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長野県 上田市

平成25年 12月 定例会 12月06日−一般質問及び質疑(代表)−03号




平成25年 12月 定例会 − 12月06日−一般質問及び質疑(代表)−03号







平成25年 12月 定例会





平成25年12月6日(金曜日)

 午後1時2分開議
 午後3時14分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号
        付議議案及び諮問に対する質疑
 3、休会の件

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号に対する質疑
 2、休会の件

出 席 議 員
      1番 先 崎 温 容 君    2番 鈴 木   智 君
      3番 丹 治 智 幸 君    4番 平 出 孝 朗 君
      5番 佐 藤 雅 裕 君    6番 遊 佐 久 男 君
      7番 本 田 仁 一 君    9番 椎 根 健 雄 君
     10番 佐久間 俊 男 君   11番 紺 野 長 人 君
     12番 円 谷 健 市 君   13番 宮 本 しづえ 君
     14番 矢 吹 貢 一 君   15番 山 田 平四郎 君
     16番 小 林 昭 一 君   17番 阿 部   廣 君
     18番 西 山 尚 利 君   19番 勅使河原 正之 君
     20番 安 部 泰 男 君   21番 水 野 さちこ 君
     22番 星   公 正 君   23番 宮 下 雅 志 君
     24番 古 市 三 久 君   25番 石 原 信市郎 君
     26番 長谷部   淳 君   27番 吉 田 栄 光 君
     28番 長 尾 トモ子 君   29番 渡 辺 義 信 君
     30番 桜 田 葉 子 君   31番 杉 山 純 一 君
     32番 佐 藤 金 正 君   33番 今 井 久 敏 君
     34番 ? 野 光 二 君   35番 坂 本 栄 司 君
     36番 佐 藤 政 隆 君   37番 立 原 龍 一 君
     38番 宮 川 えみ子 君   39番 阿 部 裕美子 君
     40番 満 山 喜 一 君   41番 柳 沼 純 子 君
     42番 太 田 光 秋 君   43番 斎 藤 健 治 君
     44番 斎 藤 勝 利 君   45番 甚 野 源次郎 君
     46番 本 田   朋 君   47番 川 田 昌 成 君
     48番 亀 岡 義 尚 君   49番 三 村 博 昭 君
     50番 神 山 悦 子 君   51番 佐 藤 憲 保 君
     52番 遠 藤 忠 一 君   53番 小桧山 善 継 君
     54番 青 木   稔 君   55番 宗 方   保 君
     56番 西 丸 武 進 君   57番 渡 部   譲 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平  君
       副  知  事     内  堀  雅  雄  君
       副  知  事     村  田  文  雄  君
       直 轄 理 事     伊  東  正  晃  君
       安全管理監(兼)    伊  東  正  晃  君
       総 務 部 長     鈴  木  正  晃  君
       企 画 調整部長     森  合  正  典  君
       生 活 環境部長     長 谷 川  哲  也  君
       保 健 福祉部長     菅  野  裕  之  君
       商 工 労働部長     星     春  男  君
       農 林 水産部長     畠     利  行  君
       土 木 部 長     渡  辺  宏  喜  君
       会 計 管 理 者     鈴  木  登 三 雄  君
       出納局長(兼)     鈴  木  登 三 雄  君

       原 子 力 損 害     鈴  木  淳  一  君
       対 策 担当理事

       子 育 て 支 援     小  林  武  正  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部     樵     隆  男  君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部     鈴  木  千 賀 子  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     五 十 嵐  照  憲  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     成  田  良  洋  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     井  出  孝  利  君
       総 務 部 参 事     佐  藤  弘  一  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     成  田  良  洋  君

 総  務  部
       総務課長(兼)     佐  藤  弘  一  君
       総 務 部 主 幹     小  柴  宏  幸  君

 企  業  局
       企 業 局 長     小  松  信  之  君

 病  院  局
       病院事業管理者     丹  羽  真  一  君
       病 院 局 長     佐  原  輝  一  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     小  野  栄  重  君
       教  育  長     杉     昭  重  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     菊  地  俊  彦  君
       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     今  野  順  夫  君
       事 務 局 長     武     義  弘  君

 公 安 委 員 会
       委     員     渋  佐  克  之  君
       警 察 本 部 長     名  和  振  平  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     玉  井     章  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     美  馬  武 千 代  君
       事 務 局 長     鈴  木  清  昭  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     今  泉  秀  記  君
       事 務 局 次 長     小  椋     正  君

       事 務 局参事兼     安  部  光  世  君
       総 務 課 長

       事 務 局参事兼     水  野  成  夫  君
       政 務 調査課長

       議 事 課 長     山  口     浩  君

       議 事 課主幹兼     野  木  範  子  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     塚  原  隆  光  君

       議 事 課 主 任     長 谷 川  利  嗣  君
       主  査  兼
       委 員 会 係 長





    午後1時2分開議



○議長(平出孝朗君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号に対する質疑





○議長(平出孝朗君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。40番満山喜一君。(拍手)

    (40番満山喜一君登壇)



◆40番(満山喜一君) 自由民主党福島県議会議員会の満山喜一であります。議員会を代表いたしまして、質問をいたします。

 初めに、来年度の当初予算編成について伺います。

 県は、本年度を復興加速化の年と位置づけ、復旧・復興に取り組んでいるところでありますが、震災後3度目の冬を迎えようとしている今、いまだに多くの方々が県内外への避難を余儀なくされております。避難者の生活再建を初めふるさと復興の1日も早い実現に向け、取り組むべきさまざまな課題を再認識するとともに、復興が身近に実感できるよう、避難者に寄り添った施策の充実が重要であります。

 さらに、平成32年度が計画の目標年度となっているふくしま新生プランに基づき、今後も着実に施策を展開し、世界中が注目する東京オリンピック・パラリンピックの開催の年に、あの東日本大震災から復興を遂げ、心から笑顔に満ちた力強い福島を世界中に発信するとともに、この地に生まれ、育ち、住んでよかったと200万県民で喜びを分かち合えるよう、知事の強いリーダーシップのもと、一歩一歩確実に復興の階段を上がっていくことが求められております。そのためにも、来年度はまさに新生ふくしまの実現に向け、さらなる一歩を踏み出す1年としなければなりません。

 そこで、平成26年度当初予算編成に向けた知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 また、予算編成に当たっては、まず何よりも財源を確保することが重要となります。中でも、県税収入は自主財源の柱でもあります。

 ことし10月、安倍首相は熟慮に熟慮を重ねた結果、社会保障を安定させ、厳しい財政を再建していくため、財源の確保は待ったなしであると判断し、消費税を来年4月から8%に引き上げることを決断したところであります。これにより、県税である地方消費税の税率については、現在の消費税5%のうち1%であったものが1.7%となることから、大幅な増収になるものと考えております。

 そこで、今回の消費税増税に伴う平成26年度における本県の地方消費税の増収見通しについてお尋ねいたします。

 次に、会津大学についてであります。

 東日本大震災と原発事故からの本県の復興を加速させるためには、会津大学を初めとした高等教育機関による専門的な知見を生かした有為な人材育成等によって地域力を向上させることが不可欠であると考えます。

 平成5年4月に国内初のコンピューター理工学専門の大学として設置された会津大学は、ことし開学20周年を迎えました。この間、今日のグローバル化、IT化の世界的な進展を見越して、「人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見を探求する」ことを建学の精神とし、国際公募による教員採用や世界トップレベルのコンピューター教育などにより、他大学に類を見ない教育研究を展開していると聞いております。

 そこで、県は会津大学における教育及び研究の現状をどのように認識し、今後どのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、風評被害対策についてであります。

 地震、津波、原子力発電所の事故、そして福島がこうむった災害の4番目に風評が掲げられるほど、福島県は風評被害の恐ろしさ、深刻さにさいなまれ続けた2年9カ月でありました。

 特に、ようやく落ちつきを見せてきたと感じ始めたことしの3月11日の直後に起きた汚染水問題、そしてこのことで新たな風評が生まれて、これまでの取り組みが水泡に帰してしまうと、無力感に陥ってしまいます。現実に、いわき沖の試験操業は見合わせを余儀なくされ、さらに一部の海外チャーター便は運航を中止したままであります。

 私は、このような中で風評被害対策を進めるには、県がさまざまな取り組みを行うことはもちろん大事でありますが、福島県の理解者や支援者をふやす取り組みが重要であると確信しております。

 そこで、知事は風評対策を今後どのように進めるのかお尋ねいたします。

 次に、総合計画、復興計画についてであります。

 総合計画「ふくしま新生プラン」は、福島の将来を見据えた計画であり、そこに盛り込まれた施策を的確に展開して、一歩一歩確実に目標に近づくことが必要であります。また、今後の本県の復興・再生を加速するためには、県民の意見を聞き、次へとつながる視点を持って施策に反映していくことが何よりも重要であります。

 県では、総合計画審議会や地域懇談会などを開催し、県民の意見を傾聴し、それを次年度の事業に反映させることとして、去る11月21日には審議会から71件に及ぶ意見が知事に具申されたところであります。

 そこで、県は総合計画審議会からの意見を平成26年度の重点事業などにどのように反映させていくのかお尋ねいたします。

 次に、自民党が去る11月11日に安倍総理大臣に対して行った原子力事故災害からの復興加速化に向けた提言についてであります。

 震災からおよそ2年9カ月を迎える中で、私自身、避難者の方々を初め多くの方から、原発や国の姿勢、さらには復興の先行きに対する不安など、切実な悲鳴にも似た声を伺ってまいりました。

 そのような中で行われた自民党提言は、廃炉・汚染水問題に国が前面に出る考え方や、帰還する人も当面帰還できない人もしっかりと支援することなど、避難者が将来を見据える上での、そして福島復興の加速化に向けての一歩となると評価するものであり、今後、安倍総理大臣の指示のもと、政府内で検討が進められ、具体化されることに期待をするものであります。県の復興の取り組みも、この提言を踏まえ、国と歩調を合わせて進めていくべきであると考えます。

