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長野県 上田市

平成25年 12月 定例会 12月11日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成25年 12月 定例会 − 12月11日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成25年 12月 定例会





平成25年12月11日(水曜日)

 午後1時2分開議
 午後4時40分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号
  1 付議議案及び諮問に対する質疑
  2 知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号
    各常任委員会付託
 3、日程第3 請願撤回の件
 4、議長提出報告第3号 請願文書表

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号に対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号各常任委員会付託
 3、議員提出議案第240号から第252号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 各常任委員会付託
 4、請願撤回の件
 5、議長提出報告第3号 請願文書表

出 席 議 員
      1番 先 崎 温 容 君    2番 鈴 木   智 君
      3番 丹 治 智 幸 君    4番 平 出 孝 朗 君
      5番 佐 藤 雅 裕 君    6番 遊 佐 久 男 君
      7番 本 田 仁 一 君    9番 椎 根 健 雄 君
     10番 佐久間 俊 男 君   11番 紺 野 長 人 君
     12番 円 谷 健 市 君   13番 宮 本 しづえ 君
     14番 矢 吹 貢 一 君   15番 山 田 平四郎 君
     16番 小 林 昭 一 君   17番 阿 部   廣 君
     18番 西 山 尚 利 君   19番 勅使河原 正之 君
     20番 安 部 泰 男 君   21番 水 野 さちこ 君
     22番 星   公 正 君   23番 宮 下 雅 志 君
     24番 古 市 三 久 君   25番 石 原 信市郎 君
     26番 長谷部   淳 君   27番 吉 田 栄 光 君
     28番 長 尾 トモ子 君   29番 渡 辺 義 信 君
     30番 桜 田 葉 子 君   31番 杉 山 純 一 君
     32番 佐 藤 金 正 君   33番 今 井 久 敏 君
     34番 ? 野 光 二 君   35番 坂 本 栄 司 君
     36番 佐 藤 政 隆 君   37番 立 原 龍 一 君
     38番 宮 川 えみ子 君   39番 阿 部 裕美子 君
     40番 満 山 喜 一 君   41番 柳 沼 純 子 君
     42番 太 田 光 秋 君   43番 斎 藤 健 治 君
     44番 斎 藤 勝 利 君   45番 甚 野 源次郎 君
     46番 本 田   朋 君   47番 川 田 昌 成 君
     48番 亀 岡 義 尚 君   49番 三 村 博 昭 君
     50番 神 山 悦 子 君   51番 佐 藤 憲 保 君
     52番 遠 藤 忠 一 君   53番 小桧山 善 継 君
     54番 青 木   稔 君   55番 宗 方   保 君
     56番 西 丸 武 進 君   57番 渡 部   譲 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平  君
       副  知  事     内  堀  雅  雄  君
       副  知  事     村  田  文  雄  君
       直 轄 理 事     伊  東  正  晃  君
       安全管理監(兼)    伊  東  正  晃  君
       総 務 部 長     鈴  木  正  晃  君
       企 画 調整部長     森  合  正  典  君
       生 活 環境部長     長 谷 川  哲  也  君
       保 健 福祉部長     菅  野  裕  之  君
       商 工 労働部長     星     春  男  君
       農 林 水産部長     畠     利  行  君
       土 木 部 長     渡  辺  宏  喜  君
       会 計 管 理 者     鈴  木  登 三 雄  君
       出納局長(兼)     鈴  木  登 三 雄  君

       原 子 力 損 害     鈴  木  淳  一  君
       対 策 担当理事

       子 育 て 支 援     小  林  武  正  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部     樵     隆  男  君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部     鈴  木  千 賀 子  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     五 十 嵐  照  憲  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     成  田  良  洋  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     井  出  孝  利  君
       総 務 部 参 事     佐  藤  弘  一  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     成  田  良  洋  君

 総  務  部
       総務課長(兼)     佐  藤  弘  一  君
       総 務 部 主 幹     小  柴  宏  幸  君

 企  業  局
       企 業 局 長     小  松  信  之  君

 病  院  局
       病院事業管理者     丹  羽  真  一  君
       病 院 局 長     佐  原  輝  一  君

 教 育 委 員 会
       委     員     蜂 須 賀  禮  子  君
       教  育  長     杉     昭  重  君

 選挙管理委員会
       委     員     中  野  真  理  君
       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫  君

 人 事 委 員 会
       委     員     大 須 賀  美 智 子  君
       事 務 局 長     武     義  弘  君

 公 安 委 員 会
       委     員     渋  佐  克  之  君
       警 察 本 部 長     名  和  振  平  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     玉  井     章  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     美  馬  武 千 代  君
       事 務 局 長     鈴  木  清  昭  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     今  泉  秀  記  君
       事 務 局 次 長     小  椋     正  君

       事 務 局参事兼     安  部  光  世  君
       総 務 課 長

       事 務 局参事兼     水  野  成  夫  君
       政 務 調査課長

       議 事 課 長     山  口     浩  君

       議 事 課主幹兼     野  木  範  子  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     塚  原  隆  光  君

       議 事 課 主 任     長 谷 川  利  嗣  君
       主  査  兼
       委 員 会 係 長





    午後1時2分開議



○副議長(青木稔君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号に対する質疑





○副議長(青木稔君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。15番山田平四郎君。(拍手)

    (15番山田平四郎君登壇)



◆15番(山田平四郎君) 自由民主党の山田平四郎でございます。

 先日、新聞を見てびっくりしました。2013年ユーキャン新語・流行語大賞ノミネート語が発表され、「じぇじぇじぇ」、「アベノミクス」、「倍返し」、「今でしょ」、「おもてなし」など、テレビ、新聞で毎日のように目にしているものがたくさんノミネートされました。その一覧を見ているうちに唖然としました。何と「汚染水」が入っていたのです。

 コメントには「東京電力福島第1原発への関心の高さ」と書いてありましたが、流行語大賞にノミネートされるということ自体、福島県人の心を踏みにじるものであります。ユーキャン、マスコミに異議申し立てをしたいくらいですが、私自身の決意は「今に見ていろ。汚染水漏れはなくし、そして汚染水は処理をし、汚染された土など全てを中間貯蔵施設で保管し、来年の今ごろは「汚染水」という言葉を死語にする。」というかたい決意を持って質問に入らせていただきます。

 最初に、新しくできる首都圏情報発信拠点について質問いたします。

 私は、6月議会一般質問で「県商工会連合会が実施するアンテナショップ等の事業についてどのように協力していくか。」と質問いたしました。県からは「密接に連携を図り、積極的に協力する。」との答弁がございました。

 このたび東京都中央区日本橋に県商工会連合会と連携して首都圏情報発信拠点を整備する方針が示されました。オープンは平成26年4月を目指すということです。場所は三越本店から約350メートルのところで、床面積も約450平方メートルと、ふくしま市場の約6倍近くです。

 都心で場所もよく、面積も広い新しい情報発信拠点で、福島県産品や観光等の風評払拭、各地域の活性化に向けて有効な活用が求められます。また、各商工会が自分のまち、特産品をPRするための支援も充実しなければなりません。

 そこで、首都圏情報発信拠点をどのような方針で整備していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 次に、イベントを活用した県産品のアピールについてお伺いをいたします。

 本年のB1グランプリ1位に「浪江焼麺太国」が輝きました。本来は、来年の開催は浪江町でありましたが、原発事故のため、浪江町民が多く避難し、交通環境が充実した郡山が開催地に決定いたしました。

 ことしのB1グランプリ豊川大会には58万人が集まり、来年も数十万人の規模の来場が見込まれます。福島県にとっても、これだけの人が集まるイベントは初めてです。福島県をPRするまたとない機会と考えます。浪江町民の方々にも浪江町開催のB1グランプリと捉えていただき、いろいろな形で参画をいただき、オール福島のイベントにしたいと考えます。

 そのほかにも、来年は全国レクリエーション大会が県内18カ所で開催されるなど、大きなイベントがめじろ押しであり、その際、来県していただく方々に福島の復興、福島のおいしさを知っていただくことも重要な取り組みと考えます。

 そこで、県内で開催されるイベントを活用して積極的に県産品をアピールすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、復興関連基金についてお尋ねします。

 復興に向けた取り組みを計画的に進めていく上では、裏づけとなる長期的かつ安定的な財源が必要であり、国からもこれまで原子力災害等復興基金や県民健康管理基金を初めとする復興・再生に係る基金造成のための財源措置がなされてきたところであります。これらの基金を有効に活用して事業を構築するとともに、無駄なく適正に執行し、復興を確かなものとしていくことが求められております。

 一方で、復興・再生に向けた課題も山積し、多様な財政需要が見込まれる中において、現在の基金残高では今後の復興に向けた取り組みに影響を与えないか懸念されるところであります。

 そこで、復興・再生に係る基金の状況と今後の課題についてお尋ねいたします。

 次に、市町村等の廃棄物焼却施設の余熱エネルギー有効活用についてお尋ねいたします。

 郡山市富久山クリーンセンターには、ごみの焼却余熱を利用した発電設備が設置されております。また、福島市のあぶくまクリーンセンターでは、発電に加え、隣接する温水プールも余熱が利用されています。

 市町村の焼却施設は、ごみを焼却処分しているわけですから、新たにCO2の発生をふやすものではありませんので、原子力に頼らないエネルギー政策を目指す本県としては、各地の廃棄物処理施設の余熱を貴重なエネルギー資源の1つとして発電等に有効活用していくべきであると思います。

 そこで、市町村等の廃棄物焼却施設で発生する余熱エネルギーの有効活用を促進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、中小企業等グループ補助金を活用した復旧事業の円滑な実施についてお尋ねいたします。

 県では、これまで施設設備の復旧に向けてグループ補助金を活用し、事業展開、事業継続のための支援を行い、復旧・復興の取り組みを行ってきました。これまでに12回の募集を行い、3,031社に対し約891億円の補助金が交付決定されました。実際にグループ補助金の交付を受けて施設設備の復旧を行った事業者の方々からは「大変ありがたかった。」という声を多数聞いております。

 その一方で、交付決定は受けたものの、資材及び製品の不足や工事に従事する人員の確保が難しい、または、避難解除等区域、津波浸水地域でインフラのおくれや事業用地の確保が進んでいない等の理由から、事業がなかなか進まないという方々も数多くいると聞き及んでおります。このような課題がある中で、交付決定後の事業者への適切なフォローアップが求められております。

 そこで、中小企業等グループ補助金を活用した復旧事業の円滑な実施に向け、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、ふくしま産業復興企業立地補助金についてお尋ねいたします。

 県が四半期ごとに公表している工場立地状況によると、平成25年1月から9月までの工場設置届け出件数は73件となっており、一昨年に比べほぼ倍増した昨年より高いペースで進んでおります。これは、工場の新増設を促進する企業立地補助金の効果があらわれているものであると考えます。

 企業立地補助金の指定を受けている計画は380件となっており、そのうち約100件が完了し、約1,300人の新規雇用が創出されたと伺っておりますが、今後も補助金を活用した新増設が進められ、本県経済の復興に大きな効果を生み出していくものと期待されます。今後は、これら企業立地補助金を活用して新増設を行った企業が将来にわたって事業展開していくことが重要と考えます。

 そこで、県は企業立地補助金を活用して新増設した企業をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、地元産酒造好適米の確保についてお尋ねいたします。

 昨年の11月ごろ、酒米不足の報道があり、各蔵元は原料米の手当てに苦労いたしました。本年は、県の多大なる御協力、御支援をいただき、昨年比190%の原料米が確保でき、蔵元からは県の協力に対し感謝の言葉をたくさんいただいております。

 しかしながら、酒造好適米のうち、中心銘柄である「五百万石」が本来需要に対しての供給が60%と少なく、減石を余儀なくされております。米トレーサビリティー法、そして清酒の製法品質表示基準等により、会津産の「五百万石」でないと会津産とは表示できずに、他県産の「五百万石」の清酒があった場合、同じ蔵元で同じつくり方をしても、会津産米を使用した清酒と他県産米を使用した清酒の2種類が存在いたします。

 会津の蔵元は、会津にこだわります。このように、会津を初めとして地元産の米を使ったこだわりのある清酒づくりは大事なことと考えます。

 そこで、県は地元産酒造好適米の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、汚染された牛ふん堆肥、稲わら等の処理についてお伺いいたします。

 去る12月2日に、伊達市において本県特産のあんぽ柿の出荷が3年ぶりに再開されるなど、本県の農業情勢は落ちつきと明るさが徐々に取り戻されつつあります。

 しかしながら、一方では、放射性物質に汚染された牛ふん堆肥や稲わら等の農業系汚染廃棄物はいまだに畜産農家の農場などに保管された状況にあり、農家が不満や不安を抱いたまま営農を続けております。農家の率直な思いは、一刻も早く目の前の汚染物を搬出してほしい、処理してほしいということにあり、スピード感を持った営農環境の回復が求められております。

 そこで、牛ふん堆肥等の農業系汚染廃棄物の処理に向けどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、県産材の安定供給と需要拡大についてお伺いいたします。

 平成22年に公共建物等木材利用促進法が施行され、福島県は国の基本方針に則した利用促進を目指し、県が整備する低層の建築物については原則として木造化する方針を平成23年に決定いたしました。そして、県は各市町村にも同様の取り組みを求めました。

 しかし、福島県における各市町村の木材利用方針の策定にはおくれが目立ち、平成25年10月末現在の策定率は全国平均を下回っている状況です。そして、県内各地域の県産材利用に対する認識の温度差は大きく、いまだに木造で建設可能な施設がコンクリートや鉄骨で計画されているのが現実であります。森林面積全国第4位の森林県として、県産材の有効活用が加速するよう市町村への指導強化が必要と考えます。

 そこで、県産材の利用促進に向け、県は市町村にどのように働きかけていくのかお尋ねいたします。

 次に、社会資本の整備についてお尋ねいたします。

 去る11月臨時県議会で39件の大規模な復旧・復興事業の契約について議決し、浜通りのインフラ復旧はこれから大きく前進していくものと考えております。

 一方、東日本大震災以降、今年度だけでも、台風18号による京都市での浸水被害、台風26号による伊豆大島での土石流被害など、全国的に自然災害が頻発しており、県内においても、7月から8月にかけての豪雨や台風18号などにより、中通りや会津地方を中心に県と市町村を合わせて30億円を超える公共土木施設の被害が発生しております。

 国においては、国土強靱化政策が議論されるとともに、新たに経済対策として復興に加え、防災・安全対策の加速を柱の1つと位置づけるなど、災害に強い国土づくりを進めていくこととしております。

 また、公共土木施設については、老朽化に対する対策も大きな課題であると認識しております。私といたしましては、今後は東日本大震災からの復旧・復興を念頭に置きつつも、広大な県土を有する本県の特徴を踏まえ、現段階から将来を展望し、県土づくりを計画的に推進すべきと考えます。

 そこで、県は県土の将来を見据え、社会資本の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、陸上王国福島の実現に向けた基盤づくりについてお尋ねいたします。

