が寸断されたような場合でも、現地に個人の車を乗り入れることは困難ですが、バイクならわずかな道幅があれば通ることができると思われます。このようなときは消防団員所有のバイクが活躍されると思います。バイクへの任意保険の補助をすることで、団員の負担の軽減、バイクの普及を促す上からも大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。

 (6)といたしまして、間下資材置き場、山下町倉庫への調整池建設についてお伺いいたします。県では、大川のはんらんのため、水量調整の調整池を間下資材置き場へ設置の意向のようで、関係区への説明もされたようですが、どのように設置されるのか、見通し等をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな3番目のごみ減量とリサイクルについてお伺いをいたします。

 (1)に剪定樹木の処理機の導入についてでありますが、この件については、平成12年12月と昨年10月の定例会でも質問をさせていただきましたが、剪定樹木の量については、計量していないためわからないようですが、一般家庭も含め市全体では相当の量が出ていると思われます。ごみの減量化を岡谷市は進めているわけですが、現在ほとんどが焼却処分をしておりますが、樹木をリサイクルすることにより焼却炉の延命効果も大きいと思います。剪定樹木は現在はごみとして処理していますが、処理の仕方によっては資源として有効活用できると思います。今後平成17年度の予算を組むに当たり、この処理機の導入、または一般ごみのように業者に委託しリサイクルに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 昨年の10月の定例会では、今後次の段階で取り組んでいかなければならない課題と認識している。関係部下とも協議を図りながら検討してまいりたいとの答弁でありましたが、その後どのような検討をされたのかお聞かせください。

 (2)といたしまして、公共施設の剪定樹木の処理方法はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。特に今回は保育園、小中学校、両病院の処理方法をお伺いいたします。

 (3)といたしまして、細かな紙類の分別回収袋の配布ということですが、このことにつきましても昨年の10月に提案をいたしましたが、そのときの答弁では、細かな紙類は家庭にあります紙袋の利用などの排出方法もあることから、回収袋の配布を行っている他市などの実施状況を見ながら今後研究してまいりたいということでしたが、その後どのような研究をされたのでしょうか。私も細かな紙類は紙袋を使用して毎回資源物として出しておりますが、同様な出し方は見たことがありません。したがいまして、市民の方は細かい紙類は可燃物として出しているようであります。資源物は2週間に1度ですが、かなりの量がたまるものであります。細かな紙類の分別回収袋の配布を実施することでかなりのごみ減量とリサイクルになると思われます。ただ、この回収袋の配布は市民の方たちにごみ減量とリサイクルを知っていただくことが趣旨でありますので、定着すれば袋の配布は要らなくなりますので、定着するまでの間お願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、大きな4番目といたしまして、期日前投票についてお伺いをいたします。

 今回の7月11日の参議院議員選挙から従来の不在者投票の制度が大幅に簡素化され、期日前投票となり、投票用紙を内封筒、外封筒に入れることなく、直接投票箱に入れることができるようになりました。これは選挙の統一、仕事や旅行、レジャーや冠婚葬祭などで投票に行かれないと見込まれる有権者のため、また投票率を上げるための処置であり、不在者投票時の面倒くささを解消したものであります。

 私も今回は初めて当日行かれないと見込まれましたので、期日前投票をさせていただきました。そのときの選挙管理委員会の対応ですが、普通選挙区選出議員の選挙用紙と比例代表選挙用紙は別々に渡されると思うのですが、このときは一度に2枚の紙を渡されました。そのとき簡単な説明はありましたが、さてどちらの紙に書けばよいのか考えてしまいました。落ちついて考えればわかりますが、その場の雰囲気で緊張される方などは間違えてしまい、せっかくの投票が無効になってしまう可能性があります。

 ある御年配の方から電話をいただいて、期日前投票をしたのですが、投票所に行った瞬間、大勢の人たちに見詰められ上がってしまい、わしはどっちの紙に書いたかよく覚えていない。あんな渡し方では、せっかく投票しても無効票がふえてしまいますよと言われました。選挙管理委員会に確認すると、スペースが狭く、入り口が1つしかないため、これ以上どうしようもないとのことでした。期日前投票の仕方、場所等はその選挙管理委員会に任せているとのことでした。投票所はなるべく選挙管理委員会の近くという指示を守ることで、職員の都合を優先し、有権者第一の考えを忘れたかのような対応では、せっかくの制度改善を十分活用できていなかったのではと納得できない思いがありました。スペースがないのならば、同じ庁舎内の9階を使用するとか、ほかにもあいている大きな部屋を使用するとか、工夫ができないものでしょうか。

 下諏訪町の場合は、投票用紙は別々に渡しているようであります。塩尻市の場合は、庁舎から離れた総合文化センターで行ったそうです。岡谷市もこの部屋でなければならないと決めつけないで、もっと広いところを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(2)といたしまして、投票率アップについて、最近特に投票率が下がってきているやに聞いておりますが、今後も高齢化率は高くなり、投票率は下がる傾向と言われております。今後投票率のアップをするには、どのような対策をとられるのでしょうかお伺いをいたします。

 次に、(3)といたしまして、制度改正後の動向といたしまして、従来の不在者投票と期日前投票ではどのように変わったのでしょうか。特に前回の参議院選挙と今回ではいかがでしょうか。

 次に、大きな5番目の芝浦工業大学の誘致についてお伺いいたします。

 芝浦工業大学の誘致につきましては、大学側からの返事待ちとなっているようですが、何か動きがあったのでしょうか。現状と今後の動き、スケジュール等をお聞かせください。

 次に、8月23日の市民新聞に、私たちは芝浦工業大学の誘致を強く望みますという岡谷市工業ネットワークからの意見広告が載りましたが、この時期になぜという見方もありますが、市としてこの工業ネットワークからの具体的な働きかけはあったのでしょうか。また、市としてこの広告に対するとらえ方をお聞かせください。

 もう1点、この工業ネットワークが全面的に応援しようという考えがうかがえるような広告ですが、どの程度応援していただけるのか、おわかりでしたらお聞かせください。

 また、市としてはどの程度応援してほしいのか、お考えをお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 竹澤幸男君 登壇〕



◎総務部長(竹澤幸男君) 1番の平成17年度の予算編成についてでございますが、合併に配慮する予算編成では、現時点では基本的に合併を意識して予算編成を行う予定でおります。ただ、法定協議会及び他市町との調整をする必要がありまして、今後の動向を考察して決定を行ってまいりたいと考えております。

 また、予算の公表に当たりましては、従来から市報やホームページにおきまして、グラフ、図解等を用いながら、市民の皆さんにわかりやすく御説明するように心がけているところでありますけれども、御指摘のように市民の皆様の御意見、あるいは他市町村の広報等を参考にする中で、市民の皆さんに理解していただけるよう創意工夫に努めてまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。

     〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 大きな2番目の安全で災害に強いまちづくりの(1)から(4)まで御答弁を申し上げます。

 (1)のボランティアセンター設置の基本的な考え方でございますが、岡谷市災害対策本部では岡谷市文化会館をボランティアの活動拠点としてボランティア活動の支援を行うことになっております。また、ボランティアセンターの運営につきましては、地域防災計画に基づきまして社会福祉協議会が行うことになっております。

 ボランティアセンターの運営内容につきましては、ボランティアニーズの把握、ボランティアの登録、ボランティア保険の加入と受付、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、またボランティア活動実施報告の受理、ボランティア活動証明書の交付、ボランティア情報の収集・提供、現地本部、行政関係機関との連絡調整、活動に必要な機材、物資の調達等の支援、輸送手段の確保などがございます。

 現在は災害時のボランティアの受け入れ等についてマニュアル化したものはございませんが、9月1日に行いました机上シミュレーション訓練でボランティアの受け入れについて、担当部署等から対応を発表し、問題点等の洗い出しを行いました。今後これらの内容を精査検討し、ボランティアセンター運営マニュアルを作成してまいりたいと考えております。

 また、社会福祉協議会にはボランティアコーディネーターの役割を担っていただくとともに、ボランティアセンターの機能が十分発揮できる体制を整えていただけるよう、マニュアルの作成も含め早急に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の水難訓練の実施でございます。市の防災訓練につきましては、以前は河川のはんらん等を想定した訓練を実施をしてまいりました。しかし、平成14年に東海地震にかかわる地震防災対策強化地域に指定されたことに伴いまして、岡谷市地震災害強化計画を策定し、東海地震を想定した防災訓練を実施をしてきております。

 災害時の緊急対応につきましては、今年度の訓練でも情報伝達、避難誘導、救急、土のうづくり訓練等を行っており、豪雨時にも応用できるものと考えております。本年度は全国各地で集中豪雨による災害が多発していることもありまして、9月1日の防災訓練の日には砥川のはんらんを想定し、机上シミュレーション訓練を実施したところであります。

 また、この机上訓練におきまして、担当部署において活動内容が明確になったというふうにも考えておりますし、今後、今回の訓練で検証した内容に基づきまして、職員の活動マニュアルの検討を進めてまいりたいと思っております。

 また、河川への対応でございますが、市内の1級河川も含めまして、その対応については、それぞれの関係部署で対応することになっておりますので、さらに災害時のことを想定をいたまして深めてまいりたいというふうに考えております。

 また、(3)の有事の際の情報の伝達方法でございますが、岡谷市では親局を含め市内44カ所に防災行政無線のスピーカーを設置をしております。災害時、緊急時の放送を行っているものであります。この防災行政無線は、停電時でもバッテリーを備えておりまして、一定の時間は情報提供が可能なシステムとなっております。また、補完システムといたしましては、防災情報システムを導入し、気象情報、火災情報など、携帯電話やパソコンへメール配信も行っております。

 ラジオ放送の活用につきましては、長野県大規模災害ラジオ放送協議会が組織をされておりまして、岡谷市もこの協議会の会員となっているものでございます。協議会では、災害時の情報伝達方法もあらかじめ決められており、会員である行政機関は、大規模災害の際、情報を積極的に提供すること、放送局は提供された情報を自主的に判断し、遅滞なく的確に放送することとされております。このことから、御指摘の事項につきましては、この協議会の情報伝達によりカバーできるものと思っております。

 また、ラジオ放送の有効性について、もっと市民に周知をしてほしいということでありますが、市民には日ごろから非常持ち出し物品としてラジオ、懐中電灯等を記載しており、用意されていると考えておりますが、なお一層ラジオ放送の必要性について周知をしてまいりたいと思っております。

 (4)の避難所の変更についてでございます。避難所につきましては、周囲に危険な建物もなく、まず安全を確認できる場所に避難する1次避難場所として設定し、風雨をしのげる避難所、避難施設を地域防災計画で定めております。

 災害が起きた場合の避難施設の開放については、災害対策本部が被災場所や被害状況を把握した上で、安全な場所であることを確認し決定をいたします。決定した避難施設については、広報等により市民に周知をし避難誘導を行うこととなりますが、住民の皆さんにはまず危険回避するため、1次避難場所へ避難していただくことが大切であると考えております。広場等の1次避難場所は、各地区で身近な安全な場所を選んでいただき、ごみステーションの看板に掲示しておりまして、1次避難場所は149カ所、避難施設は57カ所を指定をしてございます。

 また、高齢者や障害者が岡谷小学校を避難施設として利用することは難しいとの御指摘でございますが、この場合には、この付近の他の避難施設がありまして、間下区民センター、神明小学校、岡谷保育園、岡谷公会所等を御利用いただけるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 消防部長。

     〔消防部長 清水一夫君 登壇〕



◎消防部長(清水一夫君) (5)の消防団員のバイクへの任意保険の補助についてお答えをいたします。

 消防団員が各種災害へ出動するため、各分団屯所や直接現場へ向かうための手段として、乗用車に比べて駐車場所の心配もなく、またより近くまで到達できることから、バイクを利用して出動している団員もおられるとお聞きしております。そうした中で、自己所有のバイクにより火災等へ出動の際、交通事故等により傷害を受けた場合には、条例に基づく公務災害補償をすることとされており、また物損事故によるバイク等の損害に対しましても、損害見舞金が支払われることとなっております。

 御質問をいただきました任意保険の補助につきましては、そのバイクを火災等への出動に使用する頻度と個人で使用する頻度が明確でないこともありますので、他市町村の状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) それでは、大きい2番目の(6)の間下資材置き場への調整池建設について御答弁を申し上げます。

 大川の総合流域対策の1つの方法といたしまして、一時的に河川の水を貯留し、降雨時のピーク流量を減らすことのできる調整池の設置があります。今回、県からその設置の候補地の1つとして、新屋敷区内にある山下町倉庫敷地に設置を考えたいとの話があり、受け入れをしたものであります。

 進捗状況でありますけれども、県と市で7月15日に新屋敷公会所で地元区役員及び周辺住民などを対象にしまして、調整池計画の説明会を開催し、調整池を検討するための測量や地質調査など各種調査を行うこと、またどのような調整池の設置が可能であるか設計し、再度地域の皆さんに説明していくことなどで御了解をいただいたところであります。8月に現地調査が実施され、これから地質調査や設計が行われる予定と県からお聞きをしております。

 構造につきましては、県からの説明によりますと、調整池の構造は地下式で、ふたを設置しまして地上を使えることも考えるとお聞きをしているところでありまして、市としても設置後の地上を使用できるよう、また容量等についても、できる限り大きいものとして、溢水対策に効果のあるようにされたいと要望をしているところであります。

 しかし、調査や設計を待たないと具体的に言えない状況でありますので、御理解をお願いをいたします。また、建設時期につきましても同様でありますので、よろしくお願いをいたします。

 資材置き場としての使用につきましては、構造などの問題のほかに、河川法の適用を受けることによる使用制限が予想されるため、今後の課題となりますけれども、今までの使用ができるよう県と協議をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、現時点では調査結果を待たないと具体的なお答えができませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 3番目のごみ減量とリサイクルのうち、(1)と(3)について答弁を申し上げます。

 (1)の剪定樹木につきましては、お話がございましたとおり、収集車による収集と、市民、事業者等の方が清掃工場へ直接持ち込みをしたものを、現在は可燃ごみとして工場において焼却処理をしているところであります。

 剪定樹木のリサイクルにつきましては、チップ化し舗装材に利用されたり堆肥化などに活用され、ごみ減量、リサイクルの促進を図るという観点から、大変重要な分野と考えておるところであります。このような考えの中で、市といたしましては、剪定樹木のリサイクルのシステムづくり等の研究は引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、当面はやまびこ公園の中に、処理機の貸し出し制度もあることを踏まえ、機械導入等につきましては、導入と維持管理に要する経費等を考慮し、現段階での即導入は難しいものと考えております。今後も、前回申し上げましたが、リサイクル促進を図る次の段階のものとして取り組まなければならない課題であることは十分認識しておりますので、機械業者とのお話し合いをしたり、処理機導入の自治体の情報も収集してきておるところであります。庁内的に協議をしておるところでありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 3の古紙類の分別でありますが、現在、古紙、古布は、その他紙類を含めた5種類にそれぞれ分類をし、ひもで縛るなどして排出するよう市民の皆さんに協力をお願いする中で、再資源化の促進を図っているところでもあります。

 封筒、メモ用紙、菓子の箱など、このような細かい紙類については、家庭にある紙袋を利用するなどして排出していただくよう、平成16年度からは各戸配布のごみのチラシ、このチラシを資源優先に内容を変更させていただきましたが、その中に新たに掲載をさせていただくとともに、随時市報等でも周知をしているところでありまして、今後も周知啓発に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 回収袋の配布につきましては、回収袋の配布を行っている他市の実施状況も引き続き見ながら、また関係団体、資源物回収業者等との協議を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 3番目のごみ減量とリサイクルのところで、公共施設の処理方法ということで、保育園の状況についてお答えさせていただきます。

 保育園の剪定樹木につきましては、ほとんどが伸長枝で細かい枝や葉でありますので、各保育園においてさらに細かくし、一般ごみとして排出しております。

 なお、平成15年度には若草保育園において、伸びていた桜の枝を伐採し、やまびこ公園へ運び、処理機によりチップ化した例がありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 3番目にいただきましたごみ減量とリサイクルの中の(2)公共施設の処理方法についてのうち、小中学校の敷地内の樹木についてお答え申し上げます。

 小中学校の敷地内の樹木につきましては、学校環境整備の一環としまして、年間を通じ枝払い、それから消毒、剪定などを行っております。整備作業によりまして出された枝や葉のうち、小さなものにつきましては、草などと一緒に敷地内の集積場所において堆肥化をしております。樹木の大きな枝などは、職員がやまびこ公園に持ち込みまして、公園内にあるチップ機を借用しましてチップにし、やまびこ公園の植栽の下敷きや遊歩道の地盤改良などに利用していただいております。

