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長野県 上田市

平成25年 12月 定例会 12月17日−委員長報告〜閉会−06号




平成25年 12月 定例会 − 12月17日−委員長報告〜閉会−06号







平成25年 12月 定例会





平成25年12月17日(火曜日)

 午後1時2分開議
 午後4時13分閉会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号並
        びに議員提出議案第240号から第252号まで
        及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出
        報告第3号及び前回より継続審査中の各請願
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
 2、日程第2 知事提出継続審査議案第33号から第37号まで
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
 3、閉  会

本日の会議に付した事件
 1、知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号並びに議員提
  出議案第240号から第252号まで及び前回より継続審査中
  の議員提出議案並びに議長提出報告第3号及び前回より継続審査中の
  各請願
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
  4 継続審査・調査付議
 2、知事提出継続審査議案第33号から第37号まで
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
 3、知事提出議案第91号から第98号まで
  1 知事説明
  2 採  決
 4、議員提出議案第253号(即決)
  議案第253号 福島県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例
 5、議員提出議案第254号(即決)
  議案第254号 環境回復・エネルギー対策について
  1 採  決
  2 特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任
  3 事件付託
 6、議員提出議案第255号(即決)
  議案第255号 復興加速化・風評対策について
  1 採  決
  2 特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任
  3 事件付託
 7、議員提出議案第256号(即決)
  議案第256号 子どもの未来創造対策について
  1 採  決
  2 特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任
  3 事件付託
 8、環境回復・エネルギー対策について
  1 委員長中間報告
  2 継続調査付議
 9、復興加速化・風評対策について
  1 委員長中間報告
  2 継続調査付議
 10、子どもの未来創造対策について
  1 委員長中間報告
  2 継続調査付議
 11、閉  会

出 席 議 員
      1番 先 崎 温 容 君    2番 鈴 木   智 君
      3番 丹 治 智 幸 君    4番 平 出 孝 朗 君
      5番 佐 藤 雅 裕 君    6番 遊 佐 久 男 君
      7番 本 田 仁 一 君    9番 椎 根 健 雄 君
     10番 佐久間 俊 男 君   11番 紺 野 長 人 君
     12番 円 谷 健 市 君   13番 宮 本 しづえ 君
     14番 矢 吹 貢 一 君   15番 山 田 平四郎 君
     16番 小 林 昭 一 君   17番 阿 部   廣 君
     18番 西 山 尚 利 君   19番 勅使河原 正之 君
     20番 安 部 泰 男 君   21番 水 野 さちこ 君
     22番 星   公 正 君   23番 宮 下 雅 志 君
     24番 古 市 三 久 君   25番 石 原 信市郎 君
     26番 長谷部   淳 君   27番 吉 田 栄 光 君
     28番 長 尾 トモ子 君   29番 渡 辺 義 信 君
     30番 桜 田 葉 子 君   31番 杉 山 純 一 君
     32番 佐 藤 金 正 君   33番 今 井 久 敏 君
     34番 ? 野 光 二 君   35番 坂 本 栄 司 君
     36番 佐 藤 政 隆 君   37番 立 原 龍 一 君
     38番 宮 川 えみ子 君   39番 阿 部 裕美子 君
     40番 満 山 喜 一 君   41番 柳 沼 純 子 君
     42番 太 田 光 秋 君   43番 斎 藤 健 治 君
     44番 斎 藤 勝 利 君   45番 甚 野 源次郎 君
     46番 本 田   朋 君   47番 川 田 昌 成 君
     48番 亀 岡 義 尚 君   49番 三 村 博 昭 君
     50番 神 山 悦 子 君   51番 佐 藤 憲 保 君
     52番 遠 藤 忠 一 君   53番 小桧山 善 継 君
     54番 青 木   稔 君   55番 宗 方   保 君
     56番 西 丸 武 進 君   57番 渡 部   譲 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平  君
       副  知  事     内  堀  雅  雄  君
       副  知  事     村  田  文  雄  君
       直 轄 理 事     伊  東  正  晃  君
       安全管理監(兼)    伊  東  正  晃  君
       総 務 部 長     鈴  木  正  晃  君
       企 画 調整部長     森  合  正  典  君
       生 活 環境部長     長 谷 川  哲  也  君
       保 健 福祉部長     菅  野  裕  之  君
       商 工 労働部長     星     春  男  君
       農 林 水産部長     畠     利  行  君
       土 木 部 長     渡  辺  宏  喜  君
       会 計 管 理 者     鈴  木  登 三 雄  君
       出納局長(兼)     鈴  木  登 三 雄  君

       原 子 力 損 害     鈴  木  淳  一  君
       対 策 担当理事

       子 育 て 支 援     小  林  武  正  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部     樵     隆  男  君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部     鈴  木  千 賀 子  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     五 十 嵐  照  憲  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     成  田  良  洋  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     井  出  孝  利  君
       総 務 部 参 事     佐  藤  弘  一  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     成  田  良  洋  君

 総  務  部
       総務課長(兼)     佐  藤  弘  一  君
       総 務 部主幹      小  柴  宏  幸  君

 企  業  局
       企 業 局 長     小  松  信  之  君

 病  院  局
       病院事業管理者     丹  羽  真  一  君
       病 院 局 長     佐  原  輝  一  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     小  野  栄  重  君
       教  育  長     杉     昭  重  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     菊  地  俊  彦  君
       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     今  野  順  夫  君
       事 務 局 長     武     義  弘  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     高  瀬     淳  君
       警 察 本 部 長     名  和  振  平  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     玉  井     章  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     美  馬  武 千 代  君
       事 務 局 長     鈴  木  清  昭  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     今  泉  秀  記  君
       事 務 局 次 長     小  椋     正  君

       事 務 局参事兼     安  部  光  世  君
       総 務 課 長

       事 務 局参事兼     水  野  成  夫  君
       政 務 調査課長

       議 事 課 長     山  口     浩  君

       議 事 課主幹兼     野  木  範  子  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     塚  原  隆  光  君

       議 事 課 主 任     長 谷 川  利  嗣  君
       主  査  兼
       委 員 会 係 長





    午後1時2分開議



○議長(平出孝朗君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号並びに議員提出議案第240号から第252号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第3号及び前回より継続審査中の各請願(委員長報告、討論、採決)





○議長(平出孝朗君) この際、知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号並びに議員提出議案第240号から第252号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第3号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(平出孝朗君) これより日程に入ります。

 日程第1、知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号並びに議員提出議案第240号から第252号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第3号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。

 付議議案及び諮問並びに報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 企画環境委員長37番立原龍一君。

    (37番立原龍一君登壇)



◆37番(立原龍一君) 企画環境委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、12月12日、13日及び16日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、同第8号福島県只見線復旧復興基金条例、同第10号福島県一般旅券発給申請等手数料条例の一部を改正する条例、同第25号福島県文化センター条例の一部を改正する条例、同第26号ふくしま海洋科学館条例の一部を改正する条例、同第27号福島県男女共生センター条例の一部を改正する条例、同第51号福島県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例、同第57号から同第59号までの公の施設の指定管理者の指定について、議員提出議案第245号過疎対策の積極的推進を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第183号から同第188号まで、同第218号及び同第223号、以上19件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外6件及び議員提出議案第245号は満場一致をもって、知事提出議案第25号外2件は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は10件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定いたしました。