 そこで、政府に提出された復興加速化の提言について、知事はどのように受けとめ、どのように対応していくのかお尋ねいたします。

 次に、土砂災害対策についてであります。

 ことしも台風や長雨による大規模な自然災害が全国で発生し、特に10月の台風26号による伊豆大島での大規模な土砂災害では、死者が30名を超えるなど甚大な被害が生じており、本県においても、7月から8月にかけて喜多方市や二本松市などで大雨による土砂災害が発生いたしました。

 大雨による土砂崩れなどの災害が予想される区域を地図上に示した土砂災害ハザードマップは、現在のところ県内で作成されたのは37市町村にとどまっていると聞いております。これまでの土砂災害の例などからも、被害軽減のためには早期避難が重要であり、住民の自主的な避難や市町村長による適切な避難勧告等の発令などを促す取り組みとして、土砂災害等のハザードマップの整備を進めるとともに、住民避難に関する情報の伝達を確実に実施することが必要であります。

 そこで、土砂災害等ハザードマップの整備について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、住民避難に関する土砂災害等の情報伝達について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた取り組みについてであります。

 福島第1原発においては、汚染水に関するトラブルが相次いで発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。汚染水問題については、安倍総理が「政府が前面に立ち、解決に当たる。」と発言されていますが、先行きは不透明で、県民の不安は解消されておりません。

 一方、4号機においては、使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が開始され、今のところ大きなトラブルはないと聞いておりますが、安全に作業が進むのか、県民は不安を持って見ております。4号機の燃料移動はこれから先、1年にわたり作業が続くことから、作業におけるなれや気の緩み等による人的ミスも懸念されるところであります。

 知事は、10月15日に福島第1原発を訪れ、汚染水対策の実施状況や4号機の使用済み燃料プールからの取り出しに係る準備作業を現地調査をしたと聞いております。

 そこで、知事は福島第1原発の状況をどのように捉え、廃炉に向けた取り組みを今後どのように監視していくのかお尋ねいたします。

 次に、除染の加速化についてであります。

 本年9月、国は国直轄除染の総点検を行い、除染特別地域の11市町村のうち7市町村についての工程表を見直し、除染事業を延長するとの方針を示しましたが、見直し後の完了時期は今後市町村と協議して年末までに決めるということであり、現段階では新たな完了時期が示されておりません。

 除染特別地域の除染は、実施主体である国が責任を持って進めるべきものでありますが、これまで計画どおりに進んできていない現状を踏まえ、県としてもより積極的に国直轄除染にかかわり、迅速かつ確実に除染を進めることが必要であると考えます。

 そこで、除染特別地域の除染について、県はスケジュール見直しと加速化にどのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。

 また、市町村における除染は、各市町村が除染実施計画を策定し、それに基づき進められているわけでありますが、仮置き場の確保が難航するなど思うように進んでいない市町村もあるというのが現状ではないかと思われます。そういう中で、県としても、市町村の除染がスピーディーかつスムーズに進められるよう、これまで以上にきめ細やかな支援が求められているのではないかと思います。

 そこで、県は市町村における除染の加速化にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

 次に、中間貯蔵施設についてであります。

 本県の復興を進めるためには、除染の加速化が何より重要でありますが、除去土壌等を保管する中間貯蔵施設の設置の見通しがはっきりしていないことが大きな問題となっております。早期に除去土壌等を仮置き場から搬出するためにも、中間貯蔵施設を早急に設置すべきと考えております。

 そこで、中間貯蔵施設の早期設置に向け、県はどのように取り組むのかお尋ねいたします。

 次に、第7回太平洋・島サミットについてであります。

 昨年12月に原子力安全に関する福島閣僚会議が開催され、本県を訪問された世界の多くの方々に、震災から復旧・復興に向けて取り組む本県の姿を発信することができたと考えております。

 ことしの10月には、平成27年5月に第7回太平洋・島サミットがいわき市で開催されることが決定されました。島サミットは、太平洋の島国の首脳が参加する国際会議と聞いております。震災から4年を迎える年に、復興へと向かう福島を見ていただくことはとても重要なことであると思います。

 そこで、太平洋・島サミットの開催に向け、県はどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、健康管理についてであります。

 去る11月8日、甲状腺検査を実施している県立医科大学において、検査結果の集計に一部誤りがあったとの報告があり、これまで県民健康管理調査検討委員会で示されていた甲状腺検査の2次検査の結果を集計した資料についての修正が行われたところであります。

 甲状腺検査は、子供の健康を将来にわたり見守るため実施しているものであり、県民の不安を解消するためにも、甲状腺検査で得られた情報を正確に示していくことは大変重要なことであります。こうした単純な集計誤りによって甲状腺検査全体の信頼性が失われるようなことはあってはならないことであります。

 そこで、今回生じた甲状腺検査結果の集計誤りについて、再発防止に向けた今後の取り組みをお尋ねいたします。

 また、18歳以下の医療費無料化は、県内で安心して子供を生み育てやすい環境づくりを進める上で極めて重要な取り組みであり、子供を持つ保護者にとって安心につながっているものと考えており、この事業を継続的に実施することが必要であると考えます。

 そこで、18歳以下の医療費無料化を継続的に実施すべきと思いますが、財源の確保についてどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、県内中小企業の復興支援についてであります。

 第2次安倍内閣が発足して間もなく1年を迎えようとしております。強い日本経済を取り戻すために、アベノミクスとして金融政策、財政政策、そして成長戦略の3本の矢を放った結果、日経平均株価は5,000円近く上昇し、為替も極端な円高が是正され、日本経済の復活に向けて明るい兆しが生まれてきております。

 しかし、原子力災害の特殊性により、事業再開ができていない避難地域の事業者もおり、また、観光などに関する風評被害が続いている状況であります。今後、震災から本県が力強く復興していくためには、本県産業の振興、とりわけ県内中小企業の復興支援が極めて重要だと考えます。

 そこで、知事は県内中小企業の復興支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、被災者等の雇用の創出についてであります。

 県内の有効求人倍率は10月現在で1.27倍となっており、改善傾向にありますが、主に復旧・復興関連求人の増加によるもので、求職者の希望の多い事務職、製造業の求人が十分でないなど、職業間や地域間でのミスマッチが見られ、実態は依然として厳しい状況にあると思われます。こうした中、被災者等の生活の安定を図るためには、被災者等の多様なニーズに応じた就労支援や雇用の場の確保が重要であると考えます。

 そこで、県は被災者等の雇用機会の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、去る10月30日、日本たばこ産業から、郡山工場の廃止と須賀川市にある東日本原料本部の一部機能の廃止を平成27年3月に実施するという再編案が発表されました。これらの工場は、これまでに長期にわたって地域経済の中核として、地域にとってはなくてはならない重要な存在となっており、報道によれば、現在、郡山工場で244名、東日本原料本部では174名の従業員がおり、県として、工場閉鎖等による地域経済への悪影響を回避するための対策を日本たばこ産業に対して強く求めていく必要があると考えております。

 そこで、日本たばこ産業の県内工場の事業再編計画を受け、県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。

 次に、観光交流についてであります。

 本県の観光は、年間の宿泊者数で東北1位を誇るなど、これまで観光県として多くの方に訪れていただいておりましたが、震災及び原子力発電所事故に伴う風評などにより観光客は激減し、観光産業は大きなダメージを受けております。

 こうした中、大河ドラマ「八重の桜」は多くの方に本県を訪れていただくきっかけとなり、会津を中心に観光客でにぎわう観光地の姿が見られるなど、観光復興に明るい兆しを感じております。

 こうした回復の動きを途切れさせることなく、復興への流れを確実なものとするため、県では平成27年春のデスティネーションキャンペーンに向けて準備を進めていると聞いております。ぜひとも全県にその効果が波及し、県全体が本格的な回復軌道に乗るように取り組みを進めていただきたいと考えており、そのためにも県と市町村が緊密な連携のもと取り組むことが必要と考えます。

 そこで、県は平成27年春のデスティネーションキャンペーンに向け、市町村とどのように連携して取り組むのかお尋ねいたします。

 次に、農林水産業についてであります。

 このたび、国は昭和40年代より長く続いてきた我が国の米の生産調整、いわゆる減反を抜本的に見直すこととなり、5年後を目途に米の生産調整を廃止し、経営所得安定対策についても、生産調整に参加する農家に支払う米の直接支払交付金を26年度から減額し、30年度に廃止する案を打ち出してきました。

 また、国においては、生産調整の見直しとあわせ、新たに日本型直接支払制度を創設し、農家等が共同で取り組む農業・農村の多面的機能の維持発展、地域社会の維持活動などを支援する施策を進めることとしております。しかしながら、この政策見直しは本県農業・農村にさまざまな影響が出るものと思われます。

 そこで、国が示した米の生産調整の見直しについて、県はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、豪雨、台風による農林水産業の被害の早期復旧についてであります。

 東日本大震災及び原子力災害からの復興に全力で取り組んでいる中、本県は追い打ちをかけるように7月中旬から8月上旬までのたび重なる豪雨を初めとして、9月から10月にかけての台風18号、26号の接近などにより、農地や農林水産関連施設などに多大な被害が発生しました。農林水産業の復興を加速化させるためにも、これら自然災害によって被害を受けた施設等の1日も早い復旧が望まれております。

 そこで、本年の豪雨及び台風による農林水産業の被害状況と復旧の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、水産業についてであります。

 漁業再開に向けた試験操業が昨年6月に相馬沖で開始され、その後、対象とする海域、魚種を着実に拡大し、本年10月18日にはいわき沖での試験操業が開始されました。

 試験操業で水揚げされた水産物を消費者に購入いただくためには、モニタリング検査を初めとする県産水産物の安全性確保に関する取り組みについて消費者に理解をしてもらう必要があると考えます。

 そこで、水産物の消費拡大を図るためにはモニターツアーが有効であると思いますが、どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、復興公営住宅の整備についてであります。

 先日、郡山市日和田団地において、第1弾となる県営の復興公営住宅の安全祈願祭が挙行されました。私は、避難を余儀なくされている原発被災者の方々へ、居住の安定に向けてのつち音が響くこととなったことを大変喜ばしく感じております。

