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長野県 上田市

平成25年  2月定例会 意見書・決議 市町村が実施する除染事業についても国直轄区域と同等の対応を求め




平成25年  2月定例会 意見書・決議 − 市町村が実施する除染事業についても国直轄区域と同等の対応を求め










議 案 提 出 書


平成25年3月5日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 阿 部 裕美子
                    同    古 市 三 久


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    市町村が実施する除染事業についても国直轄区域と同等の対応を求める意見書
 理 由
  市町村が実施する除染事業についても国直轄区域と同等の対応を求めるため


議案第160号


    市町村が実施する除染事業についても国直轄区域と同等の対応を求める意見書
 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染について、国が責任をもつ国直轄区域以外は市町村の事業として実施されている。しかし、県調べの住宅の除染実施状況を見ると、平成24年度の県全体の計画7万5,473戸に対して、実績は1万1,584戸にとどまっている(平成24年12月末現在)。
 放射能汚染の実態を計測し、除染を進めてこそ、県民の命と健康を守り、安心した生活を送ることができる。しかし、その進捗状況は極めて不十分である。また、除染作業やそれに携わる労働者の賃金や働き方でも重大な問題が指摘されている。
 よって、国においては、迅速に除染を進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
 1 除染を進める上で障害となっている仮置き場の確保、その管理の手法や予算などについて、国が積極的に関与すること。
 2 除染の促進に不可欠な作業員の安定確保を図るとともに、そのために国直轄地域と変わらない危険を伴う市町村指定区域の除染事業についても、特殊勤務手当の対象とすること。
 3 市町村が実施する除染事業についても、汚染水の徹底した回収で環境への負荷を低減する手法を徹底すること。
 4 除染に関わる市町村職員を大幅に増員できるようにし、除染事業を県民への丁寧な説明と住民合意のもとで推進すること。
 5 除染について、国で認めた方法以外は財政補助をしないという立場を改め、現場で効果や効率が確認された方法を認め、財政補助を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成25年3月 日


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣     あて総務大臣
環境大臣
復興大臣

                 福島県議会議長 斎 藤 健 治