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長野県 上田市

平成25年  9月 定例会 10月02日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成25年  9月 定例会 − 10月02日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成25年  9月 定例会





平成25年10月2日(水曜日)

 午後1時2分開議
 午後4時27分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第37号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 知事提出議案第1号から第32号まで
    各常任委員会付託
  3 知事提出議案第33号から第37号まで
    決算審査特別委員会設置
    同委員、委員長及び副委員長の選任
    議案付託
 3、日程第3 議員提出議案第201号から第204号まで
   議員提出議案第201号 福島県農業・農村振興条例の一部を改正する条例
   議員提出議案第202号 福島県過疎・中山間地域振興条例の一部を改正する条例
   議員提出議案第203号 福島県中小企業振興基本条例の一部を改正する条例
   議員提出議案第204号 子育てしやすい福島県づくり条例の一部を改正する条例
  1 提案理由の説明
  2 質     疑
  3 各常任委員会付託
 4、議長提出報告第8号 請願文書表

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第37号までに対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第32号まで各常任委員会付託
 3、知事提出議案第33号から第37号まで
  1 決算審査特別委員会設置
  2 同委員、委員長及び副委員長の選任
  3 議案付託
 4、議員提出議案第201号から第204号まで
  1 提案理由の説明
  2 付議議案に対する質疑
  3 各常任委員会付託
 5、議員提出議案第205号から第239号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 各常任委員会付託
 6、議長提出報告第8号 請願文書表

出 席 議 員
    1番  先 崎 温 容 君    2番  鈴 木   智 君
    3番  丹 治 智 幸 君    4番  斎 藤 健 治 君
    5番  佐 藤 雅 裕 君    6番  遊 佐 久 男 君
    7番  矢 吹 貢 一 君    8番  本 田 仁 一 君
    9番  椎 根 健 雄 君   10番  佐久間 俊 男 君
   11番  紺 野 長 人 君   12番  円 谷 健 市 君
   13番  宮 本 しづえ 君   14番  山 田 平四郎 君
   15番  小 林 昭 一 君   16番  阿 部   廣 君
   17番  西 山 尚 利 君   18番  勅使河原 正之 君
   19番  長 尾 トモ子 君   20番  安 部 泰 男 君
   21番  水 野 さちこ 君   22番  星   公 正 君
   23番  宮 下 雅 志 君   24番  古 市 三 久 君
   25番  石 原 信市郎 君   26番  長谷部   淳 君
   27番  渡 辺 義 信 君   28番  桜 田 葉 子 君
   29番  杉 山 純 一 君   30番  満 山 喜 一 君
   31番  佐 藤 金 正 君   32番  柳 沼 純 子 君
   33番  今 井 久 敏 君   34番  ? 野 光 二 君
   35番  坂 本 栄 司 君   36番  佐 藤 政 隆 君
   37番  立 原 龍 一 君   38番  宮 川 えみ子 君
   39番  阿 部 裕美子 君   40番  吉 田 栄 光 君
   41番  太 田 光 秋 君   42番  斎 藤 勝 利 君
   43番  平 出 孝 朗 君   45番  甚 野 源次郎 君
   46番  本 田    朋 君   47番  川 田 昌 成 君
   48番  亀 岡 義 尚 君   49番  三 村 博 昭 君
   50番  神 山 悦 子 君   51番  佐 藤 憲 保 君
   52番  遠 藤 忠 一 君   53番  小桧山 善 継 君
   54番  青 木   稔 君   55番  宗 方    保 君
   56番  西 丸 武 進 君   57番  渡 部    譲 君
   58番  瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平 君
       副  知  事     内  堀  雅  雄 君
       副  知  事     村  田  文  雄 君
       直 轄 理 事     伊  東  正  晃 君
       安全管理監(兼)    伊  東  正  晃 君
       総 務 部 長     鈴  木  正  晃 君
       企 画 調整部長     森  合  正  典 君
       生 活 環境部長     長 谷 川  哲  也 君
       保 健 福祉部長     菅  野  裕  之 君
       商 工 労働部長     星     春  男 君
       農 林 水産部長     畠     利  行 君
       土 木 部 長     渡  辺  宏  喜 君
       会 計 管 理 者     鈴  木  登 三 雄 君
       出納局長(兼)     鈴  木  登 三 雄 君

