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長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 独立行政法人国立病院機構福島病院の診療体制の強化を図り、須賀川




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − 独立行政法人国立病院機構福島病院の診療体制の強化を図り、須賀川










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 円 谷 健 市
                     同    先 崎 温 容


  次の議案を別紙のとおり提出します。
 独立行政法人国立病院機構福島病院の診療体制の強化を図り、須賀川・石川地域の医療の充実・強化を求める意見書
 理 由
 独立行政法人国立病院機構福島病院の診療体制の強化を図り、須賀川・石川地域の医療の充実・強化を求めるため


議案第191号



 独立行政法人国立病院機構福島病院の診療体制の強化を図り、須賀川・石川地域の医療の充実・強化を求める意見書
 平成24年11月1日、独立行政法人国立病院機構福島病院(以下、「福島病院」)と公立岩瀬病院との統合協議の打ち切りと平成26年度末で福島県立医科大学からの医師派遣停止に関する報道がなされ、住民は医療に対する大きな不安を感じている。
 福島病院は、12床のNICU(新生児集中治療管理室)があり、年間約700件の分娩を取扱い、須賀川・石川地域における周産期医療の中核を担うとともに、国の政策医療として120床の重症心身障害病床を有している。また、公立岩瀬病院は、年間1万人程度の小児科入院患者を受け入れている。
 両病院から産婦人科医と小児科医が引き上げられてしまうと、「地元でお産ができなくなってしまう」、「安心して子育てができなくなってしまう」という住民の不安が現実のものとなる。
 よって、国においては、須賀川・石川地域の医療の充実・強化のために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
 1 福島病院の医師確保と診療体制の強化を図り、須賀川・石川地域の周産期や小児、救急、重症心身障害、災害などの医療体制強化を図ること。
 2 原発事故による放射線被ばくに対する健康管理の拠点病院として福島病院を位置づけ、対応できる予算と人員の配置をすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年7月 日
衆議院議長
参議院議長
総務大臣    あて
厚生労働大臣
国立病院機構本部理事長
国立病院機構福島病院長
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治