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長野県 岡谷市

平成16年  9月 定例会(第7回) 09月06日−01号




平成16年  9月 定例会(第7回) − 09月06日−01号







平成16年  9月 定例会(第7回)



岡谷市告示第112号

 平成16年第7回岡谷市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成16年8月27日

                            岡谷市長  林 新一郎

 1 期日  平成16年9月6日

 2 場所  岡谷市議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(23名)

    1番  今井竜五議員      2番  花岡健一郎議員

    3番  横内東洋雄議員     4番  高林紘一議員

    5番  武居永作議員      6番  田中 肇議員

    7番  征矢 久議員      8番  齋藤美恵子議員

    9番  宮下奈美恵議員    10番  今井秀実議員

   11番  林  豊議員     12番  杉村修一議員

   13番  轟  敏議員     14番  中島信一議員

   15番  横内 正議員     17番  横内敏子議員

   18番  武居光宏議員     19番  三沢一友議員

   20番  笠原征三郎議員    21番  上野安規光議員

   22番  清水隨豊議員     23番  降籏 清議員

   24番  渡辺太郎議員

不応招議員(なし)

          平成16年第7回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                 平成16年9月6日(月)午前9時30分開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長あいさつ

 日程第4 議案第59号 平成15年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 議案第60号 平成15年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 議案第61号 平成15年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 議案第62号 平成15年度岡谷市公団分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 議案第63号 平成15年度岡谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第9 議案第64号 平成15年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第10 議案第65号 平成15年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第11 議案第66号 平成15年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第12 議案第67号 平成15年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第13 議案第68号 平成15年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第14 議案第69号 平成15年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について

 日程第15 議案第70号 平成15年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について

 日程第16 議案第71号 平成15年度岡谷市水道事業会計の決算認定について

 日程第17 議案第72号 平成15年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  今井竜五議員     2番  花岡健一郎議員

     3番  横内東洋雄議員    4番  高林紘一議員

     5番  武居永作議員     6番  田中 肇議員

     7番  征矢 久議員     8番  齋藤美恵子議員

     9番  宮下奈美恵議員   10番  今井秀実議員

    11番  林  豊議員    12番  杉村修一議員

    13番  轟  敏議員    14番  中島信一議員

    15番  横内 正議員    17番  横内敏子議員

    18番  武居光宏議員    19番  三沢一友議員

    20番  笠原征三郎議員   21番  上野安規光議員

    22番  清水隨豊議員    23番  降籏 清議員

    24番  渡辺太郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       横内啓吉君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     中嶋政春君     総務部長     竹澤幸男君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   矢島政樹君              中田富雄君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 都市開発部長   武井政喜君     水道部長     金子 明君

 消防部長     清水一夫君     監査委員     千明健一君

 教育部長     矢島敏夫君     岡谷病院長    会田靖夫君

 岡谷病院事務長  茅野重光君     塩嶺病院長    平沼 俊君

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     企画課長     青木孝雄君

 秘書室長     小口明彦君     総務課長     宮坂英幸君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

 会計課長     田中俊秋君

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       小島良明

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 指導主事     荻原浩樹



△開会 午前9時30分



△開会の宣告



○議長(今井竜五議員) おはようございます。

 これより平成16年第7回岡谷市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(今井竜五議員) 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(今井竜五議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、9番 宮下奈美恵議員、22番 清水隨豊議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(今井竜五議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から10月1日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は26日間と決定いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(今井竜五議員) 日程第3 市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) おはようございます。

 平成16年第7回岡谷市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、大変お忙しい中をお差し繰りの上御出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 今定例会に市側から御提出申し上げます案件は、平成15年度岡谷市一般会計、特別会計、湊財産区一般会計及び企業会計の決算認定議案14件、人事議案2件、条例議案3件、単行議案2件、補正予算2件の合わせて23件でございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

 長い会期の今定例会でありますが、どうかよろしくお願いをいたします。

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△議案第59号〜議案第68号の一括上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(今井竜五議員) 日程第4 議案第59号から日程第13 議案第68号までの一般会計及び特別会計決算関係議案10件を一括議題といたします。

 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この10議案は、決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一たん休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように進行いたします。

 この際、決算議案審査のため8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、8人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時34分



△再開 午前9時35分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長から委員の指名をいたします。決算特別委員会委員に、武居永作議員、征矢 久議員、轟 敏議員、中島信一議員、三沢一友議員、笠原征三郎議員、清水隨豊議員、渡辺太郎議員、以上8人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時36分

          (決算特別委員会)



△再開 午前11時10分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に三沢一友議員、副委員長に武居永作議員が選出されましたので、御報告いたします。

 この際、正副委員長にごあいさつをお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。

 決算特別委員会委員長 三沢一友議員、副委員長 武居永作議員。

     〔決算特別委員長 三沢一友議員・副委員長 武居永作議員 登壇〕



◆決算特別委員長(三沢一友議員) ただいま決算特別委員会の席で委員長に推挙されました。平成15年度の決算審査、市民のための税金が正しく使われたかどうか、市民の納得いくように、市民のわかりやすい決算審査を行いたいと思います。委員の皆さんには特にお願いしたいわけですけれども、絶大なる御協力をお願いして、あいさつにかえたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆決算特別副委員長(武居永作議員) 5番 武居永作です。

 副委員長に選任をされました。三沢委員長さんを助けて、実のある決算審査を行いたいと思いますので、皆さんの御協力をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(今井竜五議員) これより決算議案について提出者の説明を受けることにいたします。

 まず、市長から総括説明を求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 平成15年度岡谷市一般会計、特別会計等の決算を提出し、議会の認定をいただきたくお願いを申し上げます。

 これらの各決算につきましては、法令の定める諸手続に従って調製し、監査委員の審査を経てその意見を付し、提出いたしたものであります。

 さて、平成15年度の我が国の経済は、米国を初め世界経済が回復する中で、輸出や生産が緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど、企業部門が回復しており、民需中心に緩やかに回復してまいりました。デフレにつきましては、物価の下落幅は縮小していくものの、デフレ傾向はなお継続しております。

 こうした結果、平成15年度の国内総生産の実質経済成長率は3.2%のプラス成長となりました。しかし、最悪の状況は脱したものの、地域間、業種間の格差もあり、依然厳しい雇用・所得環境が続き、個人消費の伸びも緩慢で、厳しい状況が続いております。また、財政状況は、バブル崩壊以降、累次の経済対策など、景気回復に向けた諸施策に伴う歳出の増大や大幅な減税の実施などにより、一段と悪化しております。

 こうした状況下、国において今後の指針として、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定され、三位一体改革の全体像を平成16年秋に明らかにし、平成17年度及び平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込む考えであります。この改革では、地方財政はさらに一層厳しい状況を迎えることが想定されます。しかし、多くの課題が今後検討されることとなっており、国の動向には細心の注意を払っていく必要があると考えておるところでございます。

 このような状況の中で、本市といたしましては、第3次岡谷市総合計画の前期基本計画の最終年度として、引き続き将来都市像「人と自然が共生する健康文化産業都市」を目指すために、平成13年度から平成15年度までの3年間を「活力の創出」という政策目標を提示し、その実現に向けた対策を人口増対策として予算編成を行い、財源を重点的に配分するとともに、市民総参加のまちづくりを進めるために積極的な行政と効率的な予算執行を行いました。

 この結果、おかげさまをもちまして、平成15年度の一般会計は、実質収支で6億7,565万6,909円の黒字をもって終了することができました。これも、議員各位を初め、市民の皆様の御協力によるものと深く感謝申し上げるところでございます。

 また、特別会計につきましては、地域開発事業特別会計において収支不足を生ずる結果となりましたが、公共事業遂行のために代替地を取得保有しておりまして、事業推進に合わせ代替地を処分する等により、赤字解消を図るよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお、平成15年度の施策事業につきましては、行政報告書に詳細に申し上げてありますので、数字等は省略させていただき、各部門別に概要を申し上げます。

 まず、企業関係では、第3次岡谷市総合計画前期基本計画に基づき、各種施策を総合調整したほか、基本構想の改訂及び後期基本計画を策定いたしました。また、諏訪湖ハイツの整備及び4年制大学の誘致に向けた取り組みを行ったほか、人口増対策、公共施設等耐震診断の取りまとめや岡谷駅周辺地区の活性化、公立病院のあり方について検討を行いました。このほか、実施計画の立案や国際化対策といたしましてマウントプレザント市との交流を深め、国際理解を推進するために生活体験学生を派遣しました。

 行政改革推進関係では、第3次岡谷市行政改革大綱の推進を図ったほか、行政評価システムの構築による改革・改善志向の醸成を目指し、取り組みました。

 広域合併推進関係では、平成17年3月の合併特例法の期限を控える中で、市民が合併をみずからの問題としてとらえ、自主的に判断・決定するための情報提供に努めるとともに、諏訪地域6市町村の合併について協議、調整等を行いました。また、諏訪地域6市町村任意合併協議会を開催し、合併に関する基本的事項、新市の住民サービスの内容、事務事業などの協議・調整を行い、新市建設計画案を策定いたしました。しかし、住民投票、またはアンケート調査の結果により、茅野市、富士見町、原村が合併協議から離脱し、平成16年3月31日をもって任意合併協議会が解散となりました。

 地域振興関係では、スケートのまちづくり推進事業として、2003ISUジュニアグランプリフィギュアスケート国際競技大会、岡谷アイスフェスティバル2003の共催等、スケート人口の拡大を図るなど、スケートのまちづくりを推進しました。また、第6回カノラ芸術祭、創作オペラ「御柱」は、カノラ開館15周年記念事業として再演され、多くの地域住民等の参加と地域企業の支援を得て、古代諏訪を舞台にした壮大な神話オペラを初演時より洗練された内容で上演でき、地域芸術文化振興に大きな役割を果たしました。

 防災啓発活動につきましては、9月1日に川岸スポーツ広場を会場に総合防災訓練を実施し、約1,300人が参加して、夜間という条件の中、投光機、発電機などを使用して数々の訓練を行い、成果を上げました。

 情報化の推進につきましては、2月17日に国と全国の地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワークに接続して、電子申請に必要な公的個人認証の基盤を整備いたしました。また、岡谷市地域インターネットを活用した防災情報システムと市民電子会議室の運用を開始し、情報の提供により住民の市政参加を図りました。

 広報広聴活動といたしましては、市民との対話を大切に、市民総参加の市政を推進するために、「市町村合併・まちづくり」を主題とした市長と我がまちトークを実施するとともに、各種団体と懇談会を実施したほか、市の将来の健全な発展と市民福祉の向上等を目的に、市政全般について市民の考え方を聞き、今後の市政運営の参考とするための市民アンケート調査を実施しました。

 特別職の給料等につきましては、長引く経済の低迷により、民間にあっては塗炭の苦しみの中にあり、市税収入も減少していること等により、特別職の給料月額等を減額することとしました。

 税関係では、自主納税意識の高揚と税の収納率向上を図るため、口座振替の勧奨や納税相談を積極的に行うとともに、市税滞納整理強化月間を定め、滞納整理の強化に努めました。

 戸籍住民基本台帳関係につきましては、住民基本台帳の一部を改正する法律の施行に伴い、住民基本台帳カードの交付、住民票写しの広域交付、転出・転入手続の簡素化を目的とする住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスを平成15年8月25日から実施しました。

 環境保全につきましては、市民の快適な生活環境を確保するため、岡谷市環境基本計画の普及に力を入れるとともに、物を大切にする環境型まちづくりをより推進し、環境負荷の軽減を図るために、住宅用太陽光発電システム設置補助、住宅用雨水貯留施設の設置に対し補助を行いました。

 ごみの収集につきましては、分別の細分化が進行している中、ごみ出しルールは市民に相当定着してきておりますが、総体的にごみ量は増加傾向にあります。さらなる住民運動により、資源物分別回収と廃棄物処理計画に基づく分別回収を実施し、資源化に対する市民意識の高揚に努めました。

 社会福祉につきましては、地域福祉を総合的に推進するため、岡谷市地域福祉計画を策定したほか、岡谷市社会福祉協議会と連携して、地域サポートセンターの設置促進事業に取り組みました。また、子供から高年齢者まで、障害者・健常者を問わず、さまざまな人々が出会い、触れ合い、交流する地域福祉と生涯学習の拠点施設として、おかや総合福祉センターを開館するとともに、岡谷健康福祉施設においても、より快適に利用していただく施設とするため、食の機能の付加、休憩室の増設や喫煙室の設置などの工事を平成16年度中の完成を目指して着手をいたしました。

 障害者福祉施策といたしまして、平成15年4月より支援費制度に移行したホームヘルプ、短期入所などの住民サービス、障害者福祉施設への入所・通所サービスの利用に対する支援費の給付のほか、障害者が地域の中で社会参加と自立ができるよう、補装具や日常生活用具の給付や障害児学童クラブ事業、手話通訳者派遣等コミュニケーション支援事業等を行ったほか、新たに施設通所者への施設訪問看護サービスの補助を実施いたしました。また、障害児の療育支援、障害者の日中活動・作業訓練の場となるまゆみ園・福祉作業所の改築整備のため、実施設計業務を行いました。

 介護保険及び高齢者福祉事業につきましては、諏訪圏域6市町村による介護保険の広域化を実施するとともに、必要な人に必要な福祉サービスが提供できるよう、福祉施策の見直しを行い、高齢者保健福祉計画、諏訪広域連合介護保険事業計画に基づく各種施策を推進し、高齢者福祉の向上に努めました。

 福祉医療給付事業につきましては、従来乳幼児の医療費の給付対象が4歳未満であったものを、入院費については就学前まで給付対象の拡大を図りました。

 在宅介護支援センターにつきましては、要援護高齢者及びその家族等に対し、総合的な相談に応じ、介護保険を初め各種の保健福祉サービスが受けられるよう、連絡・調整等を行いました。

 訪問看護事業につきましては、24時間連絡体制により、疾病・傷病等、在宅で寝たきりの状態にあるか、これに準ずる老人、継続して療養が必要とされる方を訪問し、必要な看護を行い、家庭や周辺からの支援によって、住みなれた地域や家庭で療養を行えるよう、支援をいたしました。

 児童福祉関係では、岡谷市保育園運営計画に基づき、新あやめ保育園整備事業を実施し、3月に完成しました。また、観音、桃園保育園を統廃合する湊保育園整備事業の設計業務を実施いたしました。特別保育事業として、住民ニーズの多い子育て支援対策として、長時間保育を4保育園から8保育園にふやし、実施いたしました。

 保健事業では、乳幼児から高齢者まで、市民1人1人が健康で安心した生活を送れるよう、福祉・医療との連携を図りながら、総合的な健康管理対策を推進するとともに、市民1人1人が自分の健康に関心を持ち、よりよい生活習慣により健康を増進し、病気の発生を予防する1次予防を重点に、健康づくりを推進するための岡谷市健康増進計画を策定しました。

 また、精神障害者社会復帰訓練事業として、おかや総合福祉センター敷地内に移転した共同作業所ひだまりの家の運営に対する支援を行いました。

 国民健康保険事業では、被保険者の健康保持・増進と医療費の適正化に努めるとともに、保険事業として新たに生活習慣病フォローアップ事業を加えて、健康指導事業を実施しました。

 病院会計支出金のうち、岡谷病院への繰出金につきましては、経営健全化計画策定に基づく支援を行ってきましたが、医療法改定等に基づき病院経営に大きな影響が出ることから、経営健全化計画の再度の改定を行い2億8,000万円を追加し、あわせて4億6,000万円の支援を行いました。その結果、岡谷病院事業会計は約5,200万円の利益を出すことができ、繰越欠損金を解消することができました。

 商業振興につきましては、冷夏・多雨等による季節商品への影響に、鳥インフルエンザや狂牛病の影響が重なり、個人消費の伸び悩みや客単価の減少等で、業績が低迷しました。年度末に来て、諏訪神社御柱祭の用具等の注文で一部多忙な店舗もあったものの、商業全体では、製造業ほどの景気の回復は感じない状況で終始しました。

 このような状況の中で、岡谷市の町のにぎわいを創出する事業の一環として、岡谷市中心市街地活性化基本計画に基づいた街なか再発見事業を立ち上げ、国の中心市街地商業等活性化総合支援事業補助金を受けながら、商店街のガイドマップを作成し、スタンプラリー及びウォークラリーを実施するとともに、ハイブリッドショッピングモール事業により、地元地域に密着した新たな商業展開を図りました。また、7月から湖周の2市1町が共同事業としてスワンバス運行事業を開始し、多くの市民の方々に利用され、好評であります。

 観光面では、恒例となりました岡谷太鼓祭りは34回を数え、会場を中央公園用地に移して開催し、宵祭りは過去最高の人出となりましたし、塩嶺小鳥バスも50周年記念イベントを行い、例年の2倍の参加者がありました。また、岡谷太鼓の普及等を目指し、手狭となったロマネットから岡谷社会福祉センターを岡谷太鼓道場鼓鳴館として整備して、移転をいたしました。塩嶺王城パークラインマラソン大会や「うなぎのまち岡谷の会」への支援など、商工会議所や観光協会と連携して、各種観光宣伝事業を実施しました。

 工業振興につきましては、市内中小企業を取り巻く厳しい経営環境に対応させるため、岡谷市緊急経済対策室を中小企業経営技術相談所に引き続き設置し、市制度資金の利子補給、金利引き下げなどの充実による中小企業金融対策事業、新規成長産業分野からの受注を目指す受注開拓キャラバンの実施などの受注対策強化事業、市内企業の個々の課題解決にきめ細かく対応する相談指導事業の積極的な推進に努めました。

 また、業界や市民の熱い期待を担っているテクノプラザおかやでは、厳しい国際競争の中で生き残れる企業体質とするための支援として、新技術・新製品開発の助成や3次元CAD/CAM講座の開催などに取り組んだほか、商工会議所や業界と一体となって実行委員会を組織し、市内企業の新技術・新製品等の展示や県内外の大学や地元高校の協力を得て、産学交流の展示、イスラエル大使館経済公使の国際産業セミナーやテクノプラザおかや名誉顧問に就任いただいたNHKの国井雅比古氏の記念講演会など「テクノプラザおかや・ものづくりフェア2004」を開催し、大勢の企業関係者や一般市民の参加を得ることができました。

 新たに産学官コーディネート推進事業に取り組み、芝浦工業大学、中部大学の諏訪支援室をテクノプラザおかや内の産学交流支援室内に誘致するなど、産学交流の充実を図りました。

 また、この地域のさらなる活性化を図るためには、世界がまねできない、長期的に優位性を確保できる高付加価値デバイスを製造していくことが必要となり、今までのスーパーデバイスをベースに、ナノオーダーの技術が要求される高度なデバイスとしてのスマートデバイスの世界的供給基地を目指して、市内企業の新規成長分野への参入を支援してまいりました。

 雇用促進対策につきましては、若年労働力確保や一般求職者の雇用促進を目指して、就職相談会や緊急の就職面接会を行うとともに、下諏訪町との合同による、東京での就職面接会や諏訪湖周辺地域就職面接会等を実施する一方、次世代の技術者と産業の担い手の充足に努めるために、地元産業事情見学会等を開催し、市内企業への就職の促進を図りました。また、中高年齢者及び障害者の雇用の安定を図るため、中高年齢者等雇用奨励金の交付や高年齢者職業相談室を実施をいたしました。

 農業振興につきましては、輸入農産物の増加や産地間競争で価格の低迷が続いている状況にあって、水稲・野菜・花卉・果樹・畜産等の技術指導会や農業祭、農業シンポジウム等、各種の農業振興事業を実施し、高品質で付加価値の高い消費者ニーズに合った農産物の生産を目指す、地域の特性を生かした都市型農業の振興に努めるとともに、食の安全安心、地産地消の促進に努めました。

 水産振興では、諏訪湖水産資源の維持拡大、振興に向け、魚類種苗放流事業及び外来魚の駆除事業に助成を行いました。

 林業振興では、市有林の保育事業を継続実施したほか、林業基盤整備の確立を図るため、林道改良事業の実施等、森林整備事業を実施いたしました。

 都市計画につきましては、都市計画道路の効率的で効果的な整備を推進するため策定委員会を設置し、岡谷市都市計画道路整備プログラムを策定いたしました。交通バリアフリー法に基づく岡谷市交通バリアフリー基本構想の策定に向け策定委員会を設置し、基本構想の取りまとめを実施しました。

 また、丸山橋周辺の渋滞緩和、中心市街地・駅周辺の活性化に向け交通体系の改善を図るため、東中央通りのJR軌道敷地内の工事を平成14年度に引き続きJRに業務委託するとともに、道路築造工事を行いました。県事業として、岡谷茅野線の照明灯設置及び南側歩道部分の植栽が完成したほか、岡谷川岸線の用地買収、家屋移転等及び一部歩道築造工事が進められ、田中線は現地測量及び道路設計が行われました。

 市営住宅につきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、田中線住宅の建てかえ事業の国の採択を得、平成16年度完成を目指して実施しております。

 住宅対策事業として、住宅新築促進補助事業、マイホーム建設等促進補助事業等を執行し、人口定着の促進に努め、また、市民の皆さんが抱えている住宅取得や建設等の不安解消のため、住宅相談を実施しました。

 土木関係といたしましては、道路整備5カ年計画の最終年に当たり、地域活性化のための道づくり、安全でよりよい生活環境の確保、国道20号バイパスに関連した道づくりを柱に生活道路の整備を行ったほか、河川改修及び道水路の維持補修を行い、快適な生活環境の整備を進めました。また、冬季道路管理では、除雪マニュアルに基づき、融雪剤散布のほか、モーターグレーダー1台、ロータリー除雪車2台を借り上げ、除雪等の強化を図りました。

 公園事業につきましては、岡谷湖畔公園事業整備事業では、塚間川から太川までの区間において、河川築堤から北側の基盤整備及び施設整備を行いました。また、鳥居平やまびこ公園サマーボブスレーのリフトワイヤーの交換、小坂公園便所改修、緑化重点地域整備計画策定を行いました。

 岡谷駅南土地区画整理事業につきましては、長年の懸案事業でありました丸山橋かけかえが完成し、10月に丸山橋線、3月には田中線が開通しました。また、丸山橋南側の整地工事、建物調査業務、建物移転補償等を行いました。

 湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、昨年度に引き続き「わがまち検討会」を開催しながら、2回の仮申し出を通して、権利者の皆さんと話し合い、個々の意向を反映した想定換地図を作成し、換地先、減歩率、移転補償の目安など、より詳しい情報の提供に努め、地元合意形成を目指しました。

 バイパス対策事業につきましては、国道20号バイパス、国道142号バイパスの促進に向けて、地元及び関係機関への働きかけを行う中で、国道20号バイパス事業は第1工区がおおむね完成し、平成16年3月27日に国道142号バイパスと同時に供用を開始しました。また、第2工区につきましては、測量調査を実施し、設計協議の検討を行いました。

 都市計画道路東町線整備事業につきましては、国道20号バイパスと同時供用を目指す第1期事業区間について最終的な工事を実施し、平成15年12月末に完成しました。第2期事業区間については、本格的な用地買収に入る前段までの測量・設計・調査を実施しました。都市計画道路今井線整備事業につきましては、最終的な表層部分の舗装工事を行い、すべての工事が完了しました。

 消防面では、火災等各種災害から市民の生命・財産を守ることを目的として、火災予防の推進を初め、市民生活の安全確保のため消防団の充実及び防火防災協力団体の育成に努め、さらには、消防水利、消防施設、消防体制の充実強化を図りました。