 オリンピック.マラソン競技や新春の恒例行事となっている箱根駅伝での本県選手の活躍、そして福島大学陸上部からは短距離競技における多数の日本代表選手を輩出するなど、陸上競技は本県のスポーツ財産であり、各種大会における本県選手の活躍は我々に大きな喜びや勇気を与えてくれています。

 陸上競技に取り組む機運は多くの子供たちにも広がりを見せ、過日行われたふくしま駅伝でも、地元の誇りをたすきに込めて真剣に走った中学生、高校生の姿は記憶に新しいところです。

 また、将来のアスリートを目指して、陸上クラブに加入して活動する小学生も大勢います。来年には日本陸上競技選手権大会も開催され、陸上への子供たちの関心が高まり、陸上競技に取り組む裾野の拡大も期待されております。

 これからの福島県の陸上競技を牽引していくのはこのような若い力であり、陸上王国福島の実現に向けて、一流の指導が受けられる機会づくりや、学校や各地域に講師が出向いて指導する場を設けるなど、若い力を伸ばすための支援が必要と思います。

 そこで、県は陸上王国福島の実現に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、サテライト校の運動部活動に対する支援についてお尋ねいたします。

 年末から正月にかけての高校サッカー全国大会に富岡高校が出場いたします。その生徒たちは現在、福島北高校の敷地内にある仮校舎で学び、練習を積んでおります。

 全国大会に出場すると約1,000万円の費用がかかるそうです。本来の地元の支援を得ることが難しく、保護者やOBが資金集めに苦労されたと聞いておりますが、その努力のかいあって県内外から多くの募金が集まり、ようやく資金面でのめどが立ちそうだと聞いて安心したところです。

 しかしながら、富岡高校に限らずサテライト校では、避難前に比べ練習環境が一変している高校の部活動には、何か特別な支援が必要ではないかと考えます。

 そこで、県教育委員会はサテライト校の運動部活動に対する支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(青木稔君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 山田議員の御質問にお答えいたします。

 首都圏情報発信拠点の整備についてであります。

 本県が農産物や観光の面などで厳しい風評を受けている中、風評対策は本県復興の重要課題であり、県農産物のテレビコマーシャルを全国展開するほか、私が先頭に立って、大阪中央卸売市場における農産物のPRや大相撲優勝力士への知事賞授与、また、観光プロモーションなど、本県の安全性と魅力を積極的にアピールしてまいりました。

 首都圏情報発信拠点については、1日も早い風評の払拭と本県のイメージ回復を図るため、現在設置している首都圏アンテナショップ「ふくしま市場」の物販機能を一層拡充し、全国に誇る日本酒、果物を初めとする特産品や工芸品等の魅力をPRするとともに、四季折々の多彩な観光情報、米の全量全袋検査等の食の安全・安心を確保する取り組みなど、復興に向かう「ふくしまの今」を正確かつ強力に発信してまいる考えであります。

 また、市町村や商工業・農業団体による観光物産プロモーションなど多様なイベントの開催によって福島の元気や活力をPRしていくほか、新たな「ふくしまファン」の獲得、企業への営業活動などに精力的に取り組み、風評払拭の一層の加速化を図ってまいります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 復興・再生に係る基金につきましては、原子力災害等復興基金、県民健康管理基金など、震災以降に造成した主な6基金の現時点における平成25年度末残高が4,429億円となる見込みであります。

 複数年度にわたり財源として充当可能なこれらの復興関連基金を有効に活用し、復興・再生事業を幅広く実施しておりますが、拠点整備事業における労務単価の上昇や消費税率の引き上げの影響等により、今後必要な事業量に見合う財源が不足しかねないといった課題もあることから、今後とも国に対し積み増しを要請するなど、必要額の確保に努めてまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 焼却施設の余熱利用につきましては、環境基本計画において循環型社会形成に向けた施策の1つとして位置づけ、焼却施設への発電設備の導入など余熱エネルギーの有効活用を促進してきており、現在、県内市町村等の23の焼却施設のうち、発電設備を有するものが6施設、入浴施設など余熱の利用が18施設となっております。

 今後とも、市町村等が焼却施設を更新する際、さらに効率的な余熱利用設備の導入について働きかけるなど、余熱エネルギーの有効活用を積極的に促進してまいる考えであります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 中小企業等グループ補助金につきましては、事業者の資金繰りに係る負担軽減を図るための概算払いの実施や、用地確保等の影響で工事の長期化が見込まれる場合の次年度以降における事業継続の承認等により、円滑な実施に努めてきたところであります。

 さらに、資材の高騰などにより自己負担が増加した場合の追加的な無利子貸し付けを本年3月から可能とするなど弾力的な運用を行っており、今後もこれらの取り組みを通じ、事業者の実情に応じたきめ細かな支援を行ってまいる考えであります。

 次に、企業立地補助金を活用して新増設した企業への支援につきましては、定期的な企業訪問を行い、さまざまな相談への迅速な対応に努めるとともに、ハイテクプラザ等での技術相談指導や研究開発への支援、業種別協議会等を活用した企業間の交流促進、商談会による取引拡大などに取り組んでいるところであります。

 今後とも市町村と連携しながら、企業の安定的な操業と事業拡大に向け、積極的に支援してまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 地元産酒造好適米の確保につきましては、全国的に評価の高い清酒を生産する本県において、一層の県産清酒のブランド力向上と地域産業の活性化を図る上で極めて重要であると考えております。

 来年度から、清酒生産量の増加に伴う酒造好適米の増産分は米の需給調整の対象外となる国の制度見直しが予定されているなど、増産の環境が整いつつあります。

 県といたしましては、酒造好適米を確保するため、この制度等を活用し、米生産者と地元酒造業者の理解のもと、地域内でのより安定した生産流通体制の構築に努めてまいる考えであります。

 次に、牛ふん堆肥等の農業系汚染廃棄物の処理につきましては、市町村等が行う一時保管などの取り組みを支援し、現在までの処理量はおおむね8万トンとなっております。

 今後は、残り4万トンと見込まれる農業系汚染廃棄物について、一時保管や既存施設による焼却等を促進するとともに、国が設置を予定している減容化施設への一時保管廃棄物の搬出や施設での処理が円滑に進むよう協力してまいる考えであります。

 次に、県産材の利用促進につきましては、市町村による木材利用方針の策定を進め、公共建築物等に県産材を利用していくことが重要であると考えておりますが、震災や原発事故への対応などにより、方針の策定率は約4割にとどまっております。

 県といたしましては、市町村に早期策定を要請するとともに、方針の具現化に向け、耐火性能にすぐれた構造の提案や地域ごとの木材供給情報の提供など、施設整備の計画立案を支援するほか、木造施設の整備や内装木質化の助成を行うなど、市町村による県産材の利用促進を積極的に働きかけてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 社会資本の整備につきましては、これまで東日本大震災等により被災した公共土木施設の復旧に取り組み、地震と新潟・福島豪雨等による災害については復旧の見通しが立ったところであります。

 今後はさらに、津波被災地の1日も早い復旧・復興を進めるとともに、ふくしまの未来を拓く県土づくりプランに基づき、頻発する豪雨災害等を踏まえた防災対策や7つの生活圏の連携・交流を支える道路ネットワークの整備、施設の更新や長寿命化対策などに計画的かつ着実に取り組んでまいる考えであります。

    (文化スポーツ局長鈴木千賀子君登壇)



◎文化スポーツ局長(鈴木千賀子君) お答えいたします。

 「陸上王国福島」の実現につきましては、次代の競技力を担う子供たちの育成が重要と考えております。

 このため、福島大学陸上競技部の監督を中心とした指導陣による小学生対象の川本キッズ塾や、中学生対象の川本ジュニア塾を開講するとともに、各地区に講師を派遣する出前講座により児童生徒の能力を伸ばす取り組みを展開しているほか、国内トップレベルのアスリートを招いた陸上教室を開催し、裾野の拡大にも取り組んでおります。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 県産品のアピールにつきましては、東北六魂祭における市町村ブースの設営を初めいわき市で開催されたプロ野球オールスターゲームや県内で開催された各種フェア等の機会を捉え、旬の農産物や日本酒、八重セレクション等の県産品を積極的にPRしてまいりました。

 今後もイベントの主催者や県観光物産交流協会及び関係団体等と連携しながら、県産品の魅力や安全性などをより効果的に情報発信してまいります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 サテライト校の運動部活動に対する支援につきましては、高校生が避難に伴う不自由な練習環境の中で活動していることから、大会や練習で県内外に遠征する場合の交通費や練習会場の使用料のほか、用具の購入費などの補助を行ってきたところであり、今後もこうした支援を継続し、サテライト校における運動部活動の充実に努めてまいる考えであります。



○副議長(青木稔君) これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。11番紺野長人君。(拍手)

    (11番紺野長人君登壇)



◆11番(紺野長人君) 民主・県民連合の紺野長人です。

 最初に、政府のTPP加盟を前提とした農業政策の転換についてお尋ねいたします。

 政府・自民党は、選挙公約を大きく転換し、TPP交渉を年内に成立させるため、農業分野における譲歩を繰り返しています。国内に向けては、減反補助制度を大幅に縮小し、農業の集約化と大規模化へ誘導しようとしています。

 TPPの枠組みでは、農業所得保障や農業補助金は非関税障壁として基本的に禁止事項であり、TPPスタート後に加盟国から廃止を求められることを前提とした政策と見ておくべきです。関連して、地方交付税の別枠加算も減額するとしており、地方経済の低迷に追い打ちをかける施策にまで踏み込んでいます。

 地方における農業の集約化や法人化は、地域集落の崩壊を招き、その結果として、地域の助け合いで成り立っている高齢者への生活支援や介護問題、消防団組織の維持などの自主防災力の問題、児童減少による公立学校の存続問題、中山間地水田の耕作放棄による水保全の問題などが深刻さを増すのではと懸念されます。地方においては、農業が地域を支え、地域が住民の暮らしを支えているという現状を政府は強く認識すべきです。

 そこで、国の農業政策転換をどのように受けとめ、本県農業・農村の復興をどのように図っていくのか、知事の考えをお示しください。

 次に、政府の介護保険制度の改悪に対する県の対応についてお尋ねします。

 国民は、「社会保障と税の一体改革」というフレーズから、消費増税によって新たな負担を強いられるかわりに、崩壊状態にある介護問題が少しでも改善するものと期待しました。

 しかし、要支援1と2の介護保険からの一部切り離しや、要介護1と2の特別養護老人ホームからの締め出しの動きなど、政府から出される政策は弱者を切り捨てるものばかりです。要支援に関する事業の見直しは、地方自治体の財政圧迫や財政力の違いによるサービスの格差拡大などが懸念されます。

 また、要介護1と2の特別養護老人ホームからの締め出しは、孤独死や老老介護の問題拡大、介護労働者のさらなる労働強化による定着率の低下、家族介護のための離職者の増加、民生委員の負担増によるなり手不足と、現在、日本社会が抱えているさまざまな介護問題をさらに拡大することになります。

 震災と原発事故後の福島県においては、要介護者の関連死や老人ホームへの入所希望者が大幅に増加するなど、高齢者にとっても、支える家族にとっても、憲法25条が規定する生存権を剥奪されており、こうした介護保険制度改悪の動きは、県民に対する国の責任放棄と言わざるを得ません。

 そこで、介護保険制度の見直しについて、原発事故被災地の実情を十分に考慮した支援策を講じるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 次に、看護及び介護職員の他県及び他業種への流出防止策についてお尋ねします。

 一般的には、県内における看護職員不足は原発事故からの避難が原因とされていますが、実態は、命を預かるという責任の重さと苛酷な労働に見合わない賃金体系、家庭生活を困難にする夜勤回数の多さ、看護基準を維持するための有給休暇の否定などが早期退職や県外流出の大きな要因です。

 また、介護労働者も苛酷な労働に見合わない低賃金により、退職者の増加となり手不足が深刻な状況に置かれています。家族の生活を支える賃金を得るために施設を退職し、除染作業員に業種転換しているという事例さえも相当数報告されています。

 こうした現象は、一般の職業と異なり、診療報酬や介護報酬といった国の制度設計によって賃金、労働条件が規定されてしまうことによるものです。しかし、住民に身近な地方自治体は、政府の福祉切り捨て政策に原因があったとしても、これを補っていく責任があります。

 そこで、看護職員の離職防止に向け、効果が期待できる具体的施策を講じるべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 また、介護職員の離職及び他業種への流出防止に向け、待遇改善等、実効性のある定着策を講じるべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 次に、県政への信頼確保に向けた県の執行力の強化についてお尋ねします。

 この間実施された市長選挙などにおいては、大震災と原発事故に対する各自治体の対応への不満が原因して、現職首長が信任されないという結果が続いています。本来であれば、原発を推進してきた国の政策責任が問われるべきですが、住民の不満は、身近に存在する自治体の首長や職員、議会に向けられているものと受けとめなければなりません。

 今まさに県民の不満を受けとめ、期待に応えなければならないときですが、そのためには、打ち出すさまざまな施策を実行に移し、実現する執行力の強化が極めて重要な情勢にあります。

 しかし、県民の健康を守るべき県職員が、震災・原発事故からの2年9カ月に及ぶ労働強化によって、みずからの健康に不安を抱かなければならない状況に追い込まれています。

 また、県民の暮らしを支えるべき県職員が、不当な賃金カットによってみずからの暮らしに不安を抱かざるを得ない状況に置かれています。こうした状況を続けて、心身の健康と前向きな気持ちを維持して県民のために頑張り続けることができるのかが問われています。

 そこで、県民の期待に応えるため、職員のさらなる増員を図り、執行体制を強化すべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 また、職員の復興意欲を維持するためにも、国からの一方的な要請による給与カット措置は早急に取りやめるべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 次に、被災児童の教育充実と健全育成に向けたスクールソーシャルワーカーなど、専門職員体制についてお尋ねします。

 今年6月の調査では、県内704の市町村立小中学校において、約7,000名の被災児童が467の学校に分散しての登校を余儀なくされていることが明らかになりました。また、そのうち4,200名を超える児童が、指定地域外から長時間通学などの負担を強いられていることも明らかになりました。

 この調査結果は1年前とほとんど変わらず、表面的な復興の陰で被災児童や学校現場への支援がいかに行き届いていないかを示しています。震災・原発事故からの2年9カ月に及ぶこうした状況は、子供たちの精神的な健康被害や生活の乱れとなって顕在化しており、心のケアや生活面の指導への負担から、教職員の疲労と本来の教育業務への影響は放置できない課題となっています。

 そこで、今年度のスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置状況についてお尋ねします。

 また、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの専門性を向上させるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお示しください。

 次に、県内畜産業の振興と動物保健衛生の確保に向けた県における獣医師の確保対策についてお尋ねします。

 これまで県は、畜産研究の充実やBSE対策を初めとする家畜防疫の強化を図りながら、畜産業の振興を目指してきました。また、動物保健衛生の充実により、市民の安全と安心の確保に努めてきました。

