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長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 子宮頸がんワクチンの正確な情報収集・検討で安心して実施されるこ




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − 子宮頸がんワクチンの正確な情報収集・検討で安心して実施されるこ










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 今 井 久 敏
                     同    安 部 泰 男


  次の議案を別紙のとおり提出します。
 子宮頸がんワクチンの正確な情報収集・検討で安心して実施されることを求める意見書
 理 由
 4月より予防接種法の改正により定期接種化されたが、副反応による被害が発生したことから、国民の不安を払しょくし安心して公平に接種できる環境を整えるため


議案第190号


 子宮頸がんワクチンの正確な情報収集・検討で安心して実施されることを求める意見書
 わが国では、子宮頸がんで命を亡くす女性が、毎年約3,000人いる。子宮頸がんは、癌のなかでも唯一予防できる癌で、その多くは、ヒトパピローマウイルスが原因であるとされている。
 子宮頸がんを引き起こすウィルスは、18種類あるとされているが、日本では20歳代および30歳代の子宮頸がん患者の約80パーセントが、HPV16型または18型が原因であることが解明されており、この2種類のウィルスに効果のあるワクチンの接種と、定期的な検診によって、ほぼ100パーセント予防できるとされている。
 こうしたことから、この4月、予防接種法の改正によりワクチンの接種が定期化され、国民が公平に接種できる環境が整ったものの、全身の痛み、けいれんなどの副反応による被害が発生したことから、多くの不安と戸惑いの声が上がっている。
 これに対し、日本産婦人科医会は、「この事例は、複合性局所疼痛症候群(CRPS)の疑いがある」とし、「ワクチンの成分によって起こるものではなく、外傷、骨折、注射針などの刺激がきっかけになって、痛みの範囲がどんどん広がっていく病気ではないか」との見解を示している。
 そして、「女性の生命健康の保護の観点から、検診とワクチンで疾患予防に注力してまいります」との立場をあらためて強調している。
 しかし、本年6月、厚生労働省の厚生科学審議会専門部会において、「早急に情報を収集し、副反応の正確な発生頻度等を調査する。その間、自治体による積極的な呼びかけは控える」との見解が発表された。
 子宮頸がんワクチンの公費接種は、主な先進国のほか、アジアではマレーシア、ブータンなど約40カ国にのぼっており、発展途上国でも海外からの支援事業による接種がすすめられている。世界保健機構(WHO)など世界の主要な国際機関・政府機関においても、その有効性や安全性を検証したうえで、検診の実施とともに、引き続きワクチン接種を推奨しているだけに、大変残念であるとともに、その原因究明が待たれるところである。
 よって、国においては、速やかに、正確な情報収集・検討を行い、副反応への不安を払拭し、安心して予防接種ができるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年7月 日
衆議院議長
参議院議長  あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治