 なお、職員の手に負えない整備作業につきましては業者に委託しておりますので、その際は業者が処理をしておる状況であります。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 大きな3の(2)公共施設の処理方法の中で、岡谷病院の状況について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 現在、岡谷病院の樹木等の剪定作業は、病院で雇用いたしました臨時業務員が行っておりますが、当院には特に大木と言われる太い幹を持った樹木は少ない状況にあり、昨年古いモミの木や大きなモミジの木の枝払いを実施いたしました。これらの剪定樹木のうち、細い枝葉についての処理は、一般廃棄物の一般ごみとして処理し、幹など多少太いものについては、院内の仮置き場に一時ストックした後、産業廃棄物の粗大ごみとして処理業者に処理をしていただいた経過がございます。

 したがいまして、今後も剪定などにより発生する樹木については、細い枝葉のごみは一般廃棄物の一般ごみとして処理し、幹など多少太いものについては、産業廃棄物の粗大ごみとして処理していきたいと考えております。

 処理機を導入し、チップなどの活用によりリサイクルをしていくことは大変有効な活用法とは思いますが、当院におきましては、樹木等の剪定により発生する量からして、その機会は非常に少ないものと考えております。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院における剪定後の樹木の処理状況でございますが、塩嶺病院におきましては、剪定後の樹木、また枝葉等につきましては、病院敷地内の適当な場所に埋めまして、これを発酵後に肥料及び緑化用土壌としてすべて活用をしております。

 また、剪定樹木の処理機が導入された場合のメリット等でございますけれども、これは現在手作業で行われている作業が、機械を導入することによりスピーディーに細かく切断できるということでございまして、作業の効率化を図ることができると思います。また、処理後のチップ状のものにつきましては、そのまま土壌に敷けば、肥料のほかに雑草の発生の抑制、また患者さんの散策路等のクッション材、またぬかるみ防止剤等に使用できるというようなメリットが考えられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 選挙管理委員会事務局長。

     〔選挙管理委員会事務局長 小林利男君 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(小林利男君) 大きな4番目の期日前投票について御質問いただきました。

 初めに、期日前投票の際の投票用紙の同時交付について御質問をいただきました。今回の参議院選挙の期日前投票は、16日間にわたりまして2,877人の方が投票されました。3年前の参議院選挙より154人、昨年の衆議院選挙より153人の増となりました。

 御指摘の同時交付の件でありますが、昭和62年に現在の庁舎になってから現在まで17年間、4階の選挙管理委員会事務局の横の会議室で実施してきております。特段今まで問題もなく来ておりましたが、今回の参議院選挙におきまして、選挙期間中に数名の方から同時交付についての問題を指摘されました。投票用紙を交付する際には間違って記入しないように、投票用紙とそれから氏名掲示の色を同じような色にしまして、また特に高齢者に対して担当がそれぞれ説明してきたところでございます。

 投票所の場所につきましては、1階フロアの市民が来庁しやすい場所にすれば結構だと思いますが、4年間で6回から7回の選挙のために1階フロアを専有することは、他のサービス部門への影響もありまして、また臨時的にも困難と思っております。他の会議室でという御意見もありますが、今までなれ親しんできた4階会議室を利用しながら、今後複数の選挙の場合には、同時交付とならないようなレイアウトを検討してまいりたいと思っております。

 2番目の投票の状況でございますが、参議院選の岡谷市の投票率は61.58%でございました。県全体では61.50%、全国では56.57%でありました。3年前の参議院選挙と比較しますと、岡谷市では1.7%、県全体では0.5%の減でありました。また、昨年の衆議院選と比較しますと、岡谷市は4.01%、県全体では4.49%のそれぞれ減少となってきております。

 投票率のアップに向けては、国の全体としての啓発活動を初め、岡谷市でもいろいろな方法を展開しておりますが、なかなか特効薬的なものがなく、今後地道な活動が大事であると思っております。特に20代から30代の投票率が20%から40%と低く、若年層への取り組みが今後の大きな課題とも思われます。

 3番目の制度改正後の動向としましては、今回、今まで不在者投票から期日前投票になったことで、時間的にも相当の短縮になりました。今まで待っていただいたこともありましたが、今回は16日間を通じまして待っていただくこともなく、選挙に来る方の評判は上々だとは思っております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな5番目、芝浦工業大学の誘致についてであります。

 現状と今後の動きについてでありますが、芝浦工業大学では平成18年4月の豊洲キャンパス移転を控え、芝浦キャンパス、大宮キャンパスの施設計画を含め、全国型の大学を目指すための構想を検討中であります。岡谷市への新学部設置について現在検討していただいている状況であります。大学といたしましても、提案する以上、全く可能性がないものを提案することはできないとのことから、時間をかけて検討したいとのことで現在に至っているものであります。

 岡谷市にとって大学誘致は永年の夢であり、一刻も早く大学側からの提案をいただきたいところではありますが、大学にとりましては、大学の未来と今後の大学運営を左右する重要な事柄であり、慎重にならざるを得ない問題であります。御理解をいただきたいと思います。

 次に、岡谷市工業ネットワークの動きについてでありますが、岡谷市工業ネットワークの意見広告に対する御質問でありますが、意見広告が掲載された翌日、事務局にお電話し、内容等をお聞きしました。その中で、ネットワークから工学系の大学である芝浦工業大学の誘致については、工業界にとっては身近な問題であり、工業系大学の設置問題について、我々は当事者の一人であると思う。その当事者である我々が、賛成にしろ反対にしろ、きちんと意見を出していくことが重要であると思い、ことしの4月より仲間を集い、1社1社企業を回り、趣旨を説明し、会員を募ったものであり、最終的に広告に記載された103社の賛同を得ることができたものであり、さらに仲間を募っていく方針である。意見広告については、時期を得るということもあり、大学の検討を行っているこの時期が最良と判断したためである。なお、意見広告は会としての1つの事業であり、今後も誘致に向け、自分たちのできることをやっていきたいと思っているとのお話をお伺いすることができました。

 ネットワークから市への働きかけは直接ありませんが、市としては芝浦工業大学の新学部設置に向け、工業界の皆さんが真剣に考えていただいている証拠であると受けとめており、大変ありがたいことであると考えております。

 いずれにせよ、大学誘致につきましては、大学から提案が示された時点で、その提案を徹底的に検討し、市財政に大きな影響を及ぼさず設置できるものであれば、その内容を市民の皆様にしっかり説明させていただき、議会はもとより、市民の皆さんの御理解、御協力を賜りたいと考えております。

 工業ネットワークからのどの程度の応援が得られるのか、また市として、どの程度の応援を期待しているかとの御質問でありますが、大学からの提案があった時点で内容を徹底的に検討し、市財政に大きな影響を及ぼさず設置できるものであると判断した場合、岡谷市工業ネットワークの皆さんを含め市民の皆さんに説明させていただき、議会はもとより、市民の皆さんの御理解、御協力を賜りたいと考えております。

 どの程度の応援を期待しているかとのことでありますが、大学側からの提案をいただいていない状況であり、大学の具体像が見えない現状では何とも申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員、2回目の質問を許します。



◆23番(降籏清議員) 23番 降籏 清でございます。

 初めに、平成17年度の予算編成についてでありますが、合併に配慮した予算についてということでありますが、今現在法定協議会で協議中ということですが、基本的には変わらないということでありますが、いずれにしましても合併を視野に入れた予算編成を望むところであります。

 また、市民にわかりやすい予算編成ということで、できるだけ工夫をしてということで、他市町村を参考にして今後やっていきたいというようなことでありますが、今後始まる平成17年度の予算編成でありますが、市民の立場に立った予算編成を望むところであります。

 次に、安全で災害に強いまちづくりの中で、(1)のボランティアセンターの設置についてでは、具体的には岡谷市文化会館ということですから、カノラホールということになろうかと思いますが、社会福祉協議会等で立ち上げてやっていきたいということで、マニュアルについては、今後検討して作成していくというようなお話を承っておるわけですが、いざ有事の際、即機能するボランティアセンターの設置は欠かせないと思います。災害はいつ来るかわかりません。今後早急な具体的な検討をされますようお願いを申し上げます。

 マニュアルについても、今後検討されるようですが、有事の際の設置場所、マンパワーの確保、配置、調整役であるコーディネーターの養成、ボランティアの事前登録、実施計画等の具体化を早急に望むところであります。これについては、マニュアルについては、いつごろまでに具体化されるのか、おわかりでしたらお願いをしたいと思います。

 それから、(2)の水難訓練の今後の対応というようなことで、砥川のはんらんということで机上のシミュレーションをやったところが、活動内容がわかったというようなことで、これも机上の訓練ということでありますので、実際にやることが一番いいかなというふうに私は考えております。今回は机上の訓練でしたけれども、今後については、救助艇もここで寄贈されたということもありますから、実際に水の上での訓練も必要と思いますが、この点いかがでしょうか。

 それから、市内の中小河川の危険な場所も見受けられます。中でも天井川である横河川など、1カ所でもはんらんすれば大変なことになると思います。訓練は体験の積み重ねであります。いざというときの対応が大事でありますが、関係各区ごとの細かな訓練も今後必要になるかなと思います。この点も何か御意見がありましたらお願いをしたいと思います。

 それから、(3)の有事の際の伝達方法ということで、防災無線については、バッテリーである程度はもつというようなことであります。ラジオ協議会の方は長野県の協議会に入っているということでありますけれども、こういうことがなかなか市民の方は知らないということになろうかと思います。今後有事の際には、携帯ラジオからの情報を得て、その場の対応を考えることが大事であると思いますので、市民の方々にもこのようなこともできるというPRをぜひしていただきたいということでお願いしたいと思います。

 それから、避難場所でありますが、これについても、柔軟に対応していただけるということでありますが、岡谷区あたりの場合は岡谷公会所もオーケーというようなことでありますが、いずれにしても市民が一番安全な、一番近いところへ避難するよう、これもPRをお願いをしておきたいと思います。

 それから、(5)の消防団員の所有のバイクの任意保険の補助でありますが、これも他市町村も調査して今後検討していきたいということでありますが、これは団員の確保の点からもぜひ前向きに検討していただきますよう強く要望をしておきたいと思います。

 もう1点、関連をして、この機会に申し上げておきたいと思いますが、諏訪広域消防、岡谷消防署には現在二輪車は3台あるわけですが、これでは阪神淡路大震災で御承知のとおり、災害活動、救援活動はとても困難であります。細い道でも、山の中の災害でも活躍できるバイクは、せめてあと10台以上は必要と思われます。今後予算編成に当たり、高規格救急車をもう1台ふやせという話ではありません。安価で購入できる二輪車の増車を望むところであります。

 次に、(6)の間下の資材置き場の調整池の建設でありますが、まだ地区の説明会が7月15日にあったというようなお話で、測量調査のみの説明ということでありますが、岡谷市にとっては、災害時に対応するための資材等の保管倉庫と重要な資材置き場になっておるわけです。これが取り壊した資材置き場は当然再建をされると思いますが、堅固で十分な収容力のある大きさの倉庫が緊急に必要ですので、明確な計画を県に要請するということが大事かと思います。このようなことを今現時点でどんなふうにお考えになっておられるのか。ただ県の言うことを聞くでなくて、大事な場所を提供することでありますので、こちらから要望を出していくというような姿勢はいかがでしょうか。

 それから、ごみの減量とリサイクルの(1)の剪定樹木のリサイクルの件でありますが、システムづくりとか、やまびこ公園の機械の貸し出しということで、当面は考えていないというようなことでありますけれども、これも近い将来やっていかなければならないというように私は考えております。(「リーン」予鈴)各保育園、小中学校、岡谷病院、塩嶺病院とお聞きしたんですが、保育園では大きいものについてはやまびこ公園に運んでいるということ、それから小中学校でもそういうことで、特に小中学校の場合、PTA作業というようなことと、それから先生も相当苦労されているというようなお話もお聞きしております。こういう処理機の導入、または業者の活用というようなことを考えていただければ、相当楽に処理ができて、特に塩嶺病院もそうですが、患者さんの遊歩道、この処理したチップを敷くという、これはクッション性があって非常にありがたいというようなお話も承っておりますので、今後早急にまたお考えになっていただいて、ぜひこの導入に対して御努力をお願いをしておきたいと思います。

 それから、細かい紙類の分別回収の袋の配布についてですけれども、これも私もちょくちょく見ているんですが、こういうふうに自分のうちの紙袋で出しているところはほとんど見ません。他市の状況を見ながら引き続き考えるというようなお話ですが、これは市民に定着してしまえば必要ないと思いますので、定着するまでが大事かと思いますので、ぜひこれも前向きに検討をお願いをしたいと思います。

 それから、期日前投票については、今後については御努力していただけるというようなお話であります。ぜひ無効票の出ないように御努力をお願いをしたいと思います。今後については、投票率のアップを図って、投票用紙を別々に配布して無効票が出ないようにということで、これについては、別々に配布ということは次回からできるかどうか、その辺の確認をお願いをしたいと思います。

 それから、芝浦工業大学についてですが、時間もありませんが、いずれにしましても大学誘致は、財政面1点見ても大きな資金が必要であります。かけ声だけの応援では力にならないと思いますが、市としてはこの点どのようなお考えかお聞きして、時間もありませんので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の再質問に対する答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 2番目の安全で災害に強いまちづくりの中で数点御質問をいただきました。

 最初に、マニュアルについて、いつごろまでにできるかどうかという御質問でありますが、この基本的な行動計画については、既に地域防災計画の中で一定の位置づけがされておりますけれども、具体的な行動マニュアルにつきましては、できるだけ早くつくってまいりたいと考えております。

 2番目の水難訓練の中で、救助艇が贈呈されたことに伴いまして、水のそういった訓練をしてみてはどうかというお話でありますが、今、消防の方ではそういった訓練を行っているようでありますが、市の防災訓練の中では今までそういった訓練はされておりません。そういったことで、その点についても今後検討していきたいというふうに思っております。

 また、関係区の訓練にもそうしたものを取り入れたらというお話でありますけれども、そういった救助艇を使えるような場所の問題ですとか、そういったものもあろうかと思いますが、いずれにしても区の方へも、そういったことができるかどうか働きかけをしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 芝浦工業大学の誘致に関して、市内の工業者の皆さんが大変力を入れて期待をしてくださっておるわけでございますが、これは決してかけ声だけではないというふうに私は思っております。今回広告を出されました103社の皆さんにつきましては、新聞に社名を明記するということで態度を明確にされたわけであります。このことは企業にとりましても生半可な覚悟ではできない、かように判断をいたしておるわけでありまして、この自分たちの生産活動がこの工業大学の誘致によって一層高度なものになっていくことを期待するあらわれである、かように思っておるところでございます。

 先人たちの先見性と、また努力によりまして、工業都市として岡谷市は発展をしてきたわけでございます。誘致を応援するという工業界からのかけ声は大変重要な意味を持つものでありまして、私といたしましてはかけ声以上のものがあると考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 調整池の建設について、県への要望の推移はどうかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、県に対しまして、現在の資材置き場の同様に使用できるよう強く要望をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小林利男君) 2回目の質問の中で、次回からできるかという質問でございました。先ほども御答弁申し上げましたように、今後複数選挙のあった場合におきましては、現在の会議室等を利用しながら、レイアウトを考えながら、できるような格好で検討、研究を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時03分



△再開 午後1時10分



○副議長(横内敏子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△林豊議員



○副議長(横内敏子議員) 林 豊議員の質問を許します。

     〔11番 林  豊議員 登壇〕(拍手)



◆11番(林豊議員) 11番 林 豊でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きく3つの課題を取り上げてみました。岡谷市の経済環境の問題、それから合併問題、それから変化に対応した行政の方向というようなことで御質問させていただきます。

 最初の岡谷市の経済環境の問題でございますが、久しぶりで岡谷市の現状がどのようになっているかお聞きをしたいと思っております。

 その前に日本の現状でございますが、先月発表されました主力の実質経済国内総生産、GDP、これを見ますと、対前年度1.7%の増加ということで、やや景気回復が一服気味というような感じを受けております。この内容を見ますと、変わらず外需依存型の経済環境が続いているのかな、そんなふうに思っております。そんな中で県内の動向はどうかと見ますと、昨年の製造業の出荷額を見ますと、対前年度6%何がしの増加というようなことで、約5兆7,000億円の出荷額になっているかと思います。県内も国内同様に輸出経済依存型の経済環境にあるのではなかろうか、そんなふうに思っております。

 特に、この中で電気が3割近い伸びを示している。業種別に見ますとそんな感じがしております。続いて電子、情報というようなことになろうかと思いますが、若干気になるところは、いわゆる精密に分類される業種、この業種におきまして、最近の傾向を見ていますと、1割近いダウンを示しているということが出ておりました。諏訪地区におきましては、特に精密に分類される企業もかなりあるわけでございますけれども、そんな状況の中で実態、岡谷市の経済はどんな動きをしているのかということで、以下に5つほど御質問をさせていただきます。