 しかしながら、第1次福島県復興公営住宅整備計画にある供給目標の3,700戸のスタートとしての一部であり、供給の見込みについては大変気になるところであります。

 そこで、復興公営住宅の整備の加速化に向け、県は今後どのような手法で取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、木造住宅の耐震化についてであります。

 東日本大震災における地震により、本県では多くの住宅が被害を受けておりますが、宮城県沖地震など、今後も大きな地震が発生するとの予測もあり、特に昭和56年以前の旧耐震基準でつくられた木造住宅の耐震化が重要となっております。

 木造住宅の耐震化には多額の費用を要するため、県においても耐震診断や耐震改修に対する補助事業を実施しているところでありますが、まだまだ活用していない市町村もあると聞いております。

 そこで、木造住宅の耐震化に対する県の補助事業について、市町村の実施状況と今後の取り組みをお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 4年ぶりに全小中学校を対象として実施した今年度の全国学力・学習状況調査の結果について、本県の児童生徒の学力の実態は、国語についてはおおむね全国平均であったものの、算数・数学については課題も多く、厳しい結果であったと聞いております。

 復興の担い手となる人材を育成することは本県における喫緊の課題であり、その課題を解決していくためには、福島県の未来を担う児童生徒1人1人に確かな学力を身につけさせることが不可欠であります。そのため、本県の児童生徒の学力の実態を踏まえた教育施策を展開していくことが非常に重要であると考えております。

 そこで、県教育委員会は、全国学力・学習状況調査結果の分析を踏まえ、学力向上に向けた取り組みをどのように進めていくのかお尋ねいたします。

 また、本県の児童生徒の体力低下についてでありますが、特に小学生の体力低下は顕著であり、成長過程で体力をつけるべきときにそれが十分にできなかったことの影響が危惧されておりますので、今後、子供たちの体力向上について県教育委員会はさまざまな施策を具体的に進めていくべきと考えます。

 とりわけ子供たちを指導する教員の役割は重要で、小学生であれば、遊びの中で自然に体を動かして、子供たちがみずから体を動かすことが楽しいと思えるようにするのも、教員の指導力によるものが大きいのではないかと思います。

 そこで、県教育委員会は、児童生徒の体力向上を図るため、教員の指導力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 一方、教職員の重大かつ悪質な行為がいまだにやみません。県教育委員会が不祥事根絶の組織的な取り組みを訴え、教職員の服務倫理意識の向上を図る対策の強化を行うそのそばから不祥事が起きている現状です。パトカーが赤色灯を点滅させながら巡回することで犯罪の発生を防止しているように、県教育委員会においても、不祥事を防止する取り組みを目に見える形で実施していくことが大切であります。

 そこで、教職員の不祥事根絶に向け、さらなる取り組みの徹底を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 次に、双葉郡の中高一貫校についてであります。

 今県議会の冒頭、知事より、双葉郡の中学校と連携して、大学進学を目指す生徒、職業人やトップアスリートを目指す生徒など、入学する子供たちの幅広いニーズに応える魅力ある学校を、広野町で平成27年4月に開校を目指すことが明らかにされました。

 双葉郡のサテライト校は、生徒数の減少などにより、本来の授業や学校行事、部活動などの教育活動にさまざまな支障が生じていることから、生徒の入学の意向を把握して、地元や県民の期待に応える魅力ある学校を具体的に検討していくことが必要であると思います。

 そこで、県教育委員会は双葉郡の中高一貫校について今後どのように検討を進めていくのかお尋ねいたします。

 次に、警察行政についてであります。

 県内では、犯罪発生が平成15年をピークに年々減少し、本年もこの傾向を維持しております。しかしながら、県内の犯罪の内容を見ると、県内では被害額が2億円を超えた「なりすまし詐欺」や誘拐、強盗などの凶悪事件が発生しております。県民は、身近なところで発生する犯罪や生活環境の変化に不安を感じております。

 県警察では、本県の復興を治安面から支えるべく、被災地はもとより、県内全域でさまざまな警察活動を展開していると思いますが、県警察には引き続き、県民のこうした不安を解消する意味でも犯罪の検挙や抑止を初めとした活動が求められております。

 そこで、県警察は犯罪情勢を踏まえ、どのように治安対策に取り組むのかお尋ねをし、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(平出孝朗君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 満山議員の御質問にお答えいたします。

 平成26年度当初予算についてであります。

 震災から3年目となる今年度は、復興加速化予算として当初予算を編成し、新たに立ち上げた新生ふくしま復興推進本部のもと、全庁が一丸となって復興に取り組んでいるところであります。

 広野町、そして都路地区での3年ぶりの米の出荷、浮体式洋上風力発電の運転開始、県営復興公営住宅の着工、文化やスポーツ分野における若者の活躍など、県内各地で明るい動きが目に見えるようになってまいりました。

 また、来年度に向け復興を一層加速させるため、国に対しましても本県の実情をしっかりと伝え、医療機器産業の集積や拠点の整備など重要事項に掲げた10項目を初め、本県にとって不可欠な項目が概算要求に盛り込まれたところであります。

 復興の道筋をより確かなものとしていくためには、これからがまさに正念場であり、来年度当初予算は、本県の復興を着実に進め、その姿を内外に力強く発信していくための重要な予算であると考えております。

 このため、ふくしま新生プランに掲げる13の重点プロジェクトを中心に、人口減少や高齢化社会の課題への対応を初め生活再建支援、風評対策、医療、再生可能エネルギー関連の拠点整備による産業の集積、また、ふるさと帰還の環境づくりに対し優先的に予算を配分し、誰もが復興を実感でき、明るく活力に満ちた新生ふくしまを築き上げてまいる考えであります。

 次に、風評対策であります。

 私は、風評の払拭には、正確な情報を発信し、福島の現況に対するあらゆる方々の理解が深まることが大変重要であると考えております。このため、私自身、その前提となる汚染水問題を初めとした原発事故の一刻も早い完全収束を国、東京電力に再三にわたって強く要請をしてまいりました。

 また、先日、発災後初めて出荷を迎えたあんぽ柿を初めそれぞれの産地における放射線に対する懸命な努力はもとより、風評の払拭には、来て、見て、食べて、わかってもらうことが重要であることから、首都圏を初めとした農林水産物のトップセールスやTOKIOを起用した広告、デスティネーションキャンペーンへと続く切れ目のない観光復興対策などに力を注いできたところであります。

 さらに、こうした福島の努力を実らせるには、世界12カ国、23の県人会で構成するワールド県人会における情報共有や、国内外の福島県人会による本県の食や文化を紹介する献身的な活動などが大きな追い風となっているように、本県に心を寄せてくれる方々の広がりがまさに不可欠であります。

 引き続き、こうした取り組みとの連携を初め来年本県で開催される日本陸上競技選手権大会や本県のイメージの回復につながる全国的な大会、国際会議、イベントなどの積極的な誘致や活用を進め、7年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内外のさまざまな動きを的確に捉えながら、「ふくしまから はじめよう。」の合い言葉のもと、復興への歩みを進める福島の元気な姿を力強く発信することにより風評の払拭に取り組んでまいる考えであります。

 次に、復興加速化の提言についてであります。

 国が前面に出るとした廃炉・汚染水対策を初め原子力災害からの福島復興に対する提言は、私がこれまで何度も要請してきたことであり、評価をするものであります。

 また、帰還と転居を初め避難者に対する判断材料を提示するよう求めているなど、これまでの復興政策の見直しを含むものであり、重く受けとめているところであります。

 このことから、政府に対して、国が前面に立った廃炉・汚染水対策、国みずからによる線量に対する不安の払拭、除染の長期目標である追加被曝線量年間1ミリシーベルトの堅持のほか、希望する県民はふるさとに帰還を果たせるようにすることや、帰還・転居に必要な支援は地域の新たな分断を招かないようにすることなどの要請を行い、安倍総理からはしっかりと受けとめる旨のお話がありました。

 引き続き、検討の推移を的確に把握し、県民や市町村の意向も踏まえ、要所要所で言うべきことは主張し、復興の加速に全力を傾けてまいる覚悟であります。

 次に、廃炉に向けた取り組みについてであります。

 10月15日の現地調査においては、護岸の地盤改良工事の実施状況や漏えいしたタンクエリアの堰の設置状況、4号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備状況などを確認してまいりました。

 1,000を超えるタンクが建ち並び、日々汚染水がふえ続ける状況は、まさに国家の非常事態であり、また、プールに細かい瓦れきが残っており、燃料取り出しは安全を最優先に慎重に進めるべきとの思いを一層強くしたところであります。

 国は、汚染水対策の基本方針を示し、体制の強化や陸側遮水壁の実証事業、国内外の技術公募などに取り組んでおりますが、いまだ解決に向けた見通しは見えず、また、先月18日に4号機の燃料取り出しが開始されたものの、今後、1号機から3号機の溶融燃料取り出しなどの前例のない困難な作業が控えており、私は国のさらなる対応強化が必要であると考えております。

 このため、先週の28日に安倍総理に対して、廃炉は国みずからの事業であるとの認識のもと、現場で姿が見えるよう、国が前面に立ってスピード感を持った対策を早急かつ着実に実行するよう強く要請してまいりました。

 県といたしましては、廃炉安全監視協議会のさらなる専門性の向上と体制強化を図り、現地調査等を継続的に行うとともに、廃炉安全確保県民会議における県民目線での意見等も踏まえながら必要な対策を求めるなど、国、東京電力の廃炉に向けた取り組みが安全かつ着実に行われるよう引き続き厳しく監視してまいる考えであります。

 次に、県内中小企業への復興支援についてであります。

 私は、地域経済の再生は本県の真の復興に極めて重要であるとの考えから、これまで被災した県内中小企業の施設復旧への補助や金融支援、企業立地補助金による新増設の促進等に加え、安定的な雇用の創出を図りながら産業の復興と雇用の確保に取り組んでまいりました。

 これらにより、多くの企業が事業を再開し、生産活動が拡大するとともに、先日、LNG基地建設が相馬港に決定するなど、県内経済の復興への歩みは着実に進んでいるものと認識をしております。

 今後、地域経済の再生をさらに確かなものとするため、津波被災地域や避難解除等区域における中小企業等グループ補助金や企業立地補助金の活用による継続した支援はもとより、融資制度の拡充や避難地域の市町村が行う商業施設の整備に新たな支援を行うことにより復興を加速させてまいります。