 学校教育関係につきましては、自己教育の育成、基礎・基本の徹底、個性と創造性の伸長、文化や伝統を尊重し、国際理解を深める教育の推進に努めました。児童生徒の心身の悩み、いじめ、不登校などの問題に対応するため、専門的な知識・経験を有するカウンセラーの協力を得て、教育相談体制、カウンセリング機能の充実を図りました。また、悩みやストレスを抱える中学生のために、心にゆとりを持てるよう、心の教室相談員配置等活用調査研究委託事業を、県の委託を受け、4中学校に心の教室相談員を配置しました。

 さらに、各学校では、総合的な学習の時間で人間性豊かな児童生徒の育成を基本に、1人1人の行き届いた学習指導や生徒指導に努め、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを推進しました。

 施設整備では、長地小学校小体育館床改修工事、湊小学校トイレ改修工事などを実施しました。また、上の原・小井川小学校コンピュータ室拡張工事を行うとともに、全小学校のパソコン教室に児童1人1台のパソコンを設置し、校内LANを構築し、情報教育設備を充実を図りました。なお、川岸小学校校舎屋根等改修工事につきましては、平成15年、16年の2カ年で整備を実施しております。東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受けて、小中学校10校34棟の耐震診断を実施し、診断結果に基づき、緊急度の高い施設から順次改築補強を実施するよう計画いたしました。

 平和体験研修として、4中学校3年生の代表20名を平和や人権について改めて考え、体験する機会として、広島市へ派遣をいたしました。

 生涯学習関係では、第2次岡谷市生涯学習推進計画を基調に、各分野における生涯学習の推進を図るため、市民とあゆむまちづくり講座及び学びのおかやサポート事業の充実・拡大を図りました。また、おかや子育て憲章の理念や活動の啓発に努めるためにしおりを作成し、配布しました。

 生涯学習センターは、市民の皆さんに充実した生涯学習の機会の提供と施設利用の促進を図るとともに、情報の提供の場となり得るようにホームページを開設し、広報等に努めました。開館後1年が経過しましたカルチャーセンターこどものくにも利用者に定着し、入館者も約25万人に達しました。生涯学習館・公民館では、4館でそれぞれの特性を生かしながら、市民の各ライフステージに応じた講座・学級等を開催し、生涯学習活動の場づくりに努めました。

 青少年の健全育成につきましては、家庭における的確な子育てを行うために、全市的に地域子育てミニ集会の推進を図りました。

 男女共同参画につきましては、あらゆる分野に男女がともに参画できるまちづくりを目指し、第2次岡谷市女性プランの推進を図るとともに、おかや市民の集い、さわやか家庭フォーラム等を開催し、市民意識の高揚と啓発活動を行うとともに、男女の人権が十分に尊重され、ともに豊かで活力ある男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画条例を策定いたしました。

 スポーツ振興関係では、市民が日常生活の中で、生涯にわたり積極的にスポーツに参加することにより、健康の保持増進、体力の向上、競技力の向上を図り、心身の健全な発達と明るく豊かで生きがいのある生活を営むことができるよう、岡谷市体育協会と連携を図りながら、各種スポーツ大会、スポーツ教室を開催しました。

 また、バレーボールのまちづくり事業につきましては、Vリーグのサントリー・サンバーズの選手によるバレーボール教室を初め、岡谷カップ・フレンドシップバレーボール大会やおかやバレーボールフェスタの開催等、市民へのPR、普及、競技力の向上を目指したバレーボールのまちづくり事業の推進に努めました。

 体育施設の整備といたしましては、岡谷市民屋内水泳プールの屋内プール床改修、屋内プールろ過機改修工事、市営岡谷球場のグラウンド整備等、工事を実施しました。

 前段申し上げましたが、一般会計におきましては黒字決算で終了できましたものの、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境は極めて厳しい状況にあります。こうした状況下、国はいよいよ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に掲げられた基本的な方向に沿って、構造改革の基本理念の「改革なくして成長なし」、「民間でできることは民間に、地方でできることは地方に」という方針に従い、三位一体の改革を推進してまいります。

 国庫補助金の削減、地方交付税改革、税源移譲等、地方公共団体においてどれも大きな問題であります。しかし、基本方針2004では「地方の意見に十分に耳を傾けるとともに、国民へのわかりやすい説明に配慮すること」とされておりますので、市長会等を通じて国へ改革案の提出を行い、安定した財源確保に意を配してまいります。

 私からの説明は以上をもって終わりますが、これから決算につきましてよろしく御審議を賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時10分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、収入役から、決算全部についての説明を求めます。

 収入役。

     〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) 平成15年度の岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。

 お手元には平成15年度岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算書が1冊、平成15年度行政報告書が1冊、それから平成15年度決算資料1部の計3点が用意されていることと思います。

 それでは最初に、歳入歳出決算書をもとに御説明を申し上げてまいります。

 御認定をいただきたい決算につきましては、議案第59号 平成15年度岡谷市一般会計歳入歳出決算から議案第68号 平成15年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの10会計でございます。

 内容に入ります前に、一般会計、特別会計につきまして共通します事項を申し上げて、御理解をいただきたいと思います。

 まず、各会計の最初の部分についております決算書は、地方自治法第96条の規定によりまして、議会の御認定をいただきたいものでございます。決算附属書類のうち、歳入歳出決算事項別明細書につきましては、予算で御議決をいただきました款項の内容を市長が予算執行しますのに目節に細分して、適切な執行ができますように財務規則等により定めましたもので、市長の執行権に属します内容で調製いたしたものであります。

 決算の内容説明につきましては、決算書だけではわかりにくいと思われますので、事項別明細書によりさせていただきます。

 次に、予算執行でございますが、執行に当たりましては、予算に計上されました趣旨に従い、議会の御審議も踏まえまして、市長の予算執行方針に基づき、また法令にのっとり、行政の継続性と財政運営の基本を守りまして、収入の確保と支出の効率的な執行に努めてまいりました結果、確定しました数値が決算となっております。

 支出の不用額につきましては、予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いたものが不用額となるわけですが、不用額が出ましたことで予定外の執行が安易にされることのないよう配意してまいりました。また、市長の執行権に属します目以下の執行科目の流用につきましては、必要に応じまして、最小の範囲内で実態に即して行ってまいりました。

 御説明に当たりましては、決算数字は円単位でございますが、けた数が多くなりますので、内容によりまして1,000円以下を省略させていただきます。また、前年度との比較につきましても、万単位などで申し上げますので、御了承をいただきたいと思います。

 なお、内容の御説明につきましては、主なものとさせていただきます。

 以上が、一般会計、特別会計の共通事項でございます。

 それでは、議案第59号 平成15年度岡谷市一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。

 2ページから12ページまでは決算書でございます。

 最初に、176ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書となっておりますが、平成15年度の歳入総額は236億4,534万7,864円、歳出総額229億1,573万2,955円となりまして、歳入歳出差引額は7億2,961万4,909円となります。この額から、1ページ前でございます175ページの一番下の行、右から3列目の翌年度繰越額の欄に繰越明許費2億5,434万8,000円を計上してありますが、平成16年度に繰り越しをいたしますことに伴い5,395万8,000円の一般財政が必要になりますので、176ページに戻っていただきまして調書をごらんいただきますと、その数字が繰越額の必要額に入っております。これを差し引きました6億7,565万6,909円が平成16年度に繰り越されます実質的な繰越金となるものでございます。平成14年度におきます実質収支額は6億5,036万9,903円でありましたので、平成15年度の単年度収支は2,528万円ほどの黒字となっております。

 それでは、お戻りをいただきまして、14、15ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出決算一覧表がございます。

 まず、歳入でございますが、この表が先ほどの歳入総額の款別内訳でありまして、一番下に歳入合計欄がありますので、ごらんいただきたいと思います。

 予算現額244億8,036万5,000円で、これに対します収入済額は236億4,534万7,864円となり、予算現額と比較しますとマイナス8億3,501万7,136円となっております。各歳入科目の予算現額に対します増減、また決算額の構成比などは、この表をごらんいただきたいと思います。

 収入済額を前年度と比較しますと11億6,441万円、4.7%の減となっております。行政報告書の5ページに款別の前年度との比較がありますが、増減の大きなものを申し上げますと、増となりましたものは2款地方譲与税の1,047万円、4款地方消費税交付金の6,289万円、9款地方交付税の8,266万円、12款使用料及び手数料の1,520万円、14款県支出金の1億1,755万円、15款財産収入の1億1,390万円、20款市債の5億693万円。一方、減となりましたものは、1款市税の3億5,692万円、3款利子割交付金の3,190万円、5款ゴルフ場利用税交付金の1,137万円、8款地方特例交付金の3,904万円、11款分担金及び負担金の3,859万円、13款国庫支出金の3,258万円、17款繰入金14億2,825万円、18款繰越金5,651万円、19款諸収入8,203万円などでございます。詳細につきましては、後ほど御説明を申し上げます。

 次に、決算書に戻っていただきまして、16、17ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、この表が先ほど歳出総額の款別内訳となるもので、一番下に歳出合計の欄がございますので、ごらんください。

 予算現額は244億8,036万5,000円で、これに対します支出済額は229億1,573万2,955円となっております。翌年度繰越額が2億5,434万8,000円となっておりますが、これは平成15年度に予定いたしました事業のうち、事業が年度内に完成しないために、平成16年度に繰り越しをいたしたものでございます。その内容は、諏訪湖ハイツ整備事業819万円、岡谷健康福祉施設改修事業4,051万8,000円、川岸駅前公衆トイレ建設工事1,916万3,000円、岡谷738号線維持工事570万2,000円、東中央通整備事業1億1,400万円、岡谷駅南土地区画整理事業2,740万円、川岸小学校校舎屋根等改修工事3,937万5,000円の7つの事業であります。前年度と比較して7,546万8,000円ほど少なくなっております。各款別の決算額、不用額、構成比などは、この表でごらんをいただきたいと思います。

 支出済額を前年度と比較いたしますと12億2,313万円、5.1%の減となっております。行政報告書の6ページに款別の前年度との比較がありますが、増減の大きなものを申し上げますと、増額となりましたものは、3款民生費9億7,498万円、4款衛生費9,741万円、8款土木費8億7,386万円、11款公債費1億389万円、12款諸支出金で2億円。一方、減額となりましたものは、2款総務費で29億5,024万円、6款農林水産費1,065万円、7款商工費5億790万円などとなっております。この詳細につきましても、後ほど申し上げてまいります。

 以上が歳入歳出の総括でございます。

 それでは、もう一度決算書にお戻りをいただきまして、18ページからの事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 最初に、歳入から申し上げます。

 まず、1款市税でございますが、19ページの一番上の収入済額の欄をごらんください。72億6,595万円で、歳入総額の30.7%を占めておりまして、収入の根幹をなすものであります。前年度と比較しますと3億5,692万円の減となっておりますが、内容につきましては、各税目のところで申し上げます。

 市税全体の収納率は、現年課税分につきましては98.2%、滞納繰越分は14.7%で、総体では93.5%となり、前年度と比較しますと0.8ポイント下がっております。これは、厳しい雇用・所得状況が続き、滞納繰越分の収納率が低下したものであり、収入未済額の欄をごらんいただきますと4億9,917万円で、前年度より約5,889万円の増となっております。

 市税の主なものにつきまして申し上げますと、まず、上から2行目の1項市民税でございます。収入済額が31億1,733万円となっておりますが、1目個人の1節現年課税分で22億5,873万円の収入となっております。前年度より3億2,072万円の大幅な減となっておりますが、これは、主に給与所得者の減及び給与所得が賃金引き下げにより前年を下回ったことによるものであります。

 2目法人の1節現年課税分で収入済額は8億2,971万円となっておりますが、この額は前年度より1億8,861万円ほど増となっております。これは、製造業、とりわけ電機機械器具、精密機械器具及び輸送用機械器具製造業と金融・保険業等の収益増に伴うものであります。

 次に、2項1目1節の固定資産税現年課税分でございますが、収入済額は31億6,196万円で、前年度より2億1,869万円ほど減となっております。減の主な要因は、家屋における評価がえ及び償却資産の減によるものであります。

 以上の1項市民税、2項固定資産税の2つの税で、市税収入の87.1%を占めていることになります。その他の税目につきましては、ごらんをいただきたいと思います。

 なお、決算資料につきましては、No.1からNo.3を、行政報告書につきましては85ページから90ページにかけて内容を記載してありますので、御参照願いたいと思います。

 次に、22、23ページをお開きいただきたいと思います。

 一番下の9款地方交付税をごらんいただきたいと思います。収入済額は43億5,110万円となっております。地方交付税は、市税の次に大きな収入でございまして、収入総額の18.4%を占めております。普通交付税、特別交付税の内訳は、行政報告書の77ページに示してありますので、ごらんいただきたいと思います。前年度より8,266万円ほど増となっておりますが、増の主な要因は、基準財政収入額の減によるものでございます。

 次に、24、25ページをお開きいただきます。

 11款1項1目5節保育所費負担金がございます。収入済額は3億2,067万円、収入未済額が1,954万円となっており、収納率は94.3%となるものであります。なお、公私立保育園の措置児童数は、月平均1,365人となっております。

 次に、28、29ページをお開きいただきたいと思います。

 12款1項使用料でございますが、中ほどに5目土木使用料がありまして、5節に住宅使用料がございます。収入済額は1億1,927万円、収入未済額は4,259万円でありますが、これは市営住宅の家賃収入で、収納率は73.7%となっております。

 次に、34、35ページをお開きいただきます。

 13款国庫支出金をごらんいただきたいと思います。収入済額は11億701万円でありますが、前年度に比べますと3,258万円ほど減となっております。主なものでありますが、34ページから37ページにかけて、新あやめ保育園建設整備事業に伴う2項1目民生費国庫補助金9,030万円及び加茂団地給湯設備等改善工事や岡谷駅南土地区画整理事業の繰り越しに伴う2項4目土木費国庫補助金1億2,650万円などの増があるものの、減の主なものとしては、前年度行いましたイルフスクエア整備事業に伴う中心市街地商業等活性化総合支援事業費国庫補助金が事業の完了によりなくなったこと、また、38、39ページになりますが、3項3目教育費委託金において、国道20号バイパス工事発掘事業の進捗に伴い、国庫委託金が減となったことが主なものであります。

 14款県支出金をごらんください。収入済額は5億8,571万円でありますが、前年度に比べますと1億1,755万円ほど増となっております。これは、42、43ページの新あやめ保育園建設整備事業に伴う2項2目8節社会福祉施設等整備費県補助金及び岡谷駅南土地区画整理事業に伴う2項6目2節土地区画整理事業費県補助金が主なものであります。

 少し飛びまして、48、49ページをお開きいただきたいと思います。

 1行目に、15款2項1目1節土地建物売払収入2億838万円の収入がございますが、これは、旧あやめ保育園敷地、また川岸西、旧中島邸敷地等の売り払いに伴うものでございます。

 中段下になりますが、17款繰入金がございます。収入済額は6億3,920万円で、前年度より14億2,825万円の減となっております。減の主なものは、前年度は生涯学習館・総合福祉センター複合施設建設基金を廃止し、ふるさとまちづくり基金に積みかえのため10億4,793万円、また、イルフスクエア整備事業、諏訪湖ハイツ整備事業の財源としてふるさとまちづくり基金6億5,000万円などの取り崩しを行ったためであります。なお、平成15年度につきましては、各種事業執行のための財源として、諏訪湖ハイツ整備事業へ1億5,000万円、太鼓道場整備事業へ3,000万円、また、起債償還として減債基金から4億円などの取り崩しを行ったものでございます。

 52、53ページでございます。

 上から2行目になりますが、18款繰越金でございます。収入済額は6億7,088万円で、前年度より5,651万円ほど減となっております。

 同ページの上から6行目に19款の諸収入がございます。収入済額は33億8,212万円となっており、前年度より8,203万円ほど減となっております。収入の主なものは、3項1目1節の市制度資金等預託金元利収入25億5,021万円と、その下の第三セクター株式会社やまびこスケートの森への貸付金元金収入3億円が主なものでございます。

 次に、54、55ページをお開きいただきたいと思います。

 下から5行目の20款市債でありますが、収入済額は32億7,890万円で、前年度より5億693万円増となっております。主なものは、1項1目2節諏訪湖ハイツ整備事業債5億670万円、次のページの2目1節保育園整備事業債1億4,600万円、3目2節街路事業の岡谷川岸線及び岡谷駅南土地区画整理事業に伴う都市計画事業債1億950万円、次のページにかけての8目1節太鼓道場整備事業債9,970万円などでございます。また、前ページの7目1節臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足分が起債に振りかえられたものでございます。

 各起債の借り入れ先、利率などにつきましては、行政報告の75ページの表をごらんいただきたいと思います。なお、平成15年度末の起債残高につきましては、後ほど歳出のところで申し上げます。

 以上で歳入の内容説明は終わらせていただきますが、一番下の歳入合計の欄をごらんいただきたいと思います。予算現額244億8,036万5,000円に対しまして、調定額は242億1,801万5,217円、収入済額は236億4,534万7,864円、不納欠損額は678万4,748円、収入未済額は5億6,588万2,605円となるものでございます。また、調定額は予算額に対して98.9%、収入済額は調定額の97.6%となっております。

 なお、収入未済額5億6,588万円のうち4億9,917万円が市税で、残額につきましては、住宅使用料、保育所費負担金が主なものでございます。これらの未収金につきましては、収納のためにさらに努力をいたしているところですが、決算資料のNo.4に平成16年度7月末の収入状況をお示ししてありますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 次に、歳出の御説明を申し上げます。

 60、61ページをお開きいただきたいと思います。

 下段に2款の総務費がございます。支出済額は33億609万円で、歳出全体の14.4%を占め、款別で3番目に大きな構成比となっております。その額は、前年度より29億5,024万円ほど減となっておりますが、減の主なものは、1項1目一般管理費3億5,052万円、8目まちづくり情報費1億4,114万円、12目財産管理費13億3,401万円、21目イルフプラザ費17億7,220万円であり、また、増となったものは、20目諏訪湖ハイツ整備事業費の6億8,259万円であります。減の主な要因としては、職員の人件費の減、地域インターネット導入促進基盤整備事業完了に伴う減、基金積立金の減、イルフスクエア整備事業完了に伴う減であり、一方、増の要因は、諏訪湖ハイツ整備事業に伴う増によるものであります。

 64、65ページをお開きください。

 上から4行目の4目車両管理費13節委託料747万円は、平成15年度より行いました庁用バスの委託料でございます。

 66、67ページの8目まちづくり情報費13節委託料6,220万円及び14節使用料及び賃借料8,940万円は、情報推進関係が主なものであります。21節貸付金3億円は、株式会社やまびこスケートの森への貸付金であります。

 68ページから71ページにかけての12目財産管理費25節積立金4,650万円は、前年度に比べ大きく減となっておりますが、前年度は生涯学習館・総合福祉センター複合施設建設基金を廃止し、ふるさとまちづくり基金への積みかえ等を行いましたが、平成15年度においては、育英基金とその他利子及び指定寄附金のみを積み立てたものであります。

 76、77ページであります。

 20目諏訪湖ハイツ整備事業費7億8,075万円は、昨年9月に開館いたしました諏訪湖ハイツにかかわるものであり、主なものは、15節工事請負費7億82万円、18節備品購入費5,370万円であります。なお、繰越明許費819万円につきましては、メッシュ遊具のデザイン等に時間を要したため、繰り越すものであります。

 少し飛びまして、90、91ページをお開きいただきたいと思います。

 上から2行目に3款民生費、支出済額46億5,511万円がございます。歳出全体の20.3%を占めておりまして、款別で一番大きな構成比となっております。その額は、前年度より9億7,498万円ほど増となっております。増となった主なものは、1項4目介護保険費、2項2目児童措置費及び2項3目保育所費であります。減となったものは、1項3目高齢者福祉費であります。

 その他、福祉関係の経費につきましては、事業の内容が多岐にわたっておりますので、主には行政報告書の127ページから167ページまでを御参照いただきたいと思います。

 民生費の中で、初めに90、91ページをお開きください。

 1項社会福祉費1目社会福祉総務費13節委託料5,626万円の支出でありますが、主なものは、福祉タクシー委託料4,885万円、まゆみ園・福祉作業所改築設計業務委託料477万円、ロマネット改修実施設計業務委託料231万円でございます。また、15節工事請負費4,507万円及び18節備品購入費422万円はロマネット改修工事及びこれに伴う備品購入費でございます。なお、一部工事等につきましては、翌年度に繰り越し執行いたしたものでございます。

 次の、92、93ページの28節繰出金1億7,731万円につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。

 2目20節の扶助費2億3,593万円につきましては、身体障害者施設支援費給付費、知的障害者施設支援費給付費などが主なものでございます。

 3目15節工事請負費225万円は、橋原廃線敷内公園トイレ等改修工事費であり、19節負担金補助及び交付金1億1,736万円につきましては、在宅複合型施設建設整備事業費補助金、介護老人福祉施設建設整備事業補助金及びデイサービスセンター等建設整備事業補助金などが主なものであります。

 94、95ページの一番上の行でございます。

 20節扶助費1億4,262万円につきましては、老人ホーム入所措置費が主なものであります。その下の28節繰出金2億8,949万円につきましては、老人保健事業特別会計への繰出金であります。

 同ページの中段下の4目19節負担金補助及び交付金5億5,576万円は、介護保険にかかわる諏訪広域連合への負担金が主なものでございます。

 98、99ページの中ほどより下に、9目20節扶助費2億1,918万円がありますが、これは、重度心身障害者、乳幼児、母子家庭などへの医療費給付分であります。

 次に、102、103ページであります。

 中ほどに2目20節扶助費3億4,714万円は、児童手当及び児童扶養手当の支給によるものでございます。

 その下の3目保育所費15億7,698万円につきましては、市立16保育園の運営費等でございます。

 同ページ、下から5行目、13節委託料2,537万円につきましては、小口保育園など3園の耐震診断業務委託料と(仮称)湊保育園新築工事実施設計業務委託料が主なものでございます。その下の15節工事請負費3億5,537万円は、新あやめ保育園建設工事費及び成田保育園改修工事費でございます。

 少し飛びまして、106、107ページでございます。

 上から3行目の3項2目20節扶助費1億5,972万円につきましては、生活保護世帯への生活扶助費、医療扶助費などでございます。

 次に、同じページの中ほどをごらんいただきたいと思います。

 4款衛生費、支出済額20億2,949万円となっておりますが、対前年度比で9,741万円の増であります。主な要因は、1項6目環境保全費2,241万円、2項2目塵芥処理費5,652万円、3項1目病院会計支出金2,329万円の増などであります。

 110、111ページでございます。

 一番下の行、5目15節工事請負費でございますが、これは、川岸駅前公衆トイレ建設工事にかかわるものであり、工期が翌年度にわたるために1,916万円を繰り越したものであります。

 次の、112、113ページの中ほど、6目19節負担金補助及び交付金2,294万円は、住宅用太陽光発電システム設置補助金が主なものでございます。

 114、115ページになりますが、上から4行目の2項2目11節需用費1億2,335万円を支出しておりますが、これは、清掃工場、また最終処分場の設備改修や車両及び焼却炉の燃料費、光熱水費などであります。

 その2行下の13節委託料1億7,834万円は、ごみ収集運搬業務委託料、ガラス瓶、ペットボトル等の再資源化業務委託料、工場運転管理業務委託料などであります。

 それから、6行下の3目19節負担金補助及び交付金1億4,154万円は、し尿処理にかかわる湖北行政事務組合への負担金であります。

 次に、その下、3項病院費10億8,717万円でありますが、前年度より2,329万円ほど増となっております。これは両病院への支出金であり、病院運営に関するものは、岡谷病院が7億4,600万円、塩嶺病院が3億700万円となっております。