 なお、議会閉会中において継続審査及び調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び調査申出書を提出しております。

 最後に、申し上げます。

 去る12月14日、政府から知事及び関係町長に対し中間貯蔵施設の建設受け入れが要請され、本格的な検討の緒についたことから、県は広域自治体として関係自治体と十分協議の上、その調整機能をしっかりと発揮し、適切に対応するよう求めたところであります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 福祉公安委員長33番今井久敏君。

    (33番今井久敏君登壇)



◆33番(今井久敏君) 福祉公安委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月12日、13日及び16日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、同第7号平成25年度福島県立病院事業会計補正予算(第1号)、同第11号福島県衛生研究所検査手数料条例の一部を改正する条例、同第24号福島県立病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例、同第28号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例、同第29号福島県勤労身体障がい者体育館条例の一部を改正する条例、同第30号福島県女性のための相談支援センター条例の一部を改正する条例、同第31号福島県精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例、同第52号福島県社会福祉審議会条例の一部を改正する条例、同第53号福島県子ども.子育て会議条例、同第54号福島県老人福祉法に係る事務処理の特例に関する条例、同第55号福島県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例、同第60号公の施設の指定管理者の指定について、同第82号工事請負契約の一部変更について、議員提出議案第246号我が国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める意見書、同第247号予防接種制度における4ワクチンの定期接種化を求める意見書、同第248号公的保育制度の堅持を求める意見書、同第249号介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に関する意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第192号から同第197号まで及び同第228号から同第230号まで、以上27件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外13件及び議員提出議案第246号外2件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は20件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「我が国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める意見書の提出について」及び「4ワクチンの定期接種化を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 商労文教委員長28番長尾トモ子君。

    (28番長尾トモ子君登壇)



◆28番(長尾トモ子君) 商労文教委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月12日、13日及び16日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、同第2号平成25年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計補正予算(第3号)、同第5号平成25年度福島県工業用水道事業会計補正予算(第2号)、同第6号平成25年度福島県地域開発事業会計補正予算(第1号)、同第23号福島県工業用水道条例の一部を改正する条例、同第32号福島県産業支援館条例の一部を改正する条例、同第33号福島県ハイテクプラザ条例の一部を改正する条例、同第34号福島県大町起業支援館条例の一部を改正する条例、同第35号福島県産業交流館条例の一部を改正する条例、同第36号天鏡閣条例の一部を改正する条例、同第45号福島県立美術館条例の一部を改正する条例、同第46号福島県立博物館条例の一部を改正する条例、同第47号福島県自然の家条例の一部を改正する条例、同第61号から同第65号まで、同第73号及び同第74号の公の施設の指定管理者の指定について、同第84号から同第86号までの工事請負契約の一部変更について、同第90号損害賠償の額の決定及び和解について、議員提出議案第250号企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書、同第251号義務教育諸学校教職員給与費の義務教育費国庫負担を2分の1に復元するとともに、国庫負担制度の充実を求める意見書及び前回より継続審査中の議員提出議案第234号、以上27件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外14件は満場一致をもって、知事提出議案第23号外8件及び議員提出議案第250号は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は15件でありますが、慎重に審査いたしました結果、「公私立高等学校の生徒募集定員比率の遵守等について」は採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において継続審査及び調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 農林水産委員長18番西山尚利君。

    (18番西山尚利君登壇)



◆18番(西山尚利君) 農林水産委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月12日、13日、16日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、同第12号福島県家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例、同第13号福島県家畜保健衛生所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、同第14号福島県飼料検定条例の一部を改正する条例、同第15号福島県林業研究センター使用料及び手数料条例の一部を改正する条例、同第37号福島県農業総合センター条例の一部を改正する条例、同第38号ふくしま県民の森条例の一部を改正する条例、同第39号福島県総合緑化センター条例の一部を改正する条例、同第66号から同第68号までの公の施設の指定管理者の指定について、同第78号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更について及び議員提出議案第252号政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書、以上13件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外3件については満場一致をもって、知事提出議案第12号外7件については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、議員提出議案第252号については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は1件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書の提出について」は不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 土木副委員長6番遊佐久男君。

    (6番遊佐久男君登壇)



◆6番(遊佐久男君) 土木委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び前回より継続審査中の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月12日、13日及び16日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、同第3号平成25年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)、同第4号平成25年度福島県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)、同第16号福島県国土交通省所管公共用財産使用等条例の一部を改正する条例、同第17号福島県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、同第18号福島県河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例、同第19号福島県海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例、同第20号福島県砂防設備占用料等徴収条例の一部を改正する条例、同第21号福島県入港料条例の一部を改正する条例、同第22号福島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例、同第40号福島県港湾管理条例の一部を改正する条例、同第41号福島県漁港管理条例の一部を改正する条例、同第42号福島空港条例の一部を改正する条例、同第43号福島県都市公園条例の一部を改正する条例、同第44号福島県県営住宅等条例の一部を改正する条例、同第69号から同第72号までの公の施設の指定管理者の指定について、同第81号工事請負契約について、同第83号工事請負契約の一部変更について、同第87号及び同第88号の工事施行協定の一部変更について及び同第89号民事調停の申立てについて、以上24件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外19件については満場一致をもって、知事提出議案第16号外3件については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は1件でありますが、慎重に審査いたしました結果、継続審査を要するものと決定し、別途、継続審査申出書を提出しております。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途、継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 総務委員長29番渡辺義信君。

    (29番渡辺義信君登壇)



◆29番(渡辺義信君) 総務委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、諮問、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月12日、13日及び16日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案及び諮問は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、同第9号福島県行政財産使用料条例の一部を改正する条例、同第48号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第49号福島県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例、同第50号福島県議会議員及び福島県知事の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例、同第56号当せん金付証票の発売について、同第75号公立大学法人福島県立医科大学が徴収する料金の上限の一部変更の認可について、同第76号公立大学法人会津大学が徴収する料金の上限の一部変更の認可について、同第77号町村の境界変更について、同第79号及び同第80号の工事請負契約について、諮問第1号退職手当返納命令に関する異議申立てについて、議員提出議案第240号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書、同第241号免税軽油制度の継続を求める意見書、同第242号公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書、同第243号戸籍法の改正を求める意見書、同第244号積雪寒冷地域対策の推進を求める意見書及び前回より継続審査中の議員提出議案第173号、同第174号、同第205号から同第207号まで、同第209号及び同第213号、以上24件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外7件及び議員提出議案第241号外3件については満場一致をもって、知事提出議案第9号外2件及び議員提出議案第240号については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また、議員提出議案第243号外5件については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。さらに、諮問第1号については満場一致をもって異議申し立てを棄却すべき旨を答申することに決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は35件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「私立幼稚園に対する運営費等補助金の増額を求めることについて」外10件については満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。また、「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について」外3件については多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び継続調査申出書を提出しております。