 最初の1つは、商工業の現状と今後の見通し、大まかなところで結構でございますが、どのようになっているのか、どのようにつかんでいるのかお聞きをしたいと思います。

 その次に、岡谷市にとりましては大変かけがえのない企業でありましたエプソンとトーハツが撤退をいたしました。これらの影響が既に出てきているのかどうか。例えば従業員あるいは出荷額、あるいは岡谷市に及ぼす税金の関係、これらから見て、若干影響が出始めているのかなというような感じがしておりますが、そこら辺のところをつかんでおりましたら教えていただきたいと思います。

 その次に、20号バイパスの関係でございますけれども、交通量が一変するというような大変大きな変化が起こって、バイパスへの依存度もかなり高くなっているかと思いますが、ここら辺が経済的な影響に何か多大な影響を与えているのかどうか、あるいはそんな兆しが出ているのかどうか、そこら辺のところをつかんでおりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、4番目になりますが、いわゆる国内もそうですが、公共工事の抑制がかなり続いております。県内につきましてはもちろんでございます。これらが現状岡谷市の土建業と言われる業種にどのような影響を与えているのか、もし把握しておりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、5番目になりますが、いわゆる産官学、これらの連携がかなり進んでまいりました。また、テクノプラザおかやのいわゆる工業の支援策というものも拠点をつくりながら出てまいりました。幾つかの支援策が打ち出されている中で、岡谷市に新規の成長産業の芽が出てきているのかどうか。そこら辺のものが出ておりましたら、これも教えていただきたい、かように思います。

 2番目、合併問題に移ります。いよいよ合併問題が大詰めを迎えております。現状では諏訪市の動向がこの大事業のかぎを握っていると言っても過言ではないと思いますが、残念ながら必ずしも明るい見通しではないというふうになろうかと思います。私は、諏訪市の市民も最終的には同じ地区の同胞としまして、生き残るべく賢明の判断をするものと期待をしているところでございます。

 3市町での合併になりますが、この点は我が岡谷市におきましても、再度もう一度点検をして市民理解を深めるべき課題が山積しているのではなかろうか。そんなところから、以下に4つの質問をさせていただきます。

 最初に、市民理解と説明責任についてでございますが、6市町村の合併のときには、諏訪地区の住民にかなり大きなインパクトを与えましたし、かなりの理解をもって説明がなされたというふうに思っております。

 翻ってみますと、松本市に匹敵するような県内第3の町をつくるんだ、あるいは人口20万人以上の特例市をつくるんだ、そして、800億円にも上がる特例債を有効に使おう、福祉や教育も諏訪地区同水準に合わせようよというような幾つかの提案がなされまして、これは財政問題と同時に、諏訪地区に夢や希望を与えるものではなかったかな、そんなふうに思っております。そんな意味からの賛同がかなりある。

 しかし、残念なことに、利害の対立から、今日行われている3市町の合併へと進んできたわけでございます。では、その中で3市町の合併問題が6市町村のときと同様の賛同が得られているかということを考えますときに、残念ながらノーと言わざるを得ないのかな、そんなふうに思っております。

 この原因の1つは、やはり3人の首長間の意見の不統一があったこと、また合併の必要性に対する説明がやはりいまいち進んでいなかったのではなかろうか。6市町村のときに比べますと、言葉は若干悪くなりますが、残念ながら二番せんじというような格好になろうかと思います。非常にインパクトが弱くなってきた。これらに対する市民の賛同を得るためには、当初のときの3倍あるいは4倍、あるいはもっと大きなエネルギーが必要なんであろうな。その面での市民理解に対する十分な配慮があったのかどうかということを考えますと、いささか疑問を感じざるを得ないところでございます。

 そんな意味から、そこら辺の考え方、今の市長の思いをお聞かせいただければありがたいな、かように思います。

 2番目になりますが、いわゆる新聞報道にも出ておりましたが、具体像が見えてこないよということでお聞きをしたいんでございますけれども、市民への説明不足、あるいは説得不足がその中心にあるのではなかろうか。その説得不足の中心にあるのは、やはり具体像が見えてこない。その主たるものは、3市町村の合併はこれは次へのステップとしてとらえるのか。あるいは次へのステップというものはさておいて、3市町による夢や希望、これをかなえるようなまちづくりに専念するのかどうか、そこら辺の問題が、この問題は恐らく今言われております財政問題と同様というより、むしろそこに力点を置いた説明があってしかるべきかな、その点が現在欠けているのではなかろうか、かように思っております。

 その詳細や各論については、これは委員会の検討でゆっくりして結構でございますけれども、しかしその中心となるべき課題、これにつきましては、3人の首長さんの御意見が、あるいは方向性が一致されているべきと。そうでなければ、なかなか市民も動いてくれない、また市民の理解も進まないものというふうに思いますが、そこら辺のところに岡谷市の市長は前向きの中で大変御努力をなさった中で、御意見がございましたらお答えをいただければありがたい。

 それから、岡谷市の進むべき産業構造とその方向性になりますが、ただいま3市町で合意をもって進むべき課題だよということを申し上げました。このことは、我が岡谷市だけに限ってみても全く同様であると思っております。合併というものが、岡谷市の工業にどのような効果をもたらすのか。例えて言えば、工場用地の問題、あるいは技術の課題もありましょう。それから人材の問題もありますし、それらがその3市町の合併の中でどういうメリットをもたらすのか。そういう点を考えますと、示すべき課題というのは非常に多くあるのではなかろうか、かように思っております。

 これらにつきましては、いわゆる岡谷市の行政の中の課題でありますし、行政の中で示すべき政策であろうかと思っております。なぜかと申しますと、今回のこの問題は、明らかに行政から仕掛けた問題でありますし、行政が主導してきた問題でございます。そのような意味から、産業構造の方向性、少なくともそういうものはきっちり私は示してしかるべきと、かように考えますが、そこら辺のところ、御意見があったらお伺いいたします。

 それから、同様な課題になりますが、4番、先延ばししてはならない岡谷市の課題でございますが、今産業について申し上げましたが、産業のみならず、合併の中で岡谷市が解決しなければならない課題は山積しております。例えて申しますが、駅前の開発はこのままの方向で進んでよろしいのかどうか、あるいは合併の中でも中央通りの開発といいますか、再開発について同様な考え方で進めてよろしいのかどうか、あるいは病院の問題はどうか、あるいは大学問題はどうかということになりますと、行政が岡谷市の中で解決しなければ、また方向性を示さなければならない課題がたくさんあろうかと思います。その点について、どのように考えるのか教えていただければありがたい、かように思います。

 それから、大きな3番に移ります。変化に対応した行政の方向性と改革でございますが、大変失礼な書き方になりますかもしれませんが、マンネリ、内向きの仕事と政策ということで挙げさせていただきましたが、近年になりまして世の中の変化は大変目まぐるしく動いておりますし、行政のあるべき姿も、こんな中で大きく変化をしていると思っております。三位一体の改革1つとりましても、仕事のマンネリ、あるいは横並び、内向きというようなものは、その政策は許されない時代になってきたのではなかろうか。交付金や補助金の変化も、これは仕事の優先順位を、あるいは選択を迫られていると思っております。

 また、2番目に取り上げました合併の問題を視野に入れますと、総合計画に見られる人口対策、これが果たして必要なのかどうか、その有無についても、さらに議論を重ねる必要があるのではなかろうか、かように思っております。

 同時に、そういう大きく変えなければいけないものと同時に、また課題によりましては、普遍で進めなければいけない、そういう政策もまた必要であろうかと思います。そういう誤りなき方向をきちんと示していくということ、これはとりもなおさず行政の重要問題かと思いますけれども、その点につきまして市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願えればありがたいなと思います。

 2番目になりますが、変化を先取りした政策の必要性。長いトンネルの中にありました平成不況にも明るさが見え始めまして、企業の動きにも活力が見られるようになってきました。また、中国や東南アジアへ進出する、それ一辺倒であった製造業の動きもやや変わってきた。先端技術を持った企業は国内優先にかなり変わってまいりましたし、先日のテレビを見ておりましたが、地方の首長が都心の出張所に張りついて企業誘致に力を入れているというようなことが出ておりました。製造業中心の岡谷市は、いわゆる産業立地は少ない、その宿命は変わっておりませんが、その他の対策は、地方都市にあってはかなり私は誇るべきものがある、そういうふうにとらえております。

 しかしながら、最低資本金規制の特例も認められておりますし、また新たな先端技術を持った企業も多数出現してきているわけでございます。そういう中で産業支援策というものは、さらに独自の発想を求められておりますし、岡谷市の戦略もまたそこに視点を置いた見方に変わっていかなければならないのではなかろうか。その点、いわゆる変化を先取りした政策というものに対する、その必要性をどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。

 それから、限られた資源の効率化でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、まさに選択の時代になってきましたし、金のみならず、少子化の時代になれば、これは人もまた同様に効率化を求められる資源でございますし、物においては全くそのとおりでございます。これらの資源が本当に有効に、効率的に運用されて初めて岡谷市の発展があるものと思っております。この点に関しまして、いわゆる行政評価システムができたり、いろいろな対策が岡谷市の中でもとられておりますが、資源の効率化というものについて、どのようなお考えをお持ちになっているのか教えていただきたい、かように思います。

 それから、小さな4番目になりますが、都市環境、情報通信基地の基盤の整備。三位一体改革に始まる地方の自立が都市間競争を一層激しいものにしております。岡谷市はこの競争に勝つ戦略が今求められております。いわゆる総合計画の中にも示されておりますが、岡谷市は中央道の結節点であり、また広域交通の要衝の地にあります。企業はまさに今これらを求めていると思いますし、この広域交通の要衝と、それから情報通信基盤の整備された土地というものは、私は間違いなく発展する場所であろうなと思っております。

 こういう意味におきまして、駅前の活性化というものは、私はうってつけの場所ではなかろうか、そう思っております。先ほどもどなたかの御回答の中にありましたが、いわゆる集合住宅の寄せ集めというものも今後の中で考えていくという話でございますが、私は交通の要衝という面から申し上げますと、いわゆる情報通信基盤の整備を兼ね備えた、いわゆるオフィスビルを中心にしたそういう地区にするようにぜひ提案を申し上げたい。ぜひそこら辺は頭に置きながら計画を練っていただければありがたいなと思っております。地方のどこが情報通信基盤の設備を兼ね備えた地区になるのか、これがその地方の発展のまさにかぎを握っているということになろうか、かように思っております。御意見がありましたらぜひお聞かせを願いたいと思います。

 最後になりますが、ただいまの問題を含めて、広域化の中で岡谷市の特色をどういうふうに出すかということでありますが、前のところで私は駅前のあるべき姿を提案させていただきました。これは駅前だけではなく、岡谷市に見られる特色である、そういうふうに理解をしております。このことは岡谷市の第3次総合計画の基本目標の中の中核的機能を担う拠点都市を目指してというところにそっくりそのまま書かれていることでございます。この総合計画の、ただいま申し上げた拠点都市を目指すということの意味をもう一度深く考えて、この計画を読むとき、私には岡谷市の夢が広がってくるのではなかろうか、かように思っております。関係者の皆さんもいま一度我々がつくった総合計画を深く洞察をしていただきまして、そして岡谷市の特色を生かしたまちづくりについてぜひお考えをいただきたい。そして、そのための戦略をぜひ練っていただきたい。

 そんなことを申し上げまして、私の第1回の質問とさせていただきます。



○副議長(横内敏子議員) 林 豊議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) それでは、大きな1番の岡谷市の経済環境の変化と対応として、5点について私の方から御答弁申し上げます。

 まず、商工業の現状と見通しでありますけれども、景気の現状につきましては、8月末に実施しました工業の景気動向調査によりますと、状況が前年同期に比べまして好転とする企業が53.3%、変わらないとする企業が33.3%、悪化とする企業が13.3%となっており、昨年秋に比べると落ちついた感はあるものの、引き続き回復基調にあります。

 今後の見通しにつきましては、変わらないと予測する企業が40%、好転を予測する企業は33.3%、悪化を予測する企業は26.7%となっており、春先に比べて先行きにやや不透明感があるものの、市内企業全体としては回復基調が継続している状況にあります。

 市内の製造業におきましては、好調な輸出、大企業の設備投資と高水準な生産に支えられる形で、幅広い業種で活発な生産を続けている企業が見られる一方で、受注単価の引き下げや競争激化などの課題のほか、依然として投資の過熱している中国市場の影響、産油国における政情不安による原油価格の異常なまでの高騰などにより、原材料費が大幅に値上がりしており、一部にコスト対応ができない企業もあり、企業間格差及び業種間格差が顕著となっているのも事実であります。

 また、市内商業の状況につきましては、8月に商業調査を実施いたしました。現在集計中で中途報告の数値でありますけれども、まず全体の売り上げでは、増加したとする店舗は18.6%、横ばいとする店舗が27.3%、減少とする店舗が54.1%であり、前年同期に比べて増加とする店舗が10ポイント増加し、減少とする店舗が11.1ポイント減少しており、売り上げ状況は若干は改善したものの、半数以上が減少となっており、依然として厳しい状況であります。客数で見た場合には、増加とする店舗は16.9%、横ばいとする店舗が30.2%、減少とする店舗が52.9%で、前年同期に比べて増加とする店舗が8.3ポイント増加し、減少とする店舗が7ポイント減少しております。

 また、来期の見通しにつきましては、売り上げが増加すると答えた店舗は12.4%、横ばいとする店舗が47.8%、減少とする店舗が41.8%となっており、引き続き厳しい見方をしております。

 次に、トーハツマリーン及びセイコーエプソンの撤退による影響についてでありますが、過去の定例会や全員協議会の場でも御説明申し上げているところでありますが、税収面を含め少なからぬ影響が出るものと予測しております。

 まず、税収への影響でありますが、法人市民税では業績により法人割にプラスマイナスがあり正確な把握はできませんが、均等割とあわせて単年度で1,000万円弱の減収は避けられないものと思っております。また、従業員の個人市民税へも影響を及ぼすことも考えられます。

 一方、固定資産税、都市計画税におきましては、企業流出によって仮に所有者がかわっても、土地については引き続き課税されますが、建物取り壊しや機械等の償却資産の移転によって6,000万円程度の影響があろうかと思っております。

 次に、撤退に伴う従業員の方々の転出などの影響についてでありますが、セイコーエプソン関連では、昨年11月現在岡谷事業所とロジステック本社を合わせて約400人が従事され、そのうち約4分の1の方が市内に在住されているとお伺いしております。ただし、同社では圏域内での異動が通常であり、塩尻市及び高木事業所への異動に伴い住所移転をされる社員の方は少ないのではないかとのことでありました。

 また、トーハツマリーンでありますが、昨年9月現在で約160人が従事され、そのうちの約7割が市内に在住されているとのことであります。移転先の駒ヶ根市が遠方であることから、同社としては住所移転や通勤が困難な方々に対し、バスによる送迎を行うことで対応したい旨お聞きしております。実際に流出を引きとめることは難しいと思いますが、一人でも多くの方々に岡谷市に残っていただけるようなまちづくりを引き続き進めるとともに、雇用の確保のため、市内企業の育成や企業誘致にも取り組んでまいります。

 なお、取引企業への影響ですが、市内企業の中でエプソンとは1社、トーハツマリーンとは7社から8社が直接に下請取引をしていると伺っており、エプソンについては、移転に伴う影響はない。トーハツマリーンについては、下請工場が断らない限り今後も取引を継続するとお聞きしております。既に両者の撤退は周知であり、市内業界内での対応は少なからず図られていると聞いておりますので、よろしくお願いします。

 また、出荷額への影響ですけれども、両社とも平成15年度営業しておりましたので、統計データでの把握はできておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、20号バイパス開通による変化についてでありますが、御存じのように、国道20号バイパスの岡谷市長地から今井間が、国道142号線バイパスと下諏訪町屋敷から岡谷長地間と同時にことし3月27日に開通となったことにより、バイパス開通以前は慢性的な渋滞箇所であった長地交差点等の各交差点において渋滞が大幅に解消されました。開通前後に行った交通量調査によりますと、国道20号線今井交差点における全車の比較で、開通前には2万1,300台あった通過車両が開通後には1万5,000台と、29.1%、約3割の減少となったことが明らかになりました。特に大型車だけで比較しますと、5,000台から2,700台へ、46%の減という半数近い減少となり、大型車の経路が開通したバイパス区間へと大幅に転換されたことが見受けられます。

 自動車交通の基盤となる道路は、人や物を運ぶだけでなく、文化、情報などの交流を活発にし、さらに事故や災害時には緊急車両の通り道としての重要な役割を果たしており、暮らしや社会を支え、地域に活力をもたらす大切なものであります。中でも20号バイパスは、中央自動車道、長野自動車道、国道20号や142号、さらには主要県道に通じる道路交通の要衝となっております。今後は、このバイパスの整備により、国道20号線における大型車の通過量減少で、この地域の商業環境が改善されることはもとより、広域幹線道路や鉄道、航空路など、他の交通機関とのネットワーク形成を促進し、工業地域や観光地を控えたこの地域への人、物資、情報、文化の交流など、地域全体の活性化に寄与するとともに、他地域との広域交流を活発化させ、新しい時代を拓く原動力となる効果を期待しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、公共事業の減少と土建業界への影響についてでありますが、まず企業数や工事量の推移でありますが、市内建設業、事業所数については、平成3年407事業所、平成13年に345事業所となっており減少しております。岡谷市への工事の指名参加登録業者については、平成3年に90事業所、平成13年についても90事業所で横ばいの状況であります。全国的には平成12年をピークに建設業者数が減少しておりますが、主として個人業者の減少であります。市内建設業事業所の総数が減少している状況についても、全国的な傾向と同様であろうと思われます。