 しかし、県においては、これら業務を担う獣医師が慢性的に不足しており、原発事故に関連した業務の拡大により、さらに深刻な状況に置かれています。加えて、民間や他県との賃金格差拡大による内定者の採用辞退なども重なり、獣医師確保がさらに厳しい状況にあるとも聞いています。

 そこで、県職員獣医師の確保に向けた取り組みについてお尋ねします。

 また、県職員獣医師の確保に向けた給与改善について、県の考えをお示しください。

 次に、除染目標や住民帰還に大きく影響する被曝線量の評価方法の変更についてお尋ねします。

 これまでは、空間線量に基づいて換算係数を設定し、被曝線量を評価してきましたが、与党と原子力規制委員会は「個人線量計の値に変更すべき。」との提言を行いました。

 この提言は、個人線量計が信頼性に極めて乏しく、空間線量に比較し、2分の1程度にまで被曝を過小評価するため、除染などの到達目標を緩和し、国の環境回復への責任を減免するものであり、到底受け入れられるものではありません。

 空間線量では、年間の追加被曝線量1ミリシーベルトを達成するためには1時間当たり0.23マイクロシーベルト以下なのに対し、個人線量計では0.5マイクロシーベルト程度にまで除染目標が後退することになります。

 また、避難指示解除の目安を年間20ミリシーベルト以下とした場合、提言に沿って変更すれば、1時間当たりの環境放射線量が7マイクロシーベルトを超える地域に住民を帰還させることになります。

 さらに、避難指示の解除を早めることになり、紛争審査会の指針どおり賠償期間を避難解除から1年間とされた場合、結果して東京電力の賠償金削減に手をかすことになります。

 原発再稼働を規制するために設置されたはずの規制委員会が県民の健康管理や住民帰還にまで権限を広げていること自体不可解であり、原発推進派の田中委員長がいよいよその本質を露呈し始めたと見るべきです。

 また、こうした動きは、国と電力資本といわゆる第三者機関が三位一体となって、国民の安全よりも利益を優先してきた事故前の原発体質に逆戻りするものと言わざるを得ません。今、除染の目標基準を大幅に緩めることになれば、行政への信頼失墜と風評の拡大を招くことになります。

 そこで、現行計画に基づく除染が今後も確実に実施されるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 次に、用排水路及びため池等の計画的で一体的な除染の推進についてお尋ねします。

 原発事故から2年9カ月を経過し、雨水等により相当量の放射性物質が用排水路やため池等に流入し、県の調査でも底の土砂からは高濃度の放射性物質が検出されています。しかし、仮置き場設置の問題などにより対策はおくれており、その危険性だけではなく、頻発する豪雨時の排水対策からも重要な課題となっています。

 そうした中で、市町村は独自計画のもとで取り組みを開始しようとしていますが、用排水路やため池等の除染は、市町村の枠を超えて上流域から計画的に、そして一体的に実施しなければ、効果が大きく損なわれることになります。また、国は農業用用排水路の除染方針を示しましたが、ため池や農業用ダムは対象となっておらず、これらを一体的に除染する上での妨げとなっています。

 そこで、生活排水路の除染を効果的に進めるため、県は広域自治体としてどのように取り組んでいくのかお示しください。

 また、農業用用排水路とため池等の一体的な除染を実施するため、ため池等を早期に除染対象とするよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 最後に、特定秘密保護法の成立を受けた県の対応についてお尋ねします。

 これまでの県の東京電力とのかかわりは、相次ぐトラブル隠しなど、その隠蔽体質への対応に明け暮れてきたと言えます。また、地震と津波への脆弱さが指摘されていたにもかかわらず、想定される津波データの虚偽報告などにより、何ら対策をとってこなかったことが今回の事故の大きな原因です。

 そうした中での秘密保護法の成立は、テロ対策や原子爆弾の原料であるプルトニウム保有量が原発稼働と比例することなどから、原発政策や事故処理の核心部分が国民の知らないところで進むことになるのではと危惧されています。原子力政策の隠蔽体質とそれによる事故で苦しめられている福島県こそ、先頭に立って秘密保護法の1日も早い廃止を政府に要請すべきです。

 そもそも濃縮ウランの移送など秘密を抱え込まなければ推進できない原子力は、結局は民主主義と相入れないエネルギーであり、やはり核と人類が共存できないことを証明しています。少なくとも国民の安全にかかわる放射性物質及び放射性廃棄物の保管と拡散に関する情報や、収束及び廃炉作業に関する情報については、全て明らかにされるべきです。

 そこで、原発の安全対策や原発事故に関する情報について、特定秘密保護法の成立にかかわりなく国民に公開するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ね、質問を終わります。(拍手)



○副議長(青木稔君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 紺野議員の御質問にお答えします。

 農業政策転換についてであります。

 国は、強い農林水産業を構築する産業政策と、美しく活力のある農山漁村を創造する地域政策を車の両輪として、「攻めの農林水産業」の展開を目指していると受けとめておりますが、農業政策の転換に当たっては、農業者等に対する十分な説明を行い、地方の実情と農家等の意見を十分反映し、本県農業・農村の復興につながるよう国に必要な対策をしっかり求めてまいりたいと考えております。

 今月2日、あんぽ柿の出荷再開式に出席し、農家の皆さんの懸命の努力により3年ぶりに産地再生の一歩を歩み出した姿に感銘をしてまいりました。基幹産業である農業の復興は本県復興のかなめであり、いまだ続いている風評払拭に向け、引き続き先頭に立って取り組んでまいるほか、避難地域の営農再開、意欲ある担い手への農用地の集積、規模の拡大、地域産業6次化等の推進による高付加価値化、国内外への販路拡大により、競争力と収益性の高い農業経営と力強い農業構造の実現を目指してまいります。

 さらに、農業・農村の有する国土保全や集落機能、地域文化の伝承等の多面的機能を維持し、地域防災力と農村の活力の向上を図りながら、震災前よりも豊かで魅力ある農業・農村の復興に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 職員の増員につきましては、復興・再生事業を迅速かつ着実に推進するため、知事部局の職員定数を見直し、他県等からの応援職員の受け入れに加え、正規職員や任期付職員を大幅に増員するなど体制強化を図ってきたところであります。

 今後とも、県民が復興を実感できるよう、復興・再生のさらなる加速化に向け必要な人員を確保し、執行体制の強化に努めてまいる考えであります。

 次に、国からの要請による職員の給与減額措置につきましては、全国知事会などを通じて、減額要請は2度と行わないことを国に強く要請してきたところであり、先月、総務副大臣から都道府県知事等に対して、平成26年度の地方公務員給与に関する減額要請は予定していない旨、通知があったところであります。

 本県といたしましては、国からの要請や地方交付税の減額などを踏まえ、特例条例において減額措置を来年1月までの期間としているところであります。

 次に、県職員獣医師の確保につきましては、これまでインターンシップによる学生受け入れや獣医系大学の訪問活動、採用試験における受験年齢制限の緩和、東京都内での採用試験の実施等に取り組んできたところであります。

 今後も、震災後増加している畜産・保健衛生業務に対応するため、広報活動の強化や新たな獣医学生職場体験事業の実施、採用試験の年複数回実施、研修制度の充実等により、獣医師の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、獣医師の給与につきましては、これまで人材確保の観点から、平成23年度には、採用が困難な職などに措置する初任給調整手当を大幅に引き上げ、また、本年4月には、大震災以降の業務の特殊性なども考慮し、家畜保健衛生所に勤務する獣医師の給与水準を引き上げるなど、獣医師の給与改善に努めてきたところであり、これらの取り組みの周知を徹底し、獣医師の人材確保に努めてまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 除染の確実な実施につきましては、先月28日の緊急要請において、既に計画された除染は国の責任のもと、追加的除染等も含めて迅速かつ確実に実施するよう知事から安倍総理に対して要請したところであります。

 今後とも、安全・安心な生活環境の回復に向けて、財源の確保も含め、必要な除染を確実に実施するよう、国に対し引き続き強く求めてまいる考えであります。

 次に、生活排水路の除染につきましては、広域的な観点から、下流域への影響等に配慮することも必要となることから、県といたしましては、各市町村の地区ごとの実施スケジュールや進捗状況等の情報提供を行い、市町村間の情報共有を図るとともに、方部別の市町村意見交換会等において、堆積物や洗浄排水の拡散防止に関する情報交換を行うなど、効果的・効率的な除染の促進に努めてまいります。

 次に、原発の安全対策や原発事故に関する情報につきましては、国民にとって、また県民にとって、安全・安心の大前提となる必要不可欠なものであることから、公開されることが当然であると考えております。

 原発の廃炉に向けた安全対策や事故.トラブルに関する情報については、これまでも適切かつ迅速に提供するよう繰り返し求めてきたところであり、引き続き、国及び東京電力に対し求めてまいる考えであります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 介護保険制度につきましては、現在、国においてサービス提供体制や費用負担の見直しなどが検討されております。

 見直しに当たっては、原発事故の被災地である本県の実情に配慮し、介護保険料及び利用者負担の減免措置を継続するとともに、被災市町村における介護保険事業の安定運営を図るための介護給付費地方負担分に対する国費による補填や調整交付金の増額など、十分な財政支援措置を講ずるよう国に対して要望しているところであり、今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、看護職員の離職防止につきましては、県看護協会の調査によると、出産後の子育てや医療の高度化・複雑化などによる業務量の増加を背景とした離職が多い傾向となっておりますことから、院内保育所を設置する民間の医療機関に対して運営費を支援するとともに、今年度は新たに、看護職員の業務負担軽減を目的として、看護補助者の育成や医療機関への導入を促進する事業を実施しているところであり、引き続き勤務環境等の改善を推進し、職場定着に努めてまいる考えであります。

 次に、介護職員の流出防止策につきましては、今年度から新たに、新人職員に対する職場内研修及び職員の資質向上につながる人材育成制度の導入を促進するとともに、これらの取り組みを行う事業者に対する補助を開始いたしました。

 また、職員の待遇改善のため、介護報酬の賃金改善措置に加え、新たな賃金手当制度を創設するよう国に対し要望しているところであり、今後とも介護職員の職場定着に向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 ため池等の除染につきましては、下流への放射性物質の拡散や周辺環境への悪影響を防止するため、除染の必要性を国に訴えてまいりましたが、いまだに認められておりません。

 県といたしましては、既に除染対象となっている農業用用排水路とため池等を一連の水系として除染を実施することが重要であることから、放射性物質が高濃度に蓄積されたため池等を早急に除染対象とするよう引き続き国に求めてまいります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 今年度のスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置状況につきましては、スクールソーシャルワーカーを教育事務所に11名、希望した市町村に19名を配置しており、また、スクールカウンセラーにつきましては、公立中学校及び県立高等学校の全校と公立小学校105校に配置しており、いずれも昨年度より増員を図っているところであります。

 次に、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの専門性の向上につきましては、増加傾向にある家庭生活に起因したさまざまな課題に対応することが特に大切であることから、1つ1つのケースを具体的に協議する研修会を各地区で実施してきたところであり、今後は、事例をもとに指導資料を改訂するほか、大学教授等からの指導・助言を受けて、関係機関との連携や効果的な支援方法について研修する機会をふやすなど、専門性の向上に努めてまいる考えであります。



○副議長(青木稔君) これをもって、紺野長人君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。16番小林昭一君。(拍手)

    (16番小林昭一君登壇)



◆16番(小林昭一君) 自民党議員会の小林昭一です。通告により質問をいたします。

 本日で、大震災発災と東京電力福島第1原子力発電所事故から2年9カ月となりました。亡くなられた皆様方には御冥福をお祈り申し上げます。

 いまだに避難を余儀なくされておられる県民の皆様は、県内外に14万1,000人おられるのが現状であります。被災された県民の皆様方には衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

 2012年度を復興元年とし、本年度を復興加速化の年と位置づけて、県当局、各会派、県議会一丸となって取り組んでまいりましたが、3度目のお正月をふるさとである地元市町村の自宅で迎えることができない現状にある県民の皆様を思うとき、痛恨のきわみであります。

 その思いに少なからず応えていくためには、一刻の猶予もありませんし、しっかりと審議を深め、事業の具現に当たることが私どもに課せられた責務であると考えます。それには、県総合計画「ふくしま新生プラン」に示された、重点プロジェクトとして示した各種施策の早期の実行・実現が急務と考えます。

 人口減少・少子高齢化対策、環境回復策、被災者生活再建支援策、津波被災地復興まちづくり策、農林水産業の再生ほか種々のプロジェクトについて優先的に予算の配分が重要であり、復興・復旧・再生が着実に進むようすべきと考えます。今議会と年度末の議会の中で各施策を吟味し、実効ある事業となるよう議論を重ねるべきであると思っております。

 そこでまず、震災復興策について伺います。

 その1つに、現在、東日本大震災と原発事故災害の被災者のために、県内には189団地、1万6,800戸の応急仮設住宅が建設され、約3万人の皆さんが生活をしております。あくまでもこれは応急の仮設住宅であります。

 避難生活がこのように長期化した中で、この秋には台風による大雨の被害が心配されました。避難者が安心して安堵して暮らしていけるように生活環境の提供が重要であります。そのためには、建設から3年目となる応急仮設住宅の維持管理が必要となることから、今回県が実施している点検について大きな関心を持っているところであります。

 そこで、県は応急仮設住宅の一斉点検の結果を今後の維持管理にどのように反映させていくのかお尋ねいたします。

 次に、森林除染についてであります。

 県土の7割を占める森林は、木材の生産、山菜やキノコ生産・採取、飲料水の確保、土砂流出の防止などさまざまな恩恵をもたらし、県民の暮らしと深く結びついています。

 この森林が原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響を広範囲に受けており、森林環境の速やかな回復は急務であり、安全・安心な生活を取り戻したいというのが県民の切実な思いであります。国とともに県はこれら県民の切実な思いや地域の意見等をしっかりと把握し、地域の実情に即した森林除染が1日でも早く実施できるようにすべきです。

 また、森林に近い住宅地では、除染後も放射線量が高く、再度線量の上昇が見られる例もあり、除染をしても裏山から放射性物質が飛散するのではないかと不安視するなど多くの課題があるにもかかわらず、その追加的な対策が具体的に講じられていないことから、県民が不安を感じています。

 そこで、これら住民の不安を解消するため、森林除染の範囲拡大と追加的な除染を国に強く求めるべきと思うが、県の考えを尋ねるものです。

 次に、農業用ダムやため池については、県は放射性物質のモニタリング調査の結果を公表しましたが、底部には放射性セシウムが高濃度に蓄積している状況が確認されました。国に対して継続して除染対象となるよう求めてきたものの、国では生活圏の除染を先行していることから、いまだに除染対象と位置づけておりません。

 このまま対策を実施しなかった場合、放射性物質の下流公共水域への拡散や農地の再汚染など、生活環境や農業生産に悪影響を及ぼす原因となるおそれがあります。ついては、県は農業用ダムやため池の除染の実施について今後どのように国に求めていくのかお尋ねいたします。

