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長野県 上田市

平成25年  2月定例会 意見書・決議 国のエネルギー政策に関する意見書




平成25年  2月定例会 意見書・決議 − 国のエネルギー政策に関する意見書










議 案 提 出 書


平成25年3月5日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 ? 野 光 二
                    同    本 田 仁 一
                    同    星   公 正
                    同    本 田   朋
                    同    水 野 さちこ
                    同    川 田 昌 成


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    国のエネルギー政策に関する意見書
 理 由
  国のエネルギー政策に関して、脱原発依存を要望するため


議案第157号


    国のエネルギー政策に関する意見書
 東京電力福島第一原子力発電所事故は、原子力エネルギー政策における安全対策が完全でなかったという教訓をもたらした。今回の原子力災害は、深刻な放射線被ばく災害をもたらし、除染もスピード感を持って進んでいるとは言えず、廃炉作業は数十年の長期にわたることが予想されている。特に、低線量放射線の影響が今なお県内各地で続いている状況にあり、県民は大きな動揺の中に立たされている。
 この福島県の悲劇を再び繰り返してはならない。東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故が一瞬にしてそれまでの穏やかな県民生活を一変させ、海外メディアを通じ、世界中の人々に大きな衝撃を与え、チェルノブイリやスリーマイル島と並び、原発事故のあった「Fukushima」という名前で、この東北の1地域が国際社会に鳴り響いたことを、我々は未来への教訓として受け止め、次世代へ私たちの悲惨な体験をメッセージとして伝える責任がある。
 昨年末に政権交代があったが、新政府には、引き続き前政権の脱原発依存の方針を踏襲するよう求める。
 よって、国においては、フクシマの悲劇を二度と繰り返さないため、既存の原子力発電所の安全対策を確立することはもちろん、原子力エネルギーからの将来的な脱却を実現するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
 1 自家発電設備や、太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーの導入拡大を図ること。
 2 東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓とし、今後は計画中の原発建設の中止も含めて、原発の新規建設を認めないこと。
 3 東京電力福島第二原子力発電所の再稼働を認めないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成25年3月 日


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
経済産業大臣
環境大臣

                 福島県議会議長 斎 藤 健 治