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長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 高速道路無料化の対象を全県民に拡大することを求める意見書




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − 高速道路無料化の対象を全県民に拡大することを求める意見書










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 宮 本 しづえ
                     同    古 市 三 久


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    高速道路無料化の対象を全県民に拡大することを求める意見書
 理 由
  高速道路無料化の対象を全県民に拡大することを求めるため


議案第185号



    高速道路無料化の対象を全県民に拡大することを求める意見書
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から2年余りが過ぎた。
 この間の東京電力福島第1原発における「ネズミを原因とする停電と冷却停止」、「地下貯水槽の水漏れ」などの重大なトラブルは、いまだ原発事故は収束していないことを示しており、福島県民は、地震が起きるたびに福島原発の状況を心配する生活が続いている。
 そのような中で今なお15万人を超える福島県民が避難生活を送り、避難生活を強いられている住民はもちろん、多くの県民が放射線被害や将来への不安を抱えながら生活している。
 この間、「食品の放射性物質の検査」や「内部被ばくの検査」、「甲状腺検査」などが進められているが、除染作業が遅れていることから子どもたちの屋外活動は今なお制限されており、まだまだ事故前の生活には戻っていない。
 また、子どもたちの発育への影響も指摘されており、一刻も早い対策と長期にわたる支援が求められている。
 4月26日から、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者を対象にした高速道路料金の無料化が実施されているが、福島で暮らしている人たちも、子どもを遊ばせるために放射線量の低い地域に出掛けたり、県外に住む孫に会いに行くなど、高速道路を利用する機会が増え、その負担も増えている。
 原発を「国策」として進めてきた国には、原発事故に由来する困難を取り除き、展望を示し、将来にわたって子どもを守る責任がある。
 よって、国においては、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により被災した福島の子どもたちのいのち・健康・権利を守り、1日も早く安心して子どもを産み育てられる環境を取り戻すため、高速道路無料化の対象を全県民に拡大することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年7月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて財務大臣
国土交通大臣
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治