 また、輸送用機械関連産業などの販路開拓への支援を引き続き行うとともに、県内産業の将来を担う再生可能エネルギー関連産業では、来年4月に開所する福島再生可能エネルギー研究所と連携した新技術の開発の推進、医療関連産業における福島県医療機器開発・安全性評価センターの着実な整備や海外展示会への出展等により、県内中小企業の新分野進出や取引拡大を積極的に支援してまいります。

 今後とも、地域経済を支えている県内中小企業の復興に向けて、市町村、国、商工関係団体と連携を図りながら、引き続き全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 来年4月からの消費税増税に伴う本県の地方消費税増収見通しにつきましては、例年の収入実績が約200億円であり、税率が1.7倍に引き上げられることから、約140億円の増収が想定されますが、引き上げ初年度の来年度は、事業者の申告期限の関係などから、県の収入となるまで最大1年以上おくれるため、収入額は1.7倍を下回る見込みであります。

 一方で、歳出面においては、物品購入等の際に支払う消費税や社会保障経費の地方負担分など支出増につながることから、今後、当初予算の編成作業の中でこれらを的確に見込んでまいります。

 次に、会津大学につきましては、これまでの平均就職率が大学院で100%、学部で98%と高いことや、公立大学で全国最多のベンチャー企業を生み、地域に多くの雇用を創出していることに加え、国内大学発のボーイング社と連携した講座の開設やはやぶさプロジェクトへの参画など実践的で先進的な教育、研究に取り組んでおり、国内外で高評価を得ていると認識しております。

 今後は、平成27年度までに整備する会津大学復興支援センターの拠点施設を中心に、医療・再生可能エネルギーへのIT活用の推進や地域産業の一層の振興を図ることとしており、県といたしましては、「地域から世界へ」という建学理念のもと、大学がさらに飛躍するよう、引き続き人的・財政的な支援を行ってまいります。

    (企画調整部長森合正典君登壇)



◎企画調整部長(森合正典君) お答えいたします。

 総合計画審議会からの意見につきましては、若者の自由な発想への支援、放射線対策への取り組み過程も含めての効果的な情報発信、「ふくしま」ならではの独自の取り組みの必要性など多岐にわたる意見をいただき、速やかに県としての対応方針を取りまとめたところであります。

 今後は、審議会からの意見を施策全般に反映させ、次年度の重点事業として新たな事業を構築するとともに、継続事業につきましても、より効果的に実施できるよう改善や見直しを行い、復興・再生に弾みをつけてまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 ハザードマップの整備促進につきましては、土砂災害等が発生するおそれのある想定範囲を明確化するなど、マップ作成に必要となる基本情報を提供し、市町村の作成作業を支援しているところであります。

 今後とも、市町村への個別訪問等により、各種の自然災害の特性に応じ、適切な避難所や経路等が示されたマップの整備を促進するとともに、市町村が避難勧告等を発令した際に住民が迅速に避難行動を起こせるよう、防災出前講座や自主防災組織リーダー研修等を通してマップの活用方法の周知を図ってまいります。

 次に、土砂災害等の情報伝達につきましては、警報発表時点から気象台や市町村等と緊密に連携しながら情報収集や被害予測等を行い、市町村が迅速に避難勧告等を発令できるよう取り組んでまいります。

 また、市町村における防災行政無線やJアラートの整備充実を促進するとともに、緊急速報メールの配信やテレビのデータ放送による災害情報の提供など伝達手法の多様化を図り、住民への情報伝達を迅速・的確に行ってまいる考えであります。

 次に、除染特別地域のスケジュール見直しにつきましては、市町村訪問や駐在員の情報等を通じて市町村の課題や要望等をきめ細かく把握するとともに、市町村と国関係機関との協議の場に参加し、計画の見直しに市町村の意向が確実に反映されるよう取り組んでおります。

 また、関係市町村と連携しながら現地調査等を行い、国直轄除染の進捗状況、さらには、先般国が示した効果的な除染手法や新技術の活用などのさまざまな加速化策の導入状況を確認するなど、国直轄除染の一層の加速化が進むよう積極的に取り組んでまいります。

 次に、市町村除染につきましては、早期着手、早期執行を期した動きが強まるとともに、仮置き場の設置数も徐々に増加してきており、全体として住宅除染等の発注は着実に進んできております。

 県といたしましては、引き続き、市町村への訪問等を通じて個別課題を丁寧に把握し、設計積算相談などそれぞれの課題に応じたきめ細かな対応を行うとともに、仮置き場の確保や除染の施工監理などのテーマごとに市町村意見交換会を開催し、先進事例等の情報共有を強化したほか、傾斜地における除染手法の実証等を通じて効果的・効率的な除染手法の普及を図るなどにより、市町村と一体となって除染のさらなる加速化を図ってまいります。

 次に、中間貯蔵施設につきましては、現在、国においては、ボーリング調査や環境調査などの現地調査等を踏まえ、施設の安全性の確保対策や環境保全対策の基本的な考え方について検討が進められているところであります。

 県といたしましては、本年4月に設置した中間貯蔵施設に関する専門家会議をこれまで3回開催し、各委員からは、施設の構造や維持管理、放射線被曝対策や搬入計画などさまざまな意見をいただき、国に対しては、これらの意見を踏まえた調査検討を進めるよう随時要請を行ってきているところであります。

 今後とも、調査検討状況について国から報告を受け、専門家の意見も伺いながら、双葉8町村とともに施設の安全性などその内容をしっかり確認してまいります。

 次に、太平洋・島サミットにつきましては、18の国と地域が参加する、本県では初となる国際首脳会議であり、各国の首脳夫妻や政府関係者、報道機関関係者など多くの方々が本県を訪れることから、震災から復興・再生に向けて着実に歩む本県の姿や魅力を世界に発信し、風評の払拭を図る絶好の機会であります。

 今後、いわき市と連携を図りながら、太平洋・島サミットの成功に向けて広報PRを通じおもてなしの機運を盛り上げるとともに、世界の方々に「ふくしま」の元気な姿を見ていただけるよう積極的に支援してまいります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 甲状腺検査の集計誤りにつきましては、これまでに公表してきた2次検査結果の集計過程において、データの二重計上や分類誤りなどに対するチェック体制の不備が原因で生じたものであり、2次検査の実施内容や結果等については適正に行われておりますが、こうした事態を招いたことは極めて遺憾であります。

 今後は、県立医科大学において、データ管理と集計を担う専任チームの設置や集計帳票の見直しなど再発防止の徹底を図ることとしており、県といたしましても、こうした事態が二度と生ずることのないよう適切な事務執行体制の確立を支援してまいる考えであります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 被災者等の雇用機会の確保につきましては、中小企業等グループ補助金や企業立地補助金、さらには、ふくしま産業復興雇用支援事業を活用した安定的な雇用や緊急雇用創出事業による短期的な雇用など多様な雇用機会の確保に努めるとともに、ふくしま就職応援センター等における職業紹介や民間の訓練機関を活用した職業訓練など、再就職に向けたさまざまな支援を行ってきたところであります。

 今後とも、被災者等の実情に応じた多様な雇用機会の確保に引き続き取り組んでまいります。

 次に、日本たばこ産業の県内工場の事業再編につきましては、地域の雇用や経済に大きな影響を及ぼし、復興に向け全力で取り組む本県にとって極めて厳しいものと考えております。

 このため、10月30日に副知事が日本たばこ産業本社へ緊急要請を行い、11月1日には知事が郡山市長、須賀川市長とともに本社を訪問し、事業再編計画の再考と雇用の維持、県内工場での新たな事業展開等について社長に対し強く訴えたところであり、今後とも、両市と連携しながら、日本たばこ産業に対し、県内工場の存続を継続的に働きかけてまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 米の生産調整の見直しにつきましては、農政に根幹にかかわる政策変更であり、水田農業を柱とする本県においては、根強い風評や避難農業者も多いことなどから、他県と比べても影響が大きいと考えております。

 生産調整の廃止に伴い、稲の作付は農業者の主体的な経営判断で行われますが、急激な米価の下落や営農意欲の低下、耕作放棄地の増加などが生ずることのないよう、しっかりとした制度設計を行う必要があります。

 県といたしましては、今後、見直された政策内容を見きわめるとともに、国に対して、農業者等に対する十分な説明と出された意見に基づく必要な対策を講じ、本県の農業振興と農村の活性化につながるよう強く求めてまいる考えであります。

 次に、豪雨及び台風による農林水産業の被害につきましては、7月、8月の豪雨により36億8,600万円、9月の台風18号により7億2,700万円、10月の台風26号により1億4,500万円、合計45億5,800万円の被害があり、8月までの豪雨及び台風18号による災害については、激甚災害に指定され、国庫補助率がかさ上げされることになりました。

 復旧につきましては、栽培継続に向けた技術指導を実施してきたほか、農地、農業用施設、林道等については、災害査定が年内に終了する見込みであります。

 今後は、関係市町村等と協力し、被災した施設等の早期復旧に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、水産物の消費拡大を図るためのモニターツアーにつきましては、先月、東京都との共催により、首都圏の水産市場関係者を対象に実施し、参加者からは、安全性確保の取り組みについて理解を深めることができたとの御意見をいただきました。

 今後はさらに、首都圏等の消費者や「がんばろうふくしま!応援店」を対象にモニターツアーを実施し、県が行っているモニタリング検査の体制や試験操業の状況、漁業協同組合の自主検査の取り組みについて直接見ていただくことにより、県産水産物の安全性についての理解を促進し、消費の拡大につなげてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 復興公営住宅の整備につきましては、これまでも標準設計の活用やあらかじめ工場で生産した部材を使用するプレキャストコンクリート工法の採用等により工期の短縮に努めてまいりました。

 さらに、さきに福島市内の2地区で実施した設計者・施工者一括選定方式の一層の活用や、いわき市内に整備する1,000戸分の都市再生機構への建設要請により加速化を図ることとしております。