       原子力損害対策     鈴  木  淳  一 君
       担 当 理 事

       子 育 て 支 援     小  林  武  正 君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部     樵     隆  男 君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部     鈴  木  千 賀 子 君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     五 十 嵐  照  憲 君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     成  田  良  洋 君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     井  出  孝  利 君
       総 務 部 参 事     佐  藤  弘  一 君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     成  田  良  洋 君

 総  務  部
       総務課長(兼)     佐  藤  弘  一 君
       総 務 部 主 幹     小  柴  宏  幸 君

 企  業  局
       企 業 局 長     小  松  信  之 君

 病  院  局
       病院事業管理者     丹  羽  真  一 君
       病 院 局 長     佐  原  輝  一 君

 教 育 委 員 会
       委     員     高  橋  金  一 君
       教  育  長     杉     昭  重 君

 選挙管理委員会
       委     員     武  藤  み や 子 君
       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫 君

 人 事 委 員 会
       委     員     大 須 賀  美 智 子 君
       事 務 局 長     武     義  弘 君

 公 安 委 員 会
       委     員     長 谷 川  百 合 子 君
       警 察 本 部 長     名  和  振  平 君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     玉  井     章 君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     美  馬  武 千 代 君
       事 務 局 長     鈴  木  清  昭 君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     今  泉  秀  記 君
       事 務 局 次 長     小  椋     正 君

       事 務 局参事兼     安  部  光  世 君
       総 務 課 長

       事 務 局参事兼     水  野  成  夫 君
       政 務 調査課長

       議 事 課 長     山  口     浩 君

       議 事 課主幹兼     野  木  範  子 君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     塚  原  隆  光 君

       議事課主任主査     長 谷 川  利  嗣 君
       兼 委 員会係長





    午後1時2分開議



○副議長(斎藤勝利君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第37号までに対する質疑





○副議長(斎藤勝利君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第37号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。2番鈴木智君。(拍手)

    (2番鈴木 智君登壇)



◆2番(鈴木智君) 自由民主党議員会の鈴木智です。一般質問3度目の登壇をさせていただきます。

 東日本大震災から2年半がたちましたが、先日9月20日には、東北地方太平洋沖地震の余震と見られる、いわき市を震源地とする震度5強の地震が発生いたしました。

 歴史をさかのぼると、明治三陸地震は明治29年、1896年に発生しましたが、その関連地震とされる昭和三陸地震は昭和3年、1933年と、37年後に発生をしております。1,000年に一度の震災という表現をされたことによって、あのような地震はもう二度と来ないだろうと、そういうふうに考えられる方が多いのではないかと感じております。備えあれば憂いなし、災害に対しての備えを常にしておきたい、そのような気持ちで、以下通告に従い、質問をさせていただきます。

 初めに、県民健康管理について伺います。

 県民健康管理調査事業は、問診票の配布・回収・分析、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査、甲状腺検査など、原発事故を契機とする放射線への県民の健康不安の払拭と長期的な健康の維持増進を担う重要な事業であると認識しております。

 しかしながら、私はこの事業について疑問を感じております。管理という言葉に対して、どうも上から見られているような、または実験台とされているような印象を持つ方が多いように聞いております。県民の目線に立って名称を再考し、せめて「管理」という言葉を言いかえることはできないものでしょうか。

 ことしは、復興が加速し、実感できる1年と位置づけられております。原発事故から2年半が過ぎ、県民が復興を実感できるように、事業名も含めて県民健康管理の名称について見直しを検討すべきと思いますが、県の考えを伺います。