 次に、観光振興策についてお尋ねいたします。

 その1つは、来年度の観光振興についての取り組みであります。

 大震災と原発事故、さらに本年は汚染水漏れ事故も大きなブレーキとなり、県内全域の観光業は大きな損害を受けております。観光業の裾野は大変大きいものがあり、地域経済全体に与えた影響ははかり知れないものがあります。

 そのような中にあっても、1つの例ではありますが、いわき市の大型観光温泉施設においては、フラガールの皆さんによる、震災後から施設復旧までの期間、バスに寝泊まりしての全国各地へのPR活動が現在の入り込み数の増を牽引していると聞き及んでいます。

 紹介するまでもなく、NHK大河ドラマ「八重の桜」の効果により、会津地区全体への観光客の入り込みは大震災以前の数まで回復の兆しが見えてきました。しかしながら、鶴ケ城を中心とした施設のみの増加が顕著であり、会津地区全体ではまだまだ風評被害と相まって危機的状況に瀕しているのが現状です。

 デスティネーションキャンペーンが平成27年春に予定されてはおりますが、本年の本県観光の回復を下降させることなく推移させるには、平成26年の取り組みが肝要と思うのであります。

 そこで、知事は来年春のプレデスティネーションキャンペーンに向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、会津地方の市町村議会議員が連携をとり合うことにより、その機能を発揮し、観光振興と広域観光の推進、あわせて観光産業の健全なる発展を促進し、地域経済の発展に寄与することを目的に、会津広域観光推進議員連盟を結成して活動しております。

 今や1市町村のみで観光を完結させるには無理が生じていますし、広域的な観光客の流れが主流であります。会津地域全体を1つのエリアと考え、また、そのエリアにとどまらずに、近隣の観光エリアとの交流や情報交換を行い、観光客の誘致に努めることが重要視されています。

 先ほどのデスティネーションキャンペーンは、来年は新潟県を中心として開催されると聞き及んでいます。この機会に、新潟県を含めた近隣県との相互交流や情報交換などをしていくことにより、観光客の誘致を図ることが大切であると考えています。

 そこで、県は他県と連携した国内観光の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 また、県内への教育旅行では、会津若松市内での児童生徒の「まちなか歩き」の周遊が散見されるようになってまいりました。しかしながら、震災以前までのにぎわいを見せるには至っておりません。

 風評の被害以外の何物でもないわけであり、関係する県民の皆さんの落胆はまことに大きいものがあります。その対策もいろいろととられてこられたようですが、息の長い活動が必要であり、何より風評払拭のPR活動が求められていると思います。

 県内には、全国に誇れる歴史があります。風光明媚な自然があります。何よりも胸の張れる教育のモデルがあります。県には、その先頭に立って力強い牽引をお願いする次第です。ついては、県は教育旅行の再生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、新聞報道によれば、ことし1月から10月までの間に来日した外国人は865万人を数え、調査開始以来最多となり、政府が掲げる年間1,000万人の目標を達成しそうな勢いであるとの報道がありました。中でも、東南アジア諸国からの観光客の伸びは目覚ましく、我が国への観光誘客は市場として魅力あるものと、一層の重要度を増しています。

 しかしながら、本県においては、観光庁発表の外国人宿泊統計を見ても、原発事故の風評などの影響により、震災前と比較して平成24年には4割程度にとどまり、厳しい状況となっています。本県観光の再生を図るためには、海外からの観光客を1日でも早く震災前のレベルに回復させる必要があると考えますが、そのためには東南アジアへのアプローチが重要であると思います。

 そこで、県は東南アジア地域からの観光誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、地域振興策についてお尋ねいたします。

 平成23年7月の新潟・福島豪雨により、会津西部地域では未曽有の出水により、河川や道路はもとより、JR只見線などに甚大な被害が発生しましたが、本地域においては、これらの公共インフラは経済、生活、観光の重要な基盤となっております。

 災害から2年4カ月が経過し、被災した施設の復旧が徐々に進められてはおりますが、いまだに地元の方々は不便な生活を余儀なくされており、会津地方の地域振興を図る上では、公共インフラの1日も早い完全な復旧が不可欠であると考えます。

 そこで、新潟・福島豪雨災害により被災した公共土木施設の復旧状況についてお尋ねいたします。

 次に、JR只見線についてであります。

 只見線は、一昨年7月、集中豪雨により4つの橋梁に甚大な被害を受けました。会津川口駅から只見駅間については、いまだに代行バスによる輸送が続いております。

 県は関係自治体とともに、国やJR東日本に対し只見線の全線復旧について繰り返し要望してきましたが、多額の復旧費用や厳しい利用状況が続いているためか、今なおJR東日本から復旧の方針が示されておりません。

 只見線は住民の生活の足であるとともに、紅葉や雪景色など美しい景観に恵まれ、観光など地域振興を支える重要な路線であることから、国や県、JR東日本に対し、関係市町村から繰り返し鉄道による早期復旧の要望が出されているところであり、県民も1日も早い全線復旧を望んでいます。

 被災以来2年4カ月が経過した今日、県は今議会に只見線復旧復興基金条例案を提案し、基金積み立ての予算及び只見線のさらなる利活用促進のための予算を計上しています。

 そこで、JR只見線の全線復旧に向け、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 東日本大震災に加え、原発事故の被害を受けた本県においては、避難生活を余儀なくされている方々が大変厳しい状況に置かれております。本県の復興をなし遂げるための道のりは長く、長期的な計画が必要となります。

 そのような中、将来の復興の担い手となる子供たちへの教育は何よりも大切なことであると認識しております。とりわけ本県の復興を担う子供たちに、他を思いやる心や郷土を愛する心などを育んでいく道徳教育の必要性が高まってきていると私は考えております。

 県教育委員会においては、本年3月に見直しを図った第6次福島県総合教育計画に基づき、子供たちの豊かな心を育む取り組みを進めていると伺っております。

 そこで、県教育委員会は公立小中学校における福島ならではの道徳教育の充実に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、ふくしまっ子体験活動応援事業についてでありますが、県内の子供たちが伸び伸びと活動できる環境を提供し、心身ともにリラックスして体験活動や交流を図ることを目的に実施されてきていますが、事業そのものが、現在の県内児童生徒の事情をよく理解されて、避難を余儀なくされている親と子はもとより、関連する業界の評価も高いものと受け取られています。

 移動教室体験活動応援補助事業、体験活動応援補助事業、自然の家体験活動応援事業と3つの小事業に区分されて実施を見ていますが、今子育てをしている親の第一の心配は、目に見えない放射性物質への恐怖です。この事業を通して、県内の心配のない地域での児童生徒の行動と活動は復興への大きな励みであり、大きな足がかりであると思います。

 多額の予算を投入しなければならない事業ではありますが、支援を拡充すべきであり、未来の子供たちがこれからの福島をつくっていく大きな力になるよう願っております。

 そこで、ふくしまっ子体験活動応援事業について、支援を拡充して来年度も継続すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 以上をもちまして、質問といたします。(拍手)



○副議長(青木稔君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 小林議員の御質問にお答えします。

 プレデスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについてであります。

 私は、本県経済の力強い復興には、裾野が広く、地域に活力を与える観光の再生が不可欠であると考えております。大河ドラマ「八重の桜」により回復の兆しが見えてきましたが、観光客数はいまだ完全な回復に至っておりません。

 そのような中、地域の新たな魅力を創出し、全国へ発信するデスティネーションキャンペーンは、本県が観光を復興させる絶好の機会であり、これまでプレキャンペーンに向け、県内6方部に推進体制を整備したほか、市町村との連携のもと、2,800を超える観光素材の収集を行い、磨き上げ、その商品化に向け取り組んでまいりました。

 また、10月末に首都圏の旅行会社に対して「七転び八起き観光キャラバン」を実施し、本県の春の魅力を強くアピールしたほか、今月23日には東京で「ふくしま大交流フェア」を開催するなど積極的なPRを行うこととしております。

 今後は、市町村及び観光関係者と連携をして県全体でおもてなしの機運を醸成するほか、来年の2月には首都圏での大規模なキャラバンを実施するなど、観光復興の動きが確実なものとなるよう切れ目のない事業展開に取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 JR只見線の全線復旧につきましては、先月10日、会津17市町村や新潟県などと連携し、早期復旧に向けてJR只見線復興推進会議を立ち上げ、応援シンポジウムを開催するなど、利活用促進の拡充に取り組んできているところであります。

 県といたしましては、復旧に対する財政的支援のため、基金を設置し、企業や全国の方々にも幅広く支援を呼びかけながら、地元市町村等と連携し、国及びJR東日本と具体的な協議を重ね、全線復旧に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 森林除染につきましては、県では、地域の実情に応じて実施できるよう、あらゆる機会を通じて国に働きかけてきました。

 この結果、国は本年9月に今後の森林除染の方向性を示しましたが、除染範囲の拡大が限定的であるなど、地域住民の切実な思いや要望に十分に応えられる内容ではありませんでした。

 このため、効果的な森林除染の実施に向け、除染範囲の拡大や追加的な手法が除染関係ガイドラインに盛り込まれるよう、県が行った実証試験等の結果を提示しながら、引き続き国に強く求めてまいります。

 次に、農業用ダム、ため池につきましては、放射性物質が蓄積し、下流水域への汚染拡散や農地の再汚染が懸念されるとともに、土砂上げができず取水口がふさがるなど、取水に支障の出ているため池等の対応が喫緊の課題となっております。

 県といたしましては、管理上緊急に土砂上げが必要なため池等を提示し、早急に除染の対象とするとともに、流域から継続して流入する放射性物質の蓄積の状況に応じた除染が可能となるよう、引き続き国に求めてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 応急仮設住宅の維持管理につきましては、現在、床下のくいや外壁、屋根などを中心に一斉点検を実施しており、確認されたふぐあいについて早急に修繕することとしております。

 今後は、これらの結果を踏まえ、重点的に点検すべき箇所を団地ごとに整理し、定期的に点検を実施するなど、維持管理に反映させてまいる考えであります。

 引き続き、応急仮設住宅に入居されている皆様が安心して暮らせるよう、生活環境の維持に努めてまいります。

 次に、新潟・福島豪雨により被災した公共土木施設の復旧につきましては、全252カ所で復旧工事に着手し、先月、阿賀川の西会津町橋屋地区において家屋の浸水被害を防ぐための堤防が完成するなど、191カ所が完了しております。

 残りの61カ所につきましても、早期完了を目指して全力で取り組んでまいる考えであります。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 他県と連携した国内観光の推進につきましては、これまで東北観光推進機構と連携した東北周遊キャンペーンや北関東磐越5県共同での誘客プロモーションなどを行っているところであります。

 今後は、これら近県との連携をさらに強化するとともに、本県と同様にデスティネーションキャンペーンを控えている新潟、山形の両県とは、3県知事会議を踏まえ、広域観光に向け相互にPRを実施するなど、他県と連携した国内観光の推進に取り組んでまいる考えであります。

 次に、教育旅行の再生につきましては、これまで官民一体となった誘致キャラバン活動や首都圏等の校長会や保護者会などの機会を捉えて、本県の現状や豊富な学習素材等について説明を行ってきたところであります。

 今後はこれらに加え、現在実施中の全国の小中高等学校約2万校を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、教育旅行関係者の招聘や福島ならではの教育旅行モデルコースの造成、モニターツアーの開催などにより、教育旅行の再生に向けて粘り強く取り組んでまいる考えであります。

 次に、東南アジア地域からの観光誘客につきましては、この10月に副知事によるタイ、マレーシアでのプロモーションを行い、本県の魅力を発信してまいりました。

 加えて、先月には福島空港の往復チャーター便を利用したベトナムからの誘客が初めて実現するなど、東南アジア地域は本県にとってますます重要な市場となっております。

 今後とも、現地でのプロモーションや隣県と連携した現地旅行代理店の招聘等を実施し、本県の魅力発信と一層の誘客に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 道徳教育の充実につきましては、現在、震災及び原発事故の教訓を踏まえた豊かな心を育む取り組みを推進しているところであります。

 具体的には、本県独自の道徳資料「生きぬく・いのち」の積極的な活用を各学校に働きかけるとともに、モデル校におけるすぐれた取り組みの普及に努めているところであり、今後は第2集「敬愛・つながる思い」を新たに作成し、他を思いやり、助け合う心の育成に努めるほか、地域住民等への道徳の授業の公開はもとより、外部人材のさらなる活用を各学校に促し、道徳教育を一層推進してまいる考えであります。

 次に、ふくしまっ子体験活動応援事業につきましては、今年度、幼稚園及び保育所について、小中学校と同様に年間を通して補助できるよう見直しを行ったところであり、来年度につきましても、利用実績や関係団体等の要望などを踏まえながら、体験活動への支援を検討してまいる考えであります。



○副議長(青木稔君) これをもって、小林昭一君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後2時42分休憩

              

    午後3時2分開議



○議長(平出孝朗君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。33番今井久敏君。(拍手)

    (33番今井久敏君登壇)



◆33番(今井久敏君) 公明党の今井久敏でございます。

 初めに、県外避難者への支援強化についてお伺いいたします。

 3.11より2年9カ月、震災・原発避難者が14万1,000人に及ぶ中、自主避難を含め、県外に5万人の方々が長期避難をされている現状に心の痛む思いであります。なれない土地で長期化する生活に精神的苦痛を抱える人がふえていると報じられており、対応が急務であります。

 こうした現状に対し、本県避難者の多い山形、東京、新潟、千葉の4都県に常設の相談窓口が開設され、心のケアの支援体制強化がスタートいたしました。

 本県と首都圏支援団体などの協力によりこの春実施されました調査では、東京都、埼玉県に移り住んだ本県避難者の7割が健康に不安を感じ、4割が震災後病気にかかっており、半数以上が心の傷とされる心的外傷後ストレス症候群PTSDの可能性があると判明をいたしました。常設4都県の窓口では、地元の臨床心理士会、看護協会などに委託して、来所や電話での相談、症状により専門医への紹介がなされるとも報じておりました。

 そこで、本県避難者が全国に及んでいる実情から、県外に避難する県民の心のケアを充実するため、相談窓口の拡充に取り組むべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 また、各県の関係団体との連携による支援にさらに取り組むためにも、全国避難者支援ネットワークの構築が必要であり、まずは県の計画している全避難者のデータベース化に注力すべきと考えます。

 その上で、各自治体への避難者支援サイトを県ホームページへリンクすることや避難者相談窓口の設置、県外避難者へのタブレット端末の配備などを推進し、避難者の不安解消と福島県情報の提供が図れるよう環境整備へ向け取り組む必要があると思います。

 そこで、県外避難者への情報提供について、避難者情報データベースを活用し、充実を図るべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。

 次に、被災者に寄り添った復興公営住宅の整備促進について伺います。

 復興庁は、10月30日、被災者が住まいの確保の見通しが持てるよう、9月末現在の住まいの復興工程表を発表いたしました。県全体で民間住宅向け宅地は2,469戸、災害公営住宅は3,606戸、総数は6,075戸と、6月末の前回調査と比べ436戸の増となりました。