 また、民間事業者を活用した木造住宅の買い取り方式の導入も検討しながら、1日も早い復興公営住宅の整備に取り組んでまいる考えであります。

 次に、木造住宅の耐震化につきましては、住民が行う耐震診断及び耐震改修に補助する市町村への補助事業を実施しており、本年度は耐震診断が29市町村で185戸、耐震改修が13市町村で67戸を予定しております。

 これらの事業が一層活用されるよう、市町村や事業者に対する説明会を開催するとともに、直接市町村を訪問し事業化を促してきており、さらに、県民への周知を図るため、わかりやすいリーフレットの配布や市町村との共同による出前講座の実施、建築関係団体と連携した相談会の開催等に取り組んでまいる考えであります。

    (子育て支援担当理事小林武正君登壇)



◎子育て支援担当理事(小林武正君) お答えいたします。

 18歳以下の医療費無料化に係る財源の確保につきましては、これまで福島復興再生特別措置法及び同法の基本方針の趣旨に基づき、国に対し、必要な財政措置について要望を行っております。

 さらに、今年度は子ども・被災者支援法の基本方針案に対し緊急要望を行うとともに、先週28日には知事から安倍総理に対し、その財政支援について緊急要請を行ったところであります。

 今後とも、あらゆる機会を捉えて国に対し財政措置を求めることなどにより、財源の確保に最大限努めてまいる考えであります。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 デスティネーションキャンペーンに向けた市町村との連携につきましては、これまで全市町村が参加する県観光復興キャンペーン委員会を設置し、旅行会社向け説明会・商談会の開催や各種イベントの実施などに取り組んだほか、県内6方部において、市町村と地方振興局の連携のもと、地域ごとに新たな観光資源の発掘などに取り組んでいるところであります。

 今後は、市町村及び観光関係者等と協力し、観光客へのおもてなしの機運を醸成するほか、キャンペーン開催前のPRとして首都圏での大規模キャラバンを実施するなど、キャンペーンの効果が全県に波及するよう市町村との連携をさらに深めてまいります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 学力向上に向けた取り組みにつきましては、本県の課題である算数・数学の学力向上に向け、苦手意識を持つ児童生徒のつまずきを解消し、意欲を高めるとともに、より高度で柔軟な思考を引き出すための指導を充実させることが必要であると考えております。

 このため、算数の楽しさに触れる算数講座や算数・数学の難問に挑戦して応用力を育むジュニアオリンピックを実施したところであり、今後は、児童生徒が苦手とする学習内容に焦点を当てた指導事例集を新たに作成するほか、活用力の向上を図るため、定着確認シートを改善するなど、教員の指導力の向上と日々の授業のさらなる充実を図り、児童生徒の学力向上に取り組んでまいる考えであります。

 次に、児童生徒の体力向上を図るための教員の指導力向上につきましては、これまでも体育の授業の効果的な指導方法等について実技や講義を交えた講習会を計画的に開催するとともに、中学校の武道やダンスの授業に専門的な指導力を有する外部講師を派遣し、指導の充実に努めてきたところであります。

 今後は、総合的な体力や運動能力を高めることを狙いとして作成した本県独自の新たな運動プログラムを効果的に実践するための研修会の開催や、ホームページでの動画配信等を通して指導方法を普及啓発しその定着を図るなど、教員のより一層の指導力向上に取り組んでまいる考えであります。

 次に、教職員の不祥事につきましては、児童生徒の人格や規範意識の形成に大きな影響を与えることから、根絶しなければならないと考えております。

 このため、私を含め教育庁幹部職員が全ての県立学校に出向き、保護者等の意見も伺いながら、教職員に不祥事の根絶を直接訴えており、あわせて先般初の取り組みとして、全ての公立学校の服務倫理推進員を一堂に集めた研修会を開催し、意識改革の徹底を指示したところであります。

 今後とも、こうした取り組みを継続するとともに、各学校においても、校長による面談や学校全体で組織的な取り組みを実施することにより、不祥事根絶に向け、県教育委員会と各学校が一丸となって粘り強く取り組んでまいります。

 次に、双葉郡の中高一貫校につきましては、子供たちにとって望ましい教育環境を整備することが急務であることから、生徒の入学の意向等を把握するために、県内全ての中学1年生及び2年生を対象に、新しい高等学校のイメージを示しながらアンケート調査を実施した結果、「入学したいと思う。」と回答した生徒数は1年生で357名、2年生で388名でありました。

 今後は、平成27年4月の開校を目指して、関係機関と連携のもと、施設設備の整備計画を策定するとともに、地元町村、学識経験者、保護者などの関係者を構成員とする協議会を年内に立ち上げ、地域に根差した魅力ある学校とするための教育内容について早急に検討を進めてまいる考えであります。

    (警察本部長名和振平君登壇)



◎警察本部長(名和振平君) お答えいたします。

 治安対策につきましては、本県の復興を確かなものとするためにも重要なものと認識をしております。

 県内の犯罪情勢は、本年11月末までの刑法犯認知件数が前年よりわずかな減少にとどまっているほか、「なりすまし詐欺」やストーカー事案が前年より増加するなど厳しい状況にあります。

 こうした情勢を踏まえ、客観的証拠の収集を徹底するなどのための捜査力の強化や人身の安全確保を最優先としたストーカー事案対策に取り組んでまいります。

 また、犯罪の発生状況や防犯対策に関する情報の提供を積極的に行い、県民が不安を感じる犯罪の抑止に努めることとしております。



○議長(平出孝朗君) これをもって、満山喜一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。36番佐藤政隆君。(拍手)

    (36番佐藤政隆君登壇)



◆36番(佐藤政隆君) 民主・県民連合の佐藤政隆であります。会派を代表して質問を行います。

 東日本大震災、原発事故から1,000日が経過いたしました。いまだに多くの県民が避難を余儀なくされ、3回目の正月を迎えようとしております。

 「石の上にも3年」ということわざがあります。ここで言う3年は、多くの月日をあらわしての3年でありますが、つらくても辛抱して続ければ、いつかはなし遂げられるということわざであります。

 私は、「石の上にも3年」という、この3年にこだわりたいと思っております。私たちは、いつまで辛抱すれば復興がなし遂げられるのでしょうか。東日本大震災、原発事故からもう3年なのか、3年しか過ぎていないのか、まさしく今重大な局面、分水嶺にあるものと思っております。そのようなことを念頭に置きながら、以下質問してまいります。

 1つ目に、原子力規制委員会の対応についてであります。

 ようやくと言っていいでしょうか、廃炉に向けて東京電力福島第1原子力発電所4号機の燃料取り出し作業が始まりました。原子力規制委員会は、環境省の外局として設置された機関で、国家行政組織法3条2項に基づいて設置される3条委員会と呼ばれる行政委員会であり、内閣からの独立性は高いとされております。

 しかし、原子力規制委員会は、このように内閣からの独立性は高い機関であるにもかかわらず、余りにも国に歩調を合わせる行動、発言が目立っております。なぜこの時期に原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働申請に対し本格審査に入ったのか、理解に苦しむところであります。汚染水問題、廃炉問題、そもそも何が原因で事故を引き起こしたのかすら特定できていない中での本格審査であります。

 私は、この審査が通れば、東京電力福島第2原発の再稼働も視野に入ってくるのではないかと危惧をしております。そして、その先に見え隠れするのは東電の再建であります。東電の再建ありきで物事が進んでいるように思えてなりません。福島を風化させないことが一番重要であり、先にやらなければならないことは原発事故の収束であります。このことを原子力規制委員会は肝に銘じるべきであります。

 そこで、原子力規制委員会は福島第1原発の事故収束に全力を挙げて対応すべきと思いますが、県の考えをお伺いをいたします。

 次に、特定秘密保護法案についてであります。

 県民の知る権利が侵されかねない法案が、衆議院での強行採決に続き、昨日、参議院の特別委員会で強行採決されました。本日の参議院本会議で成立の運びのようであります。

 国家には、秘匿しなければならない情報があることは理解するところであります。特定秘密の保護に関する法律案では、特定秘密について、防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動の防止の4分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としておりますが、その範囲が明確でなく、広範に過ぎるとの指摘があるところでもあります。

 本県が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性にかかわる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があることから、県議会はさきの議会において「慎重な対応を求める」とした意見書を全会一致で採択をいたしました。

 そして昨日、県議会議長は、11月25日に開かれた地方公聴会で7人の陳述人全員が反対や慎重審議を求めたのに、翌日の11月26日に衆議院で強行採決されたことについて、「県民の声を踏まえた十分な議論がなされたとは言いがたい。」とし、「原発の安全性についての情報がテロ活動に関する事項に含まれることがないようにするなど、改めて慎重な審議を求める。」との談話を発表いたしました。

 しかしながら、政府は短期間のうちに成立させるべく、荒わざで事を進めようとしております。福島県は、原発事故で塗炭の苦しみの渦中に置かれております。その上、原発事故関連の情報が特定秘密に指定されたらと思うと不安でいっぱいであります。知事は、このようなことが起きないようしっかりとメッセージを発信すべきであります。

 そこで、県民が危惧を抱く特定秘密保護法案について国にしっかりとしたメッセージを発信すべきと思いますが、知事の考えをお伺いいたします。

 女性の活躍促進と少子化対策についてであります。

 7月8日、9日に愛媛県で開かれた全国知事会において「ウーマノミクスで地域再生.日本再生」と題する提言が取りまとめられました。ウーマノミクスは、1999年から使われた言葉で、女性の活躍が経済を活性化させるウーマンとエコノミクスから来た造語であります。

 提言は、1つ目に「企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進」、2つ目は「出産・育児・介護などのライフステージに応じた女性の就業継続・再就職支援」、3つ目は「地域を男女でともに支える社会の推進」、4つ目は「日本の未来を創る女性応援基金の創設」であります。

 女性の社会進出が少子化要因のように言われておりますが、女性が働いても出生率は下がらず、女性の労働参加と出生率には正の相関関係があると言われております。

 そこで、全国知事会が提言した「ウーマノミクスで地域再生.日本再生」について、知事はどのように捉え、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 被災者の自立及び自活に向けた施策の強化についてであります。

 東日本大震災から2年8カ月が経過し、いまだに14万人を超える方々が避難を余儀なくされ、うち5万人の方々が県外に避難している状況は異常であるとしか言いようがありません。