 次に、情報発信について伺います。

 ことし9月現在、5万1,000人を超える方々が地震、津波や原発事故の影響で福島県外へ避難されております。そのうちおよそ2割の方が親戚や知人のところへ避難されており、8割がそれ以外であります。想像するに、避難先の地域の知識もほとんどないままに住み始めた方も多かったのではないでしょうか。福島県から遠く離れた場所で、福島県への思いが募る日々を過ごしていると思われます。

 避難からかなりの年月が過ぎ、避難者の方々が求めている情報も震災直後から変化を遂げているものと思いますが、なれない土地で着のみ着のまま、避難という十分な生活設計ができないままに暮らし始めた方も多いものと存じます。県外に避難されている避難者の方の必要な情報も多岐に及ぶものと思われますが、県外避難者が求める避難元及び避難先自治体等の情報の発信について、県はどのように取り組んでいるのか伺います。

 この福島県内においては、避難者もそうでない方も、本県の置かれている状況をおおむね同じ認識のもと理解をしているのではないかと思います。なぜなら、情報源であるニュースや新聞報道など、地方局、地方紙の報道を共有しているからです。しかしながら、県内と県外の方との間で東日本大震災に対する感じ方が少しずつ変わってきているような気がしてなりません。

 1つ例を挙げます。同じ日の新聞の一面を比較してみます。ある県内紙の一面は、「原発賠償の時効延長。来月の臨時国会提出目指す。」とあります。その同じ日のある中央紙の一面は、「サイバー攻撃端末、ASEANと共同で駆除。」とありました。ニュースバリューとは捉え方であり、考え方で変わってくることは理解はできますが、震災や原発事故に対する風化が全国的には進んでいるのではないかと私は感じております。

 先日開催されました県議会全員協議会におきましても、省庁の担当者の答弁からは、被災者に寄り添った上で、みずからも当事者であり、先頭となって対策に取り組んでいくのだという意識が欠けているように感じられてなりませんでした。

 私は、県内紙を国会や政党、省庁や東京電力などの震災復興、原発事故対策に携わる皆さんに読んでいただき、共通認識を持っていただきたいと感じております。そして、我々が肌で感じている本県が置かれている厳しい状況を福島県外の全ての方々にある程度感じてわかっていただきたいと思うのです。もちろん悪いニュースばかりを殊さらに強調することは、風評被害を増長するとの意見も耳にしております。

 昨年、福島県議会日韓議員連盟で韓国を訪問した際、現地の観光業者と意見交換を行いました。その際、「何か異常事態が発生しなければ韓国では報道されないので、悪いニュースしか記憶に残っていない。日本に行った韓国民は、日本国内の落ちついていることに驚いて帰ってくる。復興が進んでいるといった明るいニュースは残念ながら報道されない。」とのお話を伺いました。

 事実を事実として捉えていただく取り組みが今求められているのではないでしょうか。その上で、本県の復興に向けた前向きな取り組みをしっかりと伝えることも大切であると考えます。そのような発信を通じて、本県を応援してくださる方々をふやすことが大切なのではないでしょうか。

 そこで、県は復興に向けた前向きな取り組みをどのように発信していくのか伺います。

 次に、本県の漁業について伺います。

 先日、秋の訪れを告げるニュースが報道されました。秋を象徴する魚であるサンマの小名浜港へのことし初の水揚げのニュースであります。サンマは、太平洋側ではオホーツク海から九州沖まで回遊し、回遊魚であるサンマは放射性物質の影響を受けにくいと考えられ、小名浜機船底曳網漁協で放射性物質の検査をしたところ、昨年に引き続き検出限界値未満だったとのことであります。「食べて応援」という言葉もございます。ぜひとも秋の味覚を皆様方に味わっていただきたいと思います。

 皆様御存じのとおり、本県沖は黒潮と親潮が出会う潮目の海であり、豊かな漁場であります。さまざまな魚種、そしてアワビやホッキなどの貝類、ウニなど、まさに母なる恵みの海であります。

 漁業は、水産加工や飲食業、観光業など関連派生産業も数多くございます。また、大人気の中、放映を終えたNHK平成25年度前期連続テレビ小説「あまちゃん」においても、豊富な海産物と漁が地域おこしのツールとされておりました。