 また、同じく復興庁による富岡町の意向調査によれば、「現時点で戻りたいと考えている」12%に比べて「現時点で戻らないと決めている」が46.2%と高く、避難者のふるさとへの帰還が日に日に遠のいていく現状があらわれており、より一層被災者に寄り添った復興住宅施策の展開が望まれるところであります。

 そこで、被災者に寄り添う復興公営住宅建設のために留意すべきと思われる点を次に伺います。

 まず、今なお多くの避難者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされております。このような方々の生活環境を改善するためには、木造戸建て復興公営住宅の整備を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 また、避難者の復興公営住宅に対する希望は多岐にわたっております。そこで、避難者の意見を踏まえ復興公営住宅を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 原子力災害による被災者の多くは、震災前に浜通り地方の広い木造の戸建て住宅で生活されておりましたが、現在は狭小な応急仮設住宅での生活を強いられております。また、生活に必要な家財を収納する物置につきましても決して十分な広さとは言えません。

 そこで、集合型の復興公営住宅について、十分な広さの住戸と物置を設置し、県産材の活用も図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、復興公営住宅の入居についてであります。

 阪神・淡路大震災の例からも、多くの高齢者が入居することが予想されます。

 そこで、復興公営住宅の入居について、高齢者のみの住宅とならないよう配慮すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、復興公営住宅用地についてですが、避難者の居住環境の利便性を考慮し、町なか確保の可能性を探りつつ、土地区画整理事業地等は優先的にその候補地として選定し、推進することが合理的であると思います。

 そこで、復興公営住宅用地について、生活利便性を考慮し、土地区画整理事業地等を活用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、再生可能エネルギーのさらなる展開について伺います。

 再生可能エネルギーの拠点施設が平成26年度の開所を目指して郡山西部第2工業団地に建設中であり、この10月1日には運営部署「福島再生可能エネルギー研究所」も設立されたと報じられるなど、いよいよ福島が世界に先駆けての再生可能エネルギーの発信の地となるものと、県民の期待は高まっております。

 しかし、報道によれば、本県は再生可能エネルギーの計画出力が7月末時点で全国第3位の126万1,382キロワットであるのに対し、運転は7万1,192キロワットと計画の5.6%にとどまり、全国平均17.3%を大きく下回っているとされております。

 そこで伺いますが、本年2月に策定した再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランの導入目標に対するこれまでの取り組み状況について、県の考えをお尋ねいたします。

 また、2040年に100%の再生可能エネルギー県を目指すことは大いに挑戦すべきことでありますが、それは何のためでしょうか。再生可能エネルギーの普及拡大は、県民がひとしく恩恵を享受できなければ意味がありません。

 私は、かねてから再生可能エネルギーの普及のために県民ファンドの活用を訴えており、今般、福島空港敷地内に県民ファンドを活用して大型ソーラーを設置するとのことですが、県民へ利益を還元するためにさらなるファンドの活用が望まれます。

 具体の取り組みとしては、デンマークでの風力発電開発や設置地域住民への還元手法、長野県飯田市のおひさまファンド事業等が参考になると思われます。とりわけおひさまファンドは、2005年より現在7期目の出資を募集しており、一口10万円程度、年利回りは2、3%前後、これまでの出資者は2,500人超となっております。

 また、おひさまゼロ円システムは初期投資なしで家庭にソーラーを設置する事業であり、おひさまファンドは来年初めには北海道、小田原、福島での事業展開を予告しております。

 そこで、再生可能エネルギーの普及拡大に当たり、地域住民に利益が還元する仕組みとして県民参加型ファンドを積極的に活用すべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。

 また、私たち公明党は、今後あるべきエネルギー政策として太陽・水素系社会を訴えております。太陽光と燃料電池のセットで家庭電力を賄い、エネルギー自給時代を目指しております。国も積極的な動きをしており、今後の再生可能エネルギーの行方を示すものと期待をしております。

 福島県でも再生可能エネルギーを積極的に導入することとしておりますが、再生可能エネルギーは不安定なものであることから、水素を利用したエネルギーの貯蔵等に関する技術開発を進めるべきと考えます。

 そこで、県は水素を活用したエネルギーの貯蔵及び利用に関する技術開発をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

 次に、学校施設における天井等落下防止対策について伺います。

 本年8月、建築基準法に基づく建築物の天井等脱落対策の強化を趣旨とした関連政令及び告示が公布され、9月には国土交通省より技術基準の解説書が公表されました。これを受けて、文部科学省ではこれまでの検討と国交省の技術基準等を踏まえた学校施設における天井等落下防止対策のための手引を作成・公表し、各学校設置者が対策を円滑に進められるよう積極的な活用を促しております。

 子供の安全を守り、地域の防災拠点として使用される学校施設の耐震化は喫緊の課題でもあります。文科省の調査によれば、公立小中学校の校舎や体育館などの建物本体の耐震化率が全国88.9%、本県76.2%、ワースト4位であります。つり天井以外の非構造部材は、全国で60.2%が対策済みになっているのに比べ、つり天井の耐震性について確認済みとなっているのは全国でわずか9.2%となっています。

 全国でつり天井を有する屋内運動場等の棟数は、小中学校で6,554棟、高校で1,913棟とされています。本県においては、小中学校で141棟、高校で19棟とされており、その中でも天井の高さが6メートルを超えるなど安全上重要とされる天井に該当するものは小中学校で34棟、高校で4棟と公表されているところであります。

 このような状況の中、国交省が天井脱落対策に関して技術基準とその解説書を公表したことにより、天井等落下防止対策の加速化が期待されます。

 そこで、本県においては公立学校施設の天井等落下防止対策をどのように進めていくのか、県教育委員会の考えをお聞かせください。

 また、対策には多額の費用が見込まれますが、市町村立学校施設の天井等落下防止対策を推進するため、財政的な負担を軽減する国の制度を周知すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお聞かせ願います。

 次に、県民の健康寿命の延伸について伺います。

 本年6月に閣議決定された日本再興戦略において、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれております。まずは、全ての健康保険組合が27年度からデータヘルス計画を実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正するとしており、あわせて市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することにしております。

 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、健康診断情報等を活用して、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効率的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。この先進事例が9月12日、厚労省より28事例として公表されており、大いに参考とすべきであります。

 国が進めるテーマである「国民の健康寿命の延伸」と同様に、県においては、本年3月に第2次健康ふくしま21計画を策定し、県民の健康づくりに取り組んでおりますが、震災から2年9カ月が経過した現在においても、いまだ多くの県民が健康不安を抱えながら生活している状況であります。このような中で、私はデータヘルス計画が県内の医療保険者においても広く実施されていくことに期待しております。

 そこでお伺いをいたします。

 本県においても、データヘルスの視点を踏まえ、健診データ等の分析による健康づくりを進めるべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 次に、ジェネリック医薬品の使用促進について伺います。

 先進自治体として、広島県呉市がレセプトを活用した医療費適正化に成功していると報じられておりました。呉市では、平成19年度に全国平均より4割高かった医療費をレセプトのデータベース化による点検や保健師等の訪問指導による重症化の防止、過度の受診の抑制などにより削減することに成功したとの内容でした。その取り組みの1つにジェネリック医薬品の使用促進があります。

 福島県の平成22年度のジェネリック医薬品の使用割合は22.2%と、全国平均22.4%に比べ若干低い数字であります。今後、本県のジェネリック医薬品の使用を促進するには、医師会等との連携が必要と思われます。

 そこで、本県におけるジェネリック医薬品の使用状況と今後の使用促進に向けた取り組みについてお聞かせを願います。

 次に、オリンピック・パラリンピックを契機とした東京都との連携強化について伺います。

 2020年オリンピック・パラリンピックの開催が東京に決定いたしました。オリンピック・パラリンピック関連行事に関しては、来年2月には大会組織委員会が立ち上がり、本格的検討が進むと聞き及んでおりますが、大会の開催から終了後まで聖火リレー、スポーツの祭り、コンサート、展覧会などの文化交流を初め本県を含む被災地に対する32の支援策が計画されており、大いに期待されます。

 特に本県にとっては、オリンピック・パラリンピックの東京開催は、復興加速の姿を全世界に発信できる絶好の機会とも言えます。2020年は、本県復興の目標年次でもあり、福島の復興の姿を世界中にアピールするためにも、もろもろの環境整備に全力で取り組むことが望まれます。

 本県は、これまでオリンピック・パラリンピックの開催地である東京都から風評被害払拭や避難者支援、観光応援、職員派遣など力強い支援を受けるなど密接な関係を築いてまいりました。

 去る11月16日には、公明党都議団が来県し、2020年大会に向けての観光交流の推進、都内での県産品の消費拡大、避難支援強化、企業誘致、職員派遣などについて知事要請を受けたところでもあります。東京都とのこうした連携は、今後さらに強めていくべきであると考えます。

 そこで伺います。オリンピック・パラリンピックの東京開催を契機に、本県の復興に向けた東京都との連携強化をどのように図ろうとしているのか、県の考えをお尋ねいたします。

 最後に、沖縄路線の再開と福島空港のさらなる強化について伺います。

 去る10月11日、県は日本航空本社へ沖縄路線再開に向けた要望活動を行い、それにより来年1月にチャーター便の運航が決定、県民の交流が始まります。11月26日には、沖縄にて恒例の本県戦没者追悼式があり、また本県と沖縄県との交流は、うつくしま・ちゅらしま交流宣言のもと交流が図られ、10年の節目を迎えたところでもあります。

 今後、震災からの復興、そして沖縄の復興を目指し、芸術、文化、教育、経済など、新たな交流展開をする必要があるのではないかと提案をいたします。その象徴が沖縄との定期路線の再開であり、両県のトップセールスの実現により成功させてほしいと強く要望いたします。

 そこで、沖縄路線の再開に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお聞かせ願います。

 また、福島空港のさらなる活用としての防災機能強化について、東日本大震災で被害の少なかった福島空港は、震災が起きた3月11日から24時間の運用が開始され、被災した仙台空港にかわって防災ヘリや自衛隊などの救援機が多数集結し、一時は30機以上が誘導路や緑地帯に並んだようであります。

 報道によれば、新幹線、高速道路が使えない中、空の便が県内外を結ぶ数少ない交通手段となり、最大4カ所への臨時便が1日計11往復し、羽田へ向かう便の搭乗率は就航後4日間100%近かったことや、キャンセル待ちなどで500人が空港内で夜を明かしたことなどが報じられておりました。

 県では、福島空港のさらなる利活用として防災機能の強化を持たせることを考えているようですが、防災機能の強化は県の取り組みに加えて国及び関係機関への働きかけを強化することも必要であると考えます。

 そこで、福島空港の防災機能の強化に向けたこれまでの取り組みと今後の進め方についてお伺いをし、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(平出孝朗君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 今井議員の御質問にお答えいたします。

 沖縄路線の再開についてであります。

 平成21年1月の定期路線撤退後も、本県と沖縄県との間ではさまざまな交流が続けられており、沖縄直行便の再開を求める声も多数寄せられていることに加え、県内の多くの高等学校で沖縄への修学旅行が実施されているなど、沖縄路線に対する航空需要は依然として大きいものがあると認識をしております。

 このため、当時運航していた航空会社の経営環境の変化なども踏まえ、去る10月に副知事が日本航空本社に対し、復興のシンボルとなる沖縄路線の再開を要望し、来年1月に2往復のチャーター便運航が決定されたところであります。

 県といたしましては、うつくしま・ちゅらしま交流宣言に基づき、青少年による相互交流の継続や震災後初めて再開した沖縄での物産展などを引き続き実施するとともに、沖縄県を初め関係機関と連携をして、継続的なチャーター便の運航はもとより、定期路線再開に向けたさらなる需要喚起と機運醸成に努めながら、時期を捉え、私自身が航空会社等に対して沖縄路線の早期再開を強く働きかけてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (企画調整部長森合正典君登壇)



◎企画調整部長(森合正典君) お答えいたします。

 再生可能エネルギーアクションプランの取り組み状況につきましては、昨年度までの累計導入目標約400メガワットを達成し、今年度は既に昨年度1年分の増加量約40メガワットを大きく上回るペースで事業化が進んでおります。

 今後とも、事業計画や資金調達、さらには手続面の課題への相談対応や事業可能性調査への補助など、引き続ききめ細かな支援を行いながら、アクションプランの目標実現に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、県民参加型ファンドにつきましては、再生可能エネルギーへの理解を深め、事業利益の地域還元を図る上で有効な手段であると認識しており、このたび福島空港メガソーラー事業に導入し、年明けから募集を開始することといたしました。

 今後は、今回導入した県民参加型ファンドの効果や課題等の検証を行った上で、県民出資による再生可能エネルギー事業が一層促進される仕組みづくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、東京都との連携につきましては、これまでも県産品の消費拡大や避難者の支援などについて連携しながら取り組んでまいりました。

 オリンピック・パラリンピックの東京開催は、本県復興の姿を全世界に発信する好機であり、今後とも継続的に取り組みを進めていくことが重要であることから、事前合宿、代表選考会等の誘致、さらには国際交流、文化交流の促進、観光交流の一層の推進や企業間交流の促進など、幅広い分野にわたって東京都との連携強化を図ってまいる考えであります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 県外避難者の心のケアにつきましては、ふくしま心のケアセンターが開設した被災者相談ダイヤルによる相談支援のほか、今年度から東京都や山形県などにおいて、臨床心理士会等の団体に委託して相談窓口を開設したところであります。

 今後とも、避難者の多い道府県や関係団体との調整を図りながら相談窓口の設置拡大等に努めるとともに、避難者の少ない地方においても複数の県を対象とする相談窓口の設置も検討するなど、県外避難者の心のケア対策の拡充に積極的に取り組んでまいります。

 次に、健診データ等の分析による健康づくりにつきましては、効果的な保健事業の推進に有効でありますことから、県では今年度、市町村の特定健診データをもとに健康課題の分析を行い、これを地域の特性に応じた保健指導等に活用することで生活習慣病の発症や重症化の予防対策を推進していくこととしております。

 今後は、健康保険組合で取り組むデータヘルス事業の動きを注視するとともに、関係機関との連携・協力により県民の健康状態の分析やその活用の促進に努めながら、県民の健康づくりにしっかりと取り組んでまいる考えであります。

 次に、ジェネリック医薬品の使用状況につきましては、毎年増加している傾向にあり、ことし5月時点で29%となっております。

 今後は、昨年度策定した新生ふくしま健康医療プランの目標値である30%以上の達成に向け、引き続き、県医師会、県薬剤師会等の関係団体と連携しながら、県民向けの出前講座や医師、薬剤師等医療従事者を対象とした研修会等を通じて、ジェネリック医薬品へのさらなる理解と使用の促進を図ってまいる考えであります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 水素を活用したエネルギーの貯蔵等の技術につきましては、変動の大きい再生可能エネルギーの大量かつ安定的な貯蔵や長距離の輸送を可能とする技術として注目されております。

