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長野県 上田市

平成25年  2月定例会 意見書・決議 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求める意




平成25年  2月定例会 意見書・決議 − 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求める意










議 案 提 出 書


平成25年3月5日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 平 出 孝 朗
                    同    宗 方   保
                    同    ? 野 光 二
                    同    神 山 悦 子
                    同    甚 野 源次郎
                    同    石 原 信市郎


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求める意見書
 理 由
  原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求めるため


議案第158号


    原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求める意見書
 昨年6月に、超党派の議員立法として「原発事故子ども・被災者支援法」(正式名称:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)が成立し、その後9カ月が経過したが、同法第5条でうたわれている「基本方針」の策定がいまだ行われていない。
 「基本方針」の策定は、県民にとって喫緊の切実な願いであり、放射性物質の汚染を取り除く「除染」の早期推進と同時に、屋内公園・屋内運動場等の施設整備、子どもたちの宿泊移動教室・リフレッシュ保養、安全な食材提供の検査等の枠組み整備、健康への影響に対する検査体制や医療支援、避難者の生活支援等の施策が、同法の理念に基づき、具体化、充実されるために、一刻も早い「基本方針」及びその事業計画の策定が望まれる。
 同法「基本方針」策定推進をめぐっては、本年1月22日に行われた「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に、当県選出議員等多くの国会議員や市民等が参加し、その後の会合において、同法推進のための衆・参両院の超党派議員連盟が発足している。
 よって、国においては、一刻も早く県民の安全と安心を図るため、同法の「基本方針」の策定を早期に実施するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成25年3月 日


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣     あて
厚生労働大臣
経済産業大臣
環境大臣
復興大臣

                 福島県議会議長 斎 藤 健 治