 岡谷市の工事量については、大型工事の有無による発注金額の増減はあるものの、バブル前後での工事件数及び発注金額に大きな落ち込みはありませんが、下水道事業の完了による工事の減少等今後は工事量の減少が見込まれるものであります。

 全国的な工事量については減少傾向にあり、平成15年度における国全体では、前年比で国の機関の工事額は14.3%減、地方の機関の工事額は19%減、地域別のデータとして、長野県における国の機関と地方の機関を合わせた工事額は32.6%減との資料が公表されており、大変厳しい状況がうかがわれます。岡谷市の平成15年度は、前年比で20.7%の減でありますが、これは平成14年度にイルフスクエア、諏訪湖ハイツ、加茂団地の大規模施設整備が行われたことによるものであります。

 また、落札価格の低下による業界への影響でありますが、岡谷市の発注工事の落札率については、平成14年までは大きな変動はありませんでしたが、平成15年度以降、低価格入札の増加もあり、低下傾向で推移しております。平成15年度の平均落札率は91.7%であり、県内他市と比較すると、ほぼ平均的な状況でありますが、国・県等の発注工事も含めた今後の状況によっては、利益率低下等の影響が予想されるものであります。

 全国的な落札率の低下傾向は、業界全体としての工事量の減少に起因する競争の激化によるものと考えられますが、このことによる利益率の低下と、全体としての受注額の減少によって倒産の多発、統合、合併が相次ぐなど、建設業の淘汰、再編の動きが本格化しているものであります。

 次に、新規成長産業分野の芽が出ているかとのことでありますけれども、経済のグローバル化及び高度情報化の進展の中、特に近年は加速度的に技術革新が進んでおり、この地域のさらなる活性化を図るためには、世界がまねできない長期的に優位性を確保できる高付加価値デバイスを製造していくことが必要となり、さらにこの地域の特性を一層生かすため、今までのスーパーデバイスをベースに、ナノオーダーの技術が要求される高度なデバイスとしてのスマートデバイスの世界的な供給基地を目指して、市内企業の新規成長産業分野への参入を支援しております。

 市内企業の新規成長産業分野への取り組みの具体例としては、画期的な血圧計の開発や医薬品の開発に成功して販路拡大に取り組んでいる企業も出ておりますし、小さい部品は小さい工作機械で製造するというDTF研究会の活動から、実際に洗浄機等の試作品の開発にこぎつけた企業もあります。企業秘密の面もあり、具体的なことは申し上げられませんが、自社のコア技術を活用し、新規成長産業分野の製造装置などの開発を手がけている企業もあります。また、コバール研究会で削りにくい材料の加工に挑戦しておりますし、振動切削という新しい技術に挑戦しながら、今まで容易には加工できなかったガラスなどの脆弱な材料の加工にも取り組んでいる企業もあります。これらを初め新規成長産業分野に向けた新技術新製品開発が活発に行われている状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(横内敏子議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 合併問題の課題と対応ということで答弁をさせていただきます。

 3市町合併か6市町村へのステップ化につきましては、合併協議会では協議の基本方針として、将来的な20万人都市実現への先行合併という位置づけのもとで検討を進めることが確認されております。私はこのスタンスを尊重するものでありますが、まず湖周合併を確実に実現し、将来的には諏訪は1つになることが必要であると考えているものであります。

 3市町共通の夢などを財政以外のところで示すべきとのことでありますが、現在新市建設計画策定小委員会で原案を策定中であります。今、3市町それぞれ大きな行政課題となっているもの、例えば岡谷の駅前、病院、大学、諏訪の東バル跡地、下諏訪の赤砂先の土地利用問題などを合併後の事業として示すのは大きな夢であり、また3市町の共通の湖であります諏訪湖の浄化、水辺整備、湖周道路整備など、一体的な環境整備を示すことも夢であると思っております。

 なお、国道バイパス、主要地方道岡谷茅野線、中央通線高架化など、湖周が一体的に整備する必要がある事業もあり、これらの事業化を示すことも大きな夢であると思っております。その他教育、福祉サービスの向上を図ることを示すことも必要であると思っております。

 合併による産業振興面からの岡谷市の変化につきましては、岡谷市が目指すスマートデバイスの世界的供給基地の確立は、湖周合併によりさらに規模、内容が充実してくるものと思われ、この地域の基幹産業たる工業がより世界的に注目を浴びてくるものと期待をいたしております。

 駅前、病院、大学は、合併後ではなく、今トップの方針、考え方などを示すべきであるとのことですが、現在それぞれの事業につきまして、合併前に一定の考えを出す方針であります。これらの方針に基づき、合併後におきましても、引き続き対応がなされるものと思っております。これらの事業につきましては、新市建設計画の住民説明会の中でそれぞれの事業について説明し、市民理解を得てまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目、変化に対応した行政の方向と改革ということでございます。御答弁を申し上げます。

 変化の激しい現代社会において、岡谷市の行政の基本的方向は、第3次岡谷市総合計画後期基本計画に示されておりまして、それに従って日々積極果敢に取り組んでいるものであります。経済環境の変化に伴う産業支援策につきましては、今後も状況をよく見きわめる中で必要な対応をしてまいりたいと考えております。

 政策の基本からの見直しはなかったかとの御質問でありますが、総合計画に掲載されている事業については、現時点では見直すことは考えておりませんが、細部につきましては、時代の動向を見きわめる中で、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。

 岡谷市の特色をいかに出していくか、何に投資して都市間競争に勝利していくのかとのことでありますが、100年以上にもわたるものづくりの町として、市民には先人から受け継いだベンチャー精神、独立心旺盛な気風、改革・改善の精神、困難を乗り越える勤勉さなどでありますし、また交通の要衝としての地の利があります。必ず新市のものづくりの核となり得る地域であります。中央東線高架化、国道20号バイパス整備、湖周の主要地方道岡谷茅野線の整備、丸山橋のかけかえなど、都市基盤整備は他市に先駆け、時代を先取りした事業として前向きに行政を進めてまいりました。

 このように岡谷市は都市基盤整備等、インフラ整備の高さは自負しておりまして、あわせて福祉サービスの水準も県下トップクラスであると思っております。今後さらにさまざまな行政施策を展開させ、民間経済の吸引力を高めるなど、官民挙げて岡谷地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(横内敏子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 林 豊議員、2回目の質問を許します。



◆11番(林豊議員) 11番 林 豊でございます。

 御答弁ありがとうございました。それぞれ似たような課題を幾つか申し上げましたので、答弁しづらい点があったかと思います。

 2回目の質問でございますけれども、最初の経済環境の変化と現状の中で、大まかに言えば、回復は鈍いが、それでも着実に回復傾向にあるというふうに全体的にはとらえてよろしいのではなかろうかと思っております。

 今、トーハツ、エプソンの問題は、やはりかなり大きな影響を与えてきていますし、これから先もそれらはまだまだ影響を与えるんだろうな。特に下請関係が、今のところは地元にありますけれども、やがて郊外の方面に出ていかざるを得ないというような状況になってくると、かなり深刻な問題になってきますし、この問題、なお数字をつかんでいっていただきたいな、そんな点をぜひお願いしておきたいと思っております。

 それから、いわゆる20号バイパス、これは私は、それに伴う市道の関係等を見ますと、これから恐らくあの地区は、例えば住宅地あるいは商業地、あるいは中小企業の工業用地としてかなり変わってくるんだろうな。これは5年もたったら恐らく見違えるほど変わるのではなかろうかなと思っております。それらの影響をぜひとらえていっていただきたい。道路環境があれだけ一変した地区というのはそんなにないはずでございます。それがいわゆる経済に与える影響というものをしっかりつかみながら、環境の変化と企業の、あるいは住民の対応というものの大切さをしっかりつかんでおいていただきたい、かように思っております。

 それから、公共事業の関係での土建業、これもまだまだこれから減ってくるんだろうなと、もっともっと統合されるでしょうし、先ほど部長のお話がありました、いわゆる個人企業に近いようなものというものは、もう完全に淘汰されていく、そういう時代に入ってしまったのか。そこら辺もしっかりデータとしてつかんでいっていただきたい。これから地方経済の中で、税収の占める割合というのは物すごく敏感につかんでいかなければいけないし、またそれが計画経済の中で大変重要な問題になってくるんだろう。それをしっかりつかんでいくことによって、岡谷市の来年度あるいは再来年、その他の計画が(「リーン」予鈴)きっちりできてくるんだろうと思っております。そんなことを御要望として申し上げておきたい、かように思います。

 それから、合併問題につきましては、市長の方からただいま包括的にお話をちょうだいしました。その中で、今、市長の答弁の中にもありましたし、またこれはやむを得ないことなんでしょうが、合併委員会の中で6市町村合併に至るための1つのステップだよというお話がやはり当初に出てまいりました。私はこの意見にかなり反対でございまして、それは中長期的に見れば明らかにそうでありましょう。それを目指すということはそれは結構な話でございますが、しかしそれをにらんだ計画というのは、現状では私はできないものと思っています。むしろ3市町村でしっかりしたまちづくり、いわゆる市民に希望を与えるようなまちづくりをしていくのが当面の課題であろうが、その中長期的な課題を表面に出してしまうと、それにどうしても縛られてしまう。では、中心はどこに置くのかというような問題から始まって、常にその問題が頭から離れずに計画というものが成り立ってしまう。これでは何のための3市町の合併になるのか、私にはよくわからない。

 それは、何回も申し上げますが、中長期的な問題であるよ、その問題はとりあえず置こうよという格好でのまちづくりであるべきだ、そこら辺もきちんとした仕分けをしないと本来のまちづくりはできないんだろう、また市民の理解もかなり得るのに難しいだろう、そこら辺が常にぼけながら来ているがために、もう一つ市民理解も市民の賛同も得られないのではなかろうか、私はそう思っております。これは委員の方もそうですし、市長、その他市の関係者もそうですが、ぜひ委員会の中で、そこら辺はもう少しきっちり議論をしていただいて、そして当面進むべきスタンスというものをきちんとやって、それでその問題について市民にしっかり提起をしていただきたい、かように思います。

 変化に対応した時代のことでございますけれども、余りにも多くの変化の中で、ややもすれば私は行政機関、我々も含めてちょっと、どっちかというと内向きになっていないか。しかし、我々はそうであってはならない。これだけ経済環境も(「リ・リーン」終了)回復してきた中では、むしろ前向きに進めるべきであろう、かように思っておりますので、そこら辺をお願い申し上げまして、ちょっと時間になってしまいましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(横内敏子議員) 林 豊議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時15分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中島信一議員



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の質問を許します。

     〔14番 中島信一議員 登壇〕(拍手)



◆14番(中島信一議員) 14番 中島信一です。けさ議長さんが、質問は簡潔にということですので、その原則に従ってお伺いします。

 最初に、県道下諏訪辰野線拡幅工事、第1期工事、成田公園から信金までですが、本年の2月の定例会では、もう1軒残っているということでしたけれども、その後市の方から県への要請、あるいは県の動き、どのようなことがあって、現在どのようになっているかということをお聞きしたいと思います。

 それから、第2点目として供用開始の見通し、これも同じく平成16年の2月の定例会では、県の方では平成16年度中には全線開通するように鋭意努力するという答弁をいただいておりますが、果たして平成16年には間に合わないのではないかと思いますが、現状の見通しと現在の動き、その辺をちょっとお伺いいたします。

 続きまして、第3番目の信金前より川岸小学校へ向けての県への対応、ここについては、川岸の中でも一番交通が激しいというか狭いし、死亡事故も発生しております。そしてまた自動車が民家へ飛び込むとか、あるいは自転車に乗っていて自動車と接触して大けがをしたというようなことで、本当にこの道は、あそこを通るだけでもちょっと怖いというような感じがいたします。小学生、中学生も、上に旧道で通学道路もありますけれども、あそこを使う生徒・児童さんが結構ありますので、本当は市長さんが一度県知事をあそこに連れて歩いてもらいたいと思うくらいに思いますが、今後の見通しと現状への対応、県の動き等がもしおわかりでしたら答弁をお願いいたします。

 第2番目として、道水路の維持補修ですけれども、最近道水路、特に市の方は非常に対応が早くなってきて、維持管理、結構です。市民は快適な道路、そしてまた整備された側溝で生活環境のよいところに住みたいというのはだれでも願っております。それにまた市の方は、行政はそれにこたえるべく使命があると思いますので、最近、ちょこっと穴でもあいて直してもらいたいというようなことを言えば、すぐ飛んできて、ここで行き会って話しをして、家へ帰ってみると、もう直してくれたというような、非常に対応が早くてみんなが喜んでおりますので、この姿勢をぜひ貫いていってほしいと思います。

 それから、これを早くやらないと、また自動車のタイヤが傷んだとか、自転車で転んだとかいうことが出ます。したがって、その賠償問題も最後になると言われますので、早目早目、人間の体で言うと、血液のどこか、穴があいたりすると、それで病気になりますので、岡谷の町も道路が悪いために流れも悪くなるし、道路、水路等は市の生命線でございますので、ぜひ今のように早い対応をよろしくお願いいたします。

 それで、第2点目といたしましてパトロールの現状、今、月2回程度やっているようですけれども、早期発見、早期治療というようなことも、病気ではありますけれども、これもぜひ現状をお聞きして第2番目に入るわけですけれども、パトロールの回数をふやして、現状のことを早く把握して早い対応をしてもらって、そういうことを念頭に置きまして、このパトロールの回数をちょっとふやしてもらって、そういうことでどうでしょうかということでもって御提起を申し上げます。

 それから、3番目といたしまして工業団地の造成、企業誘致でございますが、岡谷市は工業立市のまちでございます。第3次岡谷市総合計画の後期基本計画ではこの4点、1つ申し上げますと、新規ミニ工業団地の造成、これは計画では検討するとなっているが、この検討という発言は一番簡単で、相手を納得させるような、させないような発言だけれども、検討の結果が、我々の議会で言っても、市の方では検討しますというけれども、検討の答えが一向に来ない。議員がせっかくいい提案をしても、検討します、提言を尊重しますというようなことで、その後が、検討した後がどういうことだか返ってきませんが、この検討という意味を市の方では今後よくかみしめていってもらいたいということも含まれておりますが、新規のミニ工業団地の造成についての現状と、それからまたその予定地となるものがあるかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、(2)の遊休土地の有効活用ですけれども、これも計画では検討を進めていくというようになっていますけれども、現状どのようなところが遊休土地になっているか、つかんでいるか、それから今後どのように取り組んでいくかということをお聞きいたします。

 それから、3番目の貸し工場の供給と(4)の貸し事務所の供給、これについても後期基本計画では供給を図ってまいりますということでありますので、若干つかんではおると思いますが、現状どのように取り組んでいるか、また供給にこたえるべく物件を持っているかというようなことをお聞きしたいと思います。

 それから、大きい4番の小学校における危機管理強化、これについては平成13年の6月に大阪の池田小学校で8名の児童が殺傷されたということはまだ記憶に新しいわけでございますが、各小学校もそれぞれ、教育長さん済んだと思いますけれども、済んでいるかどうか、訓練が終わったかどうかをお聞きしたい。

 それから、やってみての反省点で、どのようなことがよかったか、どのようなことをすればよかったかという反省点もあると思いますし、各学校にそれぞれお任せして避難訓練等はやったと思いますが、いざ入ってくると、子供たちはもう震え上がるというか、刃物でも持ってくると、目隠しをして入ってくると、本当に身動きができないと思います。

 それで、この2番の撃退用具だけれども、昨今あちこちの新聞やらテレビでは、前回提案したさすまたなるものが非常に威力を発揮する。まだ岡谷市では恐らく買ってないかと思いますが、自分の家に実際に包丁を持った賊が入ってきてもそうだと思いますけれども、はたきやほうき程度では相手はびくともしませんし、ましてや教室で子供たちがおびえている中へ、そういう状態で入ってきて、担任の先生がほうきを持っていってやったところで、そんなものは、ただ持っているだけで、何の役にも立ちませんので、ぜひこれはさすまたなるものを1校5〜6本くらいは配備してやってほしいと思います。近くでは下諏訪町の北小学校が持っていると思いますので、5〜6本あるということを聞きましたけれども、確かにこのさすまたは非常に威力もあるし、大変に相手がおびえる。岡谷の警察署で公表の中で相手を余り刺激してはいけないというけれども、荒れ狂って気持ちが変わったようなやつが入ってくると、ほうきくらいでは、余計向こうの方が襲いかかってくるし、こちらで5〜6本のさすまたなるものを持っていけば、向こうもひるむし、警察でもどういうことを言ったかはちょっとわかりませんけれども、相手が無防備なら余計相手の目的にはまってしまいますので、ぜひこれは、自分の家にもし入ったと同じような考えで、こういうものがあればよかったなというようなことのないように、また検討なり配備をよろしくお願いいたします。