 このため、県においては、今年度新たに次世代技術開発事業を創設し、水素を高密度に貯蔵した液体である水素キャリアから高効率にエネルギーを発生させる技術開発を支援しているところであり、今後は、同技術の早期実用化を図るとともに、地元企業への技術の普及と関連産業への参入に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 集合型の復興公営住宅につきましては、住戸の面積を60平方メートル程度の2LDKと75平方メートル程度の3LDKの2つのタイプを基本とし、面積の広い3LDKを主体に整備する考えであります。

 また、物置は全ての住戸に設置し、敷地の大きさ等に応じて可能な限り広い面積を確保するとともに、県産材については、住戸の内装材や木造の集会所に使用するなど積極的な活用に努めてまいります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 県外避難者への情報提供につきましては、現在、地元紙の送付や「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、交流会や相談会等の情報を盛り込んだ支援団体との連携によるホームページの運営などに取り組んでいるところであります。

 今後はこれらに加え、県独自に整備した避難者情報データベースの充実を図り、意向調査の結果も反映させながら、より正確な避難者の実態やニーズを把握し、きめ細かな情報の発信強化に努めてまいる考えであります。

    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇)



◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。

 木造戸建て復興公営住宅の整備につきましては、郊外で広い用地が確保できる整備箇所などについては、県産材の利用促進や周辺の景観への配慮などの観点から、個別協議において木造戸建て住宅の整備について検討してまいります。

 次に、避難者の意見につきましては、復興公営住宅に関する避難者の声を最も多くお聞きしている避難元自治体の担当者から個別協議の場で把握するとともに、避難元自治体が設けた復興に関する委員会や住民懇談会など、避難者が参加している会議に職員が出席することにより避難者の意見を直接お聞きしているところであり、これらの意見を復興公営住宅の整備に生かしてまいります。

 次に、復興公営住宅の入居につきましては、入居基準において子育て世帯の入居を優先し、若い世代の入居を促進するとともに、親族や仮設住宅で築かれたグループでの応募を可能とすることにより、多様な世代が入居できるようにするなど、多世代がともに暮らす復興公営住宅を目指してまいります。

 次に、復興公営住宅用地につきましては、商業、医療・福祉、教育施設等、入居する方々の利便性に配慮しつつ選定を行っているところであり、都市機能を備えている土地区画整理事業地等も積極的に活用しながら用地の選定を進めてまいります。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 福島空港の防災機能の強化につきましては、県地域防災計画における位置づけの見直しや関係部局による機能強化に向けた検討、さらには国の防災計画等へ位置づけられるよう要望活動を実施してまいりました。

 今後は、現在進めている福島空港防災拠点モデル調査事業や庁内検討会において機能強化策を取りまとめるとともに、各種救援物資の備蓄や医療資器材の保管など、福島空港を活用した具体的な取り組みについて検討を進めてまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 公立学校施設の天井等落下防止対策につきましては、耐震化とあわせて推進すべき重要な課題であると考えております。

 このため、文部科学省が本年8月に作成した学校施設における天井等落下防止対策のための手引を活用し、平成27年度までの完了を目指して県立学校施設の対策を進めるとともに、市町村立学校施設につきましても早期の対策を図るよう市町村に働きかけてまいる考えであります。

 次に、市町村立学校施設に係る財政的な負担軽減の制度につきましては、国庫補助制度に加え、平成27年度まで地方財政措置の拡充がなされており、市町村の実質負担が大きく軽減されております。

 県教育委員会といたしましては、財政的な措置がなされる期間内にこの制度を活用して学校施設の天井等落下防止対策が進むよう、引き続き、市町村に対し周知を図ってまいる考えであります。



◆33番(今井久敏君) 1点だけお尋ねしたい。

 復興公営住宅の件で、復興局長になろうかと思うのですけれども、過日、復興庁が速報版として出した12月4日付の、例えば大熊町とか双葉町のアンケート調査がありました。

 それを全部見ますと、例えば復興公営住宅への入居を判断できない理由、入りたくないと言っている理由の一番最初に「どの地域の復興公営住宅に入居できるかわからない。」これが大熊でいうと62.8%、それから双葉でいうと55.5%、こういうような数字が出てくるのです。

 つまり、被災者の皆さんとお話しすると、「どこに行くかわからないような住宅で入ってくれと言われてもなかなか決断できないよ。」というお話になるのですよね。

 ですから、最終的には、このまちに今つくろうとしているこの住宅はこういうまちを目指していますとか、せめて総合的なスケジュールをしっかりつくっていかないと、この復興公営住宅3,700戸プランというのも、これは本当に心が移るように変わっていく部分がたくさんあると思うのです。

 ぜひその辺のところをきめ細やかに、今避難されている方々が、あそこなら自分は住みたい、確かに倍率は高くなるかもしれませんけれども、そういうところまできめ細かく避難の皆さんの心に寄り添った計画にすべきではないかと、このように思うところですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 もう1つ、知事にお願いしたいのですが、先ほどみずからが出向いてでもという御決意をいただきました。ぜひこの機に一気呵成にといいますか、チャーター便が動く来年の春は何とか明るい話題がこの福島県にもたらせないものかという思いで、私たちも同じような思いで行動しようとしておりますが、ぜひ沖縄県の仲井眞知事と御一緒に日航に乗り込んで、ぜひやれと、このような強い御決意で臨まれたらいかがかと、このように思いますが、知事の考えもお聞かせ願いたい。

 以上でございます。



◎知事(佐藤雄平君) 今井議員の再質問にお答えいたします。

 今申し上げたとおり、沖縄便については需要も高く、それぞれ県内を回る中で再開の話というのは相当私も聞いておりますので、時期を捉えてという答弁をしましたけれども、できるだけ早い時期にそれぞれ連携をとりながら訪問して、この必要性を訴えてまいりたいと考えております。



◎避難地域復興局長(樵隆男君) 再質問にお答えいたします。

 現在、町政懇談会におきましては、各町におきまして生活拠点をその町でどこにつくるかというところまでは御説明をさせていただいております。したがいまして、今後用地の選定が進んだ段階におきましては、今度その当該市町村の中のどの地区にどの程度の規模のものができるのかという情報については、今後きめ細やかに情報提供をして、町政懇談会や各町の広報紙等によって周知を図っていただきたいというふうに思っております。



○議長(平出孝朗君) これをもって、今井久敏君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。24番古市三久君。(拍手)

    (24番古市三久君登壇)



◆24番(古市三久君) 福島・みどりの風の古市三久です。以下質問をいたします。

 質問の第1は、東京電力の経営のあり方と事故処理の体制についてです。

 経営のあり方についてですが、東京電力の廣瀬社長は、被災地の除染や福島第1原発の廃炉などの費用について「東電1社が負い切れるものではない。」と述べ、事故処理のコストのほとんどを政府や消費者に押しつけようとしています。

 原発はこれまで電源3法を初め非常に手厚い恩恵を受けてきました。電気事業法では、電力会社が発行する社債は他の債権よりも優遇されるという規定があり、今回の事故で破綻処理する場合は、社債権者が事故被災者よりも優先するという本末転倒な事態になっています。社債の最優先規定は廃止されなければなりません。

 普通の会社は、払うべきものが払えなければ破綻です。電力会社は、他の産業分野と同等の効率的かつ公正な仕組みという観点から見た場合、現在政府が進めている政策には問題があると言わなければなりません。

 安倍総理は、「国が前面に出て事故処理をする。」と表明しました。それは、国費の投入であり、東京電力を守る表明でもあります。東京電力は、実質的に破綻をしていますが、原子力損害賠償支援機構からの交付金により延命をしています。

 もはや東京電力は、事故処理に必要な経費をみずから調達することは不可能です。そのために政府は、国費の大量投入を前提に東電の総合特別事業計画の策定を進めています。これは、東電の責任免除とあわせて資金繰りを助けることになり、加害者救済というものです。

 破綻処理は、してもしなくても事故にかかる費用は同じですが、国費を投入するなら、国民負担は最小でなければなりません。まず、国民より先に責任をとるべき人たちに負担をしてもらうことだと思います。

 第1は経営責任です。役員全員の退任、資産の売却、引当金などを弁済原資に充て、責任をとることです。

 2つ目は株主です。JAL同様100%の減資とすべきです。

 第3は債権者。銀行債権のカットにより、有利子負債3兆円の国民負担が減ることになります。

 東京電力が破綻した場合の不安が指摘されていますので、その対策も必要です。電力供給不安には、政府が資金繰りに責任を持てば解決します。金融不安も不良債権処理時の額に比べれば目くそ鼻くそ、電力債は政府が責任を持って解決すべきです。

 融資していた金融機関は、無担保融資を一般担保つきの電力債に振りかえていることが明らかになっています。金融機関は、電気事業法37条を悪用しており、37条は廃止すべきと思います。

 さらに、経産省は廃炉の会計ルールを変更し、原発の廃炉費用を電気料金にのせられるようにしてしまいました。国家的粉飾で東電の債務超過を回避しています。破綻処理をしないことが福島の事故処理をおくらせています。

 加えて、国民負担の増大です。

 第1は、不十分な損害賠償内容と認定・支払いの遅延、第2は遮水壁の見送りでした。

 第3は、手抜き除染と費用の不払いです。環境省が東電に404億円を請求していますが、払った金額はわずか67億円にとどまっています。

 第4は、柏崎刈羽原発再稼働手続の強行です。

 第5は、電力料金の値上げです。

 現在政府が進めている政策は、経営者、株主、貸し手の責任を問わないまま、汚染水対策を含む福島第1原発事故の廃炉費用も除染費用も電力料金と税金に上乗せして、国民負担を膨らませています。

 福島の事故処理を加速させるためにも、JALのように東京電力を経営破綻させ、新会社に移行すべきです。他産業との公平性についても考慮しなければなりません。国民負担を最小化し、株主その他の利害関係者の責任を明確にするために東京電力を破綻処理すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 2つ目は、事故処理の体制についてです。

 東京電力の事故対応は、発災当初からみずからの生き残りのため負担を最小限にすることを最優先して、国費による事故処理を継続しています。その結果、福島第1原発の汚染水漏れは深刻度を増し、迷走しています。

 安倍総理大臣は、「国が前面に出て事故処理をする。」と表明しましたが、依然として小手先の対応に終始しています。チェルノブイリ事故は、ウクライナなど3国が政府機関として非常事態省を設置して、事故処理、社会保障など一元的に対応してきました。

 原発事故収束を担う労働者の作業環境の改善も不可欠です。原発事故収束から廃炉まで100年単位の時間を要すると言われています。そのためには、国が責任を持つ、原発事故収束を専門にする体制を整備しなければなりません。福島第1原発の事故収束と廃炉について、国の責任により進める行政庁を設置すべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。

 大きな2番目は、がん対策についてです。

 高齢化世界一の我が国の死因の3分の1はがんであり、がん対策は我が国の医療における最大の課題になっています。我が国は、まだがん登録が法制化されていないために正確な罹患者数の統計はありませんが、団塊の世代が高齢化する2015年は89万人となり、罹患者数はピークを迎えると予測されています。

 政府は、2006年にがん基本法をつくり、がん対策に乗り出し、がん医療の改善と充実を推進しています。福島県は、平成20年にがん対策推進計画を策定し、さらに本年、推進計画を見直しました。福島県も死因の第1位はがんが占め、原発事故による被曝はがん発症リスクの増大が懸念されています。

 がん医療は、手術、放射線治療、薬物療法の3本柱で、その中で放射線医療が有効に利用されていないと言われております。放射線利用率は、アメリカは60%以上であり、日本は25%と言われています。放射線治療機器の整備には数億円の初期投資が必要になり、加えて、低い診療報酬にも問題があります。

 今後のがん治療は、形態と機能を温存し、QOLを重視する方向に移っていることや、高齢者への手術や抗がん剤の使用は限界があることから、放射線治療が重要な治療法と言われております。

 放射線の医療は、全国で750カ所の病院で行われておりますが、放射線の医療の専門医は極端に少ない現状にあります。26万人以上の医師のうち、2009年8月まで617人、医師400人に1人という割合になっています。放射線治療の専門医の育成が急務となっていますが、臨床研修制度では放射線科の研修は必修科目ではないことも育成の足かせになっています。

 そこで、福島県のがん対策、放射線治療の現状について6点お尋ねをいたします。

 1点目、県は地域がん登録について、がん医療を担う全ての医療機関がいつまでに参加することを目標として、達成に向けてどのように取り組むのかお尋ねをいたします。

 2点目、福島県がん対策推進計画の推進により、本県のがん医療提供体制がどのように充実するのかお尋ねをいたします。

 3点目、県内で放射線治療を実施している病院数と放射線治療医師数についてお尋ねをいたします。

 4点目、県内でガンマナイフ、サイバーナイフ及びPET装置を設置している病院数と県の導入支援についてお尋ねをいたします。

 5点目、県内で高線量率小線源治療、画像誘導放射線治療及び前立腺がんの放射線治療を実施している病院数についてお尋ねをいたします。

 6点目、放射線療法に係る専門医や医療従事者の育成にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 大きな3点目は、県民健康管理調査についてです。

 「県民健康管理調査の闇」という本が出版されました。福島県は、準備会の名目で秘密裏に検討委員を集めて、どこまでデータを公表するのか、どのように説明すれば騒ぎにならないか、見つかった甲状腺がんと被曝の因果関係はないなど、事前に調査結果の公表方法や評価について決めていたことが克明に描かれています。

 福島県は、原発事故以降、SPEEDIのデータ隠し、ヨウ素剤の投与の不手際など、県民の不信を増大させました。それを教訓とせずに、県民健康管理調査においても秘密会を1年以上継続し、県民に対する背信行為を行ってきました。

 この本を読んだ方々からの反響は大きく、「県はひどいですね。」という言葉が返ってきます。無辜の民が放射線にさらされ、その上、県民を守るべき県が県民に背を向けた県民健康管理調査では、まさに社会は闇と言うほかはありません。闇ではなく、県民に光を当てる対策が求められています。県民をいつまでもだまし続けることはできませんし、いずれ歴史が検証してくれると思います。

 そこで、インターネットによる推計システムについてお尋ねをいたします。

 基本調査の回収率はいまだ低迷しています。放医研が開発したインターネットによる推計システムは、事故直後のみずからの行動を打ち込むだけで外部被曝が推計できるものでした。県民は、このシステムにより基本調査を自己完結できました。しかし、県が不安をあおりたくないという理由で強硬に反対したようです。

 放医研が作成した外部被曝線量評価システムのインターネット公開を中止に追い込んだのは福島県と聞いておりますけれども、その理由をお尋ねいたします。

 2つ目は、調査目的についてです。

 原案は、「放射線の推定評価を行い、安全であるかを確認する。これにより、被曝に対する不安の軽減に資することが期待される。」とありました。安全であるかどうかを確認し、その上で不安の軽減という流れになっておりました。

 検討委員会を経て、調査目的は「原発事故に係る県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保」と変更されました。不安の解消を真っ先に挙げたことから、この目的が被害のないことを前提にしているとの批判を浴びて調査への不信を生み出しています。県民健康管理調査の目的について、「安全を確認して不安を軽減」とした原案から「不安を解消」と変更した理由をお尋ねいたします。