 以上、報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により発言を許します。50番神山悦子君。(拍手)

    (50番神山悦子君登壇)



◆50番(神山悦子君) 日本共産党の神山悦子です。共産党県議団を代表し、議案に対する討論を行います。

 まず、知事提出議案についてですが、今定例県議会には90議案と諮問1件が提案され、そのうち来年4月から実施予定の消費税法及び地方税法の一部改正を受け、県の使用料や手数料を一斉に引き上げようと、30議案以上もの条例改正案が提案されました。今回の消費税増税による使用料や手数料引き上げの総額は1億1,000万円を超えます。

 消費税の増税については、昨年の民主党政権時、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる方向で自民、公明、民主の3党で既に合意しています。昨年12月の総選挙で政権交代した安倍自公政権は、「景気が回復しつつある」として、今年10月1日、来年2014年4月から消費税率を現行の5%を8%に引き上げることを決定しました。

 しかし、世論調査を見ても、景気回復を実感していない人は半年前よりも増加しています。賃金は長期にわたり下がり続け、労働者の平均年収は過去15年間で70万円も減っているのです。まして本県は大震災・原発事故による放射能被害を受け、2年9カ月たった今も、被災者も地元企業も先の見通しが持てずに苦しんでいるさなかではありませんか。こんなときに消費税を8%に引き上げたら、県民の暮らしと県内景気にも大変な悪影響を及ぼすことは誰が見ても明らかです。

 そもそも消費税は税制の根本的なところに重大な欠陥があります。政府はこれまで「消費税は次々と転嫁されて、最終的には消費者が負担する税金」と説明してきましたが、消費税法に「転嫁」という言葉はなく、納税義務者の規定はあっても、担税者の規定もありません。原則あらゆるサービスの全ての段階にかかるものであり、本当は誰が負担してもよいとされているのが消費税法上の規定です。

 しかも、大手は初めから税金を念頭に価格を決めることができますが、中小零細業者は仕入れで消費税を負担している上、事業者と消費者、あるいは事業者同士の力関係で、弱い側がより多く負担させられているのが実態です。その上、売り上げにかかる税金のため、たとえ経営が赤字でも、売り上げがあれば消費税はかかってきます。

 しかし、輸出品については免税とし、仕入れ段階でかかったとされる税金分を国が戻すという仕組みになっていますから、輸出大企業にとっては、消費税率が上がれば上がるほど還付金が多く戻る仕組みなのです。消費税増税は、財界、輸出大企業からの要請でもあるわけです。

 また、他の国税に比べ、滞納が最も多いのが消費税です。2010年は350万件のうち63万件、約18%が滞納という実態でした。政府は、それを覆い隠すため、取り立てを一層苛酷にしています。そのため、倒産や廃業に追い込まれる自営業者や中小企業者がふえています。まして本県は大震災・原発事故を受けた被災県で、その影響は甚大です。

 ところが、県は、原則納税義務がないのにもかかわらず、今議会に使用料、手数料の消費税増税分の負担を県民にも求めようとしています。県の財政規模や大型公共事業などの予算から見ても、使用料、手数料の1億1,000万円程度は十分吸収できるはずです。

 したがって、知事提出議案第9号、11号から17号、23号から29号、31号から39号、41号、43号、45号から47号、75号、76号については反対です。

 また、知事提出議案第78号は県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加を求めようとするものであり、反対です。

 次に、請願、議員提出議案の意見書についてです。

 まず、ことしの6月県議会に提出された請願・継続請願163号と議員提出継続議案第174号所得税法第56条の廃止を求める意見書についてですが、意見書にあるように、中小業者、自営業者の家族従業員の働き分が税法上、必要経費として認められていません。先進国の中でも日本はおくれています。

 配偶者や家族従業者の働き分が必要経費として認められないため、下請単価に反映されず、低単価、低工賃の一因にもなっています。事業主の所得から配偶者は年間86万円、家族従業者は年間50万円の控除がありますが、家族従業者はこの控除が所得とみなされるため、住宅ローンも組めず、社会的にも経済的にも自立しにくい状況に置かれています。

 また、配偶者の働き分を認めていないことは、女性の地位を税法上認めない明治時代からの家父長制の名残というものです。いずれにしても、憲法で保障されている個人の尊重(13条)、法のもとの平等(14条)、両性の平等(24条)、財産権(29条)に反します。配偶者や家族従業者の働き分を必要経費として認め、所得税法56条は廃止すべきです。

 この意見書については、既に今年8月末現在で県内の18市町村、30.5%で採択されており、また、全国女性税理士会を初め11の税理士会も求めています。本県議会も当然採択すべきです。

 次に、継続請願184号、議員提出継続議案第206号、207号の集団的自衛権と憲法解釈に関する意見書と継続請願185号、議員提出継続議案第209号の特定秘密の保護に関する法律制定の断念を求める意見書については、あわせて意見を述べます。

 消費税大増税と社会保障の切り捨て、原発の推進、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法など、安倍政権の暴走の具体化は、本日報道された福島民報と福島テレビとの共同の県民世論調査でも明らかなように、県民と国との認識の差は一層広がっています。

 過去の侵略戦争と植民地支配の肯定・美化、自民党の改憲案に見られる戦前に回帰するような基本的人権の否定、近代の社会保障の理念を否定し、19世紀に逆戻りするような自己責任・家族責任論など、安倍政権の歴史逆行、復古的な姿勢、軍事優先の姿勢は、国内はもとより、国際的にも大きな矛盾を引き起こしています。最大のよりどころのアメリカからも批判が起きており、アメリカのアジア戦略でもあつれきを生じているのです。

 安倍政権は、憲法第9条第2項を変え、国防軍を現実の政治日程にのせることを公言していますが、これは単なる自衛隊の名称変更という形式論ではなく、9条2項の歯どめを取り払い、日本を海外で戦争をする国に変えようとするものです。しかも重大なのは、安倍政権が「積極的平和主義」を看板に、明文改憲の前にも解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしようとしていることです。

 今臨時国会では、外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議、日本版NSC法案と秘密保護法案を強行し、初の国家安全保障戦略を閣議決定し、新防衛大綱を策定しようとしています。従来の専守防衛の建前さえ投げ捨て、自衛隊の侵略的機能の強化を図ろうとするものです。

 秘密保護法に続き、またぞろ共謀罪まで持ち出そうとしていますが、これは犯罪を実行していなくても、相談しただけで逮捕されるという恐ろしい法律です。さらには、2014年の通常国会では、集団的自衛権の行使を現実のものとする国家安全保障基本法案の成立まで狙っています。

 そもそも今回強行採決された秘密保護法は、国民の目と耳、口をふさぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法です。これは、日本を海外で戦争をする国につくりかえるために、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論、表現を抑圧することを目的としています。もともと日本は先進国の中でも不当に秘密にされていることが特段に多い国なのです。

