議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 上田市

平成25年  9月定例会 参考資料 議員提出議案




平成25年  9月定例会 参考資料 − 議員提出議案










議 案 提 出 書


  平成25年10月2日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




              提出者 福島県議会議員 平 出 孝 朗
                     同    三 村 博 昭
                     同    安 部 泰 男
                     同    西 山 尚 利
                     同    勅使河原 正之
                     同    宮 下 雅 志
                     同    石 原 信市郎
                     同    長谷部   淳
                     同    長 尾 トモ子
                     同    本 田   朋



  次の議案を別紙のとおり提出します。
    福島県農業・農村振興条例の一部を改正する条例
 提出理由
 平成23年3月に発生した東日本大震災とその後の原発事故により、本県を取り巻く状況が大きく変化したことから、震災後の大きな状況変化に対応するため、所要の改正をしようとするものである。


議案第201号


    福島県農業・農村振興条例の一部を改正する条例
 福島県農業・農村振興条例(平成13年福島県条例第35号)の一部を次のように改正する。
 前文中「大切である。」の次に次のように加える。
 こうした中で発生した東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)は、農業及び農村を取り巻く環境に重大な影響をもたらし、特に、原子力災害による放射性物質の影響は、甚大な被害をもたらした。この災害から立ち上がり、これを乗り越えていくため、本県の農業及び農村の復興再生に向けた重点的な施策を迅速に展開することが重要である。
 第2条に次の1項を加える。
4 東日本大震災により甚大な被害を受けた農業及び農村は、農産物の信頼回復及び活力ある農村復活のため、復興再生が図られなければならない。
 第8条中「図るため、」の下に「放射線への対応を含めた」を加え、同条に次の1項を加える。
2 県は、東日本大震災からの復興再生に向けて、営農再開への支援その他必要な措置を講ずるものとする。
 第11条の見出し中「向上」を「向上等」に改め、同条中「県は、」の下に「放射線への対応を含めた」を加え、同条に次の1項を加える。
2 県は、東日本大震災からの復興再生に向けて、農業及び農村振興のため、農地の除染の着実な推進その他必要な措置を講ずるものとする。
 第13条中「図るため」の下に「、県産農産物の安全性の確保」を加え、同条に次の1項を加える。
2 県は、東日本大震災からの復興再生に向けて、県産農産物の検査体制の更なる強化促進その他必要な措置を講ずるものとする。
    附 則
  この条例は、公布の日から施行する。







議 案 提 出 書


  平成25年10月2日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




              提出者 福島県議会議員 三 村 博 昭
                     同    西 山 尚 利
                     同    勅使河原 正之
                     同    石 原 信市郎
                     同    長 尾 トモ子


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    福島県過疎・中山間地域振興条例の一部を改正する条例
 提出理由
 平成23年3月に発生した東日本大震災とその後の原発事故により、本県を取り巻く状況が大きく変化したことから、震災後の大きな状況変化に対応するため、所要の改正をしようとするものである。


議案第202号


    福島県過疎・中山間地域振興条例の一部を改正する条例
 福島県過疎・中山間地域振興条例(平成17年福島県条例第68号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第12条」を「第13条」に、「第13条〇第17条」を「第14条〇第18条」に、「第18条」を「第19条」に改める。
 前文中「社会問題となっている。」の次に次のように加える。
 こうした中で発生した東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)は、本県の過疎・中山間地域に重大な影響をもたらした。
 特に、原子力災害による放射性物質の影響は、森林などの自然環境、食料や水などの生活環境、農林水産業、商工業、観光業等に大きな被害をもたらしており、過疎・中山間地域の抱える課題を更に深刻なものにしている。
 併せて、近年、豪雨災害などの自然災害が大規模化していることから、その影響により本県の過疎・中山間地域は、更に厳しい状況に置かれている。
 前文中「の下」の下に「、東日本大震災や自然災害の影響を克服し」を、「図ること」の下に「など、本県の過疎・中山間地域の復興再生に向けた重点的な施策を迅速に展開すること」を加える。
 第3条に次の1項を加える。
6 過疎・中山間地域においては、前各項に掲げるものに加え、東日本大震災による被害及び影響を克服するための取組による地域づくりが図られなければならない。
 第11条中「自然エネルギー」を「再生可能エネルギー」に改める。
 第18条を第19条とし、第12条から第17条までを1条ずつ繰り下げ、第11条の次に次の1条を加える。
  (東日本大震災による被害等の克服)
 第12条 県は、過疎・中山間地域における東日本大震災からの迅速な復旧、復興を図るため、生活基盤の整備、豊かな自然環境の回復、地域社会の維持・再生、これまでの常識にとらわれない大胆な発想に基づく産業の創出その他必要な措置を講ずるものとする。
    附 則
  この条例は、公布の日から施行する。