 3点目は、ホールボディーカウンターによる内部被曝の調査についてです。

 ホールボディーカウンターによる内部被曝調査は、第2回の検討委員会で先行調査の一部として行うことが決まりました。ところが、第3回検討委員会で、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査は県民健康管理調査の枠内では実施しないと変更されました。ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を県民健康管理調査で実施しないと決定した理由をお尋ねいたします。

 4点目は、尿検査についてです。

 第3回検討委員会のシナリオを見ると、県は尿検査はゲルマニウム半導体の逼迫を理由に反対しています。第2回では、国は尿検査を推進、放医研も同じ意見でした。県は自治体の首長の反対を理由に反対しています。県は尿検査をやりたくないというスタンスのようでした。

 尿検査の精度は、ホールボディーカウンターの50から60倍です。県民の健康を考えるなら、可能なことは全て実施すべきと思います。内部被曝線量を調べる尿検査を県民健康管理調査で実施しないと決定した理由をお尋ねいたします。

 5点目は、アルファ線、ベータ線の測定についてです。

 ホールボディーカウンターはガンマ線のみの測定で、アルファ線、ベータ線は測定できません。検査をするには、歯はアメリカ、尿はフランスと、国外に送って検査をしているようであります。

 今回の原発事故により、内部被曝の検査についても多様な要望が出ています。放射線の人体影響を科学的・医学的に分析・解明する体制を構築すべきであり、アルファ線、ベータ線を測定できる検査機関を国が整備すべきと思います。

 そこで、アルファ線とベータ線による内部被曝検査体制の整備を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、避難区域に居住していた住民に対してのみ白血球分画の検査が行われておりますけれども、以下3点お尋ねいたします。

 1点目は、白血球分画検査の進捗状況についてお尋ねいたします。

 2つ目は、白血球分画検査における好中球の平均値、最小値及び最大値をお尋ねいたします。

 3点目は、白血球分画検査の結果について、受診者の避難先地域により異なる傾向があるのかどうかお尋ねをいたします。

 大きな4点目は、県民健康管理調査検討委員会についてです。

 1点目、委員の選任について。震災から2年以上が経過した今日、さまざまな問題が検証されてきています。その1つとして、安定ヨウ素剤の服用について「今思えば飲ませていればよかった。」と答えている検討委員がおります。取り返しのつかないことであるし、置かれた立場を見れば重大な失態であり、責任を追及されなければならない問題でもあります。

 ヨウ素剤を飲ませるべきだったと認めることは、被曝した住民の健康状態が憂慮されるとも受け取れます。こうした方が県民健康管理調査検討委員としてふさわしいのかどうかの判断も必要と思われます。

 そこで、県民健康管理調査検討委員会の委員の選任について、県の考えをお尋ねいたします。

 2点目は、内部被曝の調査研究についてです。

 県民健康管理調査は、外部被曝が中心になっており、WBCによる検査も行われておりますけれども、県民健康管理調査の枠外で実施しています。内部被曝は、放射性物質が体内に残り継続的に被曝するというものであり、特に子供は大きな影響を受けると言われています。

 福島県緊急被曝医療マニュアルには、内部被曝に対する措置として、尿、便、吐瀉物の管理とあり、検査が考慮されています。県民の安心を考えるなら、内部被曝についても調査研究すべきです。内部被曝を調査する検討委員会を新たに立ち上げるべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 大きな5点目は、甲状腺についてです。

 甲状腺がんは、確定が26人、疑いが32人で、合計58人となっておりますが、以下12点についてお尋ねいたします。

 1点目は、甲状腺検査結果を受けた甲状腺の摘出例数をお尋ねいたします。

 2点目は、甲状腺摘出手術が必要であるとの判断について、判断者と基準をお尋ねいたします。

 3点目は、甲状腺摘出手術に際してどのような説明がされているのかお尋ねいたします。

 4点目、甲状腺摘出手術について、診断治療に用いるガイドラインではどのような判断基準になっているのかお尋ねいたします。

 5点目、甲状腺の手術は全摘が何例、片葉摘出及びより小さな部分摘出について、それぞれの摘出数と判断基準についてお尋ねいたします。

 6点目、甲状腺摘出による日常生活への負担についてお尋ねをいたします。

 7点目、摘出した甲状腺は染色体検査を行っているのかどうかお尋ねいたします。

 8点目、摘出した甲状腺は保存されているのかお尋ねいたします。

 9点目、せん刺吸引細胞診実施について、実施判断者と基準をお尋ねいたします。

 10点目、せん刺吸引細胞診の検体は保存されているのかどうかお尋ねいたします。

 11点目、 甲状腺検査について、医師及び技師がそれぞれ検査した受診者数をお尋ねいたします。

 12点目、甲状腺検査1次検査の平均的な検査時間についてお尋ねをいたします。

 大きな6点目は、土木行政についてです。

 東日本大震災以降、いわき市は6号国道を初めとして渋滞が常態化しております。最近は、常磐バイパスに設置しているパーキングも原発関連車両の駐車によって一般車両が駐車できないという苦情が国道事務所に寄せられております。それに伴って渋滞も発生しています。

 国道事務所の説明によれば、国道6号常磐バイパスの全線四車線化の実現は29年度になっております。特に、バイパスの北側に位置する下神谷から下荒川間の開通は最終年度になっており、市民の間からは「道路の舗装は進んでいるが、橋はいつできるのか。工事のやり方が反対ではないか。」との声も聞かれます。

 そこで、国道6号常磐バイパスいわき市平下神谷から下荒川間の四車線化の促進について、県の考えをお尋ねいたします。

 夏井川河口と仁井田川河口は、閉塞と地盤沈下により、台風・高潮時における付近住民の方々の懸念も増大しています。夏井川河口閉塞対策、仁井田川河口対策は、1日も早い実現が求められています。

 2点お尋ねいたします。

 1点目、県は夏井川の河口閉塞対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 2点目、県道豊間四倉線東舞子橋の整備の見通しについてお尋ねをいたします。

 大きな7点目は、除染についてです。

 地域全体が除染対象区域にならない汚染状況重点調査地域は、実施主体が市町村とされており、責任主体である国の関与は不十分であり、市町村任せの状況になっています。

 国は、地域の実情を熟知している市町村がやるべきということですが、警戒区域は事情を知らない国が直轄で行っております。汚染状況重点調査地域においても、国が積極的な対応ができることは明らかです。

 除染は、市町村において過重負担にもなっているようです。方針が決定していない事項への対応にも振り回されているようです。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 1点目は、除染について、市町村の負担を減らすため、全て国の直轄事業として実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 2点目、仮置き場設置について、市町村の負担を減らすため、住民理解の促進などの役割を国が果たすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 3点目、個人が行った除染に伴う費用や除去土壌等の処理について、国が責任を持って方針を示すよう求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 大きな8点目は、福島第1原発の事故収束についてです。

 原子力緊急事態宣言が継続中で、今後どれくらいで解除されるのかも不明と言われております。緊急事態宣言が解除されないまま事故収束宣言をしたことにより問題を複雑化しています。

 福島第1原発から放出されている放射性物質は、毎時1,000万ベクレルと東京電力は発表しています。年間に換算すると870億ベクレルとなります。

 汚染水漏れや深刻な海洋汚染、溶融した燃料棒など、福島第1原発は制御不能の状態にあります。事故に対応する能力と核のごみ処理方法を確立しないまま推進してきた事実が浮き彫りになっています。

 そこで、福島第1原発の事故収束について、どのような状態を想定し、その状態に至るまでにどの程度の期間を要するのか、県の考えをお尋ねいたします。

 大きな9点目は、放射線による汚染水関連施設の劣化についてです。

 タンクからの汚染水の漏えい、ALPSの故障などは、汚染水に含まれている放射性物質を初めとする含有物質による劣化が原因と指摘をされております。

 そこで、タンクを初めとする汚染水関連の設備における放射線による劣化の影響について、県の考えをお尋ねいたします。

 大きな10点目は、フラガールズ甲子園についてです。

 知事のハワイ訪問は、ハワイ州知事と再生可能エネルギー研究で相互に協力する合意など、本県の復興に大きく寄与するものであり、訪問の成果を今後の福島県の復興に着実に生かしてほしいものと願うものです。

 いわき市では、震災の年からフラガールズ甲子園による全国的な高校生の交流が実施され、今年で3回目を迎えました。年ごとに参加校もふえてきております。

 また、先日NHKはフラガールズ甲子園を放送しましたが、関心が高く、12月31日に再放送が決まりました。フラダンスによる交流がいわき市の震災復興に大きく寄与しています。

 フラダンスは、日本とハワイを結ぶ交流のきずなとしても大きな役割を果たしております。2015年には、太平洋・島サミットもいわき市で開催されます。フラ交流も期待されるところです。

 フラガールズ甲子園大会の理念の1つに「環太平洋の異文化の交流を深める。」とあります。今回は、ハワイの高校生からも貴重な支援が寄せられたと聞いております。知事のハワイ訪問を契機に、フラガールズ甲子園にハワイの高校生を招いてフラ交流による文化交流を進めるべきと思います。

 そこで、フラガールズ甲子園に参加する本県の高校生とハワイの高校生との交流の促進を支援すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(平出孝朗君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 古市議員の御質問にお答えいたします。

 福島第1原発の事故収束と廃炉を進める行政庁の設置についてであります。

 汚染された地下水の海への漏えいなどトラブルが相次いで発生していることから、国家の非常事態との認識のもと、東京電力任せでなく、国が前面に立ち、責任を持って廃炉を安全かつ着実に進めるようこれまで繰り返し求めてまいりました。これに対し国は、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議や現地事務所等を設置し、また、廃炉技術に関する研究開発組織を立ち上げたところであります。

 しかしながら、汚染水問題はいまだ解決に向けた見通しは立たず、今後は1号機から3号機の溶融燃料の取り出しなど前例のない困難な作業も控えており、さらなる体制強化が必要であると考えております。

 このため、先月28日に安倍総理に対し、国みずからの事業との認識のもと、現場で国の姿が見えるよう責任と主体性のある役割と機能を具現化して、スピード感を持った対策を早急かつ着実に実施するよう改めて要請をしたところであります。

 原子力政策を国策として推進してきた国が事故収束と廃炉に向け、体制の強化を含め、責任を持って総力を挙げて取り組むよう引き続き強く求めていく考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (企画調整部長森合正典君登壇)



◎企画調整部長(森合正典君) お答えいたします。

 東京電力の破綻処理につきましては、原発事故の早期収束、汚染水対策や廃炉に向けた取り組み、被害の実態に見合った十分な賠償が最優先に行われるよう、国及び事業者において判断すべきものと考えております。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 除染につきましては、放射性物質汚染対処特措法等に基づき、除染特別地域は国が、汚染状況重点調査地域は市町村が計画を策定し、実施しているところであります。

 国に対しては、市町村除染についても、必要な財源の確保はもとより、地域の実情に応じた基金の柔軟な執行、新技術等の導入による効果的・効率的な除染手法の確立など、除染の加速化に向けて主体的に責任を持ってその役割を果たすよう引き続き強く求めてまいります。

 次に、仮置き場設置に係る国の役割につきましては、仮置き場が除染を進める上での大きな課題となっている状況を踏まえて、用地の確保に当たっての国有林を初めとする国有地の提供、住民との合意形成に当たっての安全性に関する丁寧でわかりやすい説明、設計・建設に当たっての技術者派遣、さらには、地元からの要望に対する柔軟な財政措置など、それぞれの市町村に寄り添って積極的にその役割を果たすよう引き続き国に求めてまいります。

 次に、個人が行った除染につきましては、その費用が原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第2次追補において損害賠償の対象と認められていることから、迅速かつ簡易に支払われる仕組みを国の責任のもとで速やかに構築するよう求めており、先月18日の福島県原子力損害対策協議会の要望活動においても、知事から国に対し、明確な基準を示すよう強く要請したところであります。

 また、個人が行った除染に伴う除去土壌等については、その処理の仕組みの構築を国に求めてきており、引き続き、早期の対応を強く要請してまいります。

 次に、福島第1原発につきましては、仮設設備によるトラブルや汚染された地下水の海への漏えい、地上タンクからの漏えいが連続して発生しているなど、事故収束と言える状況にはなく、また、喫緊の課題である汚染水問題の解決に向け、地下水の建屋への流入防止など抜本的対策の見通しが依然立っていないことから、まずはこれらの問題の一刻も早い解決に向け、国が前面に立ち、責任を持って総力を挙げて取り組むべきと考えております。

 次に、放射線による汚染水関連設備の劣化につきましては、タンク本体等の金属に対する放射線の影響はほとんどなく、また、ポリエチレン配管については、数年程度の使用では影響を受けることはないと評価されております。

 県といたしましては、東京電力における設備の点検や部品の交換等の取り組み状況について、廃炉安全監視協議会等により確認してまいる考えであります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 地域がん登録につきましては、第6次医療計画で平成29年度までのがん医療を担う全ての病院の参加を目標としており、現在、地域がん登録を実施している県立医科大学にコーディネーターを配置し、登録体制の強化を図るとともに、医療機関に対する説明会を開催し、地域がん登録への理解と参加促進に取り組んでいるところであります。

 今後は、今月6日に成立したがん登録推進法による国の取り組みなども踏まえ、本県におけるがん登録の一層の推進を図ってまいる考えであります。

 次に、がん医療提供体制につきましては、本県では地域偏在の是正などが課題となっていることから、福島県がん対策推進計画に基づき、県内8カ所の地域がん診療連携拠点病院等を中心として、地域の医療機関との診療連携の強化や、専門的にがん医療を担う医師等医療従事者の育成に取り組んでいるところであります。

 今後はさらに、県立医科大学に整備を進めるふくしま国際医療科学センターにおいて最先端の診断・治療部門の整備や人材の育成等を図りながら、本県のがん医療水準の向上に努め、がん患者が望む医療を安心して受けられる医療体制の構築を図ってまいる考えであります。

 次に、県内において放射線治療を実施する病院数につきましては11病院であり、2次医療圏の区域で見ると、県北2病院、県中4病院、県南1病院、会津2病院、いわき2病院となっております。

 また、これらの病院において放射線治療を行う医師は、非常勤を含めて54人であります。

 次に、県内におけるガンマナイフ等の設置病院数につきましては、ガンマ線による集中照射治療を行うガンマナイフの設置病院が県中医療圏の1病院、核医学検査薬を用いて精度の高い診断を行うPET装置の設置病院が県北、県中、県南、会津、いわきの各医療圏それぞれ1病院で、合わせて5病院となっており、エックス線による集中照射治療を行うサイバーナイフの設置病院はありません。

 また、これらの機器の整備につきましては、国の補助事業の活用等により積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、県内における高線量率小線源治療等の実施病院数につきましては、体内から放射線を照射して治療する高線量率小線源治療を行う病院は、県北、県中、会津の各医療圏それぞれ1病院で合わせて3病院、CT等撮影画像を活用した画像誘導放射線治療を行う病院は、県中2病院、会津1病院で合わせて3病院、また、前立腺がんの放射線治療を行う病院は、県北2病院、県中4病院、県南1病院、会津2病院、いわき2病院で合わせて11病院となります。