 その下の5款労働費、支出済額2億2,168万円であります。

 次の116、117ページの上から7行目、1項1目21節貸付金1億4,500万円は、長野県労働金庫への預託金であります。

 一番下の行でございます。6款農林水産業費、支出済額は1億9,587万円の主なものでございますが、少し飛んでいただきまして、120、121ページをお開きいただきたいと思います。1項3目19節負担金補助及び交付金1,766万円は、クリーン畜産環境推進事業補助金及び農業協同組合指導育成補助金などが主なものでございます。

 同じページの下から4行目、5目15節工事請負費1,485万円は、8件の農道水路整備工事費でございます。

 少し飛んでいただきまして、124、125ページをお開きいただきたいと思います。

 7款商工費、支出済額32億4,689万円がございます。歳出全体の14.2%を占めており、対前年比5億790万円ほどの減となっております。この主な要因は、前年度において駐車場事業特別会計の廃止に伴い、市債の繰上償還のため約4億7,400万円の繰出金があったことなどによるものでございます。

 同ページの下から6行目、2目13節委託料1,305万円は、中心市街地商業等活性化総合支援事業業務委託料であります。1行飛んで19節負担金補助及び交付金1億6,874万円につきましては、商業活性化事業、諏訪湖周スワンバス共同事業、シルキーバス運行事業、中小小売店舗整備改善事業、非店舗活性化事業等の負担金及び補助金であります。

 おめくりをいただきまして、126、127ページ、中ほどの4目19節負担金補助及び交付金2億4,179万円は、県・市制度資金信用保証料補給金及び市制度資金利子補給金であり、対前年比6,354万円の増となっております。

 その下の21節貸付金24億515万円につきましては、不況緊急経済対策としての金融機関への預託金であります。

 次に、128、129ページになりますが、中ほど下の7目18節備品購入費199万円は、小鳥バスワイヤレスガイドシステム購入費であります。

 その下の19節負担金補助及び交付金3,099万円は、太鼓祭り、御柱祭宣伝事業及び「うなぎのまち岡谷」などの観光事業に対する負担金及び補助金であります。

 同ページ下から3行目、8目13節委託料3,637万円は、駅前広場自転車駐車場及び太鼓道場管理等に要する管理業務委託料であります。一番下の行の15節工事請負費1億2,369万円は、太鼓道場開設に伴う工事経費であります。

 おめくりをいただきまして、130、131ページでございます。

 上から2行目、19節負担金補助及び交付金2,044万円は、イルフプラザアミューズメント管理組合共益費が主なものでございます。

 次に、同ページ3行目になりますが、8款土木費、支出済額38億2,434万円でございます。歳出全体の16.7%を占め、款別でも2番目に大きな支出となっております。主な支出の内容でありますが、132、133ページ、下から3行目、2目15節工事請負費570万円の繰越明許費がありますが、これは、岡谷738号線維持補修工事を翌年度へ繰り越したものであります。

 おめくりをいただき、134、135ページ、3目道路新設改良費で5億2,643万円の支出でありますが、これは、道水路工事91カ所、都市計画道路東町線道路築造工事、住宅地造成事業に伴う事業内の市道舗装等工事及びこれら事業に伴う用地購入費や建物支障物移転費であります。

 次に、136、137ページ、下から2行目に移りまして、4項2目街路事業費3億2,418万円でございますが、東中央通り及び都市計画道路今井線整備事業、都市計画道路東町線整備第2期事業に伴う設計等委託料、工事請負費、支障物移転等補償料などでございます。翌年度への繰越額1億1,400万円につきましては、東中央通り整備事業におきまして、JR敷地内仮設構築物撤去等、年度内執行が困難となったため、繰り越すものであります。

 続いて、138ページから141ページの3目区画整理事業費11億4,531万円でございますが、中央本線岡谷駅構内丸山こ線橋ほか改築工事、田中線、丸山橋線築造工事及び湖畔若宮土地区画整理事業想定換地業務などに要した委託料、工事請負費、用地補償料などでございます。

 なお、13節委託料において、JR敷地内仮設構築物撤去等の年度内執行が困難になったために1,600万円を、22節補償補填及び賠償金において権利者交渉に時間を要したため、1,140万円を翌年度に繰り越しをいたすものであります。

 その下の4目下水道費8億1,661万円につきましては、下水道事業会計への繰出金でございます。

 5目公園費であります。13節委託料1億2,008万円は、岡谷市振興公社への公園施設の管理委託料が主なものであります。また、15節工事請負費4,804万円につきましては、岡谷湖畔公園整備工事請負費、小坂公園便所設置工事等に要したものであります。

 142、143ページをお願いをいたします。

 下から4行目の4項7目13節委託料1,929万円につきましては、公共施設罹病樹樹木等処理業務委託料及び街路樹管理委託料が主なものでございます。

 次に、144、145ページの中ほど、5項1目13節委託料1,973万円は、市営住宅の各種保守点検のほか、加茂A団地ほかの耐震診断業務委託料等でございます。15節工事請負費1億3,862万円につきましては、翌年度へ繰り越しました加茂団地給湯設備等改善工事が主なものであります。

 146、147ページをお願いをいたします。

 下から8行目に9款消防費、支出済額5億636万円がございますが、おめくりをいただき、148、149ページ、上から2行目に1項1目19節負担金補助及び交付金3億9,573万円がございます。これは、諏訪広域連合への負担金が主なものであります。

 下から4行目の3目15節工事請負費3,112万円につきましては、消火栓新設等工事、防火水槽建設工事及び分団屯所改修工事に要した費用でございます。

 次に、150、151ページをお願いをいたします。

 10款教育費がございます。支出済額19億7,493万円で、歳出全体の8.6%を占めております。主なものでありますが、154、155ページをお開きいただき、上から5行目、2項1目13節委託料7,352万円は、施設の保守点検委託料のほか、耐震診断業務委託料に要したものであります。

 1行飛びまして、15節工事請負費2,664万円でございますが、主なものは、長地小学校小体育館床改修工事等でございます。行政報告書255ページに掲載してございますので、参考にしていただきたいと思います。なお、繰越明許費3,937万円は、川岸小学校校舎屋根等改修工事にかかわるものであり、冬期間の施工を避けながら梅雨時前に竣工とするために、繰り越したものであります。

 次の、156、157ページの上から4行目、3項1目13節委託料2,799万円は、2項の小学校費と同じく、施設の保守点検委託料のほか、耐震診断業務委託料に要したものであります。15節の工事請負費1,242万円は、東部中学校1棟教室出入り口引き戸改修工事及び同中学校受水槽改修工事の経費であります。

 次に、158、159ページの上から3行目、4項1目15節工事請負費9,604万円は、旧公民館、旧市民会館の取り壊し工事及び旧文化センター跡地の駐車場等整備工事の経費でございます。

 大きく飛びまして168、169ページをお開きください。

 5項2目体育施設費13節委託料1億9万円でございますが、主なものは、やまびこ国際スケートセンター管理業務委託料9,575万円及び市営岡谷球場グラウンド整備等工事設計監理委託料288万円でございます。また、その下の15節工事請負費1億1,182万円につきましては、市営岡谷球場グラウンド整備等工事、同グランド整備と電気設備工事に要したものでございます。

 172、173ページに飛びまして、5目水泳プール費15節工事請負費2,433万円は、屋内・屋外の水泳プール整備工事にかかわる費用でございます。

 次に、その下の11款公債費でありますが、支出済額24億4,177万円となっております。歳出全体の10.7%を占めており、市債の元金の償還、利子の支払及び一時借り入れの利子の支払いでございます。

 1目の元金は、支出済額17億5,537万円となっており、前年度より1億5,636万円ほど増となっております。これは、元金償還の据え置き期間終了に伴い償還開始のため、増となったものでございます。平成15年度末の市債残高につきましては、当年度新たな借入額が、歳入のところで申し上げましたとおり32億7,890万円あり、合わせまして268億4,917万円となっております。借り入れ先、目的別の現在高につきましては、行政報告書の76ページをごらんいただきたいと思います。

 次の、174、175ページ、1行目の2目利子をごらんください。支出済額は6億8,639万円で、前年度より5,247万円ほど少なくなっております。不用額につきましては、予算編成時の借入額、借り入れ時期、利率の見込み額と実際の借り入れ状況が相違をしたこと、また、一時借入金等につきましては、借入額、借入期間が少なくて済んだことなどによるものであります。

 その下の12款諸支出金をごらんください。1目建物取得費で1億円の支出済額がございますが、株式会社やまびこスケートの森から建物等の買い取りをしたことに伴う当年度の支払額でございます。なお、残額につきましては、平成18年度まで、各年度1億円ずつ支払をいたしてまいる予定となっております。

 その下の2目土地取得費2億円は、男女共同参画センター敷地取得によるものでございます。

 中ほどの13款予備費でございますが、予算額が2,000万円のところ、13件1,418万2,000円を充当いたしております。これにつきましては、決算資料のNo.5に一覧表がございますので、参考にしていただきたいと思います。

 それでは、一番下の歳出合計のところをごらんいただきたいと思います。

 予算現額244億8,036万5,000円で、支出済額は229億1,573万2,955円でございます。平成16年度に繰り越しをいたします額が2億5,434万8,000円でありますので、不用額は13億1,028万4,045円となるものでございます。執行率は93.6%で、不用額は予算現額の5.4%となっております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。



○議長(今井竜五議員) 説明の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時15分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き説明を求めます。

 収入役。

     〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) それでは、引き続き説明させていただきます。

 特別会計の方に入らせていただきます。

 議案第60号 平成15年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、234ページから始まるわけでございますが、本事業の年度末の加入世帯は1万178世帯、被保険者数は1万8,921人でございます。前年度と比較しますと、世帯数では363世帯、被保険者数は661人それぞれふえております。また、加入率につきましては、人口で見ますと34.2%となっております。この会計は、被保険者への保険の給付を行うとともに、健康の保持増進のため事業を行ってまいりました。

 それでは、244、245ページをお開きください。

 一番上に国民健康保険税がございます。収入済額は12億9,036万円でございますが、歳入総額の33.3%を占めておりまして、前年度より2,431万円ほど減となっております。医療給付分の賦課割合は、応能割64.8%、応益割35.2%となっております。収納率は78.6%となっておりまして、収入未済額は3億4,530万円で、前年度より2,391万円ほど増となっております。

 なお、決算資料のNo.8からNo.10に国民健康保険税の資料がありますので、御参照をいただきたいと思います。

 続いて、一番下の行から3款国庫支出金について申し上げます。収入済額は11億8,644万円で、前年度より7,390万円増となっております。なお、246、247ページの1項2目療養給付費国庫負担金は、翌年度精算方式をとっており、その結果、追加交付分1,967万円が平成16年度に交付の予定でございます。

 次に、2項1目1節財政調整交付金につきましては、予算現額1億4,376万円に対しまして、収入済額は2億3,155万円と大幅にふえておりますが、普通調整交付金において、所得の落ち込みによる国保税減収分の補てんとして6,472万円、特別調整交付金において、特別事情分など2,306万円ほど増額となったことなどによるものでございます。

 4款療養給付費等交付金でございますが、収入済額8億8,468万円となっております。これは、退職被保険者の医療費の支払見込みと税の収納額の変動により、調整交付されるものですが、最終交付額と実績額との差額分4,196万円は、平成16年度において追加交付されるものであります。

 250、251ページになりますが、8款繰入金につきましては、一般会計から1億7,731万円、基金から8,000万円の繰り入れを行ったものであります。

 それでは、252、253ページの一番下の歳入合計をごらんいただきたいと思います。

 予算現額41億7,929万5,000円に対し、調定額42億2,738万5,811円、そのうち収入となりましたものが38億7,324万2,595円、不納欠損処理を653万7,546円いたしておりますので、収入未済額は3億4,760万5,670円となっております。調定に対します収入率は91.6%、収入済額は前年度より3億5,596万円増となっております。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 次に、歳出に入らせていただきます。

 少し飛んで、256、257ページをお開きいただきたいと思います。

 2款保険給付費でございますが、支出済額24億4,060万円となっております。これは、一般及び退職者に対します療養給付費等でございます。

 次に、260、261ページをお開きいただきたいと思います。

 3款老人保健拠出金でございます。支出済額10億5,635万円となっておりますが、老人保健にかかわります医療費、事務費の拠出金で、ルールにより算定をされたものでございます。

 その下の4款介護納付金1億7,465万円でありますが、これは、介護第2号被保険者4,760人分の納付金であります。

 それでは、264、265ページをお開きいただき、一番下の行の歳出合計をごらんいただきたいと思います。

 予算現額41億7,929万5,000円に対しまして、支出済額38億1,902万9,540円、不用額は3億6,026万5,460円となっております。不用額の主なものは、保険給付費、老人保健拠出金であり、執行率は91.4%となっております。

 以上で歳出を終わらせていただきます。

 次に、266ページの実質収支に関する調書をごらんください。

 歳入総額は38億7,324万2,595円、歳出総額は38億1,902万9,540円、この差し引きが実質収支額と同額でございますが、5,421万3,055円となっております。なお、単年度の収支にしますと1億2,015万円ほどの赤字となっております。

 また、右側の267ページの財産に関する調書につきましては、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第61号 平成15年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。

 この会計は、公共事業用地、代替地等の確保のため、長期的な視野の中で土地の取得、処分、また造成等をいたしておる会計でございます。当年度においては、神明町二丁目及び湖畔四丁目などの宅地造成事業を行っております。

 それでは、284ページをお開きいただきます。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は2億8,114万1,547円で、土地の処分収入が主なものでございます。歳出総額は11億9,402万7,252円で、土地購入費、繰上充用金が主なものでございます。差引額は実質収支額と同額で、9億1,288万5,705円の赤字でございますが、前年度と比較しますと2億9,022万円ほど赤字が増となっております。

 この会計は赤字となっているわけでございますが、この赤字に対応します財産が残っておりまして、286、287ページをお開きをいただき、財産に関する調書の公共事業代替地の欄をごらんいただきますと、前年度末で所有をしておりました土地が1万958.88?あります。当年度中新たに取得をし、増となりましたものが次の欄の上段にあります9,536.26?で、また、当年度中に売却等をし減となりましたものが7,726.92?で、下段になります。この結果、平成15年度末には1万2,768.22?を所有していることになります。所有の明細につきましては、決算資料のNo.11にございますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で当会計につきましては終わらせていただきます。

 次に、議案第62号 平成15年度岡谷市公団分収造林事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。

 当年度の事業は、森林の保育事業が主なものでございます。

 302ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額は910万8,676円でございますが、公団の支出金が主なものであります。また、歳出総額は843万1,847円となっておりまして、森林の保育事業が主な支出であります。差し引きが実質収支額と同額でありますが、67万6,829円となっておりまして、翌年度に繰り越すものでございます。

 事業の詳細につきましては、決算資料のNo.12にありますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で当会計につきましては終わらせていただきます。

 次に、議案第63号 平成15年度岡谷市交通災害事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この事業の加入者は2万4,420人で、加入率は43.3%となっております。

 316ページをお開きをいただき、実質収支に関する調書でございます。歳入総額は4,850万9,550円でございますが、これは前年度からの繰越金、また会費収入が主なものでございます。歳出総額は814万5,354円で、支出の主なものは、106件分の共済給付金と事務費でございます。歳入差引額が実質収支と同額で、4,036万4,196円となっております。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第64号 平成15年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、内山霊園の維持管理等をいたします会計でございます。

 330ページをお開きいただき、実質収支に関する調書ごらんいただきたいと思います。歳入総額が2,267万504円、歳出総額が978万2,400円となっておりますが、歳入の主なものは、使用料収入と繰越金であります。歳出の主なものは、施設の補修費、管理委託料などでございます。この差し引きが1,288万8,104円で、翌年度に繰り越す額となるものでございます。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第65号 平成15年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、75歳以上の老人、また75歳未満でも平成14年9月末日に70歳以上であった老人及び65歳以上75歳未満の寝たきり等一定の障害のある老人の方々に医療費の給付を行う会計で、対象者は、平成16年2月末で8,442人となっております。この会計の経理につきましては、老人保健法にルールが決められておりまして、支出に合わせまして支払基金、国・県・市が負担するものでございます。したがいまして、歳出に対応し歳入が算定をされる仕組みでありますので、歳入歳出が同額となるのが原則となっております。しかし、医療費等が流動的であるため、概算で財源が交付されまして、翌年度で過不足を精算することになっております。

 それでは、352ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は51億9,262万5,434円、歳出総額は51億8,093万2,719円で、差引額が実質収支額と同額で1,169万2,715円となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、この額が概算交付額によります超過交付額となっておりまして、平成16年度において返還いたすものでございます。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第66号 平成15年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 366ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は3,634万4,083円で、温泉使用料、繰越金が主なものであります。歳出総額は2,065万8,170円で、施設の維持修繕及び改修費が主なものであります。この差引額が実質収支額と同額の1,568万5,913円となるものでございます。

 以上で当会計につきまして終わらせていただきます。

 次は、議案第67号 平成15年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、疾病、傷病等、在宅の寝たきりの状態にあるか、これに準ずる老人または継続して療養が必要となる皆様を訪問し、必要な看護を行い、住みなれた地域社会や家庭で療養が図られるよう支援をしてまいりますことを目的としております。当年度の年間延べ利用者数は683人、訪問回数は3,851回となっております。

 それでは、386ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は7,415万5,579円となっておりますが、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金からの療養費収入と繰越金が主なものでございます。歳出総額は3,577万9,766円で、事業従事者にかかわる経費や事業経費が主なものでございます。歳入歳出差引額、実質収支額ともに3,837万5,813円となり、翌年度に繰り越されることとなります。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 終わりに、議案第68号 平成15年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算でございます。

 当会計におきましては、湊財産区所有の山林の維持管理及び育成等を行っているものであります。

 402ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は2,162万5,741円となっておりますが、県支出金及び繰越金が主なものであります。歳出総額は1,271万610円であります。歳入歳出差引額、実質収支額とも891万5,131円となりまして、翌年度に繰り越されるものでございます。

 また、404、405ページには財産に関する調書がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で議案第59号から議案第68号までの平成15年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算10会計分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(今井竜五議員) 次に、監査結果の報告を求めます。

 監査委員。

     〔監査委員 千明健一君 登壇〕



◎監査委員(千明健一君) それでは、ただいま上程されております平成15年度岡谷市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに湊財産区一般会計の歳入歳出決算の審査結果につきまして、御報告申し上げます。

 お手元に配付してございます決算審査意見書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、第1の審査の概要でありますが、審査の対象は平成15年度岡谷市一般会計歳入歳出決算以下、平成15年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの10会計でございます。附属書類につきましては、岡谷市各会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、各会計財産に関する調書でございます。

 審査の期間につきましては、平成16年7月20日から8月2日までの間、岡谷市役所605会議室において実施をいたしました。

 次に、2ページ、審査の手続であります。この審査に当たりましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、法令に準拠して調製されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているか、さらに財産の管理は適正に行われているかにつきまして、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施いたしました。

 第2の審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました一般会計、特別会計及び湊財産区一般会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果正確であり、誤りのないものと認められました。また、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。

 次に、3ページの総括について御説明を申し上げます。なお、決算数値につきましては、千円単位で説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 平成15年度の一般会計及び特別会計並びに湊財産区一般会計の決算規模は、表に掲載のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 では、一般会計について申し上げます。

 初めに、歳入についてであります。歳入決算額は236億4,534万7,000円で、予算現額に対し96.6%、前年度歳入決算額に対し11億6,441万円の減で、調定額に対する収納率は97.6%となっております。

 財源別の状況は、自主財源が130億4,798万5,000円で、依存財源は105億9,736万1,000円となっております。収入未済額は5億6,588万2,000円で、前年度比7,011万3,000円の増となっております。収入未済額の主なものは、市税4億9,917万1,000円で、前年度比5,889万5,000円の増、他の収入未済額6,671万円も前年度比1,121万7,000円の増と、年々増加をしてきております。

 企業のリストラ対策等による転職者や失業者がふえ、納税には大変厳しい状況のもとであり、その中で収納率の向上に対しては熱意を持って取り組まれておりますが、自主財源の確保と負担の公平を図るため、口座振替の推奨、滞納整理の強化など収入の確保に努め、財政運営の健全化の保持に引き続いて一層の努力を望むものであります。

 4ページ、不納欠損処分を行ったものは、市税では561件、673万円で、前年度に比べ1,164万5,000円の減となっており、処分の内容につきましては、地方税法の定めるところにより、適法に処理されているものと認められましたが、税負担の公平性確保の観点から、今後も厳正を期すよう努められたいところであります。

 市債の状況は、当年度借入額32億7,890万円、元金償還額は17億5,537万3,000円であり、年度末現在高は268億4,917万円となり、前年度に比較して15億2,352万6,000円と増加しております。交付税算入等による有利な市債の活用がなされているところでありますが、将来の財政運営が圧迫されることがないよう、より長期的な視野に立っての財政運営を望むものであります。

 次に、歳出についてであります。

 歳出決算額は229億1,573万2,000円で、予算現額に対し93.6%の執行率となっております。歳出の主なものは、民生費46億5,511万7,000円、土木費38億2,434万円、総務費33億609万8,000円、商工費32億4,689万9,000円、公債費24億4,177万円となっております。不用額は13億1,028万4,000円で、予算現額に対し5.4%となっております。特に不用額の多い科目は、民生費4億2,069万9,000円、土木費2億2,402万4,000円、総務費1億7,707万1,000円、衛生費1億5,133万7,000円などで、一部事業の執行ができなかったもののほか、繰出金、貸付金の減、入札差金のほか、経費節減等による予算の効率的執行により生じたものであります。

 翌年度繰越額は2億5,434万8,000円であり、その内訳は、土木費1億4,710万2,000円、民生費4,051万8,000円、教育費3,937万5,000円、衛生費1,916万3,000円、総務費819万円であります。

 以上によりまして、実質収支額は6億7,565万6,000円となり、単年度収支額は2,528万7,000円のプラスとなっております。

 続いて、5ページ、財政状況についてであります。

 財政力指数は、財政力を判断するものでありまして、この指数が1に近いほど財政力が強く、1を超える団体は余裕財源を保有していることになるものであります。本年度は0.664で、前年度の0.655に比較して0.009改善をされております。

 経常収支比率は、財政構造の良否、弾力性を判断するもので、この比率が80%を超える場合は、財政構造の弾力性を失いつつあるとされているものであります。本年度は81.6%で、前年度の79.9%に比較して1.7ポイント上昇し、80%のラインを超えることとなっております。

 次に、6ページ、起債制限比率でありますが、起債制限比率は公債費に充てられる一般財源の標準財政規模に対する割合を示すものであり、この比率が20%以上になると起債の制限があるものでございます。本年度は7.7%で、前年度の8.0%に比較して0.3ポイント改善をされております。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計ほか7会計、合計8会計の歳入決算額は95億3,779万7,000円で、歳出決算額は102億7,678万7,000円であります。歳入歳出差引額マイナス7億3,898万9,000円で、実質収支額もマイナス7億3,898万9,000円の同額となっております。収支不足となりましたのは、地域開発事業特別会計で、前年度決算収支不足額を平成15年度から繰上充用し、平成15年度中に売却処分できなかった9億1,288万5,000円が残りとして生じたことによるものであります。

 以下、主な特別会計についてのみ申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計は、実質収支額5,421万3,000円であり、前年度に比べ1億2,015万2,000円の落ち込みとなっていますが、引き続き健全運営となっております。国民健康保険税の調定額に対する収納率は78.58%で、前年度に比べ1.51ポイント減少しております。収入未済額は3億4,530万3,000円で、前年度に比し2,391万7,000円の増加となっております。