 9月25日には、汚染水問題で延期されていた相馬沖の試験操業が再開されました。南部海域での試験操業は、あす10月3日開始の予定でございましたが、台風22号の接近により来週の10日に延期されたと聞いております。

 課題は山積しているものの、北部、南部そろっての試験操業開始は、本県漁業再生への1つの明るい兆しであると感じておりますが、知事は漁業の再生に向けどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、本県沖の放射性物質の状況について伺います。

 福島第1原発の事故は、これまでに経験したことのない過酷な事故でありました。1950年代から60年代にかけて世界的に核実験が多く行われた時期やチェルノブイリ原発事故のときなど、一時的に日本における放射線量がふえた時期はあったようでございますが、対策も含め、手探りで乗り越えるしかないというのが現状であります。

 金属の1種である放射性セシウム等が海域内でどう振る舞うのか、砂よりも泥の表面に付着しやすいなど、わかってきたことは幾つかありますが、広大な面積である本県沖の海域において、その状況の推移は県民、そして国民の一大関心事であると言っても過言ではありません。

 そこで、本県沖の海水と海底土について、放射性物質の検出状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、魚介類の状況について伺います。

 小名浜港の漁港区も、復旧が進むにつれて釣り人の姿が戻ってきつつあります。これまでよく釣れて、よい型が出て、釣り人に人気がありましたアイナメやカレイ、メバルなどの根魚に、いまだ規制値を超えたセシウムの検出が見られます。試験操業においては、タコ類、イカ類、カニ類、そして沖合性のツブガイ類が中心であり、いわゆる魚はキチジやアオメエソ(メヒカリ)などの6種のみであります。

 綿密かつ詳細なモニタリング調査を繰り返し、正確な情報発信を積み上げていくことが何よりも重要であると思いますが、本県沖の魚介類について、放射性セシウムの調査結果をお伺いをいたします。

 次に、建設行政について伺います。

 先日、沿岸部にお住まいの方から「津波の被害を忘れないために記念碑を建立したい。」というお話がありました。できればその碑の高さを津波高に合わせたいという希望がありました。そこの地区は、約5メートルという津波の高さがありましたので、碑そのものが相当な高さになり、場所の選定や大きさなどの今後の協議が必要となってきそうですが、次の災害に対する意識を持ってもらうためにも重要な取り組みであると考えます。

 いわき市沿岸部においては、ここには大きな津波は来ないという認識の方々が多かったと思います。昭和35年のチリ地震の際に、小名浜港を3.1メートルの津波が襲いました。その際も岸壁を越えたというお話は聞いたことがありますが、岩手や宮城のリアス式海岸に比べ、同じ地震のときの津波でも福島の津波は数十センチと低かった。こういった多くの経験がそう思い込んでしまった原因の1つなのかもしれません。

 私自身も地震の直後、気が動転していたこともあり、大津波警報発令のニュースをラジオで聞きながら、自宅へ戻るために、その危険性に気づかずに海岸から1キロメートルほどの藤原川の川沿いを自動車で走行をしておりました。

 最初に申し上げましたとおり、関連地震の存在は否定できません。津波を思い出し、見たくないと思われる方も多いかもしれませんけれども、津波に対する意識を風化させないためにも、いわき市における県管理公共土木施設に東北地方太平洋沖地震に伴う津波の高さを表示することについて、県の考えをお伺いをいたします。

 大津波の後、冷やかしではなく、真剣に津波被害の状況をこの目で見て防災を学びたい、自分たちの地域の防災に反映させたいという方々が多く被災地を訪問されました。そういった方を御案内し、家の基礎だけが残り、防潮堤が倒れて欠けてしまっている風景を見ていただき、皆さん呆然と立ち尽くしておられました。

