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長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 TPP交渉参加に当たり、農業、医療、その他影響を受ける分野に対




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − TPP交渉参加に当たり、農業、医療、その他影響を受ける分野に対










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 ? 野 光 二
                     同    本 田 仁 一
                     同    星   公 正
                     同    本 田   朋
                     同    水 野 さちこ
                     同    川 田 昌 成


  次の議案を別紙のとおり提出します。
 TPP交渉参加に当たり、農業、医療、その他影響を受ける分野に対する政府の配慮を求める意見書
 理 由
 TPP交渉参加に当たり、農業、医療、その他影響を受ける分野に対する政府の配慮を求めるため


議案第179号


 TPP交渉参加に当たり、農業、医療、その他影響を受ける分野に対する政府の配慮を求める意見書
 安倍総理は本年3月に訪米しワシントンD.C.にてオバマ大統領との首脳会談で、TPP交渉に触れ、「全品目が交渉対象」との基本原則が謳われている一方、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが存在する」と加えられており、「TPP交渉参加に際して、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められない」との文言が入った日米共同声明を発表し、事実上、TPP交渉への参加を表明した。
 今後は、7月15日〜25日にマレーシアで開催される第18回TPP参加国会合の最終2日間へ参加する事となっている。これを受けて、政府は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とするTPP政府対策本部を立ち上げ、関係者への説明会等を開催し、国内各種団体と協議しながら、各国代表からの情報収集を進め、次回TPP参加国会合に望む方針を示している。
 経済産業省はTPP参加の場合、日本から海外への輸出総額が約8兆円程度増額すると試算しており、日本経団連など経済3団体は、自由経済体制の堅持が世界経済の発展につながるとのTPPの趣旨を踏まえ、早期に交渉への参加を求める決議を行っている。
 しかし、TPPは原則、例外品目を認めない完全な関税撤廃を目標としており、これに参加をすればコメを含む農産物輸入の完全自由化への流れが加速する事になり、農業団体をはじめとする農業関係者から不安の声が上がっている。
 農林水産省の試算(平成25年3月)によると、農産物生産減少額は約3兆円、食糧自給率は40パーセントから27パーセントに下落、多面的機能の喪失額は約1兆6,000億円など、その影響は甚大であり、本県の基幹産業である農業は、耕作放棄地の増加や高齢化等により極めて厳しい現状にある中で、更に壊滅的な打撃を受ける事が危惧される。
 また、国民皆保険制度と医療法人制度を堅持するべきとの要望が医療関連団体から出されている。
 よって、国においては、国内の体制整備と農業対策と情報収集をしっかりと行うとともに、TPP参加国会合にあたっては国内各種団体の声を真摯に受け止め各国との議論に臨むよう、次のとおり強く要望する。
 1 政府は国内農業への対策を十分に講じ、地域における農林水産業の持つ多面的機能が失われることのないよう、適切な措置を講ずること。
 2 政府は医療や保険などの分野で国内各種団体の意見を充分に斟酌し、TPP参加国会合に臨むこと。
 3 今夏から本格化するTPP交渉の経緯について情報公開をしっかりと行い、国民の生活や経済に及ぼす影響についての詳細な情報を提供し、国民的議論を尽くすこと。
 4 国内農産物の安全正や高い品質を活用し、世界をマーケットと捉え、輸出の促進が進むような国際競争力強化対策を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年7月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣     あて
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治