 我が県議会がことしの9月県議会で全会一致で採択した特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書、12月5日に自民・公明会派を除く民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、共産党県議団、福島・みどりの風4会派で共同会見した声明、また、平出議長の談話でも指摘しているように、原発事故の被災を受けた県民にはSPEEDIの情報が公開されなかったために、放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになったことは、既に承知のとおりです。

 今後40年以上もかかるとされる廃炉作業の情報についてもテロ対策を理由に隠される可能性があり、県民や国民の命にかかわるような死活的な局面においても、軍事優先で秘密にされることは容易に想像できます。

 安倍首相は、法案成立後の9日の記者会見で「秘密の範囲は広がらない。」「一般国民は巻き込まれることはない。」などと述べ、特定秘密を扱う公務員だけが処罰対象であるかのように言っていますが、そんな保証はどこにもありません。

 何が秘密かも秘密ということが国会の論戦で明らかになりました。秘密の取得から漏えいを話し合う(共謀)、そそのかす(教唆)、あおる(扇動)行為までを厳罰に処するもので、最高10年の刑、1,000万円以下の罰金が科せられます。これらは、森雅子担当大臣も処罰の対象と認めました。

 また、処罰に至らなくても、秘密を扱えるかどうかの適正評価は公務員だけでなく民間の労働者にも及び、家族を含むプライバシーが丸裸にされます。国民生活は、身辺調査と厳罰の網に包囲されてしまいます。まさに希代の悪法ではありませんか。

 映画人、学者、国際人権NGO、マスコミ、ジャーナリストも反対の声を次々と上げ、法案を強行した日の国会周辺は1万5,000人の人であふれました。「採決をするな。」「廃案にせよ。」という国民多数の声を踏みにじって安倍自公政権が強行採決したことは、中身もやり方も暴挙そのものです。法案が強行採決された後も批判は一層広がっています。

 法案が強行採決され、国会で通過したからといっても、日本国憲法に明記された国民主権、基本的人権、平和と民主主義をことごとくじゅうりんするこの悪法は撤廃しかあり得ません。安倍政権が暴走すればするほど、みずからの基盤を掘り崩すことになり、まさに安倍政権の終わりの始まりです。この暴挙は必ず国民と歴史によって裁かれることを強く指摘するものです。

 継続請願184号、185号とこれに関連する206号、207号、209号の意見書の採択を求めるものです。

 次に、議員提出議案第240号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書と第249号介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に関する意見書についてです。

 240号は、消費税導入時の消費者軽減を図るためとしていますが、この意見書が認めているように、また、前段でも指摘しましたように、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性があるのです。しかも、「消費税率10%引き上げ時に」としていますが、消費税10%への引き上げそのものを前提としたものです。

 軽減を言うのであれば、消費税増税そのものをきっぱり中止すべきです。少なくとも来年4月からの実施中止の1点で、県も県議会もともに国に求めていくことを呼びかけるものです。

 また、議案第249号の意見書は、介護予防給付事業を新たに市町村の地域支援事業へ移行させようとするもので、必要な人材確保等の財源については消費税財源の有効活用まで求めています。これでは新たに市町村の負担をふやすものとなり、安倍政権の「社会保障と税の一体改革」を具体化するものであり、認められません。

 議員提出議案第250号は、企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書ですが、「確実な賃金引き上げに結びつく施策を」と求めているものの、企業減税そのものは容認です。

 継続請願188号、議員提出継続議案第213号の意見書でも求めているように、わずか3年間の9,000億円の増税さえ、1年前倒しで復興法人税を廃止し、企業への負担を軽減する一方で、私たち被災県民も含め、国民には所得税の復興増税を25年間も続けるというのでは、国民や県民の理解は得られません。

 消費税を8%に引き上げるだけでも8兆円の増税、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせれば10兆円、文字どおり史上空前の負担増です。その一方で、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税を行い、公共事業を6兆円もばらまくというのでは、全く逆立ちしています。

 したがって、継続請願188号と継続議案第213号には賛成、議員提出議案第240号、249号、250号には反対です。

 最後に、請願234号と議員提議案第252号ですが、これは政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書です。

 我が党の代表質問で阿部裕美子県議も指摘したように、安倍政権はアメリカの要請に応えて、日本の食料主権、経済主権を踏みにじり、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるTPP交渉参加を前提としたものであり、米の生産調整、減反を5年後の2018年をめどに廃止する方針を正式に決定しました。

 また、都道府県には農地の集積を義務づける中間管理機構まで求めています。しかも、集積した農地は企業へ売り渡す狙いです。どちらも原発事故の放射能の被害で苦しむ本県の農業に打撃を与えるものではありませんか。

 意見書が求めているように、食料自給率を向上させることを最優先に政府が米を初め主要作物の需給と価格に責任を持つ政策を確立すること、現行の経営安定政策の縮小・廃止の方針を中止し、拡充すべきです。請願234号、議案第252号の採択を求めるものです。

 以上、知事提出議案第9号、11号から17号、23号から29号、31号から39号、41号、43号、45号から47号、75号、76号、78号には反対、継続請願の163号、184号、185号、188号、請願234号、意見書の議員提出継続議案第174号、206号、207号、209号、213号、議案第252号には賛成、また240号、249号、250号には反対を表明し、討論を終わります。(拍手)



○議長(平出孝朗君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。知事提出議案第1号から第8号まで、第10号、第18号から第22号まで、第30号、第40号、第42号、第44号、第48号から第74号まで、第77号及び第79号から第90号まで、以上の各案を一括採決して御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) 議案第1号「平成25年度福島県一般会計補正予算(第5号)」外57件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第9号、第11号から第17号まで、第23号から第29号まで、第31号から第39号まで、第41号、第43号、第45号から第47号まで、第75号、第76号及び第78号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) 議案第9号「福島県行政財産使用料条例の一部を改正する条例」外31件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出諮問第1号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 諮問第1号 退職手当返納命令に関する異議申立てについて

 本件は委員長報告のとおり棄却すべきものとする意見を答申することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、本件は委員長報告のとおり棄却すべきとする意見を答申することに決しました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第205号、同第241号、同第242号、同第244号から同第247号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議員提出議案第205号 核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

  同    第241号 免税軽油制度の継続を求める意見書

  同    第242号 公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書

  同    第244号 積雪寒冷地域対策の推進を求める意見書

  同    第245号 過疎対策の積極的推進を求める意見書

  同    第246号 我が国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める意見書

  同    第247号 予防接種制度における4ワクチンの定期接種化を求める意見書

 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、議員提出議案第205号外6件は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第249号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第249号 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に関する意見書

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第240号及び同第250号、以上の各案を一括採決して御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第240号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

  同    第250号 企業減税等から確実な賃金引上げを求める意見書

 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立多数。よって、議員提出議案第240号外1件は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第243号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第243号 戸籍法の改正を求める意見書

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第206号及び同第207号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第206号 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に反対する意見書

  同    第207号 集団的自衛権容認へと憲法の解釈変更をしないよう求める意見書

 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、議員提出議案第206号外1件は否決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第174号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第174号 所得税法第56条の廃止を求める意見書

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、議員提出議案第174号は否決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第252号を採決して御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第252号 政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立を求める意見書

