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長野県 上田市

平成25年  6月定例会 意見書・決議 原子力災害によるハンデ克服のための復興特区創設と拡充を求める意




平成25年  6月定例会 意見書・決議 − 原子力災害によるハンデ克服のための復興特区創設と拡充を求める意










議 案 提 出 書


平成25年6月24日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 平 出 孝 朗
                     同    太 田 光 秋


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    原子力災害によるハンデ克服のための復興特区創設と拡充を求める意見書
 理 由
  原子力災害によるハンデ克服のための復興特区創設と拡充を求めるため


議案第176号


    原子力災害によるハンデ克服のための復興特区創設と拡充を求める意見書
 当県が直面している原子力災害により、今もなお引き続き風評被害は多大な影響を及ぼしている。福島復興再生特別措置法に基づく「認定産業復興再生計画」により、産業復興のための企業立地促進における投資促進特区が指定され、製造業等に確実な進展が見えてきたことから、今後においては拡充を図っていくことが必要である。
 また、農林水産業と観光産業関連においても、早期の復興特区創設が必要である。地域の特性を生かした農林水産関連産業の集積及び雇用を創出するため、かつ新たな活力の導入や農林水産資源の利活用を通じた農山漁村の再生を目指すために、農林水産業における投資促進特区の設置の早期実現を図る必要がある。
 一方、当県の観光産業を復興させるため、観光復興キャンペーンや魅力的な観光地づくりの増進等を推進しながら、雇用機会の増加と本県経済の振興を図るため「ふくしま観光復興促進特区(仮称)」の設置を図り、さらにはこれまで設置され当県復興における兆しを見せ始めている、製造業等における投資促進特区においては、より一層の製造業等の早期復興と産業振興を図るために、中小企業等の復興、再生可能エネルギー産業の集積及び医療関連産業の集積のために、区域拡大と充実を図ることが重要であるため、国においては、早期に実現を図るよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年7月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
復興大臣
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治