 一般会計と同様、引き続く経済不況等の影響で大変厳しいものがあり、その中で、収納率の向上に対しては熱意を持って取り組まれておるところでありますが、公平な負担を求めるため、なお一層収納率の向上に努められたいところであります。不納欠損額は794件、646万円で、前年度に比べ107万5,000円の増となっておりますが、税負担の公平性確保の観点から、今後も厳正を期すよう努められたいところであります。

 地域開発事業特別会計は、実質収支額マイナス9億1,288万5,000円で、湖畔四丁目の宅地造成地の分譲販売が平成16年度にずれ込んだことから、大きく収支不足となったものでありますが、依然として保有している宅地分譲地等について、なお積極的な処分に向け努力されることを望むものであります。

 老人保健事業特別会計は、実質収支額1,169万2,000円の黒字となっておりますが、国・県の基金交付金及び国庫支出金で収支均等決算となるため、同額が平成16年度に返金されるため、実質の収支はゼロとなるものでございます。

 訪問看護事業特別会計は、実質収支額3,837万5,000円と健全経営となってはいますが、近年老人福祉施設が各所に建設され、利用者が他施設に流れる傾向にあるため、患者確保と事業継続になお一層の努力を望むものであります。

 それでは、8ページのまとめについて申し上げます。

 我が国の経済は、大国中国の需要の増大等により、輸出関連の好調や大手企業のリストラ対策効果等のあらわれ等により、設備投資を中心に景気回復の兆しを見せてきておりますが、当市におきましては、依然として停滞感が強く、個人消費の伸び悩みやリストラ等に伴う転職・失業者等がふえ、歳入の根幹である市税の落ち込みや滞納額の増大等による自主財源の落ち込みと、地方交付税など国からの交付金がかつてのように期待できない厳しい環境下での財政運営でありました。

 財政状況は、指数から見ましても、財政力指数では若干の改善が見られるものの、自主財源比率は低下をしてきており、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は判断目安ラインを超えるなど、今後の財源確保が重要課題となってきております。

 予算の執行状況につきましては、第3次総合計画の前期5カ年計画の最終年となり、活力の創出を基調に、少子・高齢化、環境問題、道路整備、商工業振興、教育・文化、情報通信技術等への対応など、多岐にわたる施策が実施されておりますが、中でも、おかや総合福祉センター、旧社会福祉センターの太鼓道場への転換整備、新あやめ保育園の建設など、市民ニーズにこたえたものとして成果を上げたものと思慮されるところであります。

 行政需要がますます多様化、複雑化する状況のもと、財源の重点的・効果的な配分は健全財政の基盤をなすものでありますが、公共施設等の増加は経常経費が増大する大きな要素を秘めているため、各施設にとって何が必要で、どのように維持されるべきか、経営的観点に立っての検討を行い、経常経費の是正、抑制に向けてのさらなる努力が重要かと思われます。

 今後とも、市政の運営に当たりましては、公平・公正な行政執行を基本に、社会情勢の動向や多様な行政需要に迅速かつ的確に対応するため、限られた財源の効率的な配分に努めるとともに、地方分権の時代にふさわしい行政システムをさらに確立するため、各事業の評価や選択を加え、改革をさらに推進し、これまで築いてきた健全財政を堅持しつつ、地方自治運営の本旨であります最少の経費で最大の効果を上げられ、市民福祉の向上と市政の発展に寄与するため、活力ある市民総参加のまちづくりの推進になお一層の努力を望むものであります。

 9ページ以降につきましては、説明を省略いたしますので、ごらんをいただければと思います。

 次に、51ページをお開きください。

 基金の運用状況の審査結果につきまして御報告いたします。

 まず、第1に審査の概要でありますが、審査の対象は岡谷市育英基金、岡谷市土地開発基金、以上の2基金であります。

 審査の期間は、平成16年7月20日から8月2日までの間に実施をいたしました。

 審査の手続でありますが、この審査に当たりましては、岡谷市育英基金、岡谷市土地開発基金の運用状況を示す書類について、計数が正確であるか、運用が適正かつ効率的に行われているかにつきまして、収入役及び関係所管の諸帳簿、証拠書類と照合するとともに、関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査及び定例監査の結果等も参考に実施をしたものであります。

 第2の審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました岡谷市育英基金及び岡谷市土地開発基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿と符合し正確であるものと認められました。また、運用状況についても適正であるものと認められました。

 52ページ以降の詳細報告は省略いたしますので、ごらんをいただければと思います。

 以上で決算審査の報告を終わらせていただきます。



○議長(今井竜五議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時05分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑に当たっては、決算書等のページをお願いいたします。

 まず、議案第59号の一般会計決算について、全般にわたり質疑のある方は御発言をお願いいたします。

 今井秀実議員。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 数点にわたって質問をしたいと思います。

 まず、決算書の18ページ、歳入に関係してですが、1款市税のうち1項市民税についてですが、今年度の増減について一定の説明があって、個人市民税については3億2,000万円ほど減少している。それに対して、法人税の現年度分は1億8,000万円ほど増加しているというような説明をいただきましたが、昨年の比較だけでなくて、もう少し広い目で見て、ここ数年間どんな増減の傾向になっているかというのをお伺いしたいと思います。というのは、ここ数年来続いている不況の影響というのがどの程度今年度あらわれているかということをつかみたい関係で、お伺いしたいと思います。

 2つ目に、同じページですが、固定資産税ですが、現年度分では2億1,000万円の減というような説明がありましたが、同様の趣旨で、固定資産税及び20ページの6項都市計画税が固定資産税とほぼ一体のものとして徴収されているかと思いますので、固定資産税及び都市計画税の税収の増減が、ここ数年どんな推移でいっているのか、あわせて今後の見込みがどうなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、22ページですが、9款地方交付税、これも予算収入の全体に占める割合が18.4%ということで、大変大きいわけですが、これもことしの増減というだけでなく、この間の増減がどうなっているか、また、今年度少しふえたということですが、そのふえた理由など、今後の見込みも含めて、地方交付税について、この間の傾向を教えていただきたいと思います。

 関連してなんですが、56ページの市債の中で、7目臨時財政対策債11億円ほどですが、これも地方交付税とこの間一体のものとして起債されているということですので、臨時財政対策債についても同様に、ことしの増減の理由と、それからこの間の傾向について教えていただきたいと思います。

 それから、歳出の方ですが、60ページ、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費のところの、節でいえば第3節に職員手当等ということでありますが、実際に質問したいことは、この款項目だけでなくて、一般会計全体で質問したいのですが、職員手当に関係して、時間外勤務手当、これが職員の、短く言えば残業料に該当するものと思いますが、かなりおそくまで残業している姿などを見る関係で、一般会計全体で、時間外勤務手当は昨年度総額幾ら支出されているのかということと、予算に対してその執行率などがどのぐらいになっているかということを教えていただきたいと思います。

 それから、66ページ、7目企画費に関係してですが、この中には大学誘致の関係と合併の推進に関するものが含まれているかと思いますが、どれぐらいの金額がそれに充てられているかということを、昨年度の数字として教えていただきたいと思います。大学誘致関係と合併推進の関係です。それから、これは継続の案件として推移していますので、この間、その動きがあってから合計幾らの支出に達しているのかということで、平成15年度末までに幾らの支出がされているか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、大分後ろに飛びますが、138ページ、土木費都市計画費の中で3目区画整理事業費、この中には、私どもが市民合意が得られていないということで何回も問題にしている湖畔若宮区画整理事業が含まれているかと思いますが、その湖畔若宮区画整理事業に支出されたのは、平成15年度幾らなのか。また、先ほどと共通しますが、この事業が立ち上がってから何年も経過しているわけですが、この間総額で幾らの支出がされているか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、決算書で何ページということが言いづらいので行政報告書でお願いしたいのですが、行政報告書の28ページの中に、人口増対策ということで説明もあって、人口増対策事業の3年目として、平成13年度から継続する事業を含め36事業に取り組んだということで、その内訳などが出ていますが、これは数字として聞くのは難しいと思いますので、実際、3年目として、取り組んだその効果というものをどのように評価しているかという自己評価についてお伺いしたいと思います。

 その中でも、特に、28ページで言えば2番目にくくられていますが、宅地・住宅対策ということで、幾つかの宅地造成事業をやって、それを分譲してということをやっているわけですが、そのことについては、我々は市の施策としては適切ではないということ、効果も上がらないのではないかという指摘をしてきているわけですが、その部分についての具体的な数字がありましたら教えていただきたいのと、全体として、人口増の対策として効果が上がっているかどうかということの自己評価を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。



◎総務部長(竹澤幸男君) 最初の市税収納の各税目の最近の状況ですけれども、手元には平成11年度からの資料を持っておりますので、それで申し上げます。

 市民税の個人の場合、だんだん減ってきておりますが、例えば、平成11年度27億円ございました。それが平成14年度には26億円、今回の平成15年度には22億8,300万円というふうに、順次減ってきているところでございます。

 法人税につきましては、最近年度では平成12年が11億円の法人市民税が入っておりまして、それがまた順次下がってまいりまして、平成15年度8億3,400万円というのは、最近の最低の数字になっているものでございます。

 また、固定資産税、これにつきましても、負担調整などありまして、順次上がってきてまいりましたが、平成14年度が一番の歳入になっておりまして、平成15年度はそこにありました32億1,100万円ということで、固定資産税につきましても、もう既に地価の下落が続いておることとか、あるいは、償却資産の減少したことによりまして、今後も減少が続くものと思っております。

 それから、都市計画税でございますが、都市計画税も償却資産を除きますとほぼ固定資産税と同様でございますので、平成14年度がピークという形で、今後漸減傾向になっていくのではないかと思っておりますし、個人市民税につきましては、給与所得そのものが最近減少してきていることと、それから、納税義務者数がかなりの数字で減っているのが原因でございます。

 税制改正等、今後もあるところでございますけれども、どうしても景気が回復しない限り上向きにはまいりませんし、また、岡谷市の高齢化の状況を考慮してまいりますと、やはり、減の傾向で行かざるを得ない。法人市民税につきましては、ここで見えております製造業、金融業を中心にしました景気の回復、この気が本格化してもらえればと思っているところでございます。

 次の、地方交付税のこの間の年度増減でございますが、地方交付税の最高になりましたのは、平成12年度、52億円余になっております。それから減ってきたわけですけれども、平成15年度は、たまたま平成14年度に比しましては増となっているところでございます。

 今年度地方交付税が増となりました理由でございますけれども、御承知のように、地方交付税、基準財政需要額、基準財政収入額、その差し引きで行われるわけなんですけれども、本年度、基準財政需要額の方におきましては、公債費の関係でかなり、算入されている元利償還金の分、これが4,100万円ほど増加しました。それから、下水道事業の方の、今まで投資していたものに対する高資本対策というような形で2億1,000万円ほどプラス要因がございました。そういう状況だったんですけれども、算定方法で臨時財政対策債が振りかえで、この中に計算上入ってまいりまして、その結果、4億4,285万円前年度より減という数字になっております。

 また、一方、基準財政収入額におきましては、景気低迷等によりますところの市民税の所得割、これが2億2,800万円、あるいは法人税割で1億5,500万円ほどの減、こういうことが大きく影響しまして、収入額の方では6億円以上減になったものでございます。そんな形で、収入額、需要額、その差し引きの中においては収入額の減が大きかった、そういう形での交付税の増に結びついたことでございますけれども、地方税そのものが収入が落ちたということが原因でございますので、決してそう喜ばしいことではないと思っております。

 また、交付税の算定上は、基準財政需要額が4億円余の減というふうに申し上げたのですけれども、その中で臨時財政対策債が一緒に算定をされております。そうしますと、その臨時財政対策債分を上乗せしますと、逆に1億6,000万円余が基準財政需要額で増という、パズルみたいな話になって申しわけないのですけれども、基準財政需要額を算定するものを戻しますと増加している。それが1億6,000万円以上増になっている。さっきの基準財政収入額では6億円以上減になっている。その差し引きによりまして臨時財政対策債が11億6,810万円と、そんな形になっているものでございます。

 それで、臨時財政対策債の増減でございますけれども、臨時財政対策債、平成13年度から平成15年度まで3カ年でやってまいりまして、平成15年度が最も平準化されたということで、平成13年度は2億7,000万円、平成14年度は5億6,940万円、平成15年度は11億6,810万円、こんな形で増加しているものでございます。

 次に、職員手当の関係でございますが、職員手当につきましては、一般会計で総額1億478万円ほどの支出になっておりまして、これは、予算額に対して92%の執行率になっております。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 企画費の中で、大学誘致にかかわる御質問をいただきました。大学誘致にかかわります平成15年度の費用につきましては、209万円であります。また、過去の積み上げの部分でありますが、平成12年度では357万8,000円、また、平成13年度では1,101万8,000円、平成14年度では414万5,000円ということで、トータルでは2,083万1,000円となっておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、合併にかかわる費用でありますが、平成15年度の決算額は1,474万4,000円であります。今まで要した費用につきましては、平成14年度が1,099万8,000円ということで、平成14、15年度をあわせまして2,574万2,000円でございます。

 それから、人口増対策にかかわります内容で、自己評価はどうかという御質問でありますが、人口増対策につきましては、平成13年度から平成15年度の3年間にわたりまして、活力の創出を目標に、人口増対策に取り組んできたものであります。そうした中で、特に、子育て支援対策、宅地・住宅対策、産業振興対策を積極的に取り組みまして、平成13年度では22事業、平成14年度では32事業、平成15年度では36事業を実施をしてまいりました。

 その結果、依然として人口の減少は続いているものの、人口減少数には歯どめがかかってきておりまして、今後においても宅地分譲や土地区画整理事業、市道の新設に伴う宅地化、不妊治療の助成等によって人口増が図られるとともに、大学等進学資金融資制度や育英基金の充実による帰岡者など、人口増対策事業による効果が引き続き人口増が期待できるということから、一定の成果があったものというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 都市開発部長。



◎都市開発部長(武井政喜君) 区画整理の中で、湖畔若宮の平成15年度の経費でございますけれども、人件費を含めまして4,966万5,117円でございます。今までかかった経費ということでございますが、これは、都市計画決定後の平成9年度からの総額でございますが、人件費を含めまして約2億8,700万円でございます。



○議長(今井竜五議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 人口増対策の中の住宅・宅地対策についてはどうかということでございますので、お答え申し上げます。

 平成15年度が人口対策の最終年度になるため、3年間の実績についてお答えをさせていただきます。

 最初に、住宅関係でございますけれども、共同住宅等建設等促進補助金では8件ございました。それと、住宅新築促進補助金ですけれども、77件、マイホーム建設等促進補助金で39件でありました。

 次に、宅地の分譲ですけれども、これは地域開発事業特別会計で行ったものでございまして、場所は9カ所、区画につきましては89区画を造成をいたしまして、一部平成16年度も含めまして、82区画を売却をいたしました。残りは7区画ございますけれども、これについては、早期に売却できるよう対応しているところでございます。分譲いたしました82区画の居住予定人数でございますけれども、全部で271人でありまして、そのうち市外からの方は43人であります。

 次に、民間住宅開発支援事業でございますけれども、7カ所行いまして、73区画の宅地の造成に支援をいたしました。

 以上のことから、民間の活力による町の活性化を図るとともに、市と市民による協働事業と市の単独宅地造成分譲事業により、人口の歯どめ等をするとともに、人口増に寄与したものと考えております。よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 一定のお答えありがとうございました。

 最初に、市民税の関係、固定資産税の関係などをお伺いしましたが、簡単に言うと、かなり不況の影響を受けて減少傾向が続いているということで、厳しい状況が続いているかと思うんですが、固定資産税について、ピークが平成14年度で、今年度は大分減ったというふうに聞き取ったんですが、もしかするとそこの理解が違っているかもしれませんので、正確を期して、固定資産税のこの間の増減について、もう一度正確に教えていただければありがたいと思います。

 それから、地方交付税と臨時財政対策債の関係はなかなか複雑で、一度聞いただけで理解できない面もあるのですが、結局、今回の地方交付税が増加した理由は、短く言うと、市税収入が落ち込んだ分、それを補てんするために国からの地方交付税が多く来たという理解で大まかにはいいのかなというふうに思うんですが、この辺もかなり重要な点ですので、正確を期してもう一度、そういう理解でよいのかというのを教えていただきたいと思います。

 それから、職員手当の関係で、時間外勤務の総額と執行率をお伺いしましたが、執行率が92%ということで、かなりきつきつまで執行されているということのようですが、そのことを裏返して考えると、かなり職員の勤務というのが、残業を多くしなければいけないというような実態ではないかと思うんですが、これは昨年度の決算でも議論になったことなんですが、いわゆるサービス残業と呼ばれるような、実際には遅くまで勤務しているんだけれども、いろいろな関係で残業手当をもらっていないというようなことがないか、お伺いしておきたいと思います。

 それから、それぞれの課ごとに、時間外勤務の状況などばらつきがあるかと思うんですが、どんな部署が時間外勤務の量が多くなっているかということが、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、大学誘致や市町村合併については、この間どんな議会でも私どもは問題にしていて、その支出が適切であるかどうか大変疑問に思っているところなんですが、大学誘致に関係して、昨年209万円ということで説明があったんですが、主にどのようなことに支出されたか、わかりましたらお伺いしたいと思います。というのは、印象で言うと、大学誘致と言ってはいるけれども、積極的な動きをこちらからしていないがために、芝浦工業大学からの返事というものが一向に出てこないという問題点をかなり感じているところなんですが、昨年度の209万円の支出の主な項目が、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、人口増対策についてなんですが、一定の効果が上がったといいう評価をされているんですが、実際には、岡谷市という町が非常に暮らしやすくて、岡谷市に定住がしっかりされる、あるいは外部から岡谷市に入ってくるという、そういう社会増という部分が評価の際大切かと思うんですが、その辺の自然増とか社会増という部分の内訳とかが、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。



◎総務部長(竹澤幸男君) 固定資産税が平成14年度が本当のピークかという話ですけれども、数字的に見ますと、平成14年度固定資産税34億2,900万円が今のところ一番多い数字になっているものでございまして、それまで土地の負担調整措置というのが結構効いていまして、その部分で、地価は下がっても、ある程度負担調整で上がってくるという状況が続いてきているんですが、もう平成15年度あたりはそんなに負担調整をして上げていく土地が残っておりませんので、そういう意味では、土地の方はもう限界ですし、家屋の方は、平成15年度の評価がえで、かなり従来家屋の評価が、金額が落ちました。そういう意味で、固定資産税はどうも平成14年度あたりがピークになるのではないかと申し上げました。

 それから、交付税の増の理由でございますけれども、確かに、基準財政需要額と基準財政収入額との関係でやっているものですから、歳入の方は税です。税がまさに落ちたことが原因です。また、需要額の方は、臨時財政対策債もあわせて見ますと、結局ふえているということで、それにつきましては、先ほど申し上げました下水道の高資本対策、あるいは公債費で元利償還金に算入されるものがふえている。そういうことで、両面あるということでお願いしたいと思います。

 それから、時間外の勤務手当の関係ですけれども、岡谷市の場合は、現場をよく知っておる課長が、勤務の状況を把握しながら命令を出しているものでありまして、また、それで足りない場合には、課内、あるいは部内での流動措置を行って、いわゆる同体的な組織で仕事をしていきましょうということにやっておるものですから、そんなに無理な形にはなってないと思います。また、時間が余り過ぎた場合には、代休をとっていただくですとか、あるいは振りかえ休日にしてもらいますとか、そんな形で対応をしていただいているところでございまして、岡谷市の場合は、それ以外は実質超勤ということで、サービス残業ということはやっておりません。

 それから、課ごとに多いところはどこかということでございますが、多いところを申し上げます。湊支所、健康推進課、企画課、秘書室、財政課、社会福祉課、生涯学習活動センター、スポーツ振興課、選挙管理委員会、監査、バイパス対策課、合併推進室、工業振興課、商業振興課、地域振興課、博物館、これらが月平均11時間を超しているような状況になっております。



○議長(今井竜五議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 大学誘致にかかわる中で再質問をいただきましたが、209万円の内訳のうち、何が主なものかということでありますが、負担金補助ということで、キャンパス所在地と大学選びに関するアンケート調査を実施をいたしました。その負担金が161万2,000円ということで、主なところはその負担金であります。

 それから、人口増対策の関係で、社会動態、あるいは人口動態の関係で御質問がありました。自然動態の関係では、出生数が468人、それから死亡者数が519人ということで、50人自然動態では減少ということになっております。また、社会動態では、転入者数が2,267人、転出者数が2,469人で、202人の減少ということで、その他3人の増加ということになっておりますが、状況としてはそんな状態です。



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 一定の答弁ありがとうございました。

 個人市民税や法人市民税の増減の傾向とか、固定資産税などの増減の傾向というのは、今年度の決算の中身を詳しく見ていく中で、今後どういう傾向が予想されて、どういう対処が必要なのかというのは、しっかり出していく必要があると思いますので、委員会の方で、ぜひ深めていただければありがたいと思います。

 それから、地方交付税も制度がなかなか複雑ではありますが、地方交付税の、この間、国の制度の三位一体の改革の影響が平成16年度から実質出てくるということで、平成15年度の決算の中では、十分その三位一体の影響というのは議論しづらいところがあるかと思いますが、地方交付税の増減の傾向などについても、その内容を検討していただければありがたいと思います。

 それから、職員の時間外勤務について、月11時間を超えるところということで挙げていただいて、メモするのに大変なほど多く出てきて驚いたところですが、やはり、合併に関係しても、何か職員は少なければ少ないほどいいというような議論も時々されることですが、果たしてそうなのかというのを実態に即して検討もしていただきたいと思いますので、この点についても、どんな現状になっているかというのを深めていただければありがたいと思います。

 それから、大学誘致の関係は、今お伺いすると、実質、私が期待したような形で、積極的に、まさに大学誘致にふさわしいようなことに支出がされているという内容に、今のやりとりでは感じなかったところですが、市政の目玉ということであれば、どのようなことがされなければいけないかということで、我々は早く結論をもらうなら結論をもらう。それができないのであれば、現状から大学誘致そのものを市長の決断でやめるべきだという主張をこの間していますが、そういう観点からも、決算の内容を委員会の方でももう少し詳しく精査していただければと思います。

 それから、人口増対策については、今、自然減と社会減について説明がありましたが、数字として、自然に減っているのが50人程度に対して、社会減の方が200人というような数字が示されましたので、これでは実質人口増の対策が効果が上がったとは言えないというふうに私は感じるんですが。この人口増対策、3年間ということでやったわけですが、その内容が実質的に当初の目的を果たしているかどうか、内容面にもわたって委員会の方で審査を深めていただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑はありませんか。

 武居光宏議員。



◆18番(武居光宏議員) 18番 武居光宏です。

 お尋ねいたします。61ページ、2款1項1目の中の、節でいいますと4の共済費の関係であります。これは、雇用者の責任において、職員の健康診査とか、指定産業医を設けて医師に支払う金額とか、そういうものが入っている部分でないかと思うんですが、指定産業医に何人指定されて、幾らお払いになったかを教えていただきたいと思います。

 それから、ちょっと飛びまして、112ページにまいります。

 4款1項6目でございますが、ここに地下水の定期調査モニタリングの環境の関係をお調べになっていると思いますが、これも、昨年は委員会の方で結果が出ておりません。いずれにしても、現在のモニタリングで、テトラプロロエチレンとか、トリクロロエチレン、それからジクロロエチレン、こういうものが環境基準を超過している部分がかなりあるわけですけれども、これがことしはどうなっているか、これをぜひ。もし、ここであれでしたら、去年もありますが、一覧表をお示しをいただきまして、特別、中へ、この数値が下がる傾向にあるのか、上がる傾向があるか、もしここでお答えいただける部分がありましたらお答えいただくとしまして、なかったら審議の中でお願いしたいと思うんですが。