 箱物の復旧ばかりではなく、心の復興も求められており、被災者の自立に向けて少しでも環境を改善していくことが何よりも大切であります。また、長期間に及ぶ仮設住宅での生活は精神的苦痛も多く、就労の意欲もなえてきているものと感じております。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 復興公営住宅の整備状況と入居の見通しについてお伺いをいたします。

 2つ目に、県は避難生活の長期化を踏まえ、被災者の心のケアにどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 さらに、県は被災者の就労支援にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、長期避難者等の生活拠点、いわゆる町外コミュニティーの整備についてであります。

 私は、町外コミュニティーは、当該市町村から隔離された閉鎖的なコミュニティーとして設けられたものでは、もともと地域にお住まいの方々との間に新たな摩擦を引き起こすのではと懸念するものであり、当該市町村に一住民としてお世話になるという姿勢が重要であると考えております。

 そして、避難元市町村が復興して帰還が可能となるまで、避難先市町村の地域住民と融和したコミュニティーで生活できるようにするべきであると考えます。そういう意味での生活拠点の整備が必要であると考えております。

 そこで、長期避難者等の生活拠点の整備に向けた基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 県外避難者への支援についてであります。

 震災から間もなく3回目の正月を迎えようとしていますが、県外に避難された皆さんは、いまだ先の見通しが見えない中で、今後の生活や健康への不安などを抱えながら厳しい避難生活を送っております。

 知事は先月、秋田県の避難者交流施設を訪れ、避難者の皆さんと懇談したとのことであります。また、我々民主・県民連合会派も沖縄を訪問し、直接避難されている方々の生の声を聞いてまいりました。その中で、これからの生活の不安や帰りたくても帰れない心情を切々と語る避難者の思いに触れることができました。

 そこで、避難生活が長期化する中、全国各地の避難者の現状をどのように受けとめ、今後どのように支援していくのか、知事の考えをお伺いをいたします。

 県民の健康管理についてであります。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年8カ月が経過いたしました現在においても、県民の放射線による健康への懸念はいまだ払拭されておりません。専門家との連携をより一層強化し、医学的・科学的な知見に基づいたより細やかな情報発信により、県民の放射線による健康への不安の解消に努めなければなりません。

 しかし、先日、県民健康管理調査「甲状腺検査」に係る結果等において、集計結果に誤りがあることが判明いたしました。何よりも放射線による健康被害を懸念する県民にとってはあってはならないことであります。県は単純な集計ミスであるとしておりますが、県民健康管理調査検討委員会のもとに甲状腺検査評価部会を設置するなど積極的に検査体制を強化してきている中で起きた今回の件は、県民健康管理調査そのものの信頼を損なうものと断じざるを得ません。

 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。

 甲状腺検査における集計結果の誤りの原因と今後の管理体制についてお伺いをいたします。

 2つ目に、「集計結果の誤りは、受診者ごとの甲状腺検査結果に影響を与えない。」と県が説明する根拠についてお伺いをいたします。

 さらに、甲状腺検査の1次検査を担う医師の確保など、検査体制の強化をどのように進めていくのかお伺いをいたします。

 さらに、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査は、岩手県、宮城県、京都府、兵庫県での検査を予定するなど検査機会の拡充がされておりますが、予定されている県以外にも多くの県民が避難されております。避難をされている県民からは、検査体制の充実と拡大を求める声が多く寄せられております。

 そこで、県外避難者のホールボディーカウンター検査をどのように拡充していくのか、県の考えをお伺いいたします。

 中間貯蔵施設についてであります。

 中間貯蔵施設について、国は福島第1原発周辺の土地15平方キロメートルを購入して国有化し、建設を進める方針を固めたとの報道がありました。正式には、12月前半に県及び地元4町に要請するとのことであります。ようやく中間貯蔵施設建設に向け動き出した感があります。

 立地4町にあっては、複雑な思いがあるのも当然であります。今は、いろいろな思いを乗り越えて決断をしなければいけない時期に来ているものと思っております。

 そこで、中間貯蔵施設の設置について、県は広域自治体としての役割を果たすべきと思いますが、県の考えをお伺いをいたします。

 さらに、中間貯蔵施設への除去土壌等の運搬について、交通渋滞や運搬路沿線住民の不安等、懸念される問題を洗い出し、早期に対策を講じるべきと思いますが、県の考えをお伺いをいたします。

 福島第1原発4号機の燃料取り出し作業についてであります。

 東京電力福島第1原子力発電所において、廃炉作業の一環として4号機の燃料の取り出しが11月18日から22日まで行われ、無事に初回分が終了いたしました。今回の燃料棒取り出し作業は、未使用燃料22体の取り出しで、過去の経験が生かされ、順調に行われたようであります。

 しかし、今後の作業は、使用済み燃料、破損している燃料などの取り出しで、困難をきわめるとの予想が大方であり、想定外の想定外を想定しながらの作業とならざるを得ないものと感じております。

 そこで、次の何点かについてお伺いをいたします。

 福島第1原発4号機の燃料取り出し作業について、原子力規制庁はどのように対応しているのかお伺いをいたします。

 2つ目に、県は燃料取り出し作業をどのように確認しているのかお伺いをいたします。

 3つ目に、東京電力は燃料の破損の有無をどのように確認し、破損した燃料をどのように取り出すのかお伺いをいたします。

 4つ目に、トラブルが発生した場合、一時立入者等への周知をどのように行うのかお伺いをいたします。

 5つ目に、燃料取り出し作業について、東京電力は積極的に県民に情報提供すべきと思いますが、県の考えについてお伺いをいたします。

 次に、県内における医療及び介護体制の充実についてであります。

 東日本大震災とそれに伴う原発事故は、医療現場にも影響が色濃く出ており、それぞれの2次医療圏における課題もさまざまであります。

 そこで、介護職員の人材確保のための賃金及び労働条件の改善に向け、県はどのように主体的に対応していくのかお伺いをいたします。

 さらに、相双地区においては、住民が安心して帰還し、生活するために、医療提供体制の整備が喫緊の課題となっているとのことであります。医療体制を支える医師や看護職員数は、県全体としては震災前の水準に戻りつつありますが、まだまだ不足感があり、医師、看護職員の確保をスピード感を持って進める必要があると考えます。

 そこで、県内における医師及び看護職員の不足にどのように対応していくのか、県の考えをお伺いいたします。

 次に、現在、毎年700名を超える新生児が誕生する安達地方の半数の分娩を担っていた社会保険二本松病院で、産科医がことし3月末で退職し、今もなお後任の医師が確保できない状況にあります。安達地方のみならず、産科医の不足により、産科・周産期医療をめぐる課題が県内各地で顕在化しております。

 そこで、県は産科医の確保にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 また、助産師との連携などにより病院勤務の産婦人科医の負担軽減を図るべきと思いますが、県の考えをお伺いをいたします。

 農業・農村の再生についてであります。

 日本の農業の根幹にくさびを打つかのような政策が政府・自民党から矢継ぎ早に発表されております。日本農業を守ってきたのは紛れもなく中小零細農家であり、国の政策に翻弄されてきたのも中小零細農家であります。

 本県の基幹産業である農業は、地震、津波による被害のほか、原子力発電所事故による避難の長期化や風評による農産物価格の低迷など、いまだ厳しい状況に置かれている中、国において取り組まれている米の生産調整の見直し、巷間言われているところの減反政策の見直しや農地中間管理機構の設立、TPPの交渉等については、規模の小さい農家が多い本県にとっては打撃が大きいのではないかと思っております。大きな流れには逆らえないとしても、生き残るすべはあるはずであります。

 このような中、県といわき市は農林水産業特区の認定を本年7月に受け、11月29日にはほかの52市町村についても認定されたところであり、本県農業・農村の再生に向け大きな前進だと考えております。

 また、再生可能エネルギー先駆けの地を目指す本県において、この特区と同様に、県内全域の耕作放棄地等で農地法の特例措置を受け、地域の実情に応じた効果的な土地利用のもとに農業・農村の再生を図るべきと考えております。

 このたび避難指示区域を含む市町村においては、農地法における農地転用の特例措置が検討されておりますことはまさに大きな第1歩であり、特区とあわせて有効に活用していくことが重要であると考えております。

 そこで、農林水産業特区や農地転用の特例措置を活用して農業・農村の再生を加速させるべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、福島復興再生特別措置法及び福島復興再生基本方針についてであります。

 我々民主・県民連合会派は、特措法を研修するため、沖縄に行政視察に行ってまいりました。沖縄振興特別措置法は、昭和46年に10年の時限法として制定され、延長されてきました。この間の沖縄県の特措法に対する取り組みは、10年の期間満了の2年前からその延長をにらみ、職員を大幅に増員し、全庁挙げて取り組んできたとのことであります。

 平成24年には、沖縄振興基本方針が法定化され、沖縄振興計画が県の策定する計画に改められるなど大幅な見直しが図られ、沖縄県の熱意がその後押しをしたようであります。このように、10年の時限立法であるがゆえに、改正及び延長に対して並々ならぬ覚悟で対応してきているというのが実情であります。

 一方、福島復興再生特別措置法は恒久法として制定されておりますので、モチベーションをどのようにして維持していくのかが問われるところであります。福島復興再生特別措置法及び福島復興再生基本方針には、「原子力に依存しない福島の社会を目指すとの理念の尊重・先導的な取組の推進」が掲げられております。福島県の目指す道は、まさしくこの文言のとおりであります。

 我々は、未来の世代に原発事故を克服し、安全で安心な福島を残さなければなりません。そのためには、この特措法を十分に活用することが大変重要であります。浮体式洋上風力発電の実証実験に見られるように、先導的な取り組み、活力を取り込むような施策展開が必要であります。

 そのほかにも、新たな視点での取り組み、例えば放射能で汚染された農地を再利用するために、大学を設置して長期にわたって試験研究をして農業の再生を図ること、あるいは日本全体をカバーする再生可能エネルギーコントロールセンターを誘致するなどして再生可能エネルギー先駆けの地をアピールするなど、手だてはいっぱいあるはずであります。

