議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 東京電力福島第1原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − 東京電力福島第1原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 宮 本 しづえ
                     同    石 原 信市郎


  次の議案を別紙のとおり提出します。
 東京電力福島第1原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効を排除する立法措置を求める意見書
 理 由
 東京電力福島第1原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効を排除する立法措置を求めるため


議案第182号



 東京電力福島第1原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効を排除する立法措置を求める意見書
 東京電力福島第1原子力発電所事故による原子力損害は、被害が深刻かつ広範囲であり、継続性があるとともに、事故そのものが収束しておらず、事故から2年余り経過した今もって被害の全容を把握することすら不可能な状況である。県民は、15万人余りが未だに避難を余儀なくされ、「自主的避難区域」などを含め、すべての県民が原子力損害の被害者となっている。
 こうした状況の中で、全ての被害者が損害賠償請求を行う期間として、民法第724条前段の「3年時効」は、余りに短いことは明白である。
 しかも、原発事故による健康被害との関係では、健康被害がいつの時点でどのように出現するか一致した科学的な知見も確立しておらず、10年、20年経過した時点でも、被害の全容が明らかになるものでない。
 先に成立した「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」は、対象が原子力損害賠償紛争審査会に申し立てられた損害に限定され、短期消滅時効の適用そのものを除外するものとはなっていない。
 全ての被害者に全面賠償を進めるためには、原子力損害全てについて、損害賠償請求権を、民法第724条前段の3年の消滅時効によって消滅しない特例を設ける必要がある。
 よって、国においては、東京電力福島第1原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効を排除する立法措置をとることを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年7月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣    あて
文部科学大臣
経済産業大臣
復興大臣
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治