 それから、地下水の追跡調査も各井戸でされているようにありまして、トリクロロエチレンの数値についても、これで環境基準を超えている部分もありまして、その追跡調査の資料も、もしできましたらあわせてお出しいただいて、御検討をいただきたいと思います。

 お答えできるもの、もしここでいただけるなら、いただけばありがたいと思いますが。

 それから、126ページ、7款1項4目中小企業の金融の関係です。これで、市制度の資金あっせんの融資条件の利用状況でございます。いずれにしても、非常に零細の企業が資金を借りやすくしなければという部分と、返済能力があるのかどうかの算定基準とか、いろいろ基準があると思いますが、有利な返還をできるような能力、大きな企業が大きく借りて、それで、小さい零細については基準外ということで落とされるようなことを心配するわけでございます。

 この辺の部分につきましても、毎年融資の関係の条件と一覧表がお示しをいただいておりますけれども、そういう部分で、ぜひ、もし今ここでおわかりなら、融資の申し込みがあったのに、能力なり、それなりの条件が不足で借りることができなかった、こうした人がどのくらいあったかをお示しいただけたらと思います。

 それから、詳しくは経済部の工業振興課作成の昨年来の資料をぜひお示しいただきまして、あわせて、深い審査については、そちらの中で委員会の方へお任せをいたしたいと思うんですが、公平性を追求するというような部分で、ぜひ御論議をいただきたいと思います。

 それから、10款4項8目、164ページになります。学童クラブの関係でございます。学童クラブにつきましては、母親が勤めている、その間に子供さんがうちへ帰っても人がいない。それで、その子供を預かって、これはまさしく女性が勤めやすくする支援の制度でありまして、これも人口増の部分もあると思いますし、非常に大切な施策だと思いましているわけですが、これも、過去長く続けて、非常に努力をされてきていると思います。

 この学童クラブの利用状況についての状態を、長期の場合と、それから、土曜の関係が田中小学校にあるわけです。その利用状況というものをお示しいただきたいと思います。これは、ここでといいましてもちょっとあれですから、もしあれでしたら、その資料は委員会の方で出していただければと思います。特にお聞きしたい部分は、父母さんがどのくらい希望して、どのくらい要求が満たされたかの問題だと思うんですが、お年寄りがいたりして、おたくは見る人がいるからだめだというようなことで、断るような状態が生じた件数です。その理由と件数をもしここでお示しいただければ、ありがたいと思います。

 それから、実際にそこで見る先生と父母たちの話し合いというものは行われているかどうか、それもお聞かせ。時間の問題だとかいろいろな要求があると思うんですが、そういう話し合いというものは行われているか、その実績についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 総務部長。



◎総務部長(竹澤幸男君) 一般会計の産業医の関係ですけれども、産業医は、昨年度は岡谷病院の先生、それで、本年度は塩嶺病院の院長先生、そういう方にお願いしている関係上、報酬はございません。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(矢島政樹君) 4款衛生費6目環境保全費のところで、地下水調査について御質問をいただきました。

 この件につきましては、行政報告書の106ページで御報告申し上げてありますが、今まで行ってきましたところで、基準をオーバーしているところにつきましての調査結果を行ってまいりましたが、ほぼ横ばいの傾向、あるいは減少傾向であったというふうに考えておりますし、また、追跡調査をいたしましたところについても、大きな変化は確認できなかったという状況になっておるものであります。

 資料につきましては、委員会にも御説明いたしましたが、必要ならば決算の方でも御説明申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 融資制度のことにつきまして御質問があったわけでございます。零細企業さんの方に手厚くできないかということでございますけれども、行政報告書の188ページにも市の制度資金の件数等ありますけれども、小規模企業資金というのがありまして、これにつきましては無担保・無保証ということで借りられるということでございまして、これが467件ということで、半分以上の件数を占めているというようなことで、この制度を使えば、ある程度零細な企業さんで力がないというか、そういう方でも状況に応じて使えるということでございますので、そんなようなことで対応しているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) それでは、私の方から学童クラブについて御答弁申し上げます。

 学童クラブにつきましては、開設時間、現在、放課後から午後6時までということで開設をしているわけですが、児童数につきましては301人、それから、開設は211日行っております。それから、土曜学童クラブを行っているわけですが、これは田中小学校で行っているわけですが、児童数が9人、それから、指導員が2人で行っております。それから、長期休業中の学童クラブにつきましては、児童数が203人で、開設は26日行っております。

 それから、断ったことがあるかどうかという御質問なんですが、断った件数はないというふうに考えております。

 それから、父母の方との懇談等ですが、学級懇談会が終わった後その都度行っておりますし、また、学童クラブの状況等につきましては、チラシといいますか、学童だよりというようなものを先生方がつくりまして、各家庭へお配りしている。それで状況とか情報等をお知らせしている、こういった状況でありますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員。



◆18番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 18番 武居光宏ですが、環境関係の数値につきましては、ぜひ、昨年どおりの内容を、審査結果をお出しいただいて、ほぼ横ばいというあれですが、残念ながら、なかなか1回汚してしまうと改善しないという感じはあるわけですけれども、その資料をお出しいただいて、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 それから、中小企業の関係については、188件ということで、これは、お断りになられるような残念な企業はどのくらいあったかお答えがなかったわけですけれども、そこら辺のところがありましたら、お答えいただきたいと思います。

 それから、学童クラブの関係でありますけれども、これは断った人はないということで、それなら、見る人があるからというような、条件が合わなかった場合については、断る条件になるのか、それは規定にはまらないという条件になるのか、そこら辺のところのかみ合いはどうかと思うわけでございます。そういう点でちょっと心配があるものですから、追加にお願いします。

 もう1件、不登校児の問題の調査資料が毎回出ておりまして、特に、不登校の生徒の件数というものは、全国に比べてどうかというような……



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員、1回目に関連した質問にしていただきたいと思いますが、お願いいたします。



◆18番(武居光宏議員) それなら、もう1回手を挙げろということかな。



○議長(今井竜五議員) そういうことではなくて、2回目の質問は一度目の質問に関連した質問のみにしていただきたい、そういうことでございます。



◆18番(武居光宏議員) 失礼しました。それなら、そういうことで。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) すいませんでした。先ほど借りられなかった件数につきましてお答えしなかったわけでございますけれども、一応、相談の関係でございますけれども、企業の方が見えられまして、そこのところでどういう状況なのか詳細にお尋ねをしまして、もし経営上大変苦しいような状況になってきた場合につきましては、その事業を継続するということが妥当なのかどうかというようなところから判断しまして、まず、そういう制度があるんでしたら、融資制度、市、県、また国の制度を紹介します。でも、このところでもうやっていけないなという場合には、弁護士さんに相談しまして、会社をどういうふうに整理したらいいかとか、そういうような方向で相談に乗っておりますので、融資をしなかったというような件数は、現在のところございませんので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 教育部長。



◎教育部長(矢島敏夫君) 学童クラブの入所の条件等でございますが、基本的には、家庭で見る大人の方がいればその条件には該当しないわけですけれども、例えば、おじいさん、おばあさんが病気で寝てしまって見ることができないとか、そういった個々のいろいろな状況がありますので、その状況をお聞きしながら入所を認めているという状況でありますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 武居光宏議員。



◆18番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 それなら、最後に、学童クラブの関係につきましては、今、見る人が健康を害されていてというような問題もありましたが、今、3年まで学童クラブをやっているわけですけれども、4、5、6年という部分まで、私ども、本当は拡大していただければ非常にありがたいわけです。お兄さんがいて、お兄さんは帰ってしまう、3年までは弟がいるというようなときに、一緒に帰ってしまうような状態が起こっているわけです。市の方向としては、小学校のうちだけは学童クラブを延長するというようなこと、これからなるべく多くの人が、希望があれば広く受け入れるような方向をぜひ要望しておきます。よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑はありませんか。

 宮下奈美恵議員。



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 数点、すいませんがお伺いいたします。

 80、81ページ、3項1目戸籍住民基本台帳費、行政報告書でいいますと101ページになります。

 この件につきましては、本格2次稼働がこの年の8月ということなので、利用件数がまだ少ないかと思いますけれども、利用の内訳について教えていただきたいと思います。

 それから、これから本格稼働になって今年度を迎えているわけですが、発行予定数をどのくらい今後予定していくかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、これは、行政の側では大変メリットがあるということで導入されたわけですので、住民の声としてはどのような声が届いているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、106ページ、107ページ、3項2目生活保護扶助費、行政報告書でいいますと129ページになりますが、まず初めに、扶助費は施設入所措置費と生活保護扶助費に内訳が分かれると思うんですが、この内訳がちょっと決算書ではわかりませんので、その内訳について教えていただきたいと思います。

 それから、生活保護については単年度の相談数となっておりますので、ここ近年の相談数の傾向について教えていただきたいと思います。

 それから、保護率について、1.6パーミリということで平成15年度は出ておりますけれども、これは昨年のときにも質問したと思いますが、岡谷市の保護率が非常に低いということです。平成15年度が1.6ですが、平成14年度も1.4ということで、幾らか上がったんですけれども、県平均からしますと、県は平成15年度で3.0になっておりますし、この近隣の市町を見ましても、諏訪市は2.6、茅野市が2.4、諏訪郡でいえば2.7ということで、非常に岡谷市の保護率が低いということをどのようにとらえているかということです。申請のハードルが高くなっているのではないかという見解があるかと思いますが、それについていかがでしょうか。

 2つ目に、この保護費の世帯累計の構成比というのが、市で出している資料にはないんですが、主には、高齢者世帯、それから母子世帯が対象に上がってくると思います。この構成比というのを、資料を求めてみたわけですけれども、この中でちょっと気になるのが、高齢者世帯は大体50%を超えているところがどこも同じなんですが、母子世帯が構成比が1.3ということで、県平均は4.1ということですので。これは人数です。県では4人受け入れているところを岡谷市では1人というような状況になっているんです。母子家庭に対する受け入れについてはどのような対応をなさっているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、108、109ページ、1項2目予防費、行政報告書でいいますと162ページになります。

 1点は、高齢者のインフルエンザを行っているわけですけれども、不足している事態が昨年度起こっているんですが、その対応についてどのような対応をとったか、お尋ねいたします。

 2つ目に、健康診断についてお尋ねします。行政報告書の165、166ページに検診の一覧が出ているわけですけれども、特に、166ページのがん検診については、要検査で異常のあった人がかなりの割合で出ております。健康診断が予防に大変役立っているというふうに見てとれると思うんですけれども、ここで気になるのが、要検査になっていても受診に来なかった人もかなりの割合で出ておりますが、この人たちに対するケアについてはどのようになさっているのか、お尋ねしたいと思います。

 もう一つ、このがん検診も基本健診も有料に切りかわっておりますが、実際、これは有料にしなければならないというわけではなくて、有料にしてもよいという形でなっている。実際の市町村では、まだまだ無料でやっているところも多数あると思いますが、このことについて、検診の抑制が起こっているのではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。

 次に、116、117ページ、1項2目雇用促進対策費についてお尋ねいたします。行政報告書でいいますと185ページ。

 この中で、特に今年度、雇用推進対策として、中高年齢者の雇用促進を強めてきたと思われます。予算では、岡谷市の中高年齢者等雇用奨励金ということで480万円を予定しておりましたが、この186ページを見ますと交付額212万円ではないかと思われますが、このことについて、対策を進めてきた結果に対してどうしてこういうふうに少ない結果になってしまったかということについて、一つお尋ねいたします。

 それから、124、125ページの1項2目商工業振興費について、行政報告書では175ページになりますが、商業活性化事業として、この間行われてきた非店舗活性化事業対策と、それから中小小売店整備改善事業で、たしか補正を組んでやってあると思います。この効果についてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(矢島政樹君) 住民基本台帳カードのことで御質問をいただきました。

 今、8月と言われましたが、8月時点で、岡谷市での発行は53件ほどとなっております。平成15年度末で45件でありました。これは、平成14年8月5日に1次稼働がされまして、平成15年度、去年8月25日に一応本格稼働をいたしまして、カード発行等の業務が行われ始めたわけであります。この件につきましては補正でお願いをいたしましたが、当初からも状況を見る中で、岡谷市としては、見込みを立てて計上をお願いしたわけですが、当初よりかなり下回った枚数にはなっております。このことは、県下全体でも同じような状況でありますし、また、全国でも当初見込みよりかなり下回っているというふうな状況を聞いております。

 ただ、これは、今、国が目指しております電子政府・電子自治体をつくるに当たりまして、住民基本台帳ネットワークがそのベースになるということで進められておるのでありまして、当初の1次稼働の、要は本人確認等の証明行為が不要になる事務は順次拡大しておりますが、ただ、この住民基本台帳カード自体の使用拡大が進んでないということで、これにつきましては、本年度始まりました公的認証制度のカード利用ですとか、あるいは自治体での研究、また総務省・国の方でも、今、この住民基本台帳カードの普及拡大のための取り組みがなされておるというふうに聞いておるところであります。今後、こうした国・県等の動向も見守りたいと思っております。

 住民基本台帳カードの使用は、国全体の話でありまして、市だけでの利用向上というのはなかなか難しい点がありますが、住民基本台帳カードの活用方法等につきましては、今後も機会を見て、適宜市民への周知を図ってまいりたいと思っております。

 また、住民の声というお話でありますが、窓口対応といたしましては、手続に従って発行をしておるのでありまして、余り、なぜということも聞ける内容ではございませんので、特には聞いてございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) まず、扶助費の関係で、扶助費の中の内訳ということでお話いただきましたが、施設事務費が中に入っている。その額は幾らかということですが、3,833万9,000円ということで、残り1億2,138万円ほどが扶助費になっております。

 それから、生活保護の実態の部分でお話をいただきまして、保護率が低いというようなお話をいただきました。昨年もこのお話をいただいたところでありますが、結果としては、平成15年度については6世帯2人の増加ということで、この内訳といいますか、新規には15世帯19人が受給となっており、年度中途での死亡や就労、年金の増額等によって、9世帯17人が廃止となるということで、差し引き6世帯2人が増加するという中で数値が出ているものでありまして、昨年よりも率が、1.4が1.6というような数字になっているところであります。

 この状況は、長野県全体でも、平成14年度2.8が3.0、全国平均でも10.1が10.9というような状況ではございますが、県下の中では12市が岡谷市と同じように増加をしておりますが、逆に減少の市としては、3つの市が減少しているというような状況もございますので、これは、あくまでもその町の状況といいますか、そういった個々の状況の積み上げというか、そういった部分かなというふうに思っております。

 特に、申請にハードルが高いというようなお話をいただきましたが、私どもでは、この生活保護につきましては、一定の相談体制をとり、その相談によって、本当に生活保護という部分が適正なのかどうか、生活実態、そういった部分の中で、他の方途で、生活保護を受けないような中で何かそういったことができないかどうかというような、そういったものを優先的なお話としてさせていただいた後、どうしても、やむを得なく生活保護というようなことになる場合ということでございますので、特に、私どもの町が申請に当たってのハードルが高いというようなことは、決してないというふうに思っております。

 それから、母子の件のお話がありましたけれども、私、今、母子の部分での具体的な数値を持っておりませんけれども、確かに、相談の中には、数多くの面談の中の理由としての部分としては、離婚によるものとか、それから事業による失敗だとか、病院だとかという中で、そういった方の御相談があるというふうに思っております。特に母子の部分だけどうこうというようなことでの形はとっておりませんが、当然、生活実態の中で、就労状況とか、それから求人とか、そういったいろいろなこと、それから親族の状況、いろいろなことをかみ合わせる中で、実際に生活保護まで進む方が、先ほど御指摘のような数値としていらっしゃるということであるというふうに思っております。

 それから、予防費の中で、高齢者のインフルエンザのお話がございましたが、接種者は7,360人ということで、平成14年度よりも1,716人の増ということで、昨年補正予算ということで追加をさせていただきました。特に、昨年度の場合には、1つの要因としては、SARSの影響といいますか、報道といいますか、そういう部分の考え方みたいな部分がかなり要素として強くて、インフルエンザとSARSがなかなか見分けがつかないという中で、危険を回避するというような部分で、できるだけインフルエンザをしておこうというようなことで、高齢の方が、特にそういった形でふえたというふうに思っております。

 特に、この件につきましては、諏訪管内であれば、実施機関、どこであっても受け入れができるというような制度も取り入れてやっておりますので、そんなことで特に人数がふえたのではないかということで、希望された方については、基本的には全員やれるような体制の中で、インフルエンザの接種をしていただいたということでございます。

 それから、健康診査の関係の効果の部分でお話がありましたが、平成15年度には、6検診の中で、実際に9,229人が受診していただいて、そのうちの実際のがんの発見というような形になったのが32人ということで、0.3%というようなのが、まさしく発見というところにつながった人数であります。その前に、要精検・要指導という部分というのがあるわけでありまして、基本健診の中では、要医療という部分では1,063人、35.1%、要指導という部分では1,424人、39.5%というようなことで、かなりそういった部分での指導という部分が必要となってくる部分でありますので、こういった方々につきましては、医療機関の受診を積極的に進め、また、要指導という部分では、生活改善というような部分でのところに御参加をいただくような形の御案内等もさせていただいているところであります。

 また、昨年新規に緑内障の検診を行ったわけですが、こちらの場合には、男性の場合に8.4%、それから、女性の場合で3.5%というような高率の状況で緑内障の発見につながったというようなことでございますので、できるだけそういった形で、要精検というような方には、積極的に病院の方へ行って、実際に精密検査をしていただきたいというようなことで御通知等も差し上げる中で、御連絡を差し上げているところであります。

 それから、この検診の個人の負担金になるわけですけれども、これについて、有料という部分についてのお話をいただきましたが、これは、御指摘いただきましたとおり、特にルールとして決められている部分ではありませんが、県下の他市の状況やいろいろな状況を見る中で、全体にかかる経費の一部については受益者負担として御負担をいただきたいという考え方の中で設けた制度でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 中高年齢者等の雇用奨励金の関係で御質問がございました。

 この予算につきましては、これまでの実績に基づきまして、好景気であったとき、そこら辺のところの数字がかなり高かったものですから、予算化するときには、その480万円ということでやったわけでございますけれども、現在の景気の低迷とかリストラの状況などによりまして、企業の雇用というのは大変厳しい状況にあるということでございまして平成15年度につきましては、27事業所、60人ということで、212万円を交付したわけでございますけれども、昨年に比べまして28件、金額で109万円の増ということで、平成13年、14年、15年という形で、件数、金額とも増になってきておりますので、一応そんなような状況がありまして、予算と執行額との差があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、商業の関係の非店舗の関係と中小小売店舗改善事業の関係でございますけれども、昨年、申請件数が、その当初予想していたよりもかなり多くて、また、その後も申請が予定されるということで補正をしたわけでございますけれども、工期の問題などがありまして年度末までに間に合わない案件が出てきてしまったというために、不用を生じたということでございます。

 成果の方の関係でございますけれども、中小小売店整備改善事業の関係につきましては、平成15年度が件数が7件で、助成金額1,500万円の執行ということであります。また、非店舗活性化事業につきましては、平成15年度は件数が17件、改修等で9件、家賃補助等で17件、あと助成金額が1,145万1,000円の執行であったということでございます。これの改修とかによりまして、それぞれのお店を見ますと、やはりきれいになっているというようなことから、商業環境としては整備されてくるということで、効果があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(今井竜五議員) 宮下奈美恵議員。



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 最初の戸籍住民基本台帳の件ですけれども、実際、平成16年度の予算では、たしか500件を予定していたが、今現在53件ということで、その前も合わせても100件くらいということなのですけれども、そもそも、行政で、国から言われてつくってはいるのですけれども、本来は、住民が利用しやすいというような行政の説明があったはずなんですよね。遠くからでもとれるとか、身分証明にもなるとか、そういういろいろな理由をつけて、この戸籍住民基本台帳を始めたわけなのですが、実際は、やってみたら利用価値が余りなかったという評価でいいんでしょうか。そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、生活保護の件ですけれども、先ほど中田部長も、それぞれ減っている市やふえている市があって、それぞれの町の状況によるというふうに言いましたけれども、確かに法律上もそうなっているわけです。申請を受け入れるときの処理基準というのは確かにあるんですけれども、それは、あくまでも基準であって、その受け入れる基準をどう判断するかというのは各自治体に任されているわけなんです。これは地方自治法に出ていますので、みずからの判断と責任でその申請を受けるということになっているんです。

 そうすると、各市町村の基準がそれぞれに違ってきている。そういう中で、岡谷市の保護率が非常に低い。しかも、母子家庭については極端に低いということになると、岡谷市の受け入れ態勢がどうかという問題になってくると思うのです。そこのところをもう一度確認しておきたいと思います。

 特にどういうことを言いたいかというと、老人の場合は持続的に生活保護を受けることができるんですけれども、母子家庭の場合は、働くことを条件にされるわけです。そうすると、今現在はいろいろな指導もあって、3カ月で保護は切られてしまうわけです。申請に行って、「おたくは車を持っている。車を手放しなさい。電子レンジを持っている。電子レンジを手放しなさい。貯金を持っている。貯金はだめですよ」と言われて、ようやく素っ裸になったような状況で申請を受けても、3カ月たつとまた申請が切られてしまう状況に置かれている。

 こういう状況で母子家庭の保護を受ける態勢が非常に狭められていて、それで、受けている人も少なくなっているという状況が生まれていると思うのです。このことについてどのような感想を持っているかお聞きしたいのと、今後についてですけれども、統計のとり方も問題があると思うのです。この行政報告書には、さっきも言ったように単年度のものしか載っていませんし、先ほど言いました世帯の構成なども載っていません。そういったことも考慮しながら、岡谷市の実態というのを見きわめていかないといけないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

 次に、予防費についてですけれども、1つは、インフルエンザについては、希望する人全員に受けてもらいたいと思っています。流行するインフルエンザのいろいろな種類によって、ワクチンの購入なんかも違って、それぞれいろいろな状態が出てくると思うのですが、特に高齢者については、死亡につながるという大きな問題もありますので、そこら辺について。この前はSARSの影響でふえたということですけれども、それ以外にも、意識的にだんだんふえてきていると思うのです。今後もふえていくことが予想されるのですけれども、そのインフルエンザの確保とか、そういったことについてはどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。

 それから、健康診断についてですけれども、先ほど言いましたように、非常に発見率も高くて、住民の安心のかなめになっていくと思うのです。これは、行政の果たす役割は非常に高いと思っているのです。そのことに対して、やはり、ルール上、有料にするということが、特に法律では決められていないのに、岡谷市では受益者負担ということで一部を負担させる。そのことについて、本当に市民の健康や何かを守っていく、今、健康については、国からも指導があるように、健康について力を入れていると思うのです。そういう時期に、診療について一部負担を持たせるということはどうかというふうなことを考えるわけです。

 それで、さっきも言いましたように、当然お金がなければ診療を受けられない。受けられなければどんどんおくれていくというのが実情なものですから、せめて市の診療くらいは無料で受けさせてもらえる状態がとれないか。近隣の市町村ではそれをやっているわけです。金額についても、そんなに大きな金額ではないと思います。受けている人プラス1割ですから、1,000円から2,000円以内の診察料になると思うのです。そうすると、6,000人くらい受けてもそんなに金額にならないと思うのですけれども、そういったことについて抑制につながっていく事業について、今後どのように考えているか、お尋ねしたいと思います。

