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長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 県民健康調査により判明した健康障害に対し放射線との因果関係証明




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − 県民健康調査により判明した健康障害に対し放射線との因果関係証明










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 石 原 信市郎
                     同    古 市 三 久


  次の議案を別紙のとおり提出します。
 県民健康調査により判明した健康障害に対し放射線との因果関係証明を待つことなく、健康管理調査を通じ判明した全ての異常に対し、その治療の財政的全責任を負うことを求める意見書
 理 由
  福島県民の安全と安心を担保し、健康を守るため


議案第197号


 県民健康調査により判明した健康障害に対し放射線との因果関係証明を待つことなく、健康管理調査を通じ判明した全ての異常に対し、その治療の財政的全責任を負うことを求める意見書
 平成25年6月に発表された県民健康管理調査による甲状腺検査により、甲状腺のA2判定のしこりのある子どもの割合は前回の43.6パーセントから44.6パーセントへ増加したと報告され、その内12名については甲状腺がんであるとしている。
 福島県においては東京電力福島第1原子力発電所事故に係る県民の健康に対し、予防・治療両面で対応する方針を既に出している。
 一方、政府は一般公民に年間1ミリシーベルト以上の被ばくをさせてはならないとする国際基準を批准承認し、国民に対してもそれを約束して原発行政を執り行ってきた。
 その経緯を認識するならば、国は現在生じつつある福島県民の健康異常に対し、放射線との因果関係を待つことなく、年間の外部被ばく線量が1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないという予防原則の立場に立ち、本来、全ての県民の治療に財政的責任を負うべきであることは明白である。
 また、昨年3月には放射線影響研究所の五十数年の調査研究により、低線量被ばくによって健康被害が生じることが疫学的に証明された。このことからも、詳細な発病機序の究明は研究機関に任せ、政府・行政機関は眼前の異常に即刻対応すべきである。
 よって、政府においては、低線量被ばくによる健康被害対策のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
 1 甲状腺エコー検査により判明した健康障害については、放射線との因果関係証明を待つことなく、判明した全ての異常に対し、その治療の財政的全責任を負うこと。
 2 年間の外部被ばく線量が1ミリシーベルトを超える地域において、がんや白血病など、放射性物質による外部被ばくや内部被ばくなどに起因する可能性のある健康障害について、放射線との因果関係証明を待つことなく、判明した全ての異常に対し、その治療の財政的全責任を負うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年7月 日

内閣総理大臣
財務大臣    あて
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(原子力防災)

                 福島県議会議長 斎 藤 健 治