 それから、5番目の防火意識の高揚、防火思想の普及・啓発についてですが、日夜、消防関係、本当に市民の安全安心、市民の財産を昼、夜を問わず一生懸命守っていただいて、その点感謝を申し上げる次第でございます。

 毎年、長地小学校でポンプの操法競技大会、これまたラッパの吹奏大会をやっておりますが、これは大会がある1〜2カ月前から消防団員は、各分団とも早朝5時ごろから非常に御苦労願って、自分の技術をみがいたりしております。それでまた、その家の家庭でもお父さんというか、子供さんもそうだし、朝早く行く姿を見たり、奥さんも気をつけて行って練習してきてくれというようなことも言って、家じゅうでお父さんを応援しているわけですが、せっかく覇を争っている姿を市民全体対象、あるいは小学校の生徒にあそこの場面を見学させて、お父さんはいつも5時ごろ出ていくが、ああいうことをやっているんだなというようなことも、それからまた奥さんも、お父さんの姿を見て、これは大変なことだというようなことで、これは関係の区の役員、あるいは他の分団の方たちが見るだけでなくて、一般市民の方、そしてまた小学校、ことしは例えば小井川だとか交代でも結構ですので、ぜひこれを見学させて、防火意識の高揚、思想の普及、そういうものに役立てるべく、これはお金もかからないと思いますので、ぜひこれは取り入れて、そしてお父さん方も、子供さんが見ていれば、あそこを走るのに9秒かかっていたところを5〜6秒で飛ぶかもしれないし、そんなようなことで非常に効果抜群で、これは実際やってみて、これは市民の方が大勢来てくれればいいな、小学生も連れてきていれば非常に防火意識の高揚にもなるし、勉強にもなる。それで、またお子さんたちも、そのお父さんの活躍ぶりを見て、また僕が大きくなったら消防署へ入ってやるとか、あるいは分団に入って、赤いはっぴを着て人の役に立ちたいという心の養成というか、そういうことにもつながりますので、これはぜひ見学させてもらうというようないい答弁を待っております。

 それから、消防団員の確保対策でありますが、そういうようにお子さんに見てもらう、小学生に見てもらうというようなことで、将来的に赤いはっぴを着てやりたい、そんなようなことにつながると思いますので、さっき言った見学ですね、各分団、本当に団員確保には非常に苦慮しております。今、若い方々はなかなか入らないし、お父さん、お母さん、僕入れと言っても、僕、ちょっといやだというようなことも言っているようで、なかなか団員の確保が難しいというようなことですので、先ほどの見学の件にも関係しますけれども、この件についてはよろしくお願いいたします。

 最後に、諏訪湖ハイツ温泉リハビリ施設及び足湯、また中島は足湯かと言われますけれども、今度は、ちょっと屋根のことは言いませんけれども、本当はあの屋根を、東京の芸術大学の望月教授がせっかくつくったので、私に言わせれば、全天候型はあれはあれでおいておいて、もう1個、ヘルシーパルの前へ、760万円もかければ、あと少しかければできると思いますので、もう1個つくってもらいたいと思いますが、それは今回の議題にないので、これ以上触れません。

 そんなようなことで、温泉のリハビリ施設、これは非常に好評で、あの歩行のプールの中に入れ切れないというようなことで、順番を待っているというようなこともあるそうです。したがいまして、今あそこが10時から4時までです。それで相当待っている方もおるようです。それで、10時から4時までを10時からできれば8時ごろまでにしてもらえば、一般の市民の勤め帰りの方々も入れるし、健康増進にもなる。健康になれば、健康保険の保険料も赤字にならない。市長はいつも県下一、人に優しい福祉都市岡谷を目指している、これは公約ですので、多分この点は延ばしてくれると思いますけれども、そういうことで4時を8時にする、健康づくりの一助です。ぜひそれはやっていただきたいと思います。

 それから、足湯の夏時間の延長と年次無休でやれということですけれども、今、岡谷市は夏場というか、11月までは10時から6時まで、それから冬場が10時から3時というですが、これを諏訪市並みに、諏訪市は9時ですから、おら方は10時からでも結構ですが、10時から6時半まで、それから冬場は1時間延長で10時から4時までというようにして、ぜひ時間の延長、前回の2月の答弁では、なるべく意に沿うようなというようないい答弁で、ちょっとにおわしてありましたけれども、延ばしてもくれるかなというような感じを受けましたけれども、これは健康づくりの一助になりますので、ぜひこの時間延長については時間を延ばしてもらいたい。それから、年じゅう無休でやってもらいたいということを強く要望いたしまして、壇上の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) それでは、中島信一議員さんより数点につきまして御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。

 最初に、大きい1番の県道下諏訪辰野線拡幅工事についての(1)の未買収用地の現状についてですけれども、県が実施しております岡谷川岸線の第1期事業区間の進捗状況につきましては、用地買収は昨年度末から進んでいないのが実情であります。第1期事業区間につきましては、現在残っている未買収用地が買収できれば工事を進めることができる状況になっております。

 未買収の用地につきましては、事業の同意はいただいておりますが、代替地の対応等に時間を要しているところでありまして、現在、県と市が協力する中で鋭意努力して交渉を進めている状況でございます。

 次に、(2)の供用開始の見通しにつきましては、現在岡谷区内の舗装工事につきましては、3工区に分けて工事を発注し、県のホームページにおいて公告しているところでございます。現在、発注工事中の工程が整い次第、引き続き三沢区内の工事の発注を予定をしているとお聞きをしているところでございます。用地がすべて確保できれば、直ちに工事を進め、平成16年度末には現在の事業区間全線の供用開始を目指しまして努力していきたいと県の方からお聞きをしているところでございます。

 次に、(3)の信金前より川岸小学校へ向けての対応につきましては、地元の皆さんからも早期完成を望む強い思いがあることは県も理解をしており、1期事業に引き続いて着手できるよう準備を進めているところでございます。県の事業については、総体的に新規事業の採択が大変難しい状況の中で、本事業においては比較的採用されやすい手法といたしまして、現在進めております1期事業の区間と期間を延長をいたしまして実施する延伸という手法によりまして、鶴峯公園までを目途に本年度より事業を実施していきたいと聞いているところでありまして、また本年度は年内にも調査を発注する予定であるとお聞きをしているところでございます。

 市といたしましても県に対しまして、1期事業の延伸区間にとどまらず、川岸小学校までの区間が早期事業着手、早期完成となるよう引き続き強く要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きい2番目の(1)のパトロールの状況はとのことでありますけれども、道水路の状況確認のために定期的にパトロールを行っております。これは月2回、第2、第4の週に、市内を4地区に分けまして、建設部の職員が市道を巡視し、道水路の破損等の状況を確認しているものであります。また、職員や市民、区の方、議員さんや郵便局職員の方からも情報を提供していただいており、連絡がありましたら、すぐに現場確認を行い処理をしております。なお、国道、県道の情報につきましては、それぞれの所管事務所へ連絡をさせていただいております。

 次に、(2)のパトロールの回数の増の計画につきましては、定期パトロールのほかに随時パトロールを実施しております。これは道路維持補修を行う職員が1週間を4地区に分けまして作業をしながらパトロールを実施しており、きめ細かな対応を行っておりますが、現体制でさらに意を配し、道水路の維持管理を行っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の工業用地の造成、企業誘致についてとしまして、4点について御答弁申し上げたいと思います。

 まず、新規ミニ工業団地の造成についてでありますけれども、新規工業団地の分譲計画について、工業団地として造成分譲するには、現在他地域で工場用地が未分譲のまま残っている状況もあり、かなりリスクを負うことになります。現在、塩嶺林間工業団地の隣接地に第2期分として用地を取得しておりますが、造成分譲に着手する時期につきましては、ここ数年工場用地取得希望調査を行ってまいりましたが、現在行っておりますこの調査の結果、及び経済動向等を勘案しながら分譲の時期を見きわめてまいりたいと考えております。

 また、遊休土地の有効活用、貸し工場及び貸し事務所の供給についてでありますけれども、現在宅地建物取引業協会と連携し、不動産物件の情報提供を行っております。その結果、工場用地として平成15年度に1件、空き工場等としまして平成13年度3件、平成15年度4件、平成16年度1件の合計9件の契約が成立しており一定の成果を得ております。なお、現在空き工場用地の物件11件、空き工場の物件9件の情報を保有しております。

 また、企業誘致活動についてでありますけれども、PRや情報収集の活動といたしまして、県の企業誘致パンフレットに継続して掲載するほか、宅地建物取引業協会、県内外の金融機関等とも情報交換をし、また受注開拓や視察などで企業訪問した折には、誘致に関する情報収集に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな4番で、小学校における危機管理強化について、2点の御質問をいただいておりますが、小中学校全校に触れて御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の不審者侵入に対する避難訓練についての実施状況と危機管理マニュアルの作成状況について申し上げます。平成16年度におけるこの不審者対応の避難訓練は、岡谷警察署等の指導を得まして、小学校では全校が終わっております。中学校を含めるとこれまで11校で実施済みでありまして、残る中学校1校も実施する予定でございます。

 また、各学校独自の不審者侵入対応マニュアルにつきましては、すべての学校で作成してあるわけでありますけれども、その中で侵入場所あるいは侵入の方法、凶器の所持、不所持等、さまざまなケースが想定されるわけでございまして、これまでの実施の中で、子供はもちろんでありますけれども、教師側の対応力、とりわけ危機的な状況の中での判断力とか行動力も問われる事例が幾つも出てきておりまして、1回の練習ではこれでは対応できないなと、1回の練習にとどまらず、複数回実施予定の学校もございます。

 2点目の撃退用具類の配備について申し上げたいと思いますけれども、これまでの訓練の中で、柄の長いほうきとか消火器というのは割と有効ではないか。最初はほうきなんていうものは余り眼中になかったんですけれども、意外とそれが有効であるというようなこと。このほかに議員さんが御指摘いただきましたさすまたも各教室に配備してある学校もございます。なお、文部科学省の委託事業の中での地域ぐるみ学校安全教育推進モデル事業におきましても、各学校にこのさすまたの配備の準備を今進めているところでございますし、配備後、このさすまたの使用方法の講習等も実施する予定でございますし、またそのように各学校に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 消防部長。

     〔消防部長 清水一夫君 登壇〕



◎消防部長(清水一夫君) 5番目の防火意識の高揚、防火思想の普及啓発についてのうち、(1)の消防操法大会の見学についてお答えをいたします。

 消防操法は、消防団活動の最も基本となるものでございまして、消防団員はそれぞれ休日や早朝、夜間にと訓練を重ね、毎年開催いたしております本市の大会、また上位の大会に向け、献身的な御努力をされておりまして、こうした訓練により住民の皆さんの財産やとうとい生命を守っている姿を、将来を担う子供や市民の皆さんに見ていただくことは、防火意識の高揚に役立つと思われますし、消防団員にとりましても大変励みとなるところでございます。

 毎年、大会開催に当たりましては、新聞や広報おかやで広く市民に周知をしてきているところでありますが、今後保育園や小中学校へも改めて見学を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2番目の消防団員の確保対策につきましては、各分団における地域内での勧誘活動のほか、岡谷市消防活動活性化研究委員会と消防職員による消防団員確保のためのプロジェクトチームが活動を行っております。本年は初の試みとして、成人式の幕合いをお借りして、若い団員20名により新成人者に入団の呼びかけをいたしました。また、先日はJA職員や郵便局職員への入団促進のため、JA信州諏訪、日本郵政公社岡谷郵便局へ消防職員が消防団長とともに直接お願いに伺い、入団促進に御理解をいただき、今それぞれの職員へ周知をしていただいているところでございます。今後は、経験が豊かであるところから、消防団OBへの入団促進も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中田富雄君 登壇〕



◎保健福祉部長(中田富雄君) 6番目の諏訪湖ハイツ温泉リハビリ施設と足湯についてのうち、温泉リハビリ施設につきましては御答弁させていただきます。

 議員さん御指摘のとおり、温泉リハビリ施設につきましては、障害者、高齢者、一般市民を対象に、午前10時から4時までの6時間、機能訓練室と温水歩行プールの利用を通して、機能回復や健康の保持を図ることを目的としております。

 施設を開設するに当たりましては、主に他の施設を利用しにくい障害者や高齢者の皆さんに御利用いただきたいと考え、利用の相談や適切な運動の指導が受けられるように、個別相談の時間を設けて指導体制を整えたものであります。このところ利用者数が伸び、休館日の翌日である木曜日など、一部の日や一部の時間帯に集中して歩行プールが込むようになってきたと報告を受けております。プール利用者が10人を超えた場合には、プールへの入場を制限しておりますが、お待ちいただく方にはスタッフが機能訓練室でフロアでのトレーニングを指導しており、待つだけの時間とならないような配慮をしているところでございます。

 御質問の時間延長についてでございますが、このところの平均利用人数は、教室参加者を除きまして1日約20人程度で、時間延長をしなくても6時間の開設時間で賄えるものと考えており、基本的には現在の時間の中で工夫をしていただければと考えておるところでございます。

 また、この施設は障害者や高齢者の利用を中心に考えていることから、まことに申しわけございませんが、年齢の比較的若い方や、お勤めで日中利用できない方につきましては、他に市営プールやロマネットがありますので、目的に合わせて、できるだけこれらの施設を御利用いただければと考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 諏訪湖ハイツの温泉リハビリ施設及び足湯についての、足湯の夏場の時間延長と年次無休についてお答えをいたします。

 足湯の利用時間は、4月から10月が午前10時から午後6時までとなっております。開放的な施設でありますので、夏場日が長く、気温が暖かい日には、午後6時以降も利用する方もいるようでありますが、夜間の照明をつけた施設ではありませんので、管理者が責任を持ってこの利用に供することができる時間は一応午後6時までとさせていただきたいと考えております。

 なお、3月議会で冬場の時間についての議員さんの質問にもお答えをいたしましたが、状況を見ながら、可能な限り利用者の便宜を図ってまいりたいと考えております。

 次に、年じゅう無休にできないかとの御質問でありますが、この施設は単独施設ではないため、大浴場、歩行プール、福祉ぶろにも毎分100?の源泉を分けて使用しております。給湯は、熱交換器を通じて加熱した源湯を入れておりますが、湯量が不足する分は大浴場からも一部回しております。したがいまして、タンクやボイラー等の機械設備を一部共有しておりますので、大浴場等の清掃や機械の点検にあわせて休日とさせていただいているところであります。

 特に足湯は源湯を直接入れているため、スケールがたまるなど、湯の出口である玉砂利を並べてある部分は非常に汚れやすく、玉砂利をすくい出して洗浄するため、清掃に時間もかかります。湯量の供給や管理体制など、管理者が責任を持って運営するためには、今までどおり休日とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 中島信一議員、2回目の質問を許します。



◆14番(中島信一議員) 14番 中島です。

 この大きい1番ですけれども、延伸の手法ということで、鶴峯公園まで事業を実施したいというようなことですが、またひとつ市からの要望を関係機関あるいは県へ強力に要請していただいて、一日も早い川岸小学校まで行くように、この点については最大限の努力を要望しておきます。

 それからちょっと、これまた要望ですけれども、今、山岸建設さんの前が、両方の家屋が移転してありますけれども、あの前の県道が白い線があったり黄色い線があったり、特に夜間ライトを照らしていくと、黄色い線が2つも出てきて、どこかの市から来たのが、ちょっと間違えて違う方の線へ行ったのを見ましたので、ぜひあれは一度、夜、雨の日にでも見れば、一番浮き上がってきて、白と黄色い線が4本ばかりあってちょっとわかりづらいので、関係機関に言って、また事故の起こらないうちに対処してほしいと思います。これは要望です。

 それから、道路の維持補修、現段階でやっていく。郵便局の方々にもお願いしたようですけれども、ひとつ内容を濃くして、苦情が来たり、事故が発生してからでないような、早目早目の対応をぜひお願いして、これも要望しておきます。

 それから、工業団地の造成、工業立市我が岡谷市ですので、ひとつ需要を精査して、ぜひこれまた造成なり企業の誘致、そういうこともひとつ、雇用の確保の場、それからまた人口増にもつながるし、そういうことでまちの活性を取り入れるためにも、進んでこちらへ来たいというような、また大阪なり東京あたりから企業誘致をして、ぜひ地元の者が、高校生がこちらに残って仕事ができるようなふうに、雇用確保の面からもぜひお願いします。

 企業誘致の問題ですけれども、これは実際、平成15年度はどの程度、どちらの方面でやったかということをちょっと1点お伺いしておきます。それと、若干の効果があったのかどうかという評価の点についても答弁をお願いいたします。