 大震災からの復旧の象徴の1つは、それら海岸線の復旧であると思います。県内においては、旧警戒区域などいまだ手つかずのところもあり、映像を見るたび胸が痛みます。

 現在、いわき市においては、一部海岸堤防が少しずつ形をあらわし、復旧の姿が見えてまいりました。海岸線の中でも、河口という河川と海岸が合わさるところは特に複雑な条件がございます。例えば市所管の河川があり、市道として河川を渡る橋があり、海岸堤防と海岸線に沿って走る県道があるなど、協議や設計に手間と時間がかかったであろう箇所もございます。そういったところにもやっと重機が入り、工事が進む様子を見ているとき、私は復旧という言葉を実感するのであります。

 そこで、いわき市における海岸堤防の復旧及び河口水門の整備の状況についてお伺いをいたします。

 大震災以来、津波に対する恐怖感や、屋外での活動やスポーツを控える状況も一時あったこともあり、それまで活用されていた河川敷の公園に人が余りいなくなってしまいました。また、一部の河川敷公園や河川敷のグラウンド等が災害瓦れきの一時置き場として使用されていた時期もありました。河川敷公園は、水に親しむ親水空間としての役割を持ち、子供の遊びの場、スポーツやレジャーの場としてより利活用を図っていく必要があると思います。

 そこで、県は河川敷公園の有効活用を今後どのように図っていくのか伺います。

 次に、道路管理について伺います。

 県道を初めとする県管理道路について、震災前に比べ除草がおくれている感を受けているのは私だけではないと思います。復興の過程で県外からの来訪者もふえてきている中で、雑然とした印象を与え、美観を損ねている箇所がございます。

 また、見通しを確保し、交通事故の防止につなげなければいけません。そして、防犯の面など定期的な除草が必要であるのは言うまでもありません。さまざまな理由はあるものと推測をいたしますが、いわき市における県管理道路の除草の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、地盤沈下について伺います。

 東北地方太平洋沖地震により、県内沿岸部においては30センチから70センチメートル程度の沿岸部の地盤沈下が発生いたしました。最大は、牡鹿半島の120センチメートルであったそうであります。このことにより、さまざまな影響が出ております。

 ある漁港において、大潮のときや本日のような台風が接近しているときに、波が堤を完全に越えている状況を見るたびに不安になったことを思い出します。海岸部の漁港施設においてさまざまな影響が出て、対策が必要となった箇所も多くあったと聞いておりますが、いわき市における漁港施設の復旧状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 いわき市沿岸部においても、広く地盤が下がりました。例えば私が見させていただいた水田は、地盤が下がったことで水路から水が逆流するようになりました。汽水域である河口部に近いため、河川から水路に塩分が強い水が入ってしまい、除塩をしなければ稲の作付に影響があるところもございます。また、そのために作付をやめている方もおられます。

 そして、当該箇所が市街化区域内のため、改善策は盛り土やポンプアップなど目の前の対処しかできない状況であり、個人で対応するしかないのが現状であります。こういったケースのほかにも、いわき市は60キロメートルを超える海岸線を有しており、沿岸部に多くの農地がございます。

 そこで、県はいわき市沿岸部における農地の地盤沈下対策にどのように取り組んでいるのか伺います。

 以上、私の住まいとする沿岸部に関する課題を中心に質問をさせていただきました。ハード施策が多いなという印象を改めて感じております。言いかえれば、人々の暮らしというのは、海や河川など、いかにして水を敵ではなく味方としていくかという闘いの連続なのでしょう。

 信玄堤のように、川から領地を守り、その面からも名将と称された武田信玄の時代から、治山治水は行政の大事な仕事であります。想定外という言葉をもう聞きたくない、そんな気持ちを強く持ちながら、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 漁業の再生に向けた取り組みについてであります。

 本県漁業は、原子力災害により操業自粛が続く中、昨年6月から試験操業に取り組むなど復興に向けて着実に歩んでまいりました。しかし、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れが判明し、試験操業の中断を余儀なくされました。

 私は、このような厳しい状況においても、漁業関係者が力を合わせて、試験操業の再開、一層の拡大に取り組んでいることは風評払拭にもつながるものであり、心から敬意を表するとともに、水揚げされた魚を地元の方々が待ち望んでいた姿は、本県水産業に対する大きな期待のあらわれであると感じております。