議 案 提 出 書


  平成25年10月2日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




              提出者 福島県議会議員 平 出 孝 朗
                     同    三 村 博 昭
                     同    安 部 泰 男
                     同    西 山 尚 利
                     同    勅使河原 正之
                     同    宮 下 雅 志
                     同    石 原 信市郎
                     同    長谷部   淳
                     同    本 田   朋


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    福島県中小企業振興基本条例の一部を改正する条例
 提出理由
 平成23年3月に発生した東日本大震災とその後の原発事故により、本県を取り巻く状況が大きく変化したことから、震災後の大きな状況変化に対応するため、所要の改正をしようとするものである。


議案第203号


    福島県中小企業振興基本条例の一部を改正する条例
 福島県中小企業振興基本条例(平成18年福島県条例第100号)の一部を次のように改正する。
 前文中「必要である。」の次に次のように加える。
 こうした中で発生した東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)は、中小企業を取り巻く経営環境に深刻かつ重大な影響をもたらした。こうした経営状況から立ち上がり、これを乗り越えていくため、本県の中小企業の復興再生に向けた重点的な施策を迅速に展開することが重要である。
 第3条に次の1項を加える。
3 中小企業の振興は、東日本大震災による被害及び影響を克服するための不断の取組により、推進されなければならない。
 第8条に次の1項を加える。
2 前項に規定するもののほか、県は、東日本大震災からの中小企業の復興再生に向けて、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業の振興に関する施策を講ずるものとする。
 1 被災した事業者の事業継続及び事業再開のため、産業インフラの整備並びに施設等の復旧及び整備を促進すること。
 2 観光、県産品等の風評払拭に努めること。
 3 深刻な被害を受けた中小企業の経営基盤の強化のため、国内外における市場の開拓及び国外における円滑な事業の展開の支援を図ること。
 4 原子力に依存しない再生可能エネルギーを中心とした産業構造の確立を図ること。
 5 最先端の医療関連産業の集積を図ること。
    附 則
  この条例は、公布の日から施行する。







議 案 提 出 書


  平成25年10月2日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




              提出者 福島県議会議員 平 出 孝 朗
                     同    三 村 博 昭
                     同    安 部 泰 男
                     同    勅使河原 正之
                     同    宮 下 雅 志
                     同    石 原 信市郎
                     同    長谷部   淳
                     同    長 尾 トモ子
                     同    本 田   朋


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    子育てしやすい福島県づくり条例の一部を改正する条例
 提出理由
 平成23年3月に発生した東日本大震災とその後の原発事故により、本県を取り巻く状況が大きく変化したことから、震災後の大きな状況変化に対応するため、所要の改正をしようとするものである。


議案第204号


    子育てしやすい福島県づくり条例の一部を改正する条例
 子育てしやすい福島県づくり条例(平成22年福島県条例第80号)の一部を次のように改正する。
 前文中「課題となっています。」の次に次のように加える。
 こうした中で発生した東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)は、本県の子どもと家庭を取り巻く環境に深刻かつ重大な変化をもたらしました。
 多くの子ども達が県内外への避難を余儀なくされ、中でも母子避難による二重生活は、家庭生活の在り方自体に影響を与えているほか、放射線の影響による健康上の不安、屋外活動の制限による体験活動機会の減少など、新たな課題を抱えることとなりました。
 これらの課題に対応し、1日も早く安心して暮らせる福島県を取り戻すためには、本県の子育て環境の復興再生に向けた重点的な施策を迅速に展開することが重要であるとともに、人と人との絆やふるさとを愛する心を育むことが大切です。
 第3条に次の1号を加える。
 4 東日本大震災により、深刻な影響を受けている本県の子育て環境の復興再生のため、積極的に対策を進めること。
 第8条に次の1項を加える。
2 前項に規定するもののほか、県は、東日本大震災からの子育て環境の復興再生に向けて、次に掲げる施策を実施するものとします。
 1 子どもの健康への影響に配慮し、長期にわたる健康管理及び保健医療体制の充実を図ること。
 2 子どもの健やかな成長への影響に配慮し、子どもの活動の場等の環境整備に努めること。
 3 子どもの日常生活への影響に配慮し、子どもの生活環境の改善に努めること。
    附 則
  この条例は、公布の日から施行する。