 商工業については、御説明いただきましたのでわかりました。ただ、ちょっと気になるのは、中高年の雇用促進事業で、ちょっと推移がわからないのですが、行政報告書の185ページの、相談件数が3,810件あるのに対して職業紹介は873件、その中で、事業所では27事業所で交付人が60人で、結果212万円というような流れになっていると思うのですけれども、この点、かなり相談数が中高年はあるわけですよね。それで、職業紹介もしているが、実際事業所で雇うのは27事業所しか雇わない。交付金を出したにもかかわらず、なかなか雇い入れてもらえない状況があるとは思うのです。その点、相談数からするとかなり落差があって、残りの人はどうしているのだろうとちょっと心配になる傾向なのですけれども、その点、今後もう少し事業所に対して指導していくなりということを考えているかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(矢島政樹君) 戸籍住民基本台帳費のところで、住民基本台帳ネットワークのお話をいただきました。私の説明で、カードの発行件数でありますが、今の時点の8月末ですと53件で、平成15年度末というとらえですと45件という形ですので、そのように御理解をいただきたいと思っております。

 この住民基本台帳ネットワークのカードは、先ほど申し上げましたとおり、昨年の8月に住民票を全国どこの自治体でも交付できるというようなこと、あるいは転入・転出の際にはその手続が簡素化されるということで、その利用の実施が始まったわけであります。ただ、実際には、今申し上げましたとおり、岡谷市でも、あるいは県下でも、全国でも少ないというのも、これまた事実であります。

 こういう状態を含めまして、今、カード利用につきましては、公的認証制度が今年度始まっておりますが、その利用の拡大を図っていくとか、あるいはカード自体に付加価値をつけていくということを国で今検討をされておるところであります。これは、一部、カードの利用という部分でありますが、ただ、総じては、今社会は情報化社会へ向かって進んでおります。国民も、住民も、市民も、みんなインターネット、あるいはパソコンをすさまじい勢いで活用しておる状況になっておりまして、こうした社会情勢を受ければ、当然、政府も電子政府、あるいは電子自治体というのにはつなげていかなければいけないという流れの中の一環のものでありますので、そういった、短期的にはこういうような状態にはなっておりますが、長期に見ますれば、社会情勢の情報化の社会に適合するような取り組みの一つであるというふうに認識しておるところであります。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 生活保護のところで再度御質問がありました。母子家庭のお話をいただきましたけれども、これは、母子家庭だからどうこうということではなくて、基本的な生活保護の考え方、制度の考え方という部分でいえば、生活が困窮されている方を保護するということで、その困窮の原因を探って、これを解消していく。そして、被保護者の自立に導くということが大原則であるかというふうに思っています。

 そして、こういうふうに言ってしまうと少しその考え方の部分で御指摘いただく部分があるかもしれませんが、他方他施策の優先というのが生活保護制度の原則でありますので、こういった面では、母子の方は、当然児童扶養手当ですとか、そのほかの医療の関係、それから貸付金の関係、それから、逆に就職という形でのそういった支援というような部分、そういったものをトータルで考えた上で、なおそういった部分で対応ができないものについて生活保護というような形になるものいうふうに考えておりますので、そういった面で、特に母子のところでというようなことではなく、市としてもその人の身になって相談を受け、その上で判断をさせていただいているということであります。

 それから、3カ月で一律に打ち切られるというようなお話をいただきましたが、これは、そういった部分にはなっておりませんので、お願いをいたしたいと思います。

 それから、統計のとり方の部分、実態を見きわめてというようなお話がありましたが、少し資料の部分で不足する部分があろうかと思いますので、これらについては、委員会等でもお話をさせていただいたり、資料を提出させていただいていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、予防費の関係で、ことしの関係で増加が予想されるけれども、この確保についてはどうかというようなお話がありましたが、昨年、急激な要望というような部分で、ある特定のところが不足するというような部分がありましたが、最後になってみたら、何となく数量が出てきたというような実態もあったところでありますので、この辺のところについては、国の方でも現在そのあり方について検討されるようですし、余分な保管のないような形の中で国も施策を考えているようでありますので、それらに期待をしているところであります。

 それから、検診のところでの一部負担の部分についてのお話をいただきましたが、金額的には、トータルでも、決算数字でいいますと約800万円弱というような数字になるわけですけれども、やはり、これだけ多くの検診というような部分をいろいろな形で取り入れているわけでありまして、すべてのものが無料でいいのかというような部分については、やはり御意見があるかというふうに思っています。県下の状況を見る中で、確かに無料にしているところもありますが、私どもにとっては、これはやはりそれぞれの方に御負担をいただく部分もあっていいのではないかというような判断をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 高年齢者職業相談室の関係と、あと中高年齢者と雇用奨励金の関係でございますけれども、高年齢者職業相談室というのは庁内にありまして、一応、名前は高年齢者職業相談室となっておりますけれども、年齢は関係なしに相談に応じているということで、紹介件数が873件ございまして、このところには書いてはございませんけれども、就職件数が178件というふうになっております。一応、相談に乗った方たちの年齢もありますので、中高年齢者等の雇用奨励金につきましては、35歳以上64歳以下という形と、あと心身障害者等の方たちに対しまして奨励金を出しておりますので、そこの年齢差がありまして、件数等が若干異なっているというような状況でございますけれども、なお企業に対しましてPRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 宮下奈美恵議員。



◆9番(宮下奈美恵議員) 9番 宮下奈美恵です。

 先ほどの生活保護の問題もそうですし、健康診断の問題もそうですが、これは、市民の命にかかわってくる問題ですので、一辺倒に切るのではなくて、本当に真剣に考えてもらいたいと思いますので、委員会の方で深めていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) これをもって議案第59号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第60号から議案第68号までの9件について一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆10番(今井秀実議員) 10番 今井秀実です。

 議案第60号 国民健康保険事業について数点お伺いしたいと思います。

 どこのページというふうに指定しづらいので内容で質問いたしますが、資格証明書の発行、それから短期被保険者証の発行というのは平成14年度からなされたかと思うんですが、平成15年度はその実態がどうなっているか。私どもは、保険証の取り上げ、医療を受ける権利を奪うものということで、この発行については警鐘を鳴らしているところですが、どんな現状になっているかお伺いしたいと思います。

 それから、決算書の250ページに8款繰入金2項基金繰入金があって、その金額が収入済額8,000万円というふうになっていますが、私の記憶によれば、基金を繰り入れたというのは今回が初めてではないかと思うのです。それは恐らく、先ほども加入人口などが数字として説明をされましたが、加入人口は1万8,921人で、人口の34.2%が加入しているという理解でいいのかと思うのですが、その構成が、やはり、高齢者や失業者など、生活が非常に苦しい方々が加入しているということもあって、それ以外にもいろいろな要因から、基金を繰り入れざるを得ないというところまで来ているのかというふうに思いますが、その辺の実情はどうなっているか、今後の見通しがどうなのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 国民健康保険事業について2点御質問をいただきました。

 まず、国民健康保険の資格証明と短期の保険証の件でありますけれども、今、議員さんから御指摘いただきましたとおり、平成14年度の国民健康保険の被保険者証の一斉更新時、10月に行ったわけですが、このときに、高額の国民健康保険税を一定以上滞納しているという方に対しまして、短期の被保険者証の交付を開始をいたしました。この人数でありますけれども、平成15年度末の状況で、6カ月の短期被保険者証を交付している世帯主は18世帯、それから、3カ月の短期を交付している世帯は28世帯という状況が、平成15年度末の状況でございます。

 そして、さらに平成15年度に入りまして、10月に一斉更新があったわけですが、この時点でどうしても納税の相談に応じていただけない、そういった方を特定をいたしまして、こういった方に一定の手続をとりまして、そして、言ってみれば弁明の余地といいますか、弁明の機会というような部分も設ける中で、資格証明というものを出していくというようなお話をさせていただく中で、最終的に平成15年度末の状況として、資格証明書を交付した世帯主は4世帯でございます。

 それから、繰入金に関しまして、国民健康保険全体のお話をいただきました。議員さん御指摘のとおり、国民健康保険につきましては、高齢化が著しく進展したり、低所得者層の増加というような構造的な問題というような部分で、国民健康保険の財政基盤というのは非常に脆弱であるというふうに思っております。

 こういった中で、平成15年度の決算額は、数値の上では5,400万円という黒字というような形になっておるわけですが、先ほど収入役さんの説明の中にもありましたとおり、前年度の繰越金を全部使ってしまった上でということ。そして、今議員さん御指摘のとおり、基金の繰入金を8,000万円繰り入れた上での決算数字が5,400万円という数字でございますので、実質的には、数字の上では約2億円の赤字を生じているというのが状況であります。

 昨年度の決算のときにも、昨年は実質収支で9,100万円ほどの赤字だというお話をさせていただいたが、たまたま昨年度は制度の節目といいますか、変わり目のところで、歳出の部分が11月しかないという中で9,000万円の赤ということでありましたが、実質的には、12月に換算いたしますと、その上に9,000万円ほど乗って、1億8,500万円ほどの赤が昨年の実態でもあったということで考えますと、昨年も1億8,500万円、ことしも2億円というような赤が形態として出ているという状況でございます。

 したがいまして、現在の状況の中では、基金の方からの繰り入れをせざるを得ないという状況で、御指摘のように、制度発足以来初めて基金からの取り崩しを行ったところであります。このままの状況が続けば、当然国民健康保険全体の運営という部分がやっていけない状況に至るということで、この状況については、私どもも危機的な状況というふうに考えますので、これらにつきましては、税収確保のための対策を考えていかなければならないかということで、税率改定の検討等につきましても、国民健康保険の運営協議会の方にお諮りをしてまいらなければならないのかというふうに考え、来年度以降の部分については、そういった見通しを持ちながら検討を重ねてまいりたい、そんなふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員。



◆10番(今井秀実議員) 今、資格証明書と短期被保険者証の件について説明をいただきましたが、実際に、結果として4世帯が資格証明書の発行ということで、事実上の保険証を取り上げられた状態になっているということです。その間に至るまでの経過というのを昨年度の決算の際にも一定やりとりをしたわけですが、果たして、納税相談に応じてくれない、弁明書を提出するというようなことにも応じないというようなことで説明があるわけなのですが、本当にその方のところに訪問してやりとりをするということがなされているのかどうなのかというところがかなり気になるところで、形式的にいろいろな数字を出して、何も返事が来ないというようなことで、事実上の保険証の取り上げというようなことになってしまっていれば、これは本当に命にかかわることですので大変な問題というふうに思いますが、その辺の経過がわかりましたら、もう少しその実態がどうなのかということを教えていただきたいと思います。

 それから、国民健康保険財政そのものの状況については説明があって、一定の理解をするわけですが、決算書の266、267ページには、実質収支に関する調書と、そのお隣に財産に関する調書ということで、右側の267ページには基金の残高が4億1,420万円というような形で出ているわけですが、私どもは、従来から、これだけの基金があれば、基金を取り崩して国民健康保険税を引き下げるという手だてを検討すべきであるということを主張してきていますが、今の福祉部長の説明でいけば、単年度の実質的な赤ということで、ほぼ2億円が2年連続生じているというような説明ですが、その傾向は今後も続きそうなのかということを改めてお伺いしておきたいと思います。

 その際、実際に加入者の構成がどのようにこの間変化しているか、例えば、年齢ですとか、所得の状況ですとか、そういうことが一定わかりましたら、その内容も含めて、加入者の構成がどのようになっているからこんな財政状況になっているという関連を、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中田富雄君) 先ほどの資格証明の部分に当たって、訪問してやりとりをやっているのかというようなお話がありましたが、これは、今、議員さんがお話ありましたが、決して形式的な、そんなやりとりをやっているわけではありません。納税に当たって、本当にそういった催告を何回となく、そして家庭訪問も何回となくして、そして、納税相談に応じるようなお話も何回もしたり、電話で話をしたりというようなことでやっておるわけですが、それに対して本当に誠意を持って対応していただけない、そういった方がいらっしゃるということでありますので、これは資格証明のところでお話させていただきましたが、本当に、どうしてもそういったことで、この国民健康保険という部分に御協力をいただけない、御理解をいただけない、そういった方に限ってやらせていただいているということでございますので、私どもも誠心誠意やらせていただいた上でこの対応をさせていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。

 それから、すいませんが、次のお話の加入者の構成とその状況等については、委員会の方に細かい資料を出させていただきますので、そんなことでお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 今井秀実議員。



◆10番(今井秀実議員) 資格証明書の発行に至る経過について一定の説明がありました。先ほども、国民健康保険に加入している人数が、市民の34.2%が加入しているということ、それから、かなり低所得者も含めての加入であるということを確認しましたが、その財政が、今言ったような形で基金の残高とも関連してかなり苦しいということで、この問題というのは、岡谷市政のあり方とも関係するかなり重要な会計だと思いますので、単に数字的にこうなっているというのではなくて、今、委員会の方で加入者の構成なども含めて出していただけるという話ですので、ぜひ、通り一遍の表面的な数字だけでなくて、内容に踏み込んで審査を深めていただければと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第59号から議案第68号までの10議案は、決算特別委員会に付託いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時48分



△再開 午後5時00分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第69号〜議案第72号の一括上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(今井竜五議員) 日程第14 議案第69号から日程第17 議案第72号までの企業会計決算関係議案4件を一括議題といたします。

 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この4議案は決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一たん休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように進行いたします。

 この際、決算議案審査のため、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、8人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。

 議長から委員の指名をいたします。

 決算特別委員会委員に、花岡健一郎議員、田中 肇議員、齋藤美恵子議員、宮下奈美恵議員、今井秀実議員、林 豊議員、横内 正議員、降籏 清議員、以上8人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時03分

          (決算特別委員会)



△再開 午後6時00分



○議長(今井竜五議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に林 豊議員、副委員長に花岡健一郎議員が選出されましたので、御報告いたします。

 この際、正副委員長にごあいさつをお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。

 決算特別委員会委員長 林 豊議員、副委員長 花岡健一郎議員。

     〔決算特別委員長 林  豊議員・副委員長 花岡健一郎議員 登壇〕



◆決算特別委員長(林豊議員) 11番 林 豊でございます。

 ただいま別室で委員会を開催しまして、私が決算特別委員長ということで、企業会計の委員長を仰せつかりました。御苦労をいただいた決算でございますので、十分いきますように努力をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。



◆決算特別副委員長(花岡健一郎議員) 2番 花岡健一郎です。

 副委員長に選出されました花岡健一郎でございます。委員長を補佐し、十分な審査がされますよう努力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今井竜五議員) これより決算議案について提出者の説明を受けることにいたします。

 まず、議案第69号 平成15年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について、説明を求めます。

 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 議案第69号 平成15年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元の決算書12ページをお開きいただきたいと思います。

 事業報告書の概況でありますが、総括事項から申し上げます。

 平成15年度の病院の運営につきましては、第4次医療法の改正による医療費の抑制、医療保険制度の改革、長引く経済不況などにより、患者減少等の影響を受け、厳しい運営が続いておりますが、地域医療の確保と充実を図り、市民の期待と信頼にこたえるため努力してまいりました。

 本年度は、経営健全化5カ年計画の4年目として、前年度の計画見直し後の実質的な1年目でありましたが、この見直し計画に基づいて、患者サービスや医療水準の向上を前提とした診療単価アップを図るための取り組み、医師定数の確保、新診療科の充実、ISO取得に向けた準備など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。しかし、4月の健康保険の一部改正により負担割合が引き上げられたことや、6月に発生いたしました内科医師問題などの外的・内的要因により患者数が大幅に減少し、経営健全化見直し計画の遂行が極めて厳しい状況となりました。

 こうした状況について開設者と協議し、平成16年2月に経営健全化計画の再見直しを行い、当初計画の目標達成を基本として、議会の議決を得て、前年度に引き続いて市から2億8,000万円の追加支援をいただきました。この再見直し計画では、見直し計画の骨格は基本的に継続し、計画の検証で、努力の足りなかった部分や内的要因の克服を前提として取り組み、平成16年度までに引き続き累積赤字の解消を目指すこととしたものであります。

 施設面につきましては、南3病棟の改修工事を予定しておりましたが、病床区分の届け出に伴う院内検討に時間を要したことから、工事期間が患者の多くなる冬季間にかかる見込みとなり、経営への影響が大きいことから、予算繰り越しを行い、平成16年度にかけて実施いたしました。

 医療器械器具整備では、X線一般撮影システム及び適温配膳車等の更新や回診用X線撮影装置及び新生児聴力検査装置等の新規購入など、医療機器の充実を図ってまいりました。

 患者の動向は、先ほど申し上げました理由により、外来患者は前年に比較し微増となりましたが、入院患者は前年度に比較し大幅な減少となりました。

 経理につきましては、入院収益で患者数及び診療単価とも前年度を下回り、一方、外来収益では職員の経営改善努力により診療単価のアップが図られたこと、医業費用の見直しを行い、極力経費節減に努めたこと、また、病院経営健全化の措置として、当初計画の1億5,000万円に加え2億8,000万円の追加支援をいただいたことにより、医業収支では5億2,939万8,353円の損失を生じましたが、経常収支では5,339万6,487円の利益を生じ、雑損失118万9,910円を差し引き、5,220万6,577円の純利益となりました。この結果、前年度まで抱えておりました累積欠損金5,191万2,592円を解消することができました。

 次に、患者等の状況でありますが、入院では1日平均患者数は232.0人で、前年度より14.1人の減、延べ患者数は8万4,901人で、前年度より4,926人減少し、一般病床利用率は72.9%となりました。一方、外来では、1日平均患者数は665.2人で、前年度より1.0人の増、延べ患者数は17万9,599人で、前年度より916人増加いたしました。

 公衆衛生活動では、生活習慣病予防検査など集団検診で1万2,319件を行い、医療相談では個人健康診断、人間ドックなどを実施いたしました。

 次に、経理の状況について申し上げますが、お手元にお配りしてございます別冊の決算参考資料、平成15年度岡谷市市立岡谷病院事業会計予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。消費税込みで作成してありますので、これに基づいて御説明申し上げます。

 1ページの収益的収入及び支出でありますが、収益的収入から申し上げます。

 第1款病院事業収益では、最終予算額45億585万7,000円、決算額42億5,183万8,825円で、予算額に比べ2億5,401万8,175円の減、前年度比では6,054万9,700円の減であります。

 第1項医業収益では、決算額34億5,015万3,041円で、予算比で2億4,902万7,959円の減、前年度比では9,548万117円の減であります。総収入に対する比率は81.1%となっています。

 1項1目入院収益では、決算額22億3,475万5,262円で、予算比で1億8,908万9,738円の減、前年度比では1億3,843万6,290円の減であります。総収入に対し52.6%となっております。

 2目外来収益では、決算額11億788万9,496円で、予算比で4,046万9,504円の減、前年度比では5,606万7,412円の増であります。総収入に対し26.0%となっております。

 3目その他医業収益では、決算額1億750万8,283円で、予算比で1,946万8,717円の減、前年度比では1,311万1,239円の減であります。

 第2項医業外収益では、決算額8億168万5,784円で、総収入に対し18.9%となっております。主なものは、4目他会計負担金で、決算額7億3,722万3,033円は、前年度比3,284万5,606円の増であります。これは、先ほど御説明いたしました経営健全化再見直し計画による追加支援2億8,000万円によるものであります。

 次に、2ページの収益的支出について申し上げます。

 第1款病院事業費用では、最終予算額45億585万7,000円で、決算額41億9,950万6,623円、不用額3億635万377円、前年度比では99.0%、4,400万4,176円の減であります。

 第1項医業費用では、決算額40億3,322万5,078円、不用額2億8,902万7,922円、前年度比では99.7%、1,096万9,714円の減で、総支出に対する比率は96.0%であります。

 内容の主なものについて申し上げます。

 1目給与費は、決算額24億8,955万5,895円、前年度比99.1%、2,165万8,131円の減で、総支出に対しましては59.3%となっております。

 2目材料費では、決算額7億7,302万8,114円で、不用額は1億4,711万5,886円となっています。前年度比では94.9%、4,175万9,403円の減であります。これは、主に薬品費で、入院患者の減少により購入量が減となったことによるものであります。

 次に、3目経費でありますが、決算額4億7,578万3,211円で、不用額は8,644万3,789円、前年度比620万5,755円の増であります。不用額につきましては、7節光熱水費で電気料が当初見込みより少なかったこと、13節賃借料で医師住宅賃借料が当初見込みよりも少なかったこと、15節委託料で業務委託の契約差金などにより不用額が生じたものであります。

 次に、3ページ、4目減価償却費は、決算額2億8,328万6,411円で、前年度比4,689万4,389円の増は、医療器械備品などの新規購入増によるものであります。

 2項医業外費用では、決算額1億6,509万1,635円で、不用額は1,681万2,365円、前年度比3,312万9,080円の減となっています。主なものは、1目1節企業債利息で、決算額1億3,278万4,615円であります。

 次に、5ページの資本的収入及び支出につきまして、資本的収入から申し上げます。

 第1款資本的収入は、最終予算額1億2,002万円で、決算額は1億170万円、予算比では1,832万円の減、前年度比5億2,790万円の減となっています。

 1項企業債は、決算額7,000万円で、その内訳は、X線一般撮影システム一式945万円や、適温配膳車3台945万3,150円など、医療器械器具整備事業債7,000万円であります。

 2項他会計負担金は、決算額3,000万円で、南3病棟改修費に対する一般会計負担金であります。

 4項長期貸付金返済金は、決算額170万円で、3名分の看護師養成貸付金返済金であります。

 次に、資本的支出について申し上げます。

 第1款資本的支出は、最終予算額5億2,859万9,000円で、決算額は4億7,391万3,577円で、南3病棟改修費用4,672万5,000円については、翌年度へ繰り越しをさせていただきました。この結果、不用額は796万423円となっています。

 1項建設改良費は、決算額7,328万970円で、その内訳は、決算書13ページから14ページに、建物、器械備品として明細を記載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 2項企業債償還金は、決算額3億9,248万2,607円で、この内訳につきましても、決算書24ページの企業債明細書に記載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 3項長期貸付金は、決算額815万円で、看護学生14名への貸付金であります。

 以上で実施計画実績表の説明を終わらせていただきまして、決算書の方にお戻りをいただきたいと思います。

 2、3ページ及び4、5ページは、ただいま御説明申し上げた事項について所定の書式により調製したものであります。

 なお、4、5ページの欄外にあります補てん財源の説明でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億7,221万3,577円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額12万5,625円と過年度分損益勘定留保資金1億9,944万665円及び当年度分損益勘定留保資金1億7,264万7,287円で補てんしたものであります。

 次に、7ページの消費税抜きの損益計算書でありますが、下から6行目をごらんをいただきたいと思います。経常利益は5,339万6,487円で、雑損失118万9,910円を差し引きまして、当年度純利益は5,220万6,577円となりました。この金額から前年度繰越欠損金を差し引き、当年度未処分利益剰余金が29万3,985円となるものでございます。

 8ページ、9ページは剰余金の計算書であります。

 9ページの剰余金処理計算書でありますが、当年度未処分利益剰余金29万3,985円を同額翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 10ページ、11ページは賃借対照表でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明は終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(今井竜五議員) 次に、議案第70号 平成15年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について説明を求めます。

 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 議案第70号 平成15年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元の岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計決算書の11ページをお開きいただきたいと思います。

 事業報告の概況でありますが、総括事項から申し上げます。

 塩嶺病院の病院経営につきましては、薬価引き下げ改定等により、引き続き厳しい医療環境の中での運営となりましたが、一つには、医師を初め、全職員の努力もございまして、最終的に利益を計上することができました。このことは、従来からの患者さんの立場に立った医療の提供できる環境づくりを積極的に行い、呼吸器疾患、消化器疾患及び心疾患基幹病院としての診療の充実を初め、血液透析や検診部門における県下全域への巡回集団検診など、地域の医療ニーズにこたえるべく、特色ある病院をと心がけてきた結果と考えております。