 それから、小学校における管理でございますが、今、教育長さんから、そういうところでまた検討を深めているようですので、やがてこれは配備になる希望が出てきたわけでございますが、幾ら平和な村、町、市でも、いつそういう者があらわれるかわかりませんので、訓練も何回も重ねないと意味がないというようなこともおっしゃっておりますが、そのとおりでございます。本当にきめ細かな事件を想定して、児童・生徒の安全をひとつ最大限、人命が一番大切ですので、お考えになっていただいて、そういう道具の配備、ほうきでも相当威力があると言ったけれども、郵便局に行って投げるボールもありますし、いろいろ防御する道具もあると思いますが、また知恵を絞って、やられないうちにやっつけるというようなことで、前向きな姿勢で教育長さん先頭に立って児童・生徒の安全安心をひとつよろしくお願いいたします。これは要望しておきます。

 それから、消防の方、これは広報では出しておるそうですけれども、各分団員にも、お父さんやっているから、お母さんと見に行くし、学校でも連れていくかもしれないけれども、お父さんの活動ぶりを見て、お父さんを激励するというようなことにもつながりますので、また周知徹底をよく図って、あの周りが黒山の人の中で、操法の大会とラッパ吹奏ができるように何分よろしくお願いいたします。

 それから、諏訪湖ハイツの点ですけれども、これは時間延長はちょっと管理上も無理があるというようなことですが、一応市民からそういう要望があったということを念頭に置きまして、また今後時間延長なり対策を練っていただいて、市民の要望にこたえるべくまた御努力のほどをよろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。

 それともう1つ、学校関係ですけれども、小学校、これはどこでしたか、福岡県ですね、学校で教室の中で一斉に助けてという練習をした。学校でそういうことを発声練習をするような時代になったわけです。そんなようなことで、とっさに何かあった場合には、子供がごく自然に大きな声で助けてということが言えるように、そんなことがこの間テレビでやっていましたけれども、確かに道路や何か歩いていましても、もし後ろからやられたりたたかれたりした場合には、その場でとっさに大きい声が出るような訓練もまた必要かと思いますので、その辺も御参考になさって、またよろしくお願いいたします。こんな時代になって、学校で児童・生徒に助けてなんていう練習をさせるような時代になって非常に情けないわけですけれども、事実が事実ですので、その辺も御考慮の上また各学校で検討していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の再質問に対する答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 誘致活動をどこで行って、どういう効果があったかということでございますけれども、平成15年度につきましては、その受注開拓の方では4社回っておりまして、そこのところでお願いをしてまいりましたし、また名古屋と東京、そこの金融機関のところにお伺いしまして、そこのところでお願いしたわけでございますけれども、やはり言ってすぐ出てくるものではございませんので、また該当があれば御通知を差し上げるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 中島信一議員、3回目の質問を許します。



◆14番(中島信一議員) 14番 中島です。

 それぞれ御答弁、ありがとうございました。特に誘致活動を活発化、活性化させて、空き工場とか空き事務所がありますので、ぜひこちらへ誘導してほしいと思いますので、最大限の努力を払って、また平成16年度はいい成果が出るように御努力を願うことをお約束して3回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 中島信一議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時10分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内正議員



○議長(今井竜五議員) 横内 正議員の質問を許します。

     〔15番 横内 正議員 登壇〕(拍手)



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 私事で恐縮ですが、9月市議会に法定合併協議会、さらに小宮の御柱と重なって、さすがに私もちょっとパニック状態であります。日々の業務にめり張りをつけなくてはと思っておるんですが、凡夫の身でなかなかうまくいきません。みずから望んだり望まれたことですので、愚痴を言っても始まらないわけですが、今夜も御柱の会合がありまして超ごしたいと、ちょっと愚痴を言わせていただいてから本題に入ります。

 その前に、法定協議会へ出席している感想を少しだけ述べます。8月30日に私が待ち望んでいた文庫本が発売になりました。塩野七生というイタリア在住の女流が、12年前から年に1冊の割合でローマ帝国興亡の1,000年を書いているローマ人の物語の文庫本、8、9、10巻でして、いよいよユリウス・カエサル、シーザーですね、が登場するわけです。

 先般、長野日報に「たどりつけるか、諏訪湖周合併」、こんなタイトルで、山田諏訪、高橋下諏訪、林岡谷の3首長のインタビュー記事が掲載されました。ごらんになった方も多いと思いますが、合併という大業に対するそれぞれの姿勢がわかって興味深かったわけですが、ローマ人の物語にこんなくだりがあります。これはイタリアの普通高校で使われている歴史の教科書に載っているんだそうです。指導者に求められる資質は、次の5つである。知性、説得力、肉体上の耐久力、自己規制の能力、持続する意志、カエサルだけがこのすべてを持っていた。小泉さんだって、ブッシュやプーチンだって及ばないものを当てはめるわけにはいきませんが、法定協議会に出ていてふとそんなことを思った次第です。

 それから、アンケートを控えた諏訪市では、今、合併に対する賛成、反対、両派のアピール合戦が盛んですが、ユリウス・カエサルの語録にこんなものがあるそうです。人間ならばだれにでも現実のすべてが見えるわけではない。多くの人は見たいと欲する現実しか見ていない。

 さて、合併に関して、孫子の代まで考えて、見たくない現実を見て対処しようとしているのは、賛成派、反対派のどちらでしょうか。日本には木を見て森を見ないということわざがあります。

 以上長くなりましたが、質問の本論に入ります。

 まず、大きな1番の市職員の天下りについてであります。天下りという言葉には、国の役人の、しかも偉いさんが、道路公団だとか下水道事業団だとかの外郭団体のトップに天下って再就職し、何千万円もの退職金を二重取り、あるいは三重取りするというイメージがあります。同列に論じるのはいかがなものかとも思いますが、退職金はさておき、そのミニ版というものはどこの県にも市にもあるわけです。私は、岡谷市の場合、それが一概に悪いというわけではありません。利益追求を一義とする民に何でもかんでも任せろという論にくみするものではありませんので、誤解のないように言っておきます。要は、そのことが市民のためになっているかどうかです。住民サービスの向上というか、あの人が来てから使いやすくなったなど、市民に喜ばれるようならば問題なしと考えます。私が、ややもすればタブー視されてきたこの問題をあえて取り上げたのも、そんな観点からであります。

 小さな1番では、いわゆる天下りの実態についてお聞きします。岡谷市では、市の関連施設が主だと思うんですが、どんな立場の人がどこへ、何人、どんな役職で行っているのか。そして、こうした再就職というものは、どういう考えのもとに行われているのか、まずはそんな点を助役にお聞きします。

 小さな2番として、こうした施設は合併後も残るわけですが、指定管理者制度の導入もありますし、合併を控えた今後の考え方についてお考えを伺います。

 次に、大きな2番目の旧婦人の家の再々利用についてお伺いします。

 あの建物は、婦人の家の機能がイルフプラザに移ってから、新園建てかえの間、まゆみ園として利用されていると思います。最初に、まゆみ園として旧婦人の家を使うのはいつまでなのか。そして、まゆみ園としての利用が終わった後は、お母さん方から要望の強い中央地区の児童館として利用できないものか。2点をお聞きします。

 岡谷市では8つの全小学校に学童クラブが設置され、1〜3年生までの留守家庭児童対策は大変充実しているようですが、問題は、非行にも走りやすい年代となる小学校4年生以上の対策だと聞いています。お母さん方からは、小中学生が土日も利用できる児童館の設置を望む声が強いわけです。

 そこで、まゆみ園の利用が終わった後の旧婦人の家を児童館に転用できないものか。あの建物は数年前に改装して、まだまだ十分使えるものと思われます。財政難の折でもあります。使えるものは使い尽くすという発想が必要であります。あの場所は市の中心部にあって、子供たちも集まりやすいし、何より図書館に隣接していることが、本に親しませる意味でも児童館として最適だとされます。たしか婦人の家には調理室もあったはずで、子供たちに料理を学ばせることもできると聞きました。過去の一般質問では、市としては児童館を建設する考えはなく、地域サポートセンターをもって代用させたいとの部長答弁だったと記憶しますが、広さ的にも適当で、ほとんど予算をかけずに転用できるなら、こんないいことはないと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな3番目は、県道下諏訪辰野線の整備についてです。

 これは既に中島議員への答弁がありましたので、小さな1番の信金川岸支店以西の工事延伸の見通しについては、わかりましたので割愛します。

 小さな2番は、既に1期工事が終了して、広い歩道も設置されている成田町区間ですが、なぜか長野道の高架橋の下の部分だけが工事が手つかずであります。私はあそこをよく自転車で通るんですが、危険だし、大変不都合を感じております。歩道もそうですが、道路というものはつながってこそ価値があるはずであります。あの部分は多分道路公団用地だと思われますが、なぜおくれているのか、原因と今後の見通しについてお尋ねします。

 以上、壇上での1回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 横内 正議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 助役。

     〔助役 横内啓吉君 登壇〕



◎助役(横内啓吉君) それでは、1番の市職員の天下りについてというところで、実態をということでございますので、お答えをいたします。

 市職員の退職後の外郭団体等への勤務の実態でございますが、市の関係をしております団体等への再就職先及び役職を申し上げます。岡谷市社会福祉協議会の総合福祉センター、これは諏訪湖ハイツでございますが、諏訪湖ハイツの支配人として1人の職員が勤務をさせていただいております。それから、岡谷市振興公社には6人の職員が勤めさせていただいております。これから役職を申し上げますのでよろしくお願いいたします。理事長、事務局長、それから施設管理担当部長、施設管理課長、この施設管理関係のお2人の職員の皆様は鳥居平やまびこ公園が常時の場所でございます。それから日本童画美術館の館長、健康福祉施設、これはロマネットでございますが、ロマネットの支配人さんが1人ということで、振興公社は以上6人でございます。それから、イルフプラザの管理組合の事務局長、それから岡谷下諏訪広域シルバー人材センターの事務局長、岡谷市土地開発公社の事務局長、それから諏訪湖勤労者福祉サービスセンターの勤労青少年ホームの館長、湖北行政事務組合関係で事務局長兼湖北衛生センター所長としてお1人勤務をいただいております。それから、岡谷蚕糸博物館と美術考古館の館長ということで、合計13名の職員の皆様にお願いをしております。

 それから、再就職はどういう考えに基づいて行われているかという質問がございました。先ほど申し上げました出先機関や外部団体は、市の行政とタイアップをして事業を実施をしていただいております。また、申し上げました役職をお願いしております職員の皆様は、市職員として長年にわたりまして培っていただきました知識と実務経験を備えた行政経験者であるわけでございますことから、それらの能力を発揮をしていただきまして、それぞれの職場に勤務をいただいておりますが、そこに効果を求めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 合併を控えた市職員の再就職についての考え方でございますが、民間の人を活用した方が効果的である職につきましては、現在においても御協力をいただいているところでありますが、民間企業の経営感覚は大変重要なものでありまして、市の外郭団体等にも常にその感覚を養っていかなければならないと考えております。

 合併後の施設の管理は、合併協議の中で検討していただくことになりますが、指定管理者制度によって現行の委託施設も平成18年9月2日までにこの制度に移行することになっております。岡谷市の場合は、平成17年度中には一定の方向を出してまいりたいと考えておりますので、民間を含めての団体の中から最も適した団体を、議会の議決を経て委託先に決定していくことになります。そのような中で、市職員退職者の再就職につきましても、再任用制度の適用も考慮する中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。

     〔総務部長 竹澤幸男君 登壇〕



◎総務部長(竹澤幸男君) 2番目の旧婦人の家の再々利用についての中で、まゆみ園の利用はいつまでかとの御質問をいただきました。11月末までに建設中のまゆみ園と福祉作業所が完成する予定でございます。それに従いまして12月初旬には引っ越しを行う予定であくことになっております。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。

     〔教育部長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育部長(矢島敏夫君) 大きな2番目にいただきました旧婦人の家の再々利用についての中で、まゆみ園の使用後の利用について私の方から答弁をさせていただきます。

 旧婦人の家の建物の再利用につきましては、現在のところ生涯学習企画課分室の移転先として再利用することとしております。遺跡発掘出土品の収蔵庫の不足につきましては、これまでの議会でも再三にわたり御質問をいただいておるわけでありますが、ここにきて大変深刻な急を要する状況となっております。まゆみ園の建てかえに当たりまして、出土品整理作業を行っていた分室を取り壊しまして、現在プレハブの仮住まいをしております。いずれ新しい蚕糸博物館、美術考古館建設に当たっては、そこに入れるべき性格のものと認識をしておりますが、それまでの間は出土品の整理作業、収納、学習講座等の拠点としての機能を持つ分室として再利用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の県道下諏訪辰野線整備についての(2)の成田町高架下の工事のおくれの原因と対応について御答弁を申し上げます。

 成田町の高速道路高架下の部分につきましては、道路公団との重複管理協定の変更及び用地譲渡の協議に時間がかかっていたため施工が延びておりましたが、今年度協議がまとまりまして、現在工事を発注し、県のホームページにて公告している工事において、歩道築造と本線の排水性舗装を施工する予定であると県の方からお聞きをしているところでございます。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員、2回目の質問を許します。



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 一通り答弁がありましたので再質問をさせていただきます。

 最初の市職員の天下りですが、どういう状況なのか、実情はわかりました。ただ、再就職なさる方の報酬の部分については今触れられていなかったと思うんですが、多分大分安く賄えるのではないかと思うんですが、その辺を1点再質問いたします。

 あと、60歳の定年前にやめた主に部長等の経験を生かしてもらうための再就職である、それはそれでいいんですが、要は、それが住民サービス上プラスになっているかどうかだと思います。私先ほども述べましたが、何でも民の導入を叫ぶものではありませんが、民の強みは、利益追求を一義とする効率性とスピード、さらに株主や顧客を最上位概念に置く経営スタイルにあるとされております。市から再就職した皆さんが、部課長時代のノウハウを生かしながら、しかもこうしたニーズに的確にこたえられているのかどうか。そこには長年の慣行で、例えばOBは役所の後輩に顔がきくんだとか、会計処理や報告は民間にはできっこない、そういった甘えやおごりがありはしないか。私ちょっと難しいことを言っているのは承知ですが、最大の行政改革と言われる合併を控えて、官のスリム化、効率化を見る市民の目は厳しくなっております。こうした市職員の再就職については、特権的だとの批判もあります。住民サービス向上の観点から、民の活用については、指定管理者制度による委託もあるので、そのような中で検討したいとの話であります。

 いずれにしても、要は住民サービスの向上につながるべきでありますので、民活の導入のほか、例えばやる気のある退職予定者の自薦、他薦といったことも含めて、一種の競争入札的な考えがあってもいいのではないかと思います。よりよいシステムづくりに向けて検討を深めていただきたいと思います。

 次に、旧婦人の家の再々利用については、既に方針が決定していると聞いてびっくりしました。確かに遺跡などからの出土品があふれ、収蔵庫に苦慮していることはよくわかっております。これはもう決まっているわけですね。

 しかし、こう言ってはなんですが、あの建物は土器や石器の収蔵庫よりも、中央児童館としての利用の方が価値があると思われますが、収蔵庫はほかに適当な場所はないんでしょうか、再度御答弁をいただきたいと思います。

 それと関連して、そうした出土品というものは、遺跡を発掘すればするほどたまる一方だと思うんですが、何をいつまで、どのぐらい保管するというようなことは、これは法的に決まっているんでしょうか、わかりましたらちょっと教えてください。

 大きな3番目の下諏訪辰野線についてです。これはわかりました。高架橋の下は既に発注済みで、近く舗装とあわせて工事が行われる、こう聞いてよかったと思っておりますが、しかしあそこは何カ月あのままだったわけでしょうかね。県の事業とはいえ、あの部分だけくびれた格好で取り残されていたわけでして、どうしてもあそこのそしりは免れません。確かに県の事業ではありますけれども、岡谷の市民が供用する部分でもありますので、どうも田中県政が末期的症状で、あちこちでいろいろな層が願っておりますけれども、市長も折を見て、出先ではなくて、今現地機関というんですか、そうしたところにもハッパをかけていただきたいと思います。

 それから、歩道としての供用開始がされるのは今年度中ということでしょうが、大体いつごろになるのか、おわかりだったらその点もお願いします。



○議長(今井竜五議員) 横内 正議員の再質問に対する答弁を求めます。

 助役。



◎助役(横内啓吉君) 報酬の点で御質問がございましたのでお答えをいたします。

 先ほど申し上げました13人のうち、最高の月額報酬は29万2,800円でございます。最低が20万1,750円でございます。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 歩道の供用について、今年度中かということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、県のホームページにおいて今公告している状況ですので、入札して工事発注になれば、県とすれば今年中にやっていきたいという状況でございますけれども、結果を見なければわからないという状況ですので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) 埋蔵文化財の収蔵庫は、ほかに適当な場所がなかったかということと、それから法的に保管期間等は決まっているのかという御質問をいただきました。