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、議員提出議案第252号は否決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第209号及び同第213号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議員提出議案第209号 特定秘密の保護に関する法律制定の断念を求める意見書

  同    第213号 消費税増税対策で法人税減税及び復興特別法人税の前倒し廃止をしないことを求める意見書

 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、議員提出議案第209号外1件は否決されました。

 次に、お諮りいたします。議長提出報告第3号及び前回より継続審査中の各請願のうち請願183号、208号から216号まで、220号、222号、223号及び225号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 請願183号外13件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、各請願は一括採択と決しました。

 次に、お諮りいたします。請願184号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 請願184号を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、お諮りいたします。請願163号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 請願163号を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、お諮りいたします。請願234号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 請願234号を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、本請願は不採択と決しました。

 次に、お諮りいたします。請願185号及び188号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 請願185号外1件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。





△継続審査、調査付議





○議長(平出孝朗君) 次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申し出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。



△知事提出継続審査議案第33号から第37号まで(委員長報告、討論、採決)





○議長(平出孝朗君) 次に、知事提出継続審査議案第33号から第37号まで、以上の各案に対する審査報告書が決算審査特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(平出孝朗君) 日程第2、知事提出継続審査議案第33号から第37号まで、以上の各案を一括議題といたします。

 各案に対する特別委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 決算審査特別委員長41番柳沼純子君。

    (41番柳沼純子君登壇)



◆41番(柳沼純子君) 決算審査特別委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案第33号決算の認定について、同第34号平成24年度福島県工業用水道事業会計決算の認定について、同第35号平成24年度福島県工業用水道事業会計資本剰余金の処分について、同第36号平成24年度福島県地域開発事業会計決算の認定について及び同第37号平成24年度福島県立病院事業会計決算の認定について、以上の各案に対する本委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。

 各案は、去る9月定例会に提出、21名の委員をもって構成する本委員会に付託され、閉会中の継続審査事件として審査してきたものであります。

 第1回目の委員会は、去る10月2日に開会し、審査の方法及び日程等の基本的事項について協議いたしました。この決定に基づき、本庁については、10月23日から25日の3日間にわたり、関係当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、疑義をただすとともに、事業実績とその効果の面について慎重に審査いたしました。また、公所については、3班編成により、11月5日から7日までの3日間にわたり、34公所及び1事業を対象に審査及び現地調査を行いました。

 以下、審査の過程において議論のありました主なものについて申し上げます。

 普通会計につきましては、前年度の不認定を受け、指摘された事項への対応状況及び本格的な復興・再生のための事業の執行状況などについて、工業用水道事業会計につきましては、一部工業用水道での未売水の解消などについて、地域開発事業会計につきましては、累積欠損金の解消と一層の販売活動の推進などについて、県立病院事業会計につきましては、政策医療を担っていく上での今後の経営方針などについて活発に質疑が行われました。

 以上申し上げました審査の状況を踏まえ、去る12月11日に開催をいたしました委員会におきまして、各案に対する最終的な意見書を次のとおり取りまとめたので、申し上げます。

 初めに、前年度不認定とした平成23年度普通会計決算について述べる。

 平成23年度普通会計決算については、著しく適正を欠く事務処理が行われた事例が確認されたことから、県の行政運営に対する信頼を回復するため、.会計事務職員の資質向上、・管理職員による適正な執行管理、・二重・三重の確認体制の整備と職員の異動等に伴う事務引き継ぎ状況の確認、・出納機関による審査機能の強化、・本庁による出先機関業務の適正管理やサポート体制の整備、・歳入歳出外現金の適正管理など、県を挙げて再発防止に努めることを指摘した。

 今回の決算審査に際して、本委員会は当該指摘事項に対する執行部の対応状況等を確認したが、・各種研修会などを通じた会計職員の実務能力向上に向けた取り組み、・コンプライアンス委員会開催などによる管理職員の意識改革、・管理監督者など複数職員による確認体制の強化、・定例的な支払い事務を新たにチェックするなど出納機関における審査機能の強化、・ヒアリングなどを通じた出先機関への支援体制の整備、・歳入歳出外現金に係るシステムの機能改修など、全庁的に復興・再生に向けた業務の執行・管理体制の強化・充実が図られたと認められる。

 しかしながら、いまだに土木部、病院局など一部で不適切な事務処理事案が発生している状況も踏まえ、再発防止に向けた取り組みの徹底を求めるものである。

 次に、今回審査した平成24年度決算であるが、「復興元年」として本県の本格的な復興・再生に向け、12度にわたる補正予算を編成し、歳入.歳出額ともに例年にない規模となった。

 本委員会は、当該予算の趣旨を踏まえ、復興・再生のための事業が迅速かつ適切に執行され、あわせて行財政の円滑な運営と経営健全化が図られているか等の観点から審査を行った。

 各会計に対する本委員会の意見は、以下のとおりである。

●普通会計について

 今回審査した平成24年度の予算執行は、議会の議決の趣旨に基づき、おおむね適正に執行されたものと認める。

 なお、改善または検討を必要とする課題が認められたため、次の点に留意の上、復興計画に基づき、1日も早い復興・再生の実現をなし遂げるよう努めるべきである。

1 歳入について

 県税、県営住宅使用料、児童福祉施設入所費負担金、生活保護費返還金等の収入未済について、滞納の実態等を的確に把握し、債務者の状況に配慮しつつ、その縮減及び滞納の未然防止に向けた取り組みを積極的に進めるべきである。

 特に、過年度の収入未済の中には、長期間納付がなされていないものなど徴収が困難となっている案件もあることから、債務者の状況を精査した上で不納欠損処理を進めるなど、その解消に向けた合理的かつ効果的な取り組みを検討すること。

2 歳出について

(1)復興・再生に向けた事業を中心に多くの繰越額や不用額が発生している状況を踏まえ、その要因を分析し、改善策を講じることにより、県民が復興・再生の加速化を実感できるよう速やかな事業執行に努めること。

(2)多くの入札不調が生じ、早期の復興・再生を妨げる原因となっていることから、その要因等を分析し、透明性・公平性の確保など入札制度の趣旨を踏まえつつ、情勢に応じて適宜柔軟に制度の改善に努めること。

3 効果的な事業執行について

 多くの県民が深刻な風評被害に苦しむ中で、より効果的な風評被害払拭に向けた取り組みを進めていくために、新生ふくしま復興推進本部が中心となり、統一的かつ戦略的な風評対策に努めること。

 特に、各種モニタリング検査の結果や試験研究等の成果、そのほか各種広報・PR活動については、県内外に本県の状況が正しく伝わるよう、わかりやすい情報発信に努めること。

4 業務執行体制について

(1)復興・再生に向けた業務が増加していることに伴い、不足している技術職等、専門的知識を持った職員の確保に努めるとともに、迅速な業務推進のため、職員の負担や健康に配慮しつつ、適正な人員配置等、業務執行体制の充実・強化に努めること。

 また、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、障がい者を対象とした職員採用試験等を計画的・継続的に実施していくこと。