 本日の朝刊に「経済産業省が、太陽光発電システムで発電した電気の出力を安定させて家庭などで使えるようにするパワーコンディショナー、電力変換装置の研究拠点施設を郡山市に設置する方針を示した。」との報道がありました。まさしくこのような視点が大事であろうと考えております。そうした中で、県としても福島特措法をいかに活用していくかが問われてくると考えます。

 そこで、福島復興再生特別措置法の十分な活用を図るため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。

 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることは、一国民としては喜ばしいことであります。しかし、福島県の現状を考えたとき、もろ手を挙げて賛成とは言いがたいのではないでしょうか。国立競技場の改修に1,800億円をかける予算があるのであれば、福島県の現状を早く打開してほしい、そう思うのはひとしく福島県民の思いであります。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、2020年の2年前ぐらいまでには全ての準備が終了していなければなりません。福島県の復興を加速度的に早めるには、関連事業への積極的な参加、福島県への誘致などを仕掛けて、いや応なしに復興が進むようにしなければなりません。その目鼻をつけるのが、それこそ安倍総理の言う世界公約であります。

 そこで、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業に積極的に取り組むべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 また、本県の考え方を具現化するために、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業を推進するための体制づくりについて、県の考えをお伺いいたします。

 最後の質問になります。教育行政についてであります。

 双葉郡の小中学校の再開状況は、小学校17校のうち10校、中学校11校のうち8校が再開をしております。しかし、学校基本調査によりますと、2010年度においては小学校4,121名、中学校2,322名であったものが、2013年度においては小学校421名、中学校319名で、それぞれ10.2%、13.7%の帰還率であります。おおむね90%の子供たちは戻っていない状況にあります。

 施設設備、学校運営面など教育環境は劣悪で、子供たちはストレスを抱えながらの学校生活を強いられ、不登校や学習意欲と体力の低下が見られ、子供たち自身が長期にわたる仮設住宅での生活などで心労がたまっている状況にあります。学ぶ権利をどうやって保障していくのか、対策が待たれる状況にあるわけでありますが、現状の中で子供たちを守らなければならない喫緊の課題であります。子供たちが病んでいると思います。

 そこで、スクールカウンセラー等を含めた教育相談体制の充実を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 最後に、私の思いの一端を述べさせていただきます。

 秋の国会は、成長戦略国会になるはずだったわけであります。それが迷走をしてしまいました。この国をどこへ導こうとしているのか、これも特定秘密なのでしょうか。そんな思いをしたのは私だけではないはずであります。

 ちまたでは、円安による輸入インフレ、つまり悪い物価上昇が続き、「汚染水は完全にコントロールされている。」という首相発言がうそであることも日々の事実が示しております。

 普天間基地の移転についても、沖縄の負担軽減は口先だけで、振興策と呼ばれる心を金で買ういつもの手法であります。

 非正規労働者は労働者の4割近くに達し、年収200万円以下で働くワーキングプアと呼ばれる労働者が1,100万人を超える状況にあり、格差が進行しております。

 そして、秘密保護法が怖いのは、幾らでも拡大解釈ができることであります。それは、テロ対策が象徴的であります。

 「おごる平家は久しからず」であります。この言葉を思い出しております。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(平出孝朗君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 特定秘密保護法案についてであります。

 先週福島市で開催された衆議院国家安全保障特別委員会の地方公聴会において、東京電力福島第1原発の情報開示が不透明になるおそれがあるとして、公述人全員が反対または慎重な姿勢を示したように、参議院での採決が目前に迫った今も多くの県民が不安な思いを抱いていると感じております。

 この法案は、憲法が保障する基本的人権にかかわる重要なものであることから、広く国民の理解を得ることが必要であり、国は福島県民の声を初めとするさまざまな意見に耳を傾け、説明を尽くす必要があると考えております。

 特に、福島第1原発に関する情報は県民の安全・安心の大前提であることから、法案のいかんにかかわらず適切かつ迅速に提供されることが当然であると考えております。国及び東京電力には、今後もしっかりと対応するよう繰り返し求めてまいりたいと考えております。

 次に、全国知事会の提言についてであります。

 少子高齢化の進行や労働力人口の減少など、急速な社会経済情勢の変化に対応するためには、男女共同参画社会の形成や子育てしやすい環境づくりなどに社会全体で取り組むことが大変重要であり、少子化対策にも資するものと考えております。

 内閣府や全国知事会の調査結果によると、女性の労働力率が高いほど合計特殊出生率も高い傾向にあり、女性が活躍できる社会の形成が、新たな商品開発など経済の活性化、ひいては地域再生につながるものと認識をしております。

 このため、本県におきましては、ふくしま男女共同参画プラン等に基づいて、提言の取り組みについて総合的かつ効果的に推進することとしており、企業のワーク・ライフ・バランスの推進については、仕事と生活の両立支援に取り組む企業の表彰や認証制度、さらにはアドバイザー派遣などにより、女性の働きやすい環境づくりに取り組んでいるところであります。

 また、女性の就業継続、再就業支援については、認可外保育所への補助による待機児童解消の加速化や再就業に向けた能力開発、相談支援などに取り組んでいるところであり、さらに、地域を男女でともに支える社会の推進については、女性の人材育成や各分野における登用促進などに取り組んでおるところであります。

 今後とも、女性のさらなる活躍への支援や、男女がともに働き、暮らしやすい環境の整備に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県外避難者への支援についてであります。

 震災から2年9カ月が経過し、徐々に帰還に向けた動きも見られ、県外避難者数は5万人を下回る状況となりましたが、いまだ多くの県民がふるさとを離れ、全国各地で不自由な避難生活を余儀なくされております。

 私は、9月の山形県に続き、先月は秋田県の避難者交流施設を訪問して、二重生活による経済的・精神的負担や放射線による健康不安、さらには帰還後の生活に対する不安などさまざまな悩みを抱えながらも、なれない土地で懸命に頑張る姿に接して、除染や復興公営住宅の整備など避難者が安心して帰れる環境を1日も早く取り戻さなければならないとの思いを改めて強くしたところであります。

 今後は、心のケア相談窓口やお母さん方を対象とした交流サロン「ままカフェ」など相談体制の充実を図るとともに、今月中には県独自の作業により避難者情報データベースが整備できることから、各市町村の放射線量や内部被曝検査の周知など、きめ細かな情報発信の強化に努めてまいります。

 また、年明けには、このデータベースを活用して、自主避難を含む全ての避難者約6万2,000世帯を対象に初めてとなる意向調査を実施することとしており、現在の生活状況や将来の帰還に関する意向などを把握して、「大好きな福島に早く帰りたい」との避難者の思いにしっかりと応えてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

    (企画調整部長森合正典君登壇)



◎企画調整部長(森合正典君) お答えいたします。

 福島復興再生特別措置法につきましては、その基本方針とともに、県の復興・再生を推進する上でのかなめであります。

 このため、現在、再開事業者や新規立地事業者への課税の特例、新品種登録に関する規制の特例、復興道路の国代行の措置や国の復興施策の実施状況などを確認し、今後の復興に必要な施策等について検討しているところであります。

 今後とも、市町村と緊密な連携を図りながら特例措置や施策の活用を図るとともに、復興に寄与する制度の広報を行うなど、法の十分な活用に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 福島第1原発の事故収束につきましては、汚染水問題の解決の見通しがいまだ見えず、また、先月から開始された使用済み燃料取り出しや今後の溶融燃料取り出しなど、廃炉に向けて困難な作業が続くことから、原子力安全規制を一元的に担う原子力規制委員会によるさらなる対応の強化が必要であると考えております。

 このため、原子力規制委員会に対し、監視体制をさらに強化し、専門的な見地から廃炉作業の十分なリスク評価を行い、東京電力への指導・監督を徹底するなど、事故収束に向け全力を挙げて取り組むよう引き続き求めてまいる考えであります。

 次に、中間貯蔵施設につきましては、本県の除染を進め、復興を図る上で大変重要な役割を果たす一方、今後のまちづくりなどに大きな影響を及ぼすものと認識しております。

 このような認識のもと、昨年11月、国から要請のあった現地調査の受け入れを判断し、現在、国においては、現地調査等を踏まえた検討が進められているところであります。

 県といたしましては、専門家会議でのさまざまな意見を伺いながら、国に対し、それらの意見を踏まえた調査検討を進めるよう要請を行ってきているところであり、今後とも、双葉8町村とともに国の調査検討状況を確認するなど、広域自治体としてしっかり取り組んでまいります。

 次に、中間貯蔵施設への除去土壌等の運搬につきましては、国の中間貯蔵施設に係る検討会において、除去土壌等の運搬の基本方針が取りまとめられ、今後新たに検討の場を設け、専門家による検討を進めることとしております。

 県といたしましては、本年4月に設置した専門家会議の委員から、交通渋滞対策を含む交通流シミュレーション及び収集運搬における安全対策等が重要であるとの意見をいただき、国に対しては、これらを踏まえた調査検討を進めるよう要請してきているところであり、引き続きその内容を確認してまいる考えであります。

 次に、福島第1原発4号機の燃料取り出し作業における原子力規制庁の対応につきましては、事前に作業におけるリスク評価や設備の健全性等について確認を行ったほか、福島第1原子力規制事務所の原子力保安検査官に加え、原子力規制庁から緊急事態対策監や統括原子力保安検査官を派遣し、作業の安全確認を行ったところであります。

 今後は、原子力保安検査官が、作業を手順どおりに進められているか、また、安全に取り組まれているかなど、引き続き現場で確認していくこととしております。

 次に、燃料取り出し作業の確認につきましては、原子力工学、機械工学及び放射線防護等の専門知識を有した廃炉安全監視協議会の専門委員を初め原子力発電所の構造等を熟知し、かつ、実務経験を有する原子力専門員や原子力を専門とする技術職員等による現地調査を行い、作業の手順やリスクを想定した安全確保対策の取り組み状況について、それぞれの専門的知見や経験に基づき確認したところであります。

 引き続き、継続的に現地調査等を行い、作業の安全確保の状況を確認してまいります。

 次に、燃料破損の有無の確認につきましては、燃料取り出し作業開始前に水中カメラや専用器具を用いて、瓦れき等の落下による燃料集合体のハンドル部の変形の有無を調査することによって確認しており、調査の結果、破損の可能性のある燃料はなかったとの報告を受けております。