 まず、埋蔵文化財等の収蔵庫につきましては、いろいろ検討した経過はあります。ただ、現在のところ、ほかに適当な場所がなかなかなかったわけでありまして、御了解をいただきたいと思います。

 なお、旧婦人の家につきましては、収蔵庫としての機能ばかりでなく、分室として、また文化財の整理室としての重要な機能もありますので、申し添えておきたいと思います。

 また、法的な保存年限についてでありますが、法律上、出土品の保存年限の規定はないわけですが、文化財保護法では、地方公共団体の任務としまして、文化財の保存が適切に行われるように法律の趣旨の徹底に努めなければならないとされております。また、文化庁の指導によりますと、将来にわたり適切かつ合理的に保管管理を行うことが必要であるとされております。将来の文化の向上、発展の基礎をなす資料であるということを認識しまして保存をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員、3回目の質問を許します。



◆15番(横内正議員) 15番 横内 正です。

 市職員の再就職の部分については理解をしましたですが、合併後もこうした施設は残るわけですが、合併後における、例えば童画館の館長とか博物館の館長とかいう部分については、この再就職についての担当は、これはまだ詰められておらないんでしょうが、地域局になるのか、それとも本庁の所管になるんでしょうか、その辺がわかりましたらお願いいたします。

 それと、婦人の家の再々利用の問題ですが、せっかくいいアイデアだと思ったんですが、表現が悪いですが、先につばをつけられていたということでありまして、埋蔵文化財の収蔵も差し迫った問題だというふうによく承知をしておるだけに、これ以上言っても、3回目ですしと思いますが、当局でなお御検討いただくこととしまして、仮にあそこを児童館として利用できないとすれば、ほかに何らかの方策は考えられるでしょうか。

 児童館については、お隣の下諏訪町でも具体的な検討に入ったようですし、塩尻市はかなり先進的な取り組みをしております。ちょっと塩尻市の状況を聞いてみたんですが、9つの小学校単位に設置する計画で、既に5館が利用されているそうです。保育園を利用したものもあるといいますが、いずれも独立した建物で、ここ数年の施策だそうです。私ら子供のころは、学校の帰りに遊ぶことを決めて、家に帰るなりかばんをほうり投げて、暗くなるまで遊びほうけていたものでありますが、どうもそんな時代ではないようであります。ゲームセンターなどうろうろしていればろくなことはないわけですし、各区の地域サポートセンターといっても、なお時間がかかるでしょうから、当面各支所を土日に利用するような方法は考えられないものか伺います。

 それと、旧婦人の家に関連するんですが、仮にあそこを埋蔵文化財センター的ですか、そういう利用にするにしても、一帯は岡谷病院の建てかえ用地として位置づけられているはずであります。いずれは考古博物館も含めて取り壊す予定だと思うんですが、その辺の考えとあわせて、ではそのとき旧婦人の家と博物館を取り壊して、残るは図書館ですが、新しい病院のすぐ裏に図書館というわけにもいかんでしょうし、将来図書館もあわせて移転するのか、その辺の方針をお聞かせいただいて、13分もありますが、議長の議事進行に協力しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) 最後に言われました図書館につきましては、まだ不確定な要素もありますので、今後どうするかは今後の課題というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 助役。



◎助役(横内啓吉君) 1番で、退職後の再就職に関連をいたしまして、合併後というようなお話がございました。

 御承知をいただきますように、先ほど申し上げました社会福祉協議会、土地開発公社、振興公社、岡谷下諏訪シルバー人材センター、諏訪湖勤労者福祉サービスセンター等いろいろあるわけでございますが、例えば3市町がそれぞれ、今私が申し上げました組織を持っているところが合併になったときに、どういう体制を整えるかということが現在わかっておりません。それらがわかりませんと今この時点で申し上げることができませんが、今、定年制の問題、定年制に関連をいたしまして年金の問題、いろいろな高齢者をめぐります社会問題がございまして、それらとの関連の中でどういうふうに今後、単に再就職ということでなくて、大きな課題が出てくるのではないかというふうには思いますし、社会福祉協議会が一緒になりました後も、先ほど御指摘がございましたように、それぞれに地域局のような形がとられて、そこで運営をしていいのかどうなのかというようなこともわからないところでございますが、平均年齢が延びることに関連をいたしまして、職員の皆様が単に60歳で退職なさった以後の職場ということになりますと、ぜひ働く場所があってほしいというふうに私は思いますので、そんなことを希望をしているということだけで、この分はお願いをいたしたいと思います。

 なお、下諏訪町と岡谷市で構成をしておりますシルバー人材センター、それから諏訪湖勤労者福祉サービスセンター、この2つの団体と一部事務組合、湖北行政事務組合、辰野町さんが入っているわけでございますが、こういうようなものにつきましては、諏訪市が現在どういう状況でこういうような事業に取り組んでおられるかというようなことも見ながら相談をし、このセンターなりがどんなふうになっていくかということの検討をまずして、その上で判断をするものというふうに思いますので、至って不安定で申しわけございませんが、そんなところで御了解をいただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 地域サポートセンター絡みの話の中で、支所、公民館というようなお話をいただきました。3公民館についてでありますけれども、現在児童館としての位置づけはしておりませんが、3公民館には地域の子供たちが気軽に立ち寄れる図書室が設置されており、多くの児童に利用されております。各区の公会所等も含め、幅広く今後もこうした児童館的な機能を充実させていくことは重要なことであると認識しておりまして、児童の健全育成の拠点として、また子供の居場所づくりの活動拠点として、自由に交流ができ、多くの児童の利用が図られるよう、教育委員会とも連携をとりながら各施設について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 横内 正議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時44分



△再開 午後3時55分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△笠原征三郎議員



○議長(今井竜五議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔20番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 大きな順番については、通告順に質問させていただきますが、要旨については1点順番を変更したところがありますので、よろしくお願いいたします。

 最初は、合併問題についてです。今回は特に住民投票に絞り、数点にわたりお尋ねしたいと思います。

 私たち日本共産党岡谷市議団は、一般質問の中で何回となく、この合併というものは、岡谷市の存廃にかかわる最重要課題であり、そこに生活する住民にとって多大な影響を及ぼす重大な問題があると位置づけ、このような地方自治の根幹にかかわる合併問題については、住民の1人1人の意思に基づいて、郷土岡谷市の未来を決定することこそがふさわしい方法であることを主張し、住民投票を求めてまいりました。

 しかし、残念ながら林 新一郎市長は、議会制民主主義にのっとって決めていく、この一点張りで、全く住民投票など最初から眼中にないようであります。でも、それでは余りにも住民無視と市長自身思われているのでしょうか。3,000人のアンケート調査を行うことを盛んに宣伝しています。

 しかし、このアンケート調査ですが、毎年実施している市民アンケートの中の単なる一部という程度のものであります。先ほど言いましたが、自治体にとって、その根幹にかかわる重大問題をたかだか3,000人程度のアンケートでお茶を濁そうとする、市長のその政治姿勢に疑問を抱くのは私だけではないと思います。

 そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、市長が住民投票を実施しようとしない理由、それは何でしょうか。きっと毎度のことながら、議会制民主主義云々と言われることでしょうが、明確にお答え願いたいと思います。

 今の質問とも関連しますので、通告では小さい3番になっていますが、市長の考える議会制民主主義とはどのようなものなのか、ここでお聞きしておきたいと思いますので、1番目とあわせてよろしくお願いいたします。

 言うまでもなく、私たちの会派はもちろん、政党として日本共産党は当然のこと、議会制民主主義を否定するものではありません。それどころか、人類の長い戦いと英知として実現した議会が、住民の暮らしや平和、民主主義等々、あらゆる問題に深くかかわっていることから、また主権は国民に、すなわち住民こそ主人公と、党創立以来、文字どおり命をかけて民主主義を守ってきた党だからこそ、この議会制民主主義を最も大切にしている党であります。

 そこで、議会制民主主義について、私なりに問題点を3点ほど述べてみたいと思いますので、特に市長にはよく聞いていていただきたいと思います。

 まず第1は、市民をきちんと代表する議会になっているのかどうか。つまり合併問題に限って言うならば、合併に対する民意がちゃんと反映できる議会になっているのかどうかということです。

 第2は、議会で十分な審議がなされているのかどうか。つまり合併にかかわる幾つもの問題が、岡谷市議会で十分審議されてきたのかどうか。

 第3は、これは首長の姿勢の問題ですが、市長自身、議会制民主主義を尊重しているのかどうか。

 議会制民主主義を考える場合、まだほかにあるかもしれませんが、私は最低でも今述べた3つの角度から考える必要があると思います。

 これら3点については、市長の答弁にかみ合うよう、2回目以降の質問の中で事実に即して深めていきたいと思いますので、先ほどの念押しになりますが、市長におかれましては、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。そして、私は本当の意味での議会制民主主義に即して、住民投票の実施を強く求めていきたいと思っております。

 さて、今回の定例会に議案として岡谷市民総参加のまちづくり基本条例が提案されています。そこで、その提言とのかかわりで質問をします。

 条例案では住民投票については全く触れられていませんが、提言の中ではその必要性がうたわれています。住民代表の一般公募の皆さんも含めての策定検討市民会議での提言です。私はこのことは非常に重みを持って受けとめる必要があると考えております。議案質疑のときに一定のやりとりがありましたが、市長はどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。

 次に、大きな2番目の湖畔若宮土地区画整理事業について3点ほどお伺いいたします。

 最初は、権利者に対する意向把握を行っていく上でのアンケート調査についてですが、前回の一般質問のときに私は、民主的で公平なやり方の必要性を述べ、推進の立場、また反対の立場で双方が納得する内容で一致するまでアンケートの実施を見合わせるよう強く希望をしておきました。そこで、現時点でどのように進められているのかお聞きしたいと思います。

 2点目ですが、このアンケート結果を今後どのように生かしていくのかお尋ねします。前回の市長の答弁では、3分の2以上の賛成がなかった場合は、平成16年度の事業計画決定は行わないとのことで、どうもこの事業そのものをやめるものではないようです。これではアンケートの結果を生かす意味がないのではないかと私は思いますので、市長はどのように考えておられるのか、これもお伺いいたします。

 最後の3点目ですが、昨年の12月議会でもお聞きしましたが、この事業は今合併協議会で進められている合併にどうかかわっていくのか。昨年の12月のときとは様相が大きく変わっていますし、市長が目指している合併の期限がかなり差し迫ってきていますので、改めてこの点をお聞きしておきたいと思います。

 最後の大きな3番目の新しい消防庁舎の建設について質問をさせていただきます。

 まず第1として、昨年の12月末に消防庁舎建設用地が今井新道沿いに確保され、いよいよ新庁舎建設に向けての具体的な第一歩を踏み出したわけでありますが、その後の建設計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。

 第2点目ですが、広域連合との関係でお尋ねします。現在、常備消防は諏訪広域消防となっていますが、新岡谷消防署庁舎建設に当たっては、諏訪広域連合で建設するのか、岡谷市で建設するのか、この点についてお伺いします。

 次に、第3点目になりますが、これは市長にお尋ねしたいと思います。消防庁舎建設用地も既に確保され、早急な庁舎建設が望まれているわけであります。現在、法定協議会の場で進められている3市町合併の問題で建設が先送りに、つまり新庁舎建設が合併待ちになっているのではないか、この点をお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(今井竜五議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番、合併問題、特に住民投票についてでございますが、私は従来から申し上げておりますが、住民投票は市民の意見が拮抗しており、市長も議会もどのようにしたらよいかわからないときの最終手段として考えているものであります。昨年実施をいたしました全住民アンケートにより、合併に対する市民の民意は把握できたものと思っております。また、自由意見の記載欄には多くの市民から思いを書いていただき、合併反対とした方の中にも、湖周合併を優先すべきとの御意見が多くありました。住民投票を実施したところでは、このような貴重な御意見はいただけなかったわけでありまして、アンケートの優位性を痛感したものであります。今回のアンケート実施に当たっては、昨年のアンケート調査以降、市民の合併に対する認識の傾向を把握するために行うものであります。

 次に、市長の考える議会制民主主義とはということでありますが、住民から直接選挙された議員によって組織され、住民の意思を代表するのが議会であり、住民は議会を通じて間接的に政治の決定権を持っていると考えております。特に市町村議会は、住民に最も身近で肌で感じることのできる存在であり、住民の意思を直接把握できる立場にあると思っております。

 市町村合併についても、現行法上、最終的な決定権は議会にあるわけでありまして、その意味で議会制民主主義で決定すると答弁を申し上げたものであります。市民の代表として、市の財政状況、国政の動き、他市町村の状況を踏まえた合併問題等に精通している議員の皆さんに十分協議していただき決定することが最良の方法であると考えております。

 次に、市民総参加のまちづくりで、現代社会においては議会制民主主義が基本であります。住民投票については、1つの課題について、市民間に賛否両論が渦巻き、市民の意向がどちらにあるか判断がつかないような場合にのみ、市民の意向を確認するための最終手段として住民投票が行われると認識をいたしております。岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例は、市民と市の協働による市民総参加のまちづくりを一層推進することを目的としており、住民投票を条文として直接は盛り込んでありませんが、第14条に本章に定めるもののほか、市民総参加のまちづくりを推進するに当たり、効果的な方法を積極的に行うよう努める旨定めており、この効果的な方法の中には住民投票も含まれているものであります。

 次に、湖畔若宮土地区画整理事業についてでございまして、アンケート結果を今後どう生かしていくのかについて御質問をいただきました。アンケート結果によりまして、権利者の皆様の考え方が把握できるわけでありますので、それを踏まえ、市として事業の方向づけを判断するために生かしていきたいと考えております。

 事業化への判断基準でありますが、回収した中で7割以上の合意が確認された場合には、事業計画決定に向けて進めてまいりたいと考えております。また、仮に7割の合意を得られなかった場合、本年度の事業計画決定はもとより行いませんし、平成17年度以降については、十分時間をかけて合意を図ることも視野に入れ、検討していくことになると考えております。今回のアンケートは、今後の基本的な事業の進め方にも関係する重要なアンケートであると考え、権利者の皆様の真剣なお気持ちをお聞きしていきたいと考えております。いずれにしろ、現時点において、アンケートで7割の同意が得られるように努力していくことが大事だと考えているところであります。

 この事業は、合併にどうかかわっていくのかについての御質問をいただきました。湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、平成9年の都市計画決定以降、市として重要なまちづくりの事業として第3次総合計画にも位置づけ取り組んでまいりました。合併新市においても、重要なまちづくりの事業として進められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますし、合併までに一定の方向づけをしていくべき事業であると考えております。

 新しい消防庁舎の建設についてでございますが、新庁舎建設が合併待ちになっていないかという御質問でありますが、新消防庁舎は通常の火災はもちろんのこと、大規模災害においても十分な機能を持ち、市民の安全を確保するための防災拠点として考えております。そのためには時代に合った最新設備の導入が必要であり、それに対しての十分な研究、検討の期間を見込んでいるものであります。消防庁舎の建設は合併とは別の問題として考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井竜五議員) 都市開発部長。

     〔都市開発部長 武井政喜君 登壇〕



◎都市開発部長(武井政喜君) 湖畔若宮の関係で、アンケートの民主的な進め方ということで御質問をいただきました。

 市といたしましては、アンケートによりまして、権利者の皆様の意向を把握することについて、できますれば推進協議会や反対期成同盟会の皆様に、内容等についても御理解を得た上で実施したいと考えておるものでございます。そのため両組織の役員の皆様と精力的に話し合いを行っているところでございます。当初は7月中旬に地元説明会を開催した上で実施をしていきたいというふうに考えておりましたが、アンケートの内容について、まだ整合できないため話し合いを継続しており、予定より延びております。

 このことについて、7月中旬に権利者の皆様にハガキによりお知らせをし、また現在個別訪問等で説明をしているところでございますが、なるべく早期に地元合意の把握をしていけるよう取り組んでいるところであります。

 よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 消防部長。

     〔消防部長 清水一夫君 登壇〕



◎消防部長(清水一夫君) 3番目の新しい消防庁舎の建設についてのうち、新消防庁舎建設に向けての計画の進捗状況につきましてお答えをいたします。

 昨年12月、岡谷市土地開発公社において消防庁舎建設用地の先行取得がされたところでありまして、現時点においては具体的な進捗はございませんが、消防部内において、消防庁舎の規模、設備等について検討を進めてまいっておるところでございます。