 さらに、警察本部においては、女性警察官の採用及び登用拡大について計画的に実施していくこと。

(2)職員1人1人が萎縮することなくその能力を十分発揮できるよう、職員相互に協力し合い、自由に発言できる風通しのよい職場風土の醸成に努めるとともに、職員の相談体制についてもさらに整備すること。

●工業用水道事業会計について

 本事業は、給水量についてはほぼ東日本大震災前の水準に戻り、工業用水の供給を通じて地域の復興と産業の振興に寄与している。一方、工業用水の需給状況は依然として厳しい状況にあることから、震災後の企業立地、企業の生産活動の動向を見きわめ、中長期的な経営見通しに立って、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。

1 立地企業の状況把握に努め、今後の需給状況の変化を的確に見きわめるとともに、経営の合理化・効率化を推進し、経営健全化に努めること。

2 老朽化の進む施設・設備については、より一層災害に強い整備を進めるなど、引き続き安定供給の確保に努めること。

3 相馬及び好間工業用水道については、多くの未売水を抱え、一般会計からの補填を受けるなど厳しい経営状況にあることから、未売水の解消に向け、関係機関と連携し、新たな需要の開拓に努めること。

4 好間工業用水道については、事業開始時の合意に基づくいわき市への事業譲渡に向けた協議を進めること。

●地域開発事業会計について

 本事業は、いまだ多くの造成済み未分譲地を抱え、累積欠損金が年々増大するなど厳しい状況が続いているが、本県の復興に向けて雇用の創出や地域経済の活性化を図るため、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。

1 分譲促進とあわせ、経営の合理化・効率化を図るとともに、関係部局との具体的な協議を進めるなど企業債の償還財源の確保に努め、経営の健全化を推進すること。

2 未分譲地の分譲促進については、本県の首都圏への近接性や企業立地補助金の優位性を関係機関と連携して周知を図り、積極的な新規誘致に努めること。

3 白河複合型拠点については、A工区についてはオーダーメイド方式の利点を生かし、積極的な企業誘致を推進するとともに、B工区についても着実な工事の推進に努めること。

●県立病院事業会計について

 各県立病院とも厳しい経営状況にあるが、喜多方病院と会津総合病院が統合され、平成25年5月に会津医療センターが開設したことや、原子力災害に伴い、大野病院が閉鎖している状況を踏まえ、次の事項に留意の上、地域に必要な医療の提供と事業運営に取り組むべきである。

1 事業経営に経済性を発揮することは当然であるが、県立病院の役割は民間医療機関では採算をとることが困難な僻地医療や精神科医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供することであるので、そのために県が負担すべき目標額を「新県立病院改革プラン(仮称)」に明示し、県民の理解が得られるよう努めること。

2 累積欠損金が多額に上り、経営の健全性が損なわれていることから、その処理方針を「新病院改革プラン(仮称)」において示すこと。

3 僻地医療を担う病院にあっては、地域の医療需要に合致した診療科の設置に向けて、県立医科大学等との連携や勤務環境の整備等による医師確保に努めるとともに、地域の医療・保健・福祉関係機関との連携や医療機器の計画的な整備を図ることにより、必要な医療を安定的に提供できる体制の構築に努めること。

4 大野病院については、今後の方向性等について地元及び近隣自治体の意見を聞きながら検討を行うとともに、引き続き適切な原子力損害賠償請求を行うこと。

5 医療未収金については、新たな未収金の発生防止に努めるとともに、特に会津医療センターの開設により閉院となった喜多方病院と会津総合病院に係る未収金については、適切な回収対策に努めること。

 以上の経過により、去る12月11日の委員会において、知事提出継続審査議案第33号決算の認定について外4件を採決いたしました結果、議案第33号及び同第37号については多数をもって、そのほかの各案については満場一致をもって、いずれも認定または可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により発言を許します。26番長谷部淳君。(拍手)

    (26番長谷部 淳君登壇)



◆26番(長谷部淳君) 日本共産党の長谷部淳です。日本共産党県議団を代表し、2012年度決算について意見を述べさせていただきます。

 まず、普通会計に関し、知事提出継続審査議案第33号決算の認定についてであります。

 2012年度は、県が復興元年として大震災からの復興と原子力災害からの再生を加速させるとした予算編成をし、その後、日々発生する新たな課題に対処するため、12度にわたる補正予算を編成したとされます。その結果、決算額は、震災があった年の2011年度よりは歳入が21%減の1兆8,106億7,400万円、歳出が29%減の1兆5,984億5,800万円となったものの、前年度に続く大きな決算額となりました。

 問題は、未曽有の震災から1年がたち、従来の発想から根本的に脱し、県民1人1人に寄り添い、1人1人の生活となりわいの再建を土台とし、自治体の仕事である住民の安全と福祉の向上を基本に医療、福祉、教育の充実を根本に据え、そのためにも無駄と浪費、不要不急の歳出に抜本的にメスを入れ、市町村をイコールパートナーとして支援し、励ますものとなっていたかが問われることです。

 18歳以下の県民の医療費を2012年10月から無料化したこと、希望者に対して母乳の放射性物質濃度の検査を実施したこと、2012年産米から縁故米を含めて全ての県産米の全量全袋検査を実施したことなどは、当然に評価されるべきことであり、継続と拡充とそのための財源確保の明確化が求められます。

 さて、とりわけ「原発事故によって被災した県民1人1人に寄り添う」とは、原発事故がなければしないで済んだはずの1人1人の苦悩を取り除く具体的な施策を実施することです。低線量の放射線被曝とどう向き合うかは、いまだ答えはなく、向き合うことそのものが原発事故によって余儀なくされた苦悩であり、廃炉作業が終了しない限り、なくなる保証はありません。その点で、放射線量が高い地域から低い地域へ避難して暮らすことは当たり前のことであり、それが県外であろうと県内であろうと同一市町村内であろうと同じ苦悩です。

 県内自主避難者への家賃補助を実施したことは、全く支援がなかったことからは一歩前進であっても、2012年11月1日までに避難し、妊婦、子供のいる世帯という2つの限定は今からでも撤廃し、これから避難を考えている県民を含め、全ての自主避難者に適用すべきです。

 知事は、先月末の首相宛ての緊急要請において、避難指示区域の復興にかかわって「帰還の時期や支援内容の違いが地域の新たな分断を招くことのないよう」と求めたわけですが、県自身がその姿勢を具体的な施策の中で示すべきです。

 原発被災者支援では、全ての県民が被災者ですから、まず県として被災者支援策を先行して実施し、賠償を求めるなり国庫負担を求めるなりの確固とした姿勢はこれからも必要です。

 日本一子育てしやすい福島県をつくることに異論はありません。私たちも福祉型県づくりの重要な内容として力を尽くしていきたいと思います。その点で、外で伸び伸びと遊べない子供たちの発達保障のための遊び場設置やふくしまっ子体験活動支援事業は、増設や内容の拡充を予算編成時にも求めたところです。

