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長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 社会保障制度改革推進法の廃止と社会保障の充実を求める意見書




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − 社会保障制度改革推進法の廃止と社会保障の充実を求める意見書










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 宮 本 しづえ
                     同    石 原 信市郎


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    社会保障制度改革推進法の廃止と社会保障の充実を求める意見書
 理 由
   社会保障制度改革推進法の廃止と社会保障の充実を求めるため


議案第192号



    社会保障制度改革推進法の廃止と社会保障の充実を求める意見書
 昨年8月22日施行された社会保障制度改革推進法は、社会保障制度を国民の互助組織にかえ、社会保障への公的支出を消費税の範囲に限定し、あらゆる分野に国民の負担をもたらすものである。
 同法第2条において、自助、共助及び公助の最適な組合せ、財源として消費税.地方消費税を充当するなど、社会保障制度改革の基本的な考え方が規定されている。
 また、同法第5条以下の基本方針では、医療保険制度は「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みの維持」といった未加入者を容認するかの文言があり、介護保険制度では「介護サービスの効率化及び重点化」を図ることとされている。
 これまで日本がとってきた社会保障・福祉の原則は1人1人の必要に応じて給付するものであり、負担は「受益」に応じてではなく負担能力に応じて課せられるものであった。
 社会保障制度改革推進法はこうした原則を根本から変えるもので、憲法第25条を無きに等しいものとするものである。
 この法律に基づき、いま政府では、医療分野では70歳〜74歳の医療費窓口負担2割化、保険免責制度、国保料の大幅引き上げ、介護保険ではケアプランの有料化、要支援者の保険給付外しが検討されている。また生活保護の扶助費の削減や申請窓口でのいわゆる水際作戦が強められており、この法律のもたらすものがいかに国民生活に負担をもたらすかを示している。県民にとっても震災・原発事故からの復興の妨げになるものである。
 よって、国においては、憲法第9条、第25条に基づいて平和に人間らしく生きる権利が保障されるよう、社会保障制度改革推進法の廃止を求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年7月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
厚生労働大臣
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治