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長野県 上田市

平成25年  2月定例会 意見書・決議 地方財政と地方分権の確立を求める意見書




平成25年  2月定例会 意見書・決議 − 地方財政と地方分権の確立を求める意見書










議 案 提 出 書


平成25年3月5日
 福島県議会議長 斎 藤 健 治 様




         提出者 福島県議会議員 宗 方   保
                    同    宮 下 雅 志


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    地方財政と地方分権の確立を求める意見書
 理 由
  地方財政と地方分権の確立を要望するため


議案第151号


    地方財政と地方分権の確立を求める意見書
 地域から日本を元気にしていくためには、地域の課題を地域の実情に応じて解決できる、地方分権改革が必須であり、時代の大きな流れになっている。
 真の地方分権の確立のためには、地方財源の確保と地方への権限移譲、及び本来地方が持つ権限を尊重することなどが重要な要素となる。
 ところが、平成25年度政府予算案では、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の減額を求め、それを反映して地方交付税が削減されているが、ここで改めてこれまでの10年間にも及ぶ地方の行財政改革の努力を評価する必要があると考える。
 そもそも、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹に関わる重大な問題と言わざるを得ない。また、国が地方交付税を政策目的達成のための手段として用いることは、地方の固有の財源という性格を否定するものであり、地方分権の理念に反するものと言わざるを得ない。
 さらに、政府は、原則として自治体の裁量によって使途を決めることができる一括交付金制度について、対象範囲が限定的であるなど使い勝手が悪いとの理由から、緊急経済対策の中で廃止し、省庁の補助金に戻すという方針を打ち出した。
 自由度の高い交付金制度の確立は、地方分権を推進するための必須の要件であり、時代の流れでもある。現行制度に改善すべき点があればそれを見直し、より実効性の高い制度とすることが求められている。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
 1 平成25年度の地方の一般財源総額については、平成24年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、国と地方の協議の場において十分に協議すること。
 2 地方公務員給与の決定については、従来どおり地方自治体の自主性を尊重すること。
 3 交付金制度については、現行制度の課題の改善を図り、より実効性の高い制度として引き続き存続させること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
   平成25年3月 日


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣             あて
財務大臣総務大臣
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
                 福島県議会議長 斎 藤 健 治