 夏の暑さの中で、放射線の影響を避けるために窓もあけずに扇風機で授業を受ける環境を改善するため、教室へのエアコン設置についても、市町村任せの姿勢はなかなか改まっていないと指摘せざるを得ません。学校の耐震化促進についても同様です。

 また、子供たち1人1人の声を聞き取り、子供たちの心に寄り添うには、正教員の増員とともに、全ての学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置することについても今後の課題と指摘せざるを得ません。

 県民の健康については、県民健康管理調査アンケート票の回収促進のために、簡易に記入できるものへの改善とともに、国勢調査並みの体制で取り組まなければならないと思います。その点での具体化はおくれていると言わなければなりません。

 何よりも、間違いなく自然放射線量よりは高い放射線被曝をし、その健康影響には誰もが不安を抱いており、どんな影響が誰にどのように出るかはわからないところが低線量放射線被曝の厄介なところです。原発事故がなければ、こんな不安を抱く必要はありませんでした。

 せめて毎年の健康診査や各種がん検診を費用の心配なく誰でも受けられるようにするには、無料にするしかありません。受けてもらうための啓蒙活動だけでは県民の健康は守れません。この事故を引き起こした責任の一端を負っていることを県は本当に自覚しているのか疑問です。事故当時19歳以上だった県民も安心して医療を受けられる何らかの手立てを打つべきですが、国がしないなら県独自の実施で、費用は国・東電へ求めるべきことも提案しましたが、前に進むことはありませんでした。

 生活環境を取り戻す基本になる除染については、国直轄区域以外は市町村に任せる仕組みとされた問題があるにせよ、市町村別に放射能によって汚染されるわけではありませんから、最初から広域自治体としての県の責任と役割はわかっていたはずであります。

 県議会常任委員会や会派で被災自治体を訪問した際、必ずと言っていいぐらい出される要望が「県の姿を見せてほしい。」「県が主体的に仮置き場設置や県道除染を進めるべきだ。」というものでした。効果的・効率的な除染技術の開発、県内中小業者の仕事起こしと雇用拡大につなげることなどを含め、県としてさらなる知恵と力を尽くす必要があります。

 大震災によって、一部損壊の住家が16万棟、6万3,000人を超える県民が被害を受けましたが、被災者生活再建支援法の適用外とされ、28市町村が独自の支援策を講じましたが、被災棟数の多いいわき市や郡山市、福島市などは取り残されました。一部損壊住宅への具体的支援策が他県でできて本県でできない道理はないと思います。

 こうしてさまざまな課題が目の前でどんどんふえてくることを実感させられた2012年度でした。

 こうしたもとで、30日以上の期間、病気休暇を取得したり病気休職したりした県職員は知事部局で121人、教育委員会で119人、警察本部で67人、合計307人と300人を超え、2年前の2010年度と比べると121.8%です。そのうち精神科疾患も165人と121.3%です。私たちは、震災前から医療・福祉部門、防災部門、教育部門での公共公務労働の拡充にふさわしい正職員の増員を求めてきましたが、その声は聞き入れられることなく、大震災に襲われました。

 県は「その時々の行政需要に応じた人員を確保し、県民サービスの維持向上に努めた。」と言って人員削減を合理化してきましたが、その認識そのものが誤っていると強く指摘せざるを得ません。

 2012年度は、職員定数条例改正で知事部局の職員定数を300人増員したといいますが、県職員全体で見れば、同じ人数が長期病休せざるを得ない実態の抜本的改善を求めておきたいと思います。

 こうしてさまざまな課題に直面するもとで、計上された予算が執行されたかといえばそうではありませんでした。翌年度繰越額は前年2011年度が1,546億円だったものが2012年度には3,213億円と倍増、減額補正も同じく1,738億円が2,827億円へ1.6倍、1,000億円以上も減額がふえました。

 また、不用残額も前年309億円に対して1.3倍の417億円です。県としても繰越事業を含めた適切な進行管理が必要との認識ですが、復興元年にふさわしい予算執行だったのかは、私がるる指摘した事業を県独自に展開すべきではなかったのか、これらを見ても疑問と言わざるを得ません。

 一方で、大規模プロジェクトの見直しについては、県自身が言葉だけは掲げながら、震災前から続けている小名浜港東港地区、人工島には2012年度も事業費39億6,600万円、県費としては2億1,000万円をつぎ込みました。

 ちなみに、無駄遣いの象徴であるこの事業には、前知事時代の13年間に212億円余りつぎ込まれ、現知事になっても2012年度までの6年間で331億円余りがつぎ込まれています。バブルの発想を引きずった大規模事業推進姿勢を改めるべきです。

 次に、継続審査議案第37号県立病院事業会計決算の認定についてです。

 原発震災により閉鎖中の大野病院を除き、5病院650床が2012年度の利用可能な施設数でした。既に今年度は、喜多方病院と会津総合病院を統合した上でベッドは133床減らし、県立医大の付属施設としての会津医療センターがオープンしたことから、県立病院は利用可能施設として3病院338床となっています。

 病院経営が困難をきわめる最大の要因は、国による医療費抑制策です。その最たるものが、2007年、厚労省ではなく総務省から示された公立病院改革ガイドラインです。県立病院など公立病院に経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを義務づけたのです。

 こうしたもとで、例えば決算審査で伺った南会津病院は、僻地医療拠点病院として地域医療を担い、医業収益では予算超過、医業費用でも予算内におさめながら当年度純損失計上です。残された県立病院に経済性の発揮と経営の効率化を求めて経営の健全化を強要するなど、無理な話です。

 県が果たすべきは、住民の福祉の増進を図る広域自治体として、県民の医療を守る立場を貫くことです。意見書で指摘している不適切な事務処理事案が今回の会計年度でも発生したのも、県のその立場の欠如が事務職場・職員に反映していると指摘せざるを得ません。

 また、医師が自発的に県内に定着し、働き続けられる医療環境をつくるには、医師の研修と労働環境整備のために、臨床研修指定病院に対する指導医確保や指導単位を保障する仕組み、医師の過重労働を解消して潤いとゆとりがある生活の保障、それぞれの地域での機能連携、医療資源の効率的活用、女性医師や中高年医師への支援など、それぞれの地域の県立病院が全体を引き上げるネットワークの機軸の役割があるはずです。

 まして医療は、医学・医療技術の発展とともに現場の仕事が増大するだけでなく、高齢社会の進展とともに医師や看護師などの手をますます必要とします。その確保と現場での人材養成も公共の仕事として欠かせません。

 県立病院は、地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関と連携を図りながら公平公正な医療を県民に提供する使命を持つことは、自治体病院の倫理綱領が示しているとおりであり、単に僻地や精神疾病など主に政策医療を担うだけではありません。その役割を放棄してきた姿勢が大震災での被害を拡大してしまったことを正面から見据えるべきです。せめて7つの生活圏ごとに少なくとも一県立病院をつくるべきです。

 以上の理由により、継続審査議案第33号、第37号は不認定とすべきことを表明し、討論を終わります。(拍手)