 診療面では、医療機器整備などといたしまして、患者監視装置、超音波凝固切開装置、逆浸透水製造装置などの購入をし、患者さんに意を配した整備を行ってまいりました。さらに、国の施設整備に対する厳しい見直しの中ではございますが、国費でのサッシ取りかえ等工事、耐震診断調査、焼却炉等除却工事の整備を行い、迅速な医療、患者サービスの向上に努めてまいりました。内容につきましては、12ページをごらんいただきたいと思います。

 その結果、平成15年度における収益的収支の純利益は2,523万8,829円となりました。

 次に、患者さんの状況でございますが、14ページをお開き願いたいと思います。

 入院患者数は、年間延べ5万572人、1日平均138.2人で、予算に比べまして668人の減、1日平均1.8人の減となり、前年度比では1,553人の減、1日平均4.6人の減でありました。外来患者数につきましては、年間延べ6万6,684人で、1日平均243.4人、予算に比べまして8,666人の減、1日平均31.6人の減となり、前年度比では6,703人の減、1日平均で27.4人の減でありました。

 次に、経理の状況について申し上げます。お手元の別冊資料の実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。この表は予算対比となっており、消費税及び地方消費税込みの数値でございます。

 1ページの収益的収入及び支出でございますが、収益的収入から申し上げます。

 第1款病院事業収益でございますが、最終予算額39億9,968万6,000円、決算額が37億9,482万4,451円で、予算比で2億486万1,549円の不足となっております。前年度比1億2,322万8,701円の減であります。

 次に、第1項医業収益でございますが、最終予算額35億2,786万6,000円、決算額34億2,431万5,552円で、予算比1億355万448円の不足でございます。前年度比1億1,055万2,925円の減でございます。総収入に対する比率では90.2%となっております。

 1項1目入院収益でございます。決算額19億1,656万5,524円で、前年度比6,064万1,263円の減、総収入に対する比率では50.5%でございます。

 次に、1項2目外来収益では、決算額11億9,374万1,399円で、前年度比6,562万524円の減、総収入に対する比率では31.4%でございます。

 次に、1項3目その他医業収益でございますが、決算額3億1,400万8,629円、前年度比1,570万8,862円の増であります。

 次に、2項医業外収益でございますが、最終予算額4億7,181万円、決算額3億7,050万8,899円で、予算比1億130万1,101円の減でございます。前年度比1,267万5,776円の減でございます。

 次に、収益的支出について申し上げます。おめくりいただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。

 第1款病院事業費用でございます。最終予算額40億4,231万6,000円決算額37億6,924万3,057円、不用額2億7,307万2,943円で、前年度比で9,858万9,252円の減でございます。

 次に、1項の医業費用でございます。最終予算額39億9,439万8,000円、決算額37億3,481万8,473円、不用額2億5,957万9,527円で、前年度比5,697万3,749円の減、総支出に対する比率は99.1%でございます。

 次に、1項1目給与費でございます。決算額17億2,769万4,458円、前年度比1億2,088万4,235円の減、不用額1億3,816万6,542円で、総支出に対する比率は45.9%でございます。

 1項2目材料費では、決算額14億2,407万1,397円で、前年度比3,516万8,422円の増、不用額4,314万9,603円で、総支出に対する比率は37.8%であります。

 次に、1項3目の経費につきましては、決算額4億4,561万4,638円で、前年度比4,896万9,167円の増、不用額6,860万7,362円で、総支出に対する比率は11.8%であります。この増の主なものといたしましては、14節委託料の定点観測システム構築業務4,263万円の増でございます。

 1項4目減価償却費でございますが、決算額1億2,507万2,789円、不用額67万6,211円で、総支出に対する比率は3.3%であります。

 1項5目資産減耗費につきましては、決算額418万3,818円、不用額81万6,182円であります。

 1項6目研究研修費は、決算額818万1,373円、不用額819万3,627円であります。

 2項医業外費用でございます。最終予算額4,221万8,000円、決算額3,383万1,434円、前年度比4,161万333円の減、不用額838万6,566円で、前年度比減の主な理由といたしましては、他会計への負担金の減でございます。

 次に、5ページの資本的収入及び支出をごらんいただきたいと思います。

 第1款資本的収入から申し上げます。最終予算額8,005万2,000円、決算額7,300万円となっており、内訳は、1項企業債7,300万円であります。

 次に、資本的支出について申し上げます。

 第1款資本的支出、最終予算額2億6,650万7,000円、決算額2億4,929万2,538円となっております。

 1項建設改良費では、決算額7,547万8,725円となっており、内容といたしましては、1目器械備品で患者監視装置ほか23種の購入、2項1目企業債償還金は、決算額1億6,291万3,813円、3項1目看護師養成貸付金は決算額1,090万円であります。

 以上で実施計画実績表の説明を終わらせていただきます。

 恐れ入りますが、再度決算書の2ページへお戻りいただきたいと思います。

 2ページから5ページにつきましては、ただいま御説明申し上げました事項について、所定の書式により調製したものでございますが、3ページをごらんいただきたいと思います。

 支出の予算欄の地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越金4,263万円は、定点観測システム構築業務委託であります。

 次に、4ページ、5ページ、下部の欄外をごらんいただきたいと思います。

 先ほど御説明申し上げた資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億7,629万2,538円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的支出調整額34万2,565円、過年度分損益勘定留保資金1億3,844万6,215円及び当年度分損益勘定留保資金3,750万3,758円で補てんしたものであります。

 6ページの損益計算書、7ページの剰余金計算書につきましてはごらんいただき、説明は省略させていただきます。

 8ページ上段の剰余金処分計算書をごらんいただきたいと思います。

 当年度未処分利益剰余金3億1,937万188円のうち、減債積立金として8,000万円、退職給与引当金として8,000万円を処分し、残額の1億5,937万188円を引き続き翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(今井竜五議員) 次に、議案第71号 平成15年度岡谷市水道事業会計の決算認定について及び議案第72号 平成15年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、説明を求めます。

 水道部長。

     〔水道部長 金子 明君 登壇〕



◎水道部長(金子明君) 議案第71号 平成15年度岡谷市水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元に配付してございます決算書12ページをごらんいただきたいと思います。

 平成15年度の事業報告の概要でございますが、総括事項から申し上げます。

 水の需要につきましては、依然として厳しい社会経済情勢の中で、全国的にも需要が減少傾向にあることに加えまして、本年度は、夏場の降水量が多かったことなどから、逆に需要が伸びず、年間の総配水量は819万8,721立方メートル、年間総給水量は699万8,428立方メートルと、いずれも前年度に比べて3.6%の減少となっております。

 こうした中におきましても、ライフラインである命の水を将来に向けて安定して供給できるように、新たな水資源確保のための調査や水質の管理、施設の維持管理など、積極的な取り組みをいたしました。主な建設改良工事等につきましては、6点記載してございます。

 1つ目として、小井川浄水場送配水ポンプ設備改良工事や小田井水源のマイクロストレーナー改修工事等、水源設備の整備、改修を実施いたしました。

 2つ目として、出早第一水源の建物を全面改修をいたしました。いずれも、より安全で安定的な水の供給を目的といたしました水源施設の更新でございます。

 3つ目として、前年度に引き続き人口増対策といたしまして、市、あるいは民間の宅地造成に合わせた上水道布設工事を行いました。

 4つ目として、毎年行っております石綿管の改良工事でございますが、本年度は1,485mの改良を実施いたしました。これによりまして、石綿管はあと1,000m余りを残すだけとなりまして、平成16年度ですべて改良が終わる見通しとなっております。

 5つ目として、将来の水確保に向けて、塩嶺、三沢地区における水資源調査を実施いたしました。この調査の結果、塩嶺方面で取水の可能性があることが確認されております。

 6つ目として、漏水調査を実施し、漏水の早期発見と修繕に努めました。これによりまして、有収率につきましては85.36%と、県下の平均82.0%を上回る水準を維持しており、一定の効果があらわれているものと思われます。

 次に、経理の状況でございますが、収益的収支は、給水量の減少によりまして、料金収入も前年度比2.9%の落ち込みを見せましたが、収支差し引きでは6,870万2,107円の純利益計上となりました。

 また、資本的収支につきましては、工事負担金等の収入額合計3,739万2,075円に対しまして、建設にかかわる工事費等の支出及び企業債の償還金等、支出額合計4億9,586万4,565円でございます。翌年度への繰越財源199万8,000円を差し引きまして、収支不足額4億6,047万490円に対する財源は、ごらんのとおり内部留保資金で補てんをいたしております。

 13ページ中段の(4)職員に関する事項でございますが、前年度と同じ22人で運営をしてまいりました。

 14ページから16ページまでは建設改良費の工事等の内容を記してございまして、営業設備費につきましては、量水器の購入費用909万1,330円、配水施設費につきましては、水源施設の関係及び上水道工事費等3億5,957万1,435円の支出となっております。

 17ページ、(3)に漏水調査・修理の概要、(4)には受贈財産、(5)に除却をいたしました固定資産を掲載してございます。

 18ページは給水状況の年度比較及び水源別の年間配水量、19ページは給水量及び水道料金収入の状況を口径別に前年度との比較もあわせまして表にあらわしたものでございます。

 20ページ以下は省略させていただきまして、別冊の予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。

 それでは、主なものについて御説明してまいります。

 まず、1ページの収益的収入及び支出の収入でございますが、1款水道事業収益は、最終予算額9億7,834万8,000円に対しまして、決算額は9億8,894万5,729円で、予算比101.1%でございます。

 1項1目1節水道使用料は9億8,001万3,817円、1立方メートル当たりの供給単価は、決算書の20ページに記載してございますが、133円37銭となり、前年度の132円38銭に対しまして99銭の増でございます。

 次に、2目その他の営業収益702万1,200円は、工事完成検査手数料及びメーター開栓手間代でございます。

 3目他会計負担金151万3,000円は、温泉事業特別会計からの給与費負担金でございます。

 2項営業外収益は、受け取り利息等の収入でございます。

 次に、2ページの支出でございますが、1款水道事業費用は、最終予算額9億5,467万2,000円に対しまして、決算額9億237万5,681円でございまして、予算比94.5%の執行率でございます。

 1項1目原水及び配水費、決算額2億5,893万9,292円は、水源等の施設の維持管理経費で、人件費は職員12名分でございます。9節委託料は、水源の電気設備の保守点検、水質検査、量水器の開閉栓、漏水調査等の委託料でございまして、支出額は3,395万3,865円となっております。10節賃借料1,421万3,537円は、水源監視局リース料、水源用地借上料等でございます。11節修繕料5,039万3,464円は、水源施設の維持管理及び給配水管等の修繕費でございます。12節動力費は7,647万9,578円でございまして、各水源におけるポンプ等の電力料金でございます。

 次に、2目総係費でございますが、水道事業全体の管理経費でございまして、1億2,664万3,493円の決算額で、人件費は職員10名分でございます。14節委託料2,251万3,530円は、検針及び電算処理等の委託料でございます。

 3目減価償却費は3億5,724万9,915円でございます。

 2項1目1節企業債利息1億1,198万4,567円は、財務省及び公営企業金融公庫から借り入れた21件分の企業債の利息でございます。

 1枚おめくりいただきまして、4ページの資本的収入及び支出の収入、第1款資本的収入でございますが、最終予算額6,101万円に対しまして、3,739万2,075円が決算額でございます。内容は、2項1目の下水道関連工事等によります下水道事業会計からの負担金収入及び3項1目の水資源調査に対する県補助金でございます。

 次に、支出第1款資本的支出でございますが、最終予算額5億3,464万9,000円に対しまして、決算額は4億9,586万4,565円でございます。なお、1項建設改良費につきましては、翌年度へ繰り越した工事分といたしまして、348万6,000円を翌年度に予算繰り越しをしております。

 1項1目営業設備費と2目配水施設費につきましては、先ほど御説明申し上げました決算書14ページから16ページに明細がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 2項1目企業債償還金1億2,063万7,800円は、建設改良にかかわる企業債の元金償還額でございまして決算書の26ページにその内訳がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 3項1目湖北行政事務組合負担金656万4,000円は、湖北行政事務組合の用水供給事業に対します負担金でございます。

 以上で実績表の説明を終わらせていただきまして、次に、決算書の方へお戻りをいただきたいと思います。

 まず、2ページから3ページは、収益的収入及び支出でございます。

 4ページから5ページは、資本的収入及び支出の報告でございまして、ただいま実績表で御説明申し上げましたものをまとめたものでございます。

 6ページは損益計算書でございまして、下段に当年度の純利益6,870万2,107円、前年度繰越利益剰余金744万1,559円、その結果、当年度未処分利益剰余金は7,614万3,666円になっております。

 7ページから8ページまでの剰余金計算書は、所定の様式で調製したものでございますので、ごらんをいただき、説明を省略をさせていただきます。

 次に、9ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金7,614万3,666円のうち、減債積立金に7,000万円を積み立てて処分するものでございます。したがいまして、翌年度繰越利益剰余金は614万3,666円となるものでございます。

 10ページからの賃借対照表は、所定の様式で調製をしたものでございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 以上で水道事業会計の決算についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第72号 平成15年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元に配付してございます決算書12ページをごらんいただきたいと思います。

 平成15年度の事業報告の概要でございますが、総括事項から申し上げます。

 本年度は、川岸、湊、長地地区を中心に51.79haの整備を行いまして、全体計画面積に対しまして84.3%の整備率となりました。下水道の接続状況は、3月末での接続戸数は2万418戸となり、5万2,172人が下水道を利用していただいております。年間の汚水量につきましては663万530立方メートルで、水の需要減少に伴い、前年度よりも減少となりました。

 諏訪湖流域下水道事業は、県及び流域市町村によりまして幹線管渠工事や汚泥処理施設の整備等を行っているところですが、本年度は特に新世代下水道支援事業といたしまして、焼却炉の余熱を利用した施設の整備に着手いたしました。

 また、本年度は、過去に7%以上の高利率で借り入れをいたしました企業債7億390万円を1.4%の低利率に借りかえまして、約2,500万円の利息を軽減することができました。

 次に、建設改良工事等の主なものについて申し上げます。本年度は4点でございます。

 1つ目といたしまして、川岸、湊、長地、今井地区を中心に下水道管を布設したほか、川岸鮎沢地区にマンホールポンプを設置いたしました。

 2つ目として、宅地造成に関係した下水道管布設工事を実施いたしました。前年度に引き続き、人口増対策として行った事業でございます。

 3つ目として、豊田終末処理場の施設建設や余熱利用施設整備に係る負担金として1億1,275万2,000円、維持管理に係る負担金として4億947万1,594円の支出をいたしました。

 4つ目として、下水道管渠の調査、点検や清掃、管更生工事など、管渠やマンホールポンプの維持管理に努めました。また、環境安全対策といたしまして、マンホールや取りつけ枡の高さ調整及びふたの交換などを実施いたしました。

 次に、経理の状況でございます。

 収益的収支につきましては、水需要の減少によりまして、下水道使用料で前年度比2.2%の減収が見られましたが、収支差し引きでは5,264万2,090円の純利益を計上いたしました。

 また、資本的収支につきましては、企業債、国庫補助金等の収入額合計15億7,369万9,750円に対しまして、建設改良費及び企業債の償還金の支出額合計は23億8,710万9,148円でございます。翌年度への繰越財源254万1,840円を差し引き、収支差し引き不足額8億1,595万1,238円は、ごらんのとおり内部留保資金で補てんをいたしております。

 13ページの(4)、職員に関する事項でございますが、前年度同様16人で運営してまいりました。

 14ページからは維持管理の状況と建設改良工事等の明細を記載してございます。維持管理面では、管渠の修繕に加えまして、マンホールの高さ調整や下水道管渠の清掃、点検等施設の安全管理にも努めてまいりました。

 建設改良費の工事につきましては、18ページにお示しのとおり、合計8億3,150万224円の支出でございます。

 同じく18ページの(3)に受贈財産、(4)に除却をいたしました固定資産を掲載してございます。

 19ページは、下水道普及状況でございます。普及率は98.20%となっております。

 20ページ、21ページは、年間汚水量と使用料の収入状況を前年度との比較もあわせて表にまとめたものでございます。

 22ページ以下は省略させていただきまして、別冊の予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。

 それでは、主なものについて申し上げてまいります。

 まず、1ページの収益的収入及び支出の収入でございますが、1款下水道事業収益は、最終予算額19億6,615万8,000円に対しまして、決算額は19億2,183万9,704円で、予算比97.7%でございます。

 1項1目1節下水道使用料は11億8,512万465円でございまして、1立方メートル当たりの使用料単価は決算書の22ページに記載してございますが、170円51銭となっております。

 2目他会計負担金6億8,101万8,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 3目1節手数料184万円は、排水設備確認検査等の手数料でございます。

 2項2目他会計補助金5,187万2,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 次に、2ページの支出でございますが、1款下水道事業費用は、最終予算額19億834万1,000円に対しまして、決算額18億4,312万7,651円でございまして、予算比96.6%の執行率でございます。

 1項1目管渠費、決算額9,076万738円は、下水道管の維持管理に要する経費で、人件費は職員2名分でございます。11節修繕費5,615万6,940円は、取りつけ桝の修繕、マンホール補修工事、管路補修工事等の修繕費でございます。14節委託料2,005万1,514円は、下水道管渠等清掃委託料、マンホールポンプ点検委託料等でございます。

 次に、2目1節流域下水道維持管理費負担金4億947万1,594円は、流域下水道の維持管理に要する負担金といたしまして、汚水量に応じた岡谷市の負担分でございます。

 3目普及指導費3,557万6,342円は、水洗化の普及促進及び事業所排水の水質規制等に要する経費で、人件費は職員3名分でございます。

 3ページへまいりまして、13節補助及び交付金1,379万1,361円は、共同排水設備工事に対する補助金及び水洗便所改造に係る融資あっせんの利子補給金でございます。

 4目業務費1,256万1,813円は、使用料の調定、徴収、その他業務に要する経費で、人件費は職員1名分でございます。10節委託料506万1,639円は、下水道使用料等の電算処理委託料が主なものでございます。

 5目総係費3,256万5,989円は、下水道事業全般に要する経費で、人件費は職員4名分でございます。

 次に、4ページへまいりまして、6目減価償却費は4億9,230万5,534円でございます。

 2項1目1節企業債利息7億5,053万9,944円は、財務省、総務省及び公営企業金融公庫から借り入れた168件分の企業債の利息でございます。

 続きまして、5ページの資本的収入及び支出の収入、1款資本的収入でございますが、最終予算額16億9,961万7,000円に対しまして、15億7,369万9,750円が決算額でございます。

 1項1目企業債13億4,140万円は、公共下水道事業債の借りかえ額7億390万円及び建設改良事業に対する企業債の借り入れでございます。

 2項1目国庫補助金1億1,000万円は、公共下水道事業にかかわる国庫補助金でございます。

 2目他会計補助金8,372万7,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 3項1目受益者負担金3,603万910円は、下水道整備にかかわる事業費の一部負担金収入でございます。

 2目工事負担金254万1,840円は、県施行の河川改修工事により発生した下水道工事に対する県からの負担金でございます。

 次に、支出の1款資本的支出でございますが、最終予算額25億663万6,000円に対しまして、決算額は23億8,710万9,148円でございます。

 1項1目公共下水道建設費につきましては、7億1,791万860円の決算額でございます。なお、翌年度へ繰り越しした工事分といたしまして、357万円を翌年度に予算繰り越しをいたしてございます。

 2目1節流域下水道建設費負担金1億1,275万2,000円は、終末処理場の施設建設等にかかわる岡谷市の負担金でございます。

 2項1目企業債償還金15億5,560万8,924円は、借りかえに伴います繰上償還額7億390万円及び公共下水道事業及び流域下水道事業にかかわる企業債の償還元金でございまして、決算書の29ページからの企業債明細書に内訳がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で実績表の説明を終わらせていただきまして、次に、決算書の方へお戻りいただきたいと思います。

 2ページ、3ページは、収益的収入及び支出でございます。

 4ページ、5ページは、資本的収入及び支出の報告でございまして、ただいま実績表で御説明申し上げたものをまとめたものでございます。

 6ページは損益計算書でございまして、下段に当年度の純利益5,264万2,090円、前年度繰越利益剰余金819万1,469円とあわせまして、当年度未処分利益剰余金は6,074万3,559円になっております。

 7ページから8ページまでの剰余金計算書は、所定の様式で調製したものでございますのでごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 次に、9ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金6,074万3,559円のうち、減債積立金に6,000万円を積み立てて処分するものでございます。したがいまして、翌年度繰越利益剰余金は74万3,559円となるものでございます。

 10ページからの賃借対照表は、所定の様式で調製をしたものでございますので、ごらんいただき説明は省略させていただきます。

 以上で下水道事業会計の決算につきましての説明を終わりにいたします。2件ともよろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(今井竜五議員) 次に、監査結果の報告を求めます。

 監査委員。

     〔監査委員 千明健一君 登壇〕



◎監査委員(千明健一君) 平成15年度岡谷市公営企業会計の決算審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 お手元に配付してございます企業会計決算審査意見書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、第1の審査の概要であります。

 審査の対象は、平成15年度岡谷市市立岡谷病院事業会計決算、岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計決算、岡谷市水道事業会計決算、岡谷市下水道事業会計決算、以上の4企業会計でございます。

 審査の期間でありますが、平成16年6月28日及び29日の2日にわたり、岡谷市役所会議室及び両病院の会議室で実施をいたしました。

 審査の手続でありますが、この審査に当たりましては、市長から提出されました決算書及び各書類が各企業会計の経営成績及び財務状況を適正に表示しているかを確かめるため、関係諸帳簿、証拠書類との照合等のほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施いたしました。

 第2の審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました市立岡谷病院事業会計、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算書、財務諸表及び事業報告書、各明細書は、いずれも地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿等と照合した結果正確であり、事業の経営成績及び財務状況を適正に表示しているものと認めたところであります。

 また、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。

 それでは、各企業別の決算の状況を説明申し上げますが、決算数値につきましては、一般会計同様千円単位で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、市立岡谷病院事業会計について申し上げます。

 市立岡谷病院におきましては、健康保険法の一部改正により負担割合が引き上げられたことや内科医師不足問題などの影響により、患者数が減となるなど、厳しい内容の病院運営でありました。

 患者動向では、医師定数の確保、新診療科目の充実、ISO9001取得準備などの取り組みを実施しましたが、外来患者では微増したものの、入院患者は前年に比較して大幅な減少となっております。

 施設面では、南3病棟改修工事を平成16年度にかけて改修するなど、施設の整備が図られております。医療器械の整備につきましては、X線一般撮影システム及び適温配膳車等の更新、回診用X線撮影装置、新生児聴力検査装置等の新規購入など、整備充実が図られております。

 経営状況につきましては、適正医療を行う中で、診療単価のアップを図るための各種診療指導の実施や服薬指導の実施のほか、経費節減としてSPDの充実などの取り組みが実施されております。しかしながら、入院患者数の減などによる厳しい医療環境の中で、当初予定していた経営健全化5カ年計画の見直しを余儀なくされ、当初計画の一般会計支援に加え、開設者から2億8,000万円のさらなる追加がなされております。