 それから、(2)の広域連合との関係でございますが、平成11年4月に常備消防が広域化されまして、そのときの申し合わせにより、建物、用地は各市町村が広域連合へ無償貸与することとなっておりますことから、岡谷消防署の建設につきましても、岡谷市で建設し、広域連合へ無償貸与することとなりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員、2回目の質問を許します。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初は、合併の問題で、住民投票から再度お聞きしたいわけですが、市長の答弁で、前回のアンケートで賛成を多くいただいている、こういうような答弁がありました。しかし、これは後でそのパーセントなど述べたいと思うんですが、賛成が有権者のわずか20%台だったと思うんです。五十数%の開票率で四十数%の賛成ですので、私はこれで岡谷市民の賛成をいただいたという数字にはとてもならないと思っております。また、あの合併のアンケートは6市町村に対してのアンケートで、今それとはかなり様相の違う3市町での合併のわけであります。6イコール3というような算数が成り立つわけがありませんので、そこらのところも私は、前回やったからいいのではないかというような市長の答弁では納得できません。

 また、市長の考える議会制民主主義ということで、住民の意思を代表しての議員だということについては、私もこれから述べますが、考えが同じところなんです。しかし、岡谷市の議会が本当にそうなっているのかどうか、これを先ほど私は3つの角度から議会制民主主義について述べましたが、先ほども言いましたとおり、2回目の中では具体的な事実に照らして、現時点で岡谷市議会が議会制民主主義にふさわしい議会になっているのかどうか、この辺を市長にただしたいと思っております。

 また、議員の皆さんに誤解があってはいけないので、これはあくまでも合併問題について議会制民主主義はどうかということだということで御承知願いたいと思います。

 先ほど具体的な例というようなことでお話ししましたが、質問の第1点ですが、これは非常に私は大事な点だと思いますので、市長に明確にお答え願いたいと思いますが、先ほど言った市長の議会制民主主義というお考えが岡谷市議会の中に残念ながらもしなかったとお思いでしたら、民意を確認する方法として、住民投票を実施する考えが持てるのかどうか、この辺をまず最初にお聞きしたいと思います。

 そこで、具体的な例として3つの角度から述べたいと思いますが、まず最初に、市民の意思が反映できる議会になっているかどうかということです。先日、といっても本当にごく最近ですが、新聞に国会議員全員を対象にした憲法問題のアンケートの結果が報道されておりました。それによりますと、改憲容認、こういう議員が84%いたということです。御承知のとおり、憲法を変えるには、国会の中で3分の2以上の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要なわけなんですが、国会では84%ということなんですから、優に3分の2は超えています。

 しかし、なぜこれだけの賛成、改憲してもいいという思いがあっても、それが出せないか。それは世論調査では、どの世論調査を見ても大体憲法改正には50%以上が反対している、こういうことだからこそ、たとえ国会の中で84%を超える賛成があってもできないということなんです。県政ではもっとわかりやすい例があります。数年前の長野県知事選挙を思い出していただければわかると思いますが、当時、共産党の長野県議団だけが反対で、ほかの県会議員は数に頼んでということなんですか、知事の不信任を決定したわけなんですね。それから、その後の県知事選を見てもらえば、どこに民意があったということがおわかりだと思うんです。選挙では田中知事が圧倒的な勝利を行っております。

 それでは、岡谷市議会はどうかということを述べてみたいと思います。先ほど言いましたが、昨年の合併アンケートでは、賛成が44.3%、反対が30.5%でした。この岡谷市議会の中の議員の賛成、反対の割合はどうかというと、これは新聞にも、合併推進連盟へどういう人が入っているとか、あるいは私どもだれが反対しているかということはもう明らかですので、皆さんもおわかりだと思うんですが、賛成の議員の割合は74%なんです。先ほど言いましたが、6市町村の合併のアンケートとはいえ、賛成といったのと今の74%では30%も多くなっているんです。これでは、先ほど市長が民意を代表している議会ということが議会制民主主義の考えだと言いましたが、これはもう数字から見て、今の岡谷市議会では、合併問題については、民意を正しく反映している議会とは到底言えないということが市長もおわかりだと思うんです。

 第2の、議会で合併問題について十分な審議がなされたのかどうかという問題です。議会内には合併にかかわる特別委員会があります。私たち議員団は、再三再四もっと合併問題そのものについて話し合うよう委員会に要求してまいりました。しかし、残念ですが、いまだにこの委員会は合併協議会の報告を行う委員会だけになっており、とても合併問題について十分な審議がなされてきたとは言えません。

 第3に、先ほど市長の政治姿勢ということを言いましたが、市長が議会制民主主義を尊重しているかどうかということです。市長も御承知のとおり、岡谷市議会は会派制をとっております。ですから、市長が特定の会派だけと議会対策で親しく懇談したり、あるいはその逆に特定の会派を除いてそのような懇談会を持っているというようなことでは、これは議会制民主主義と相入れないものがあるということがおわかりだと思うんです。

 ところが、林 新一郎市長は、これはごく最近私ども知ったところなんですが、ほかの会派には市長から声をかけて、このような話し合いがもう数年前から議会のごとに行われているようなんです。日本共産党へは一切そのような話がありませんでした。これでは市長自身がとても議会制民主主義を尊重しているとは私は思われません。

 以上、3つの角度から具体的に見てみましたが、結論としては、残念ではありますが、合併問題を論じる場合、岡谷市議会には議会制民主主義は存在してはいないと私は思っております。その点、市長はどうお思いか。今、3点挙げましたが、3点ごとにわたっての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、どうも市長は住民投票というものは、議会制民主主義と相反するものだとお思いではないかと思うんです。市長が先ほど述べたように、最終的には議会で議員が決定することなんですが、しかし民意の動向を図るためにも、住民投票を行って、逆に議会制民主主義を強くしていく、補完していく、そういう必要があると思うんです。これは先ほど言ってきた理由で市長もおわかりだと思うんです。

 そこで、議会制民主主義と住民投票は相反するものかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。

 あと、今議会に出されております条例案についてなんですが、それでは市長が住民投票を必要とする、そういうものは何かということなんです。先ほどは住民の考えが拮抗しているというようなことを言ったんですが、しかし岡谷市がなくなるのかどうか、住民の生活に非常にかかわってくるこの合併問題、これほど重要な問題を住民投票を行わずに、どういう問題で住民投票を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、湖畔若宮土地区画整理事業についても再度お聞きします。アンケートの民主的な進め方ということなんですが、話し合いを十分今行っており、7月に出す予定が、現在もこういうことで延びているということで、私は本当に担当の皆さんの努力に敬意を表するものであります。これからもごり押しで進めるのではなくて、今までもそうだったと私は確信しておりますが、ぜひ住民の皆さん、賛成の立場でも反対の立場でも、皆さんが納得するような、そういう進め方をしていっていただければと思います。

 あと、70%を選んだ場合、平成16年度は事業計画決定はとりあえずよして、平成17年度以降は十分時間をかけてということなんですが、私は事業そのものをやめる必要があるのではないか、このアンケートの結果によっては、その点、もう1回市長にお答え願えればと思います。

 あと、合併にどうかかわっていくかということについては、またこれが、合併の話が進んでいった場合にお聞きすればいいことだと思います。

 次に、消防庁舎のことについても2〜3お聞きしたいと思います。

 大規模災害においても十分な機能を持ち、最新設備の導入が必要とのことだということでありますが、これは岡谷消防署だけでも、あるいは広域の本部が入っても、新庁舎の規模、あるいは設備が同じかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。これは市長にお聞きした方がよろしいのではないかと思いますので、答えていただければと思います。

 あと、ここ最近強い台風が相次いでおりますし、地震も来ております。東海地震、東南海地震、南海地震、こういうようなものが起こる可能性も近い将来あるのではないかと言われております。人命にかかわることなんです。私は午前中の先番の議員の質問を聞いていて、まだ大学問題に固執する、そういう市長の政治姿勢を改めて、大学より私は1年でも早くこういう人命にかかわるような建物をつくっていくべきではないかと思っております。何としても早めていく必要があると思いますが、この点についても、どのくらいをめどにというようなことをもし言っていただけるのでしたら、市長の方から再度答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(今井竜五議員) 笠原征三郎議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 市民を代表する議会になっているか、また議会制民主主義にふさわしい議会になっているかという御質問でございますが、私はこの岡谷市議会は市民の代表のふさわしい議会であるというふうにとらえておりまして、全く民意を反映するものである、かように思っております。

 先ほどこの議会の賛成、反対の割合で7割、3割で、賛成が多い。このアンケート調査とのギャップがある、したがって、これが合併に関しては、この議会はいかがなものかというような御発言があったわけでございますが、合併アンケートに答えない方が相当いらっしゃいます。この方は、この議会に任したということであるというふうに受けとめていいと思います。したがって、この議会は市民を代表する重要な議会である、そういうふうにとらえて進めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 議会内で十分な審議がなされているかという御質問でございますが、一般質問、また議案審議の中で、皆さん、合併問題、相当真剣に討議がなされておるわけでございまして、これまた十分に審議がなされている、かように認識をいたしておるところでございます。

 住民投票は議会制民主主義に相反するものかという御質問でございますが、議会制民主主義を進めていって、論議を尽くして、なおかつ判断がつかない場合は、住民投票も重要な手段である、尊重するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 湖畔若宮土地区画整理事業に関しましては、権利者の皆様には、土地区画整理事業による岡谷市のまちづくりの部分と、個人の資産として地区の生活環境の改善、土地利用の増進などの部分の両方を熟知していただき、7割の合意を得て事業化に進むことが趣旨であると思っております。7割の合意を得て事業化に進んだとしても、より多くの皆様に御理解をさらにいただくために、より以上の合意形成に向けての協議を重ねていかなければならないわけであります。

 仮に7割に達しなかった場合、その率にもよりますが、今後地元の合意に向けて、市としてさらに粘り強い取り組みをしていかなければならないものと思っております。この事業は、将来に向けてのまちづくりとして必要なものと考えておりまして、都市計画決定の白紙撤回などを考えるものではありません。

 それから、岡谷消防庁舎に関してでございますが、岡谷消防署だけの建設と、広域の本部が入った場合の新庁舎の規模、設備は同じかという御質問にお答えをいたします。岡谷消防署だけの機能を持った消防署と、広域の消防本部機能を備えた消防署では、庁舎の規模、設備に違いが出てくると考えております。その内容につきましては、規模的には消防本部にかかわる事務室及び通信指令室の設置が必要となり、設備的には広域的な通信指令装置を設ける必要があると考えられます。

 特に、消防通信指令システム関係は、諏訪地域6消防署を統括する設備となることから、119番発信地表示システムや消防救急無線のデジタルシステム等の導入、さらにそれにかかわる機械室やアンテナシステム増設の必要が考えられることから、消防署としてだけの機能を持った消防署と、広域の消防本部機能を備えた消防署では、規模、設備は異なってくると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、消防庁舎の建設をもっと早める必要があると思うが、考えをという御質問でございますが、昨今、日本の各地で自然災害による被害が発生しているところでありますが、それに対応するため、消防庁舎建設を早める必要があるのではないかという御質問かと思います。昨年末、消防庁舎建設用地として土地開発公社より先行取得したが、持ちかえにあわせて建設をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員、3回目の質問を許します。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 時間との関係もありますので、区画整理や消防関係のことを先に述べたいと思います。

 湖畔若宮につきましては、これは何度言っても、すれ違いのことになると思うんですが、市長、70%以上あっても、それでも十分時間をかけてというようなことを言っておりますが、ぜひこれは、権利者の財産、そういうものにかかわることでありますので、私は時間をかけ過ぎるというようなことはないと思いますので、ぜひそういう方向で進んでいっていただければと思います。これについては、これからもいろいろただしていかなければと思っております。

 あと、消防庁舎の関係なんですが、私も当然岡谷市の消防署だけと広域の場合では、規模も設備も違ってくると思っております。それで、合併との絡みでお聞きしたんですが、これがやはりはっきりしてこないと、あそこにせっかく土地が用意されても建たないわけなんですね。それで、岡谷市の消防署へ広域の本部が入るのかどうかというような話し合いがいつなされていくのか、そこらのところを、もしお聞かせできれば聞かせていただければと思います。それがまずこの規模や設備を決めていく一番のもとになるのではないかと思いますので、すみませんが、お答え願いたいと思います。

 次に、合併の問題についてお聞きします。これは別に私は謝る必要も何もないと思いますので、市長の今までの答弁と今の答弁とがいかに食い違っているかということでお聞きします。市長は今、議会が合併問題についてもう十分な審議がされている、そういう答弁があったわけなんです。しかし、これは平成16年の3月議会です。平成16年といっても、ことしの3月ですから、前の前なんですね。それで、市長がどういうことを答えているかといえば、ちょっと短いので全部読まさせていただきますが、選挙で選ばれた議員の皆さんが徹底的な論議をすべきだ。合併がいいのか悪いのか、合併しなかったらどうなっていくのか、徹底的な論議をすべきだ。それで市民の世論にどうにもならなかったときには、初めて住民投票という権利を施行していくべきだ。今の段階では徹底した論議がなされていないわけであります。3月時点では、市長、岡谷市議会では合併問題については、徹底的な論議がされていないという、こういう答弁をしているわけなんです。(「リーン」予鈴)それ以来、先ほども私言いましたが、市長がここで言っているように、合併がいいのか悪いのか、合併しなかったらどうなっていくのか、そういうことをもっと特別委員会で論議しよう、その都度私ども委員会の中で要求してきているんですが、残念ながら、さっき言ったように、合併協議会の報告だけに終わっているんです。これは市長も御存じだと思うんですが、これで本当に、市長が言うところの合併がいいのか悪いのか、しなかったらどうなっていくかというような論議が3月からこの9月の間になぜ十分な論議がされていると言われるんですか。その根拠を示しながらお答え願いたいと思います。

 それと、先ほど言った市長の政治姿勢というところなんですね。議会制民主主義を本当に尊重しているかどうか、これが私は決定的に重要だと思うんです。先ほど3点ごとに答弁をお願いしたんですが、その点については、市長が無理と避けたのか答弁漏れなのか私にはわかりませんが、なぜ、今、会派制をとっている岡谷市議会の中で、共産党だけを除いて、議会の前に各会派とは懇談して、そういう議会の前なんですから、当然議会対策と思われても仕方ないと思うんですが、そういうことをやってきたのか。そういうことをやってきていながら、本当にこの議会が民主的に運営されてきたのかどうか。それは市長自身行ってきていることですのでお答えできると思うんです。

 また、民意を反映しているかどうか、これは私は非常に重要だと思うんです。先ほどの例もとってみました。議会の中の数を頼んでの多数決が決して民意を反映しているとは言えません。この合併問題というもの、市長はもう既に岡谷の市民の半数以上が賛成だというようなことを勝手に決定づけられているようなんですが、決してそうではありません。そういうことを議会で決める、そういう補完物とするためにも、私は住民投票というものをきちんとやって、民意がどこにあるか、それを知って議会で決めていくことこそ議会制民主主義の基本だと思っております。ぜひもう一度3点について市長の方から詳しくきちんと答弁をいただきたいと思います。もし答弁がない場合は、(「リ・リーン」終了)議長におかれましては答弁するようぜひお願いをしておきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 消防庁舎建設につきましては、まだ岡谷市に諏訪広域消防の本部が来るかどうか決定されておりませんので、この決定がどのような形でなされるか、それをもってこの設計に入っていく、こういう段取りでございます。

 また、合併に対する十分な論議がなされているかという御質問でございますが、議員さんは市民を代表する議会となっているかという切り口から入ってこられたわけでございまして、私はそのことに関しまして、合併が議員の数では7割推進、3割反対、こうおっしゃられました。しかし、アンケート調査では必ずしもそうではないということをおっしゃられたわけでありますが、このわからないということは、市民の代表の議員さんに判断を任せるというとらえ方を私はこのアンケート調査からしたわけでございます。十分な論議がなされているかという問題に関しては、別の問題としてこれから十分な新市建設計画の論議をしていかなければいけない、かように思っております。

 また、議会制民主主義を尊重しているかということで、会派の懇談会でございますが、日本共産党岡谷市議団の議員さんから要望があれば、過去にも懇談をした経緯がありますので、ぜひ私にご要望いただきたいと思います。

     〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 住民投票をし、民意を反映した後、議会で決めるべきだということに関して答えがないということでよろしいでしょうか。私は、これは議会で十分な論議をし、そして議会も行政も判断がつかない場合は、住民投票という手段に訴えて判断をしていくということは1つの方途としてあるということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

     〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 先ほどの市長の答弁の中で、笠原征三郎議員の質問の中で、各会派と定例会が始まる前に懇談会が持たれていたということで笠原議員が発言したわけですけれども、市長の答弁によると、会派から懇談の要請があれば幾らでも受ける、そういうあれでありましたが、私の聞き及ぶところによりますと、会派からの要請がなくても、この2〜3年間は定例会ごとに懇談会も持たれていた様子であります。そういうことになると、市長の発言とちょっと違ってくるわけですが、ちょっと精査してみてください。



○議長(今井竜五議員) このまま暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時49分



△再開 午後4時50分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの三沢一友議員の議事進行に対しまして、市側の方から答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 議会制民主主義を尊重する意味で、どの会派からの要望にも等しく懇談会をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(今井竜五議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後4時51分