○議長(平出孝朗君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。知事提出継続審査議案第34号から第36号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 継続審査議案第34号「平成24年度福島県工業用水道事業会計決算の認定について」外2件を一括認定または可決することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、各案は一括認定または可決されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出継続審査議案第33号及び第37号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 継続審査議案第33号「決算の認定について」外1件を一括認定することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立多数。よって、各案は一括認定されました。





△知事提出議案第91号から第98号まで(知事説明、採決)





○議長(平出孝朗君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第91号から第98号まで、以上8件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第91号から第98号まで、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 これは、任期満了に伴う教育委員会の委員1名及び土地利用審査会の委員7名の後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。

 速やかな議決をお願いいたします。



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。知事提出議案第91号から第98号まで、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 まず、知事提出議案第91号を採決いたします。

 議案第91号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、本案は同意されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第93号及び95号から第98号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議案第93号「土地利用審査会の委員の任命につき同意を求めることについて」外4件を一括同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、各案は一括同意されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第92号及び第94号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議案第92号「土地利用審査会の委員の任命につき同意を求めることについて」外1件を一括同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立多数。よって、各案は一括同意されました。





△議員提出議案第253号(即決)





○議長(平出孝朗君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第253号「福島県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第253号 福島県議会の議員の議員報酬の特例に関する条例

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、議員提出議案第253号は原案のとおり可決されました。



△議員提出議案第254号(即決)





○議長(平出孝朗君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第254号「環境回復・エネルギー対策について」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第254号は日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第254号 環境回復・エネルギー対策について

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、議員提出議案第254号は原案のとおり可決されました。



△環境回復・エネルギー対策について(特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、事件付託)





○議長(平出孝朗君) 次に、お諮りいたします。環境回復・エネルギー対策について調査を行うため、委員の定数を14人とする環境回復・エネルギー対策特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、特別委員会を設置することに決しました。

 次に、特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。環境回復・エネルギー対策特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件はお手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。環境回復・エネルギー対策については、ただいま設置いたしました特別委員会の調査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は特別委員会の調査に付することにいたします。





△議員提出議案第255号(即決)





○議長(平出孝朗君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第255号「復興加速化・風評対策について」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第255号は日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第255号 復興加速化・風評対策について

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、議員提出議案第255号は原案のとおり可決されました。





△復興加速化・風評対策について(特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、事件付託)





○議長(平出孝朗君) 次に、お諮りいたします。復興加速化・風評対策について調査を行うため、委員の定数を13人とする復興加速化・風評対策特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、特別委員会を設置することに決しました。

 次に、特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。復興加速化・風評対策特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件はお手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。復興加速化・風評対策については、ただいま設置いたしました特別委員会の調査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は特別委員会の調査に付することにいたします。





△議員提出議案第256号(即決)





○議長(平出孝朗君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第256号「子どもの未来創造対策について」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第256号は日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第256号 子どもの未来創造対策について

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(平出孝朗君) 起立総員。よって、議員提出議案第256号は原案のとおり可決されました。





△子どもの未来創造対策について(特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、事件付託)





○議長(平出孝朗君) 次に、お諮りいたします。子どもの未来創造対策について調査を行うため、委員の定数を13人とする子どもの未来創造対策特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認め、特別委員会を設置することに決しました。

 次に、特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。子どもの未来創造対策特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件はお手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。子どもの未来創造対策については、ただいま設置いたしました特別委員会の調査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は特別委員会の調査に付することにいたします。

 調査特別委員会を開催するため、暫時休憩いたします。

    午後2時55分休憩

              

    午後4時2分開議



○議長(平出孝朗君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。





△環境回復・エネルギー対策について(委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(平出孝朗君) この際、環境回復・エネルギー対策について、環境回復・エネルギー対策特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました環境回復・エネルギー対策についてを本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、環境回復・エネルギー対策については、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本件を議題といたします。

 環境回復・エネルギー対策について、本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。

 環境回復・エネルギー対策特別委員長17番阿部廣君。

    (17番阿部 廣君登壇)



◆17番(阿部廣君) 環境回復・エネルギー対策特別委員長中間報告。

 本委員会は、環境回復・エネルギー対策及びその関連する事項について調査するため設置され、本日委員会を開催いたしました。

 慎重に審議いたしました結果、環境回復・エネルギー対策につきましては、本県の復興に向けて極めて重要な課題であり、今後とも相当の期間、調査を要するものと認められるため、全員一致をもって、議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は環境回復・エネルギー対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。





△復興加速化・風評対策について(委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(平出孝朗君) 次に、復興加速化・風評対策について、復興加速化・風評対策特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました復興加速化・風評対策についてを本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、復興加速化・風評対策については、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本件を議題といたします。

 復興加速化・風評対策について、本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。

 復興加速化・風評対策特別委員長57番渡部譲君。

    (57番渡部 譲君登壇)



◆57番(渡部譲君) 復興加速化・風評対策特別委員長中間報告。

 本委員会は、復興加速化・風評対策及びその関連する事項について調査するため設置され、本日委員会を開催いたしました。

 慎重に審議いたしました結果、復興加速化・風評対策につきましては、本県の復興に向けて極めて重要な課題であり、今後とも相当の期間、調査を要するものと認められるため、全員一致をもって、議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は復興加速化・風評対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。



△子どもの未来創造対策について(委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(平出孝朗君) 次に、子どもの未来創造対策について、子どもの未来創造対策特別委員長より別紙配付のとおり、議会閉会中における継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました子どもの未来創造対策についてを本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、子どもの未来創造対策については、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本件を議題といたします。

 子どもの未来創造対策について、本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。

 子どもの未来創造対策特別委員長41番柳沼純子君。

    (41番柳沼純子君登壇)



◆41番(柳沼純子君) 子どもの未来創造対策特別委員長中間報告。

 本委員会は、子どもの未来創造対策及びその関連する事項について調査するため設置され、本日委員会を開催いたしました。

 慎重に審議いたしました結果、子どもの未来創造対策につきましては極めて重要な課題であり、今後とも相当の期間、調査を要するものと認められるため、全員一致をもって、議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(平出孝朗君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は子どもの未来創造対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。

 以上をもって、全部の議事を終わります。





△閉会挨拶





○議長(平出孝朗君) 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 今期定例会は、12月3日開会以来、本日まで15日間に及びましたが、ここに全部の議事を終了し、閉会できますことは、これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げる次第であります。

 また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。

 時節柄、議員の皆様方には、ますます御自愛の上、本県の復興・再生に向け、なお一層御尽力くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。

 知事より挨拶があります。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 12月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。

 今期定例会におきましては、平成25年度一般会計補正予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆さんには終始熱心に御審議の上、議決を賜り、深く感謝を申し上げます。

 議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。また、審議の過程において皆さんからいただきました御意見、御提言を十分尊重し、誠意を持って県政に反映させ、避難されている方々の生活の再建と県民の皆さんの安全・安心の確保を最優先に、全庁一丸となって復旧・復興に全力で取り組んでまいる考えであります。

 議員の皆さんの今後一層の御尽力、御協力をお願い申し上げまして、挨拶といたします。



○議長(平出孝朗君) これをもって、閉会いたします。

    午後4時13分閉会