 その結果、事業収益42億4,643万1,000円、事業費用41億9,422万4,000円、収支差し引き5,220万6,000円の純利益計上となったものであります。前年度繰越欠損金5,191万2,000円から今年度純利益額を差し引いた当年度未処分利益剰余金は29万3,000円を計上することができ、今までの累積欠損金が解消されております。しかし、開設者の経営改善支援措置があっての成績であり、経営健全化計画終了年の平成16年度とそれ以降の病院運営については、医師を初めとした医療スタッフの確保と質の向上を図るほか、新規開設部門の患者確保に努めるとともに、全職員に対し経営へのコスト意識のより一層の喚起を図り、経営の効率化・合理化を常に念頭に置き、引き続き健全経営に努められたいところであり、今後も信頼される中核病院として市民の健康増進に一層の寄与を望むものであります。

 次に、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計について申し上げます。

 岡谷塩嶺病院におきましても、健康保険法の一部改正等の影響により、厳しい環境下での病院運営でありました。患者動向につきましては、入院患者数、外来患者数とも前年度より減少を見ておりますが、経営努力により、昨年に引き続き好成績を維持した結果となっております。

 施設面では、国費により病棟窓二重サッシ取りかえ工事、建物耐震診断調査などが実施され、医療器械整備等につきましては、院費で全自動散薬分包機などの購入により、整備充実が図られております。

 経営状況につきましては、事業収益37億7,842万5,000円、事業費用37億5,318万6,000円、収支差し引き2,523万8,000円の純利益計上となり、12期連続の黒字決算であります。前年度繰越利益剰余金2億9,413万1,000円を加え、当年度未処分利益剰余金は3億1,937万円となっております。

 本年度は、ISO9001を取得後、実質的な実施年であり、呼吸器疾患、消化器疾患及び心疾患の基幹病院として医療環境づくりを積極的に行い、病診連携をより密接なものとするなど、地域医療ニーズにこたえたものであります。今後とも、施設、機器等の整備を図るとともに、医療スタッフの質の向上を目指すとともに、経営の健全化と信頼される医療、保健、福祉の向上になお一層の努力を望むものであります。

 続きまして、水道事業会計について申し上げます。

 水道事業につきましては、年間の総配水量、総給水量とも前年度に比べ減少となっています。これは、給水人口の減少のほか、長引く景気低迷の影響で、事業所関係での水需要の減少と一般家庭を含めた節水意識の高まり、また、昨年夏場の長雨等により、使用量が伸びなかったことが起因しているものと思慮されます。

 有収率は85.36%で、前年度より0.04ポイント改善されておりますが、有収率を全国平均値に近づけることを目標に、今後とも漏水調査と布設がえ等配水管の整備を進め、一層の向上を図られたいところであります。

 建設改良工事の主なものを申し上げますと、小井川浄水場送配水ポンプ改良工事、小田井水源マイクロストレーナー改修工事、出早第一水源建物全面改修工事などが実施されております。

 水道管の布設改良では、人口増対策として、宅地造成事業に関係した布設工事が行われているほか、公共下水道工事等にあわせて石綿管の交換改良が実施されております。また、将来の水需要確保に向け、塩嶺、三沢地区の電気探査による調査が行われております。

 経営状況におきましては、事業収益9億4,220万2,000円、事業費用8億7,350万円で、収支差し引き6,870万2,000円の純利益計上となっておりますが、うち給水収益は9億3,336万3,000円で、前年度比2,744万3,000円の減収となっております。

 水道は、市民生活、企業活動に不可欠な生命線であり、その重要性は一層拡大しております。本市は、用水として地下水源に多くを依存していることから、水量、水質の監視を引き続き行い、汚染等、現状に対し市民が正しい理解を得られるような情報提供に努めるとともに、将来計画としての水資源対策につきましては、十分なる市民合意を図られたいところであります。

 また、経営の合理化と経費節減に鋭意努力され、今後も清浄にして豊富で低廉な水の安定供給を図り、市民福祉の一層の増進に寄与されるよう望むものであります。

 次に、下水道事業会計について申し上げます。

 下水道事業の会計方式を特別会計から企業会計方式に変更して3年目の決算となっています。

 面整備につきましては、前年度に引き続き川岸、湊、長地等の未整備地区の本管布設が実施されており、年度末の整備面積は1,378.86haとなり、事業認可面積1,620haに対し85.1%、全体計画面積1,636haに対しては84.3%の整備率となっております。

 下水道の接続状況は、年度末で2万418戸となり、供用開始区域内の2万1,208戸に対し96.3%、5万2,172人が下水道を利用しております。

 諏訪湖流域下水道事業は、県施行により汚泥処理施設の整備等が行われておりますが、この事業に対する岡谷市の当年度負担額は、建設費として1億1,275万2,000円、維持管理費として4億947万1,000円となっております。

 また、過去に高利率で借り入れをした企業債を低利率に借りかえる制度を利用して、借りかえも積極的に行っております。

 経営状況につきましては、事業収益18億6,535万7,000円に対して、事業費用18億1,271万5,000円で、収支差し引きで5,264万2,000円の純利益計上となっています。なお、下水道使用料は11億3,055万7,000円で、前年度比2,575万7,000円の減収となっております。

 県下でも上位に位置する下水道普及率につきましては一定の評価をすべきものでありますが、公共下水道事業に着手し30年目を迎えた既存施設の更新事業や延命化のための事業等を進めなければならず、今後において維持管理費の増加が見込まれるところであります。

 長期化している不況の影響や料金改定の見送りなどにより、下水道使用料の大幅な増加が期待できない厳しい状況が予想されることから、中長期的な視野に立って、より一層効率的な事業運営を図り、経営の安定化と財政の健全性の確保に努められるよう望むものであります。

 6ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上で4企業会計にかかわります決算審査の御報告を終わらせていただきます。



○議長(今井竜五議員) これより質疑に入ります。

 まず、議案第69号について質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず最初に、12ページ、概況にも書かれていますが、保険の改正というのですか、改悪によって、負担割合が2割から3割に引き上げられた、そういうようなことで多く患者が減ったというような、先ほど事務長さんの方からの話がありました。

 それで、昨年もちょっとお聞きしたわけなのですが、この2割から3割に引き上げられたということで患者さんが来なくなって、私が心配するのは、いろいろ病気を持っている方が来なくなって、本当にそれでいいのかどうかと。病院側としては、追跡、この患者さんが来なくなったがどうしているんだろうというようなことが行われているかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、新しい診療科が5カ年計画で打ち出されたわけなのですが、平成15年度においてどんな実績だったか。特に透析関係など、これは5カ年計画での目玉だったと思うわけなのですが、ぜひ、そこらのところをお聞かせ願えればと思います。

 3点目としては、これは市長さんにお聞きしたいわけなのですが、平成15年度に公立病院のあり方というようなことで、市長と両病院を中心として岡谷市の病院運営会議がスタートされているわけなのですが、その中で、市長は合併前に市として一定の方向性を出すというようなことを議会の中でも言っているわけなのですが、市長の目指すところの合併前というのが、もうかなり間近に迫ってきております。その病院運営会議でどのような方向性が出されているのか。出されてなければ、どんなような話になっているか、この3点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 今、笠原議員さんの方から3点の御質問をいただきまして、1点目、2点目につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。

 まず、健康保険の改正によりまして負担割合が2割から3割に引き上げられたことによって、患者さんが来なくなったというふうな状況につきましては、4月からそれが適用されたわけでございますけれども、当初、引き上げられた当時におきましては、どうしても患者さんが来なくなられたことは事実でございます。これが10カ月、1年たってまいりますと、やはり、患者様の方も病気は治さなければならないという形の中で、一たん大きな影響が出るのですが、また1年ぐらいたちますともとへ戻ってくるという状況が、今までの改正の中で何回も何回も同じことが繰り返されておりまして、現状では、その当時減った患者様につきましても、今はまたもとへ戻ってきている。

 そういう状況の中で、減ったときに追跡をされたかという御質問だと思うのですが、それにつきましては、やはり、病院の方といたしましても、毎回毎回通ってきていただける患者さんにつきまして心配になるものですから、すべてとったという形ではございませんけれども、外来の看護師の方で連絡をとったケースもございます。そういう形の中で、やはり多くの患者様に病院に来ていただかなければならないというふうな部分もございます。

 実際のところ、平成14年の診療報酬の改定によりまして、いわゆる投薬期間というものが原則廃止されたということで、例えば、それまでは28日を平均に、患者様につきましては病院からお薬を出すことによって、1カ月に1回ずつ来ていただくという形でございましたけれども、それが原則廃止されたということで、その報道がなされてから、患者様も薬を3カ月分を一緒にいただきたいというふうなケースも非常にふえてまいりまして、そういう面での影響もあったわけでございますが、やはり、この2割から3割に負担割合が変更になったという点につきましては、平成15年度におきましては、岡谷病院といたしましては大きな影響を受けたということは事実でございました。

 2点目に、新診療科の関係でございますけれども、新診療科といたしましては、1つは血液センター、いわゆる人工透析、2つ目にはリウマチ科、3つ目にアレルギー科という部分がございました。

 まず、血液透析センターの関係から申し上げますと、実際に整備ができまして、血液透析センターが開所できたのが平成15年1月4日でございました。1月4日から開所いたしまして、信州大学の方にお願いをいたしまして、月に2回土曜日に、外来の部分で腎臓内科というものを立ち上げまして、多くの患者さんに、透析がまだ始まっていない患者さんで、実際に透析になりそうな患者さんにつきまして診療を行いました。

 実際には1月4日から人工透析の患者さんは受け入れられる状況にありましたけれども、そこで1つ問題が起きたのは、これは平成14年度の部分でございますが、やはり、担当医がなかなか決まらないという形の中で、受け入れができませんでした。

 平成15年度に入りまして、4月に、このままではいけないという形の中で、何とか透析を動かさなければいけないということで、岡谷から民間の病院へ透析を受けられていらっしゃる方がいまして、その方の御協力もいただく中で、とにかく岡谷病院で透析をやってみるという形で、4月6日から第1回目の透析が開始されまして、当然、診ていただくドクターにつきましては民間病院の医師をパート医師として、当時は月・水・金、週3日来ていただく中で開始をいたしました。

 そういう形の中で、平成15年度につきましては、最終的に経営健全化計画の作成、再見直しをする際には、患者さんは11人にふえておりました。3月末では、実は16人にふえました。そういう結果の中で、外来につきましては、年間の延べ患者数が694人という形でございます。入院患者さんは352人ということで、1日平均当たりに直しますと、外来については2.2人、それから、入院については0.9人ということで、見直し計画では、平成15年度におきましては、外来については5.0人のところを2.2人という形でございました。それから、外来については、1.0人のところを0.9人という状況でございました。

 さらに、再見直し計画によりましては、ちょっとこの数字は、平成16年度、今後とも確保できないのではないかという形の中で、外来につきましては2.5人、それから、入院については0.6人という形の中で、見直し計画の修正を行いまして、対応してきた経過がございます。

 ただ、ことしに入りまして、透析患者につきましては、先ほど申し上げた3月末日現在では16人でございましたが、8月末日現在では25人にふえております。だんだん、この透析につきましても、当初予定していたとおり、平成16年からは何とかプラス方向に転じるのではないかというふうな方向になってまいりました。

 次に、リウマチ科についてでございますが、リウマチ科につきましては、平成14年4月1日に、医師兼務によりまして開業いたしまして、ことし2年目となります。入院は、見直し計画では年間1,111人を見ておりましたが、平成15年度の実績では1,200人の実数で、計画に比べましてプラス89人という状況になっております。外来の関係につきましては、870人の計画に対し804人の実績でございましたので、マイナス66人という状況でございます。収支的には、このリウマチ科の関係だけとってみますと、計画額3,255万円に対し4,050万円の実績ということで、795万円ほどプラスになったという状況でございます。

 なお、先ほどの血液透析センターの方の状況を申し上げませんでしたけれども、収支的には、収入が外来、入院あわせまして約3,770万円程度。これに対しまして、支出が7,200万円程度かかっております。したがいまして、収支でまいりますと約3,430万円程度マイナスが、昨年の段階では出ていたという状況でございます。なお、見直し計画ではマイナス1,017万円ほどを見ておりましたので、そういう点では、まだ平成15年度末におきましては、透析関係については赤字になっているというのが実態でございます。

 次に、アレルギー科の関係でございますが、アレルギー科の関係につきましては、皮膚科の患者さんと、あと内科の疾患から来るアレルギーという形の中で、両方の要因がございまして、あと花粉症であるとか、そういう形で、眼科の関係が来たりいろいろする部分があるわけでございます。

 一応、当院におきましては、アレルギー科の医師を確保するという前提の中で新診療科を立ち上げたわけでございますけれども、医師の確保は非常に難しく、現在もできておりません。ただ、アレルギー科につきましては、先ほど申し上げたように、内科疾患や眼科の疾患、耳鼻科の関係、それから皮膚科の関係と、いろいろ総合的にあるわけでございますけれども、診療科につきましては、皮膚科の中にアレルギー科をつけまして、そこで診療をやっておりますが、実は皮膚科との区分が非常にできにくいものですから、現在は皮膚科の中に含めて診療体制をとっている状況にあります。

 そんな状況にありますので、これにつきましては、患者数を区分けすること、また、実際にはこの部分だけ抜き出しての収支の計算ができないという状況にございますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院につきましては、統合を含めた機能分担につき調査研究を行うために、昨年10月から、開設者である市長と両病院長を中心とした岡谷市病院運営会議及びワーキング部会において検討をしているところでございます。

 また、この課題に関しまして、意見、提言を広く市民から聴取するため、昨年12月に設置をいたしました岡谷市病院懇話会との連携をとりながら、検討を深めているところでございます。今後は、岡谷市病院運営会議及び岡谷市病院懇話会で意見集約を行いながら、岡谷市病院基本構想において、統合について一定の方向性を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 笠原征三郎議員。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 最初にお聞きした保険の2割から3割ということに関しては、今の院長さんの説明で一定の、ほっとしたというのですか。全体ではないにしろ、看護師さんが来なくなった患者さんを当たっているということなのですが、なぜこういうことを聞いたかといいますと、やはり、2割から3割負担になるということは、患者さんにとってはなかなか大きな負担で、病気でも、岡谷病院に限らず、なかなか医者へ行くのを遠ざけてしまう。そうなってくると、病気も進行するとかそういうようなことで、ぐあいが悪くなってもなかなか医者へ行けないというようなことが、当然岡谷市にもありますし、全国的にもそういう例は幾つもあって、かなりテレビの番組などでも特集されていたわけなのです。そういう患者さんの立場に立ってみますと、やはり、病院から気にかけていてくれるなというようなことも、その患者さんのためにもなりますし、私は、病院の経営していくためにも当然なっていくと思いますので、そんなことをお聞きしたわけなのです。

 新しい診療科の実績ということでお聞きして、以前お聞きしたときよりは、かなり目標に沿っていっているかなということで、その努力というようなものは非常に並大抵のものではなかったと思うのです。

 1つ、今聞いていて気になって、今までも心配していたのは、医師の確保というような点なのです。今お聞きしたリウマチ、アレルギー、あるいは透析についても、なかなかそこにかかわる専門の医師というものが確保されないというような話でしたので、もう時間があれですので、3回目ということを避けるためにも、ぜひ、委員会の方でここら辺のところをぜひ深めていっていただきたいと思います。

 もう一つ、岡谷市病院運営委員会のことについても、今、どういうようなことがその中で出されているかというようなことを、ぜひ、委員会で出していただいて、病院のこれからのあり方ということについては、私は非常に大切なものだと思いますので、ぜひ、これについても委員会でお願いできればと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 先ほどの笠原議員の質問ともちょっと関連して、重複ですけれども、やはり、委員会の方で検討していただきたいということで、発言しておきたいと思います。

 医師の確保ということで、実際、昨年6月の新聞で報道された件だとか、医師不足というのは、ここのところ、もう数年来、岡谷市の場合致命的な内容になっているのは事実かと思います。そういうことで、院長を初め、市長あたり、多分、実際医師の確保に奔走されたと思いますけれども、具体的にどのような行動というか、医師確保のために働いてきたかというのをお聞きしておきたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(会田靖夫君) 病院長の会田でございます。

 医師の確保につきましては、私どもは、信州大学と、それから山梨大学から医師の派遣をいただいておりまして、信州大学に関しましては、昨年度はほとんど日参に近い形で、各教室、各医局長、各教授にお目にかかって、医師の派遣方を依頼してまいりました。山梨大学に関しましても、今まで直接かかわりのなかった第一内科の新教授にもお目にかかって、何とか医師の派遣ということをお願いしてまいりましたが、これは、実際には医師の派遣には至っておりません。それから、山梨大学の眼科に関しましては、従来どおり継続的に眼科医を2名派遣していただけるということで、現在も2名確保されております。

 信州大学に関しましては、これが一番の難関でございまして、特に、内科関係につきましてはなかなか常勤医を出せないということでありましたが、安曇地方の赤十字病院のトップクラスの内科医を岡谷病院の方に派遣していただくという段取りを、第一内科との間でそういう話が成立しまして、本年4月から、部長として消化器の専門医を1人派遣していただいております。それ以外につきましても、機会があるごとに、市長さん、それから助役さんもともども、信州大学に伺って医師の派遣方を依頼して、かろうじて現在パートの医師の確保を何とかつないでいるという状況でありますが、これからも信州大学に行き、いろいろ実情をお話して、岡谷病院のために医師を派遣していただくようにお願いを続けていくつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(今井竜五議員) 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) 実質的に行動をとられて、御苦労をなさっているようですけれども、いずれにしましても、医師がいなくて患者がなかなか来ないというような、景気低迷のいろいろな要素もあるかと思いますけれども、やはり、岡谷市の病院だということで期待している、そういう人たちにしてみれば、「いや、行きたいけれどもお医者さんがいない」というようなことで、具体的にはなかなか来れないというような、そういうようなこともあると思います。

 これは、私、言いましたけれども、本当に致命的なことであって、どうしても収益だけ上げればいいということではなくて、市民の生命を守るという、そういう見地からも、先ほど笠原議員もおっしゃられましたけれども、ぜひとも委員会の中で十分検討をいただくようお願いしておきます。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑はありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 進行いたします。

 次に、議案第70号について質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 決算書のページでいえば、12ページにかかわってくると思うのですが、国費と院費というようなことでここに載っているわけなのですが、平成15年度というものは、平成14年度以前と比べまして、国とのかかわりというのですか、国費によるこういうようなかかわりの強弱というようなものがどんなだったかお聞かせ願いたいと思いますし、できれば、今後の見通しなどをお聞かせ願えればと思います。

 この1点だけ。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) ただいまの御質問でございますけれども、要するに、施設設備に係る国費の補助といいますか、その点でおりますけれども、この状況につきましては、社会保険病院のあり方という形で、厚生労働省の方で通知も出ているわけでございますけれども、その中で、健康保険の保険料をもって施設の整備に充てるということは原則的にしないというような形になってきておりまして、この国費による設備の整備というものは、非常に難しい状況になってきております。

 国費の、社会保険庁の方で言いますには、施設の整備につきましては、平成16年度におきましても、前年度から継続をして施設整備をしているものについては、これは補助を出す。それから、どうにもならない、運営上どうしても修理をしなければ行けないというような切羽詰まった施設の整備については、これは補助をするという形にはなっておりますけれども、原則的には、保険料からの施設整備は今後しないというような取り扱いになっております。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) 笠原征三郎議員。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原です。

 この問題についても、決算の審議かもしれませんが、今、事務長さんが言われますように、社会保険庁からの補助というので、それが今後塩嶺病院にかかわらず、どこもが厳しいというのですから、難しくなっていく、そういう中で、今後の見通しというのですか、そんなものもぜひ、これは委員会で深めるというより、病院側の方で、ぜひ委員会の方へ詳しい話などをしていただければと思います。



○議長(今井竜五議員) 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 13ページの、今度は看護師不足の問題ですけれども、もちろん、医師も1名不足していたという内容ですけれども、現実に5名といっても、実際、素人考えで、仕事量の不足とか、そういうことがわからないわけですけれども、5名不足でやってこれたのかどうなのかということと、なぜ5名の不足が生じたかと、その理由。対策がとられたかどうかということと、単純に考えると、5名いれば、その分だけの看護師さんがいなくなるわけですけれども、仕事量が当然ふえて、残業とかそういうものの増加がなかったかどうかということが1点。

 16ページになりますが、看護師の養成委託ということで、ここに県内外あわせて7校に、何人か資金を出してということであるわけですけれども、この中で、市内の高校からは何人かということをお聞きしたいわけです。というのは、もう過去の話になりますけれども、せっかく岡谷市に看護学校がありながら廃止された、そういうようなことで、なかなか看護師の獲得も困難ではないかと思う昨今ですけれども、そういうことでお聞きしたいわけです。

 そして、そういう場合に、事前審査、例えばこういう学校へ行きたいというようなときに、生徒となるために市の資金を得るというようなことからしてみると、何か難しい事前審査か何か、そういうものがとられているのかどうなのか、そういうことをお聞きしたいと思います。



○議長(今井竜五議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 最初の質問にございました5名の看護師の補充の問題でございますけれども、この看護師につきましては、採用につきましては、非常にあちこちでいろいろ努力してやっているわけなのですけれども、新規採用で、正規の職員で看護師さんに入ってくるという希望がある人が、なかなか少ないということがございまして、この5名の不足している部分につきましては、正規の職員というわけにはいかない部分も、採用ができないというようなこともございますので、この部分については、パートの看護師さんを雇うとか、そういうことで対応をしてきております。

 それから、看護師の養成委託の現況でございますけれども、市内の高校から何人行っているかという内訳でございますけれども、この点につきましては、大変申しわけございませんけれども、委員会の方で数字を提出をさせていただきたいと思います。それとあわせて、事前の審査等につきましても、委員会の方でお示しさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(今井竜五議員) 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) 19番 三沢一友です。

 今、なかなか新規での採用が少ないというような、そういうことでパートなどを雇ってということのようです。やはり、看護学校を廃止した、その流れという影響が出てきているようにも思われるわけです。そういうことで、医師の確保とあわせて、特に看護師の確保なども委員会の中で十分話し合って、審査していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 進行いたします。

 次に、議案第71号について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) 進行いたします。

 次に、議案第72号について、質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) いわゆる普及率ということで、伸びているわけですけれども、どうしても私が気になるのは、本管が来ていて、接続はしたいが、地形的な落差があったりしてなかなか接続ができない。そういうようなことで、共同ポンプだとか、いろいろなそういう施策もあるわけですけれども、そういう面での苦情、相談、悩み事が結構上がっていると思うわけです。そういうものに対する、補助金とかそういうものは決まっているわけですけれども、特別な施策とかそういうようなものが、多分とられてないと思いますけれども、とられていたかどうかということを、その点だけ。



○議長(今井竜五議員) 水道部長。



◎水道部長(金子明君) 今、議員さんがおっしゃられましたように、こういった状況になりますと、やはり、まだ設置されないというところが、地形的な条件も含めていろいろな問題点があるところばかりでございます。そうした中で、確かに今おっしゃられましたように、共同ポンプの関係についての補助制度ができまして、これについては、私どもの方は積極的に、当事者の方々と御相談申し上げる中でお勧めしているところでございます。それ以上の部分につきましては、また具体的な事例等も含めて、今後検討していく種にはなると思いますが、現況の中では、そういった新たな補助制度というものは、現在では考えておりません。状況をまたさらに把握した中で、必要であれば今後検討してまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(今井竜五議員) 三沢一友議員。



◆19番(三沢一友議員) 内容的にはわかりました。ただ、やはり、いろいろな相談を受けるわけなのです。そういうことで、ちょっと決算には不似合いかもしれませんが、そういうものを出しておいて、頭の中に入れておいていただければということで申し上げました。

 以上です。



○議長(今井竜五議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(今井竜五議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号から議案第72号までの4議案は、決算特別委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(今井竜五議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後7時54分