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長野県 上田市

平成25年  2月定例会 意見書・決議 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の復興




平成25年  2月定例会 意見書・決議 − 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の復興










議 案 提 出 書


平成25年3月5日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 宮 下 雅 志
                    同    亀 岡 義 尚


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の復興に資する公共事業の実施を求める意見書
 理 由
  東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の復興に資する公共事業の実施を要望するため


議案第169号


    東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の復興に資する公共事業の実施を求める意見書
 政府は「国土強靱化」のスローガンのもと、平成24年度補正予算で約4.7兆円、平成25年度予算で約5.2兆円もの大規模な公共事業を実施しようとしている。
 その中には、「東日本大震災からの復興加速」や「防災・減災対策をはじめとする国民生活の安全・安心の確保」に関する予算など、国民生活に必要な公共事業が多く含まれており、これら公共事業においては、真に求められる事業を優先的に進めていくことが重要となる。
 しかし、現実問題として、全国で大量の公共事業が同時に行われることになれば、建設現場の作業員や国・地方の担当職員数がピーク時に比べ大幅に減少していることや、現行入札制度の手続きでは膨大な事業量をこなすのに相当の時間がかかること、一気に需要が増えることによる建設資材等の不足や高騰が懸念されるなどの理由から、公共事業の執行が物理的に間に合わなくなる可能性が出てくる。
 平成25年度は、当県にとって、除染や汚染廃棄物減容化施設の設置、復興公営住宅の建設、堤防の復旧や高台移転など、復興に向けた取組を加速させる重要な年であり、これらが全国的な公共事業の大幅な増加により影響を受けることがあってはならない。
 よって、国においては、被災地域の復興の加速化に資する公共事業の予算を確保するとともに、実施にあたっては復興の妨げとならないよう十分な対策を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
   平成25年3月 日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣     あて
国土交通大臣
復興大臣
国土強靱化担当大臣

                 福島県議会議長 斎 藤 健 治