 また、震災前から保管されている破損燃料三体の取り出し及び今後破損燃料が確認された場合の取り出しについては、専用の容器による輸送が検討されており、その安全確保について、原子力規制委員会の審査、認可を得た後、実施することになっております。

 次に、一時立入者等への周知につきましては、関係市町村通報連絡担当者会議や庁内関係課長会議を開催し、また、オフサイトセンターとの打ち合わせを随時行うなど、通報連絡体制について情報共有を図っているところであります。

 トラブルが発生した場合には、市町村防災行政無線、広報車、携帯電話の緊急速報メール等による情報発信やテレビ、ラジオでの報道要請を行うほか、帰還困難区域への一時立入者については、携帯しているトランシーバーへ国が直接連絡を行うなど、オフサイトセンターや市町村、警察、消防等の関係機関と連携し、迅速かつ確実に周知を行うこととしております。

 次に、県民への情報提供につきましては、安全・安心の大前提であることから、適切かつ迅速に行われるべきであると考えております。

 燃料取り出しを初めとする廃炉に向けた取り組みについては、東京電力に対し、これまでも県民に対して迅速でわかりやすい情報提供を行うよう繰り返し求めてきたところであり、引き続き、適切かつ迅速に情報を提供するよう求めてまいる考えであります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 被災者の心のケアにつきましては、ふくしま心のケアセンターにおける臨床心理士等による個別訪問やサロン活動のほか、今年度から県外避難者のための相談窓口の設置などに取り組んでいるところであります。

 今後は、鬱病等のリスクの高い被災者に対する支援に努めるとともに、災害復興期における被災者の心の回復を支える新たな心理手法を取り入れるほか、生活支援相談員等のストレスを抱えた支援者に対するケアの強化も図るなど、被災者の心の健康の維持増進に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、甲状腺検査の集計誤りにつきましては、6月公表の県民健康管理調査検討委員会資料に一部誤りがあったことを踏まえ、全ての2次検査結果について、医師の検査記録をもとに確認を行った結果、県立医科大学の担当者が集計する過程において、データの計上漏れ、二重計上による集計誤り、判定区分が不明確なものを医師に確認しなかったことによる分類の誤り等が判明したものであります。

 今後は、県立医科大学において、データ管理と集計を担う専任チームを新たに設置するなど再発防止の徹底を図ることとしており、県といたしましても、こうした事態が二度と生じることのないよう管理体制の強化を支援してまいる考えであります。

 次に、集計誤りの検査結果への影響につきましては、今回の誤りが検査によって得られたデータの集計過程において生じたものであり、検査は医師が対象者やその保護者と直接複数回にわたって丁寧に説明しながら実施し、その結果をお伝えしていることから、甲状腺検査の結果やその伝達そのものは適正に行われております。

 次に、甲状腺検査体制につきましては、これまで県立医科大学や県医師会等と連携し、県内の医師や臨床検査技師を対象として研修会を開催し、実技を含めた検査技術の標準化に取り組むとともに、今月1日には当該検査に係る第1回目の資格認定試験を実施するなど、検査を担う人材の養成・確保に努めてきたところであります。

 また、県内の1次検査実施機関につきましては、先月までに52の医療機関から検査実施の意向が示されており、引き続き、県民がより身近な医療機関で検査を受けることができるよう、地域の医療機関の協力を得て検査実施体制のさらなる拡充を図ってまいる考えであります。

 次に、県外避難者のホールボディーカウンター検査につきましては、現在、新潟県や広島大学病院など県外検査機関に委託して検査を実施しているほか、県の車両搭載型機器を活用した検査を東北地方において順次進めているところであり、今月には京都府など関西地方において、年明けには東京都、千葉県など関東地方5都県において、出向いての検査を実施していく予定としております。

 今後は、国や関係自治体の協力を求めながら県外検査機関のさらなる確保に努めるなど、引き続き、避難元市町村と連携して県外避難者の検査機会の拡充を図ってまいる考えであります。

 次に、介護職員の人材確保につきましては、現行制度の処遇改善加算による賃金改善措置に加え、本県の事情に配慮した新たな賃金手当制度を創設するよう国に対して強く働きかけているところであり、今後も機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。

 また、事業者を対象とした人材育成や労務管理など、働きやすい職場づくりに関する研修会や労務等に関する相談事業を実施するなど、今後とも、介護職員の人材確保に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、医師、看護職員につきましては、震災等の影響に伴う離職や県外流出により不足した人材を確保し、地域の医療提供体制を維持するため、県立医科大学の寄附講座からの医師派遣やドクターバンクの活用による就業あっせん、看護職員を対象とした県内巡回就業相談会の実施などに取り組んできたところであります。

 その結果、医師、看護職員数とも徐々に回復してきておりますが、今後はさらに、県立医科大学及び県内研修病院と連携した臨床研修医の確保や県外の看護学生を対象に修学資金制度を設けている医療機関への助成などにより、県内における医師や看護職員の確保にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

 次に、産科医の確保につきましては、全国的に産科医が不足している中で、原子力災害の影響による医師の県外流出もあり、周産期医療体制の確保が厳しい状況にありますことから、現在、日本産科婦人科学会からの県内の周産期医療を担う基幹4病院に対する支援決定を受け、順次、産科医の派遣が行われているところであります。

 県といたしましては、県外から転入する産科医に対する研究資金等の貸与やドクターバンク等を通じて全国からの医師招聘に努めるとともに、医学生に対する修学資金貸与制度を活用して県内での育成・定着を図るなど、引き続き産科医の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、病院勤務の産婦人科医につきましては、県内の産婦人科医が不足する中、地域において安心して出産できる医療の提供体制を維持する上で、その負担軽減は極めて重要な課題であると考えております。

 このため、県といたしましては、分娩を取り扱う医療機関における主に正常分娩を対象とした院内助産所や妊婦健診等を行う助産師外来の開設を支援し、助産師の専門性の活用を推進するとともに、開業医が病院の診療応援を行う病診連携の取り組みを支援するなど、今後とも、産婦人科医の確保と勤務環境の改善に取り組んでまいる考えであります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 被災者の就労支援につきましては、緊急雇用創出事業を活用し、仮設住宅のコミュニティー活動を支援する業務や市町村の窓口業務など多様な雇用の場を確保するほか、ふくしま就職応援センターに配置した専門の相談員が県内外の避難先を巡回し、これまで延べ約9,000回を超える就職相談を行うとともに、企業や民間の訓練機関を活用した職業訓練など、再就職に向けたさまざまな支援を行ってまいりました。

 今後とも引き続き、関係市町村等と連携を図りながら、被災者の生活再建に向けたきめ細かな就労支援に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 農林水産業特区につきましては、これまで53市町村が認定されており、また、農地転用の特例措置は、津波被災地以外の内陸の避難指示区域を有する市町村においても第1種農地の転用が可能となるよう、省令の改正手続が行われております。

 県といたしましては、特区や農地転用の特例措置を有効に活用し、農業関連産業の集積及び地域の雇用創出を図り、農林水産分野への新規参入や法人化、大規模園芸施設の導入等による経営の高度化、産地直売所などによる地産地消、地域産業6次化などを促進するとともに、地域農業との調和のもと、農地等を活用した再生可能エネルギーの導入などにより、本県農業・農村の再生を加速させてまいります。

    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇)



◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。

 復興公営住宅につきましては、整備目標のおおむね3,700戸に対し約1,500戸分のコミュニティ復活交付金の内示を受け、いわき市や郡山市などの453戸の工事に着手したほか、用地の取得を進めております。

 また、残る戸数につきましても、平成27年度までの入居を目指し、早期の整備に向けて関係自治体との協議を進めております。

 入居につきましては、来年の秋ごろに開始できると見込んでおりますが、1日も早く入居いただけるよう整備の加速に取り組んでまいります。

 次に、長期避難者等の生活拠点につきましては、受け入れ自治体と調和し、地域と一体となった整備を進めていくことが重要であると考えております。

 このため、受け入れ自治体のまちづくり計画に配慮しながら生活拠点の配置を進めるとともに、避難されている方々と周辺住民の方々との交流を図るためのハード・ソフト両面の対策を講じてまいります。

    (文化スポーツ局長鈴木千賀子君登壇)



◎文化スポーツ局長(鈴木千賀子君) お答えいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、本県も参画した招致委員会の復興専門委員会が、開催準備期間から大会終了後までにわたって被災地の復興に資する延べ32の事業を提言しております。

 被災地への事前合宿の誘致などを初め提言されたさまざまなプログラムに加え、本県独自の取り組みもあわせて積極的に実施することにより、全世界への情報の発信や地域の活性化などに相乗効果をもたらし、復興の追い風となるようしっかりと取り組んでまいる考えであります。

 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業を推進するための体制づくりにつきましては、復興専門委員会が提言した事業の内容はスポーツイベントのみならず多岐にわたっております。

 各事業を効果的かつ円滑に実施し、その事業効果を高め、復興の加速化につなげていくためには、全庁的な情報の共有や連携が不可欠であることから、大会組織委員会の立ち上げの推移も注視しながら、部局横断的に検討・調整できる体制を整備してまいりたいと考えております。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 教育相談体制の充実につきましては、震災等により心に傷を受けた児童生徒に対して長期にわたって支援していくことが重要であることから、今年度はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを昨年度より増員して配置するとともに、児童生徒の心のケアに向けた研修会の充実を図ったところであります。

 今後は、いじめ防止対策推進法が施行されたことや不登校の生徒がやや増加傾向にあることを踏まえ、これまで作成した指導資料の見直しを行い、教員の指導力の向上を図るなど、教育相談体制のより一層の充実に努めてまいる考えであります。



○議長(平出孝朗君) これをもって、佐藤政隆君の質問を終わります。





△休会の件





○議長(平出孝朗君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。12月9日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(平出孝朗君) 御異議ないと認めます。よって、12月9日は議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月7日及び8日は県の休日のため休会、12月9日は議事都合のため休会、10日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第90号まで及び諮問第1号に対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後3時14分散会