 次に、放射線療法に係る専門医や医療従事者の育成につきましては、それぞれのがん診療連携拠点病院において、地域で連携する医療機関の医師等に対し、放射線療法などに係る専門的な研修等を実施するとともに、県と当該拠点病院や県医師会等関係団体で構成する福島県がん診療連携協議会の中に研修教育部会を設け、県内医療従事者に対する研修会を実施するなど、その育成に取り組んでいるところであります。

 今後はさらに、放射線医学に関する拠点として整備するふくしま国際医療科学センターの教育.人材育成部門においても、専門医等の養成を図ることとしております。

 次に、放射線医学総合研究所の外部被曝線量評価システムにつきましては、県民健康管理調査において当該システムが活用されることとなったことなどを踏まえ、放射線医学総合研究所が公開を見合わせたところであります。

 次に、県民健康管理調査の目的につきましては、県民健康管理調査検討委員会の設置要綱等において、調査の実施に係る議論を踏まえ、必要な事項を集約し、表現を整理して取りまとめてきたものであり、調査目的そのものは変更しておりません。

 次に、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査につきましては、当初より県民健康管理調査の一環として実施しております。

 次に、尿検査につきましては、放射線医学総合研究所の検証において、ホールボディーカウンターによる検査と同程度の結果を得るためには、検体として1日分の尿の採取が必要とされること、また、分析結果についても体内量推定の誤差が大きいとされていることなどを踏まえ、県といたしましては、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を実施しているところであります。

 次に、アルファ線とベータ線による内部被曝検査につきましては、文部科学省による調査結果において、こうした放射線を出すプルトニウムやストロンチウムの積算実効線量がセシウムに比べ非常に小さく、被曝線量評価はセシウムに着目していくことが適切であるとされたことから、ホールボディーカウンターを活用した内部被曝検査を実施しているところであります。

 次に、白血球分画検査の進捗状況につきましては、避難指示等が出された地域の県民を対象とした県民健康管理調査の健康診査により、平成23年度においては、対象者21万189人のうち7万2,903人について、平成24年度においては、対象者21万1,987人のうち5万8,207人について検査を実施したところであります。

 次に、白血球分画検査における好中球につきましては、第13回県民健康管理調査検討委員会への報告によりますと、平成23年度の検査結果では、1マイクロリットル当たりの平均値は3,356個、最小値は198個、最大値は1万9,388個となっており、平成24年度では、平均値は3,279個、最小値は9個、最大値は6万5,200個となっております。

 次に、白血球分画検査結果の避難先地域ごとの傾向につきましては把握いたしておりません。

 次に、県民健康管理調査検討委員会の委員につきましては、当該調査の客観性や専門性の確保・拡充に向け、ことし5月に新たな委員を招聘するなどの見直しを行ったところであり、今後とも、検討委員としてそれぞれの専門的知見に基づき、助言等を得てまいりたいと考えております。

 次に、内部被曝検査につきましては、これまでも県民健康管理調査検討委員会において検討の対象とされてきたところであり、新たな委員会の設置は考えておりません。

 次に、甲状腺の摘出例数につきましては、ことし9月30日現在、27例となっております。

 次に、摘出手術の判断につきましては、一般診療の中で治療を担当する医師が対象者の甲状腺の状態や医学的知見に基づき、手術の必要度やその方法等を総合的に検討し、今後の治療方針について対象者及びその保護者等と相談の上、決定していると聞いております。

 次に、手術の説明につきましては、一般診療において医師が、甲状腺がんの医学的特性や対象者における所見、さらには、状態によっては経過観察という選択肢も含めた治療方針について対象者及びその保護者等に説明し、その結果、手術を選択した場合には、改めて摘出の範囲、時期、手術後のケア等について十分に時間をかけて説明していると聞いております。

 次に、手術の判断基準につきましては、甲状腺がんの治療に広く用いられている甲状腺腫瘍診療ガイドラインにおいて、これまでの医学的な知見に基づき、腫瘍の大きさ、リンパ節転移、遠隔転移などの甲状腺の状態に応じた手術の必要度やその具体的方法及びその他の治療法について、選択に当たっての推奨されるレベルが示されていると聞いております。

 次に、摘出手術につきましては、手術が一般診療により行われているものであり、医療に関する詳細な個人情報であることから、その状況については明らかにされておりません。

 また、手術方法等については、甲状腺の状態や医学的知見等を総合的に検討し、判断されていると聞いております。

 次に、摘出による日常生活への負担につきましては、甲状腺を全て摘出した場合は甲状腺ホルモン剤の服用が必要になるとされております。

 次に、摘出した甲状腺の染色体検査につきましては、これまでに実施した例は聞いておりません。

 次に、摘出した甲状腺につきましては、保存されていると聞いております。

 次に、せん刺吸引細胞診につきましては、検査担当医師が関係学会が作成した甲状腺超音波診断ガイドブックなど医学的な知見に基づき、その要否を判断し、対象者及びその保護者等の同意を得て行われていると聞いております。

 次に、せん刺吸引細胞診における検体につきましては、保存することとしております。

 次に、甲状腺検査に係る医師、技師別の1次検査受診者数につきましては、区分した集計は行っていないと聞いております。

 次に、1次検査における検査時間につきましては、1人当たりおおむね3分程度と聞いております。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 国道6号常磐バイパスにつきましては、国において順次四車線化工事が進められており、いわき市平下荒川から下神谷間については、平成29年度の供用見通しが示されているところであり、県といたしましては、国に対し引き続き、早期の四車線化を強く働きかけてまいる考えであります。

 次に、夏井川の河口閉塞対策につきましては、震災後の海岸地形の変化を調査し、河口閉塞を改善する工法を検討した結果、堆砂を抑制するための波消しブロックの設置が効果的であると考えられることから、今年度工事に着手し、平成26年度の完了を目指しております。

 次に、県道豊間四倉線東舞子橋につきましては、河川災害復旧と一体的に整備するため、現在、橋梁設計等を進めており、今年度内に地元説明会を開催することとしております。引き続き、用地の取得に努め、早期に工事着手してまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 フラガールズ甲子園に参加する本県の高校生とハワイの高校生との交流の促進につきましては、来日するハワイの高校生と相互のきずなや理解を深めることのできる機会を設けることなどにより、高校生同士の異文化交流を支援してまいりたいと考えております。



◆24番(古市三久君) まず、知事に再質問いたしますが、ほぼ知事の答弁についても理解をするところですけれども、これまでの東京電力の事故に対する対応のあり方については、先ほども申し上げましたが、自分たちの負担を最小限にするということを前提にやっているということであって、なかなか本格的な対策を汚染水対策についてはやってこなかったというようなことがあると思います。

 この事故に対する東京電力の対応というのは、福島第1に80人しか増員されていない。だから、仕事が量的にも質的にも大幅に変わっている中で、そういう対策、対応しかしてこないということについては、非常に私は問題だと思っています。

 東京電力も体制強化をしているようですけれども、汚染水問題の対応を見ても、なかなか変わっていないというのが実態だと思います。ここまで来ると、国が国の機関をつくって、100年というか、長期間にわたるわけですから、責任を持って対応できるような体制をつくっていかなくてはならないと思います。

 ウクライナは、先ほど言いました非常事態省がやりました。イギリスは、原子力廃止措置機関というものをつくってやっている。ですから、日本版のそういう政府機関をつくって事故対処をするべきだと私は思っています。

 それから、労働者の被曝の問題です。労働者は、苛酷な被曝労働の環境にあって、なおかつこの作業員は1年間に1万2,000人という大規模な作業が必要だということも言われている。それが確保もなかなか困難になってくるということが言われていますので、この事故収束に当たって労働者の環境も抜本的に改善しなければならないと思います。

 そのためには、多重下請というようなものをまず廃止して、賃金も含めて国が支払って、そして原発労働者に対して被曝手帳などを交付して生涯の健康管理を実施できる、そうした法律というか、法整備も必要だと思います。

 労働者の使い捨てを改善しなければ、原発で働いている人たちは昔のタコ部屋と同じですよ。人権侵害とも言えると思います。それには、まず東電の破綻処理は必要条件だと思いますけれども、そしてなおかつ汚染水処理は廃炉に向けた長い道のりのスタートにしかならないと思います。

 ですから、再度お答えいただきたいと思いますけれども、国が機関をつくって、そして労働者を守る法整備をして、そういうしっかりとした体制整備をしてやらないと、私はこの原発処理はなかなかうまくいかないと思いますので、ウクライナの非常事態省なのか、イギリスの原子力廃止措置機関なのか、いろいろと研究をしていただいて、国がしっかりとしたそういう機関をつくって対応するように改めて国に求めていただきたいというふうに思います。伺います。

 それから、企画調整部長にお伺いしますけれども、企画調整部長がおっしゃったこともそのとおりだと思いますが、この原発の処理を国が行う場合は東京電力の破綻処理が必要条件だと思います。福島県の復興についても、そこが不明確というか、東京電力の生き残りというか、そのためにおくれているところがあると思いますので、国にそういうふうなことをぜひ求めていただきたいし、また、求めていくべきだというふうに思いますので、再度お尋ねをいたします。



◎知事(佐藤雄平君) 古市議員の再質問にお答えします。

 原発事故の収束と廃炉につきましては、国が前面に立ってしっかりと体制を強化して、責任を持って取り組むよう改めて強く求めてまいります。



◎企画調整部長(森合正典君) 再質問にお答えいたします。

 東京電力の破綻処理の関係でございます。

 原発事故の一刻も早い収束と被害の実態に見合った十分な賠償が確実かつ迅速になされるよう、国及び事業者において判断されるべきものと考えております。



◆24番(古市三久君) 再々質問いたしますが、知事の答弁については、ぜひそういうふうなことでやっていただきたいと思います。

 保健福祉部長にお尋ねいたしますが、先ほどのがんの放射線治療の医師数、54名というようなお答えがありましたが、これは県外から来ている方は入っているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、甲状腺検査についていろいろと御答弁されましたが、染色体検査はやっておらないというようなことでしたが、福島医大は放射線の医療は因果関係はないというふうにおっしゃっています。ですから、そうであるならば染色体検査をして、本当に放射線の影響がないのかどうか、つまり遺伝子をしっかりと調べて、これは全く放射線の影響はないと県民にその結果を公表すべきだと思う。本当にそうであるならばですよ。そのことを私は再度お尋ねをいたします。

 それから2つ目には、甲状腺がんは進行が遅いというようなことが言われております。ですから、本当に手術が必要なのかどうかについてどのように検討されているのかということもあると思うのです。例えば、甲状腺がんは進行が遅いから、40代とか60代ぐらいになっても、潜在がんとして大丈夫だという話もあります。

 ですから、小学生なのか中学生なのかよくわかりませんけれども、そういう方々が手術をして、全摘出なのか片葉なのかというような問題もありますけれども、全摘出であればホルモン剤を飲まなければなりません。そういうふうなことも考えると、本当に手術が必要なのかどうかについても検討して、県民の皆さんに公表していく必要があるのではないか。その内容についてどのように検討なされているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、保健福祉部長にいっぱい聞きたいこともありますけれども、生活環境部長にもお尋ねいたします。原発の収束について私が聞いていることに全く答えていない。原発の収束というのは、県としてどういう状況になったら収束で、それはどのくらいかかるのかということについて1つの考え方を持たなければならないと思うのですよ。

 それは、東京電力の言っているとおりというか、廃炉工程表がありますよね。あれでどのレベルなのかというようなこともあるかと思いますけれども、それに基づいて県民に安心・安全をしっかりと発信をしていくというか、帰還についても、この事故収束ということがどうなるのかということがないと、帰還しろとか帰れとかいろいろ言ったってなかなか難しい話だと思います。

 ですから、事故収束というのは県はこう考えています、こうならないと帰れませんねと。例えば中間貯蔵施設、30年間そこに廃棄物を貯蔵するわけです。30年後にそれを持っていってから事故収束というふうなことになるのかならないのか、そこに中間貯蔵施設がある限り事故収束でないのかどうかという問題もあるわけですよ。

 ですから、県が県民に説明するときに、こういう状態になったら事故収束なのですと。それまではこういうことしかできませんとか、何ができませんとかというようなことを説明しなければならないと思いますので、事故収束の概念というか、考え方ということについてはしっかりと持つべきだというふうに思いますので、考えをお尋ねいたします。



◎生活環境部長(長谷川哲也君) 再質問にお答えいたします。

 第1原発の事故収束につきましては、喫緊の最重要課題である汚染水問題を初め燃料の取り出しなどさまざまな課題があり、これらの課題に向けた具体的な見通しが立っていない状況にあり、まずはそれらの課題に国が総力を挙げて責任を持って取り組むべきであると考えております。



◎保健福祉部長(菅野裕之君) 再質問にお答えいたします。

 3点あったかと思います。

 まず、第1点、放射線の治療医、先ほど54名というふうにお答えさせていただきましたが、非常勤も含めてということでございます。

 詳しく申し上げますと、常勤医が17名おります。非常勤で37名ということで、当然この中には他県のお医者さんの応援等もいただいているという状況のようであります。

 それから、2点目でございます。

 甲状腺の染色体検査の件でございますが、これは繰り返しになりますけれども、県民健康管理調査においては染色体検査は実施しておりません。

 それから、甲状腺がんは進行が非常に遅いがんだということで、経過観察等々のやり方もあるのではないかということでございます。

 これにつきましては、当然ながら保護者及び子供さんに対しましては、経過観察という選択肢も含めた治療方針を御説明をした上で、保護者及び対象者の方が手術を望まれた場合に手術をする、また、手術が必要かどうか難しい案件につきましては、県外の専門医の複数の医師の意見を聞いた上で手術をする、そういうようなルールになっているというふうに聞いております。

 一般的には、非常に安全な手術であるということと、それから抱えている不安よりは、取ってしまいたいというお子さん、保護者の方が多いというようなお話は聞いております。

 以上でございます。



○議長(平出孝朗君) これをもって、古市三久君の質問を終わります。

  以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。





△知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号各常任委員会付託





○議長(平出孝朗君) この際、知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△議員提出議案第240号から第252号まで各常任委員会付託





○議長(平出孝朗君) 次に、議員提出議案13件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第240号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」外12件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第240号外12件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。

 これより議員提出議案第240号から第252号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 この際、議員提出議案第240号外12件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。

             

    (参  照)

             



△請願撤回の件





○議長(平出孝朗君) 次に、各常任委員会において継続審査中の請願9件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) 日程第3、請願撤回の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第3号





○議長(平出孝朗君) 次に、議長より報告第3号を提出いたします。

 なお、報告第3号請願文書表は、「私立幼稚園に対する運営費等補助金の増額を求めることについて」外26件の請願であります。

 この際、報告第3号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。

             

    (参  照)

             



○議長(平出孝朗君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月12日及び13日は各常任委員会、14日及び15日は県の休日のため休会、16日は各常任委員会、17日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号並びに議員提出議案第240号から第252号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第3号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第33号から第37号までに対する審議であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後4時40分散会