 県といたしましては、本格的な漁業再開に向け、検査体制を強化し、本県水産物の安全性を国際シンポジウムでの報告や消費者団体への講演等により国内外へ積極的に発信してまいります。

 さらに、つくり育てる漁業の根拠となる水産種苗研究・生産施設の整備、資源管理型漁業を担う若手漁業者への幅広い漁業技術研修による人材の育成、新しい機能を備えた調査船の建造などあらゆる対策を講じて、将来にわたり豊かで魅力のある本県水産業を再生していく決意であります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (直轄理事兼安全管理監伊東正晃君登壇)



◎直轄理事兼安全管理監(伊東正晃君) お答えいたします。

 復興に向けた前向きな取り組みの発信につきましては、子供たちのたくさんの笑顔と元気な姿を全国に伝えるため、こども夢フェスタを開催するなど、庁内各部局はもとより、県内外の民間団体、自治体等と連携し、進めてまいりました。

 今後とも、本県へ思いを寄せる方々のお力添えをいただきながら、全庁一丸となって「ふくしまから はじめよう。」プロジェクトを推進し、本県から新しいことを始めるという機運を高めることにより、前向きなイメージを県内外に積極的に発信してまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 海水等における放射性物質につきましては、県は沿岸の漁港と漁場において放射性セシウムを毎月測定しており、本年8月の調査では、海水は34地点の全てで不検出、海底土は32地点で1キログラム当たり不検出から最大372ベクレルで、事故後の最大値と比較して約25分の1まで減少しており、本年8月から試験操業海域の6地点で追加測定した海水のトリチウムについては、全ての地点で不検出となっております。

 また、国が測定している沖合の放射性セシウムについても、沿岸海域と同レベルの値となっております。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 県民健康管理につきましては、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、健康の維持増進を図るために調査や検査を実施いたしております。

 今後も、県民の理解を得ながら長期にわたって健康を見守り、健康増進につなげていく必要があることから、わかりやすい名称への見直しについて検討してまいりたいと考えております。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 本県沖魚介類の放射性セシウムの調査結果につきましては、100ベクレルを超える割合は、検査を開始した平成23年4月に91%であったものが本年9月には1%以下になっており、大幅に低下してきております。

 また、水産試験場での解析結果からは、検査開始時からほとんど検出されないメヒカリなどの深海魚やタコ類などのグループ、開始時は高かったが、現在では検出されないコウナゴやシラスなどのグループ、さらに、いまだ一部が基準値を超えるメバルやアイナメなどの底魚のグループと、3分類されることが明らかになっております。

 次に、いわき市沿岸部の農地につきましては、地盤沈下に伴い排水不良が生じていることから、湿田化による機械作業効率の低下や作物生産にも影響を与えることが懸念され、その解消が必要であると考えております。

 現在は、頻繁にポンプを運転することで地域内の排水に努めておりますが、管理負担の増大が生じております。

 このため、圃場整備による農地への盛り土を計画しているほか、自動運転ポンプの創設など既設排水機場の機能向上対策について、関係土地改良区等の意向を踏まえながら検討を進めているところであります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 津波の高さの表示につきましては、時間の経過とともに津波の記憶が薄れ、風化してしまうことが懸念されることから、被災した事実を後世に伝え、津波に対する防災意識の向上を図るため、いわき市を初め関係市町とも連携しながら、案内標識の支柱等に津波の高さや海抜を表示してまいる考えであります。

 次に、いわき市における海岸堤防の復旧につきましては、9月末現在、被災した25地区海岸中8地区海岸で着工しており、そのうち夏井地区の海岸堤防約900メートルが今月末に完成の予定であります。

 また、県が新たに整備する6カ所の河口水門のうち、2カ所において本年度内の着工を予定しております。

 今後とも早期復旧等に努め、平成27年度内の完成を目指し、全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、河川敷公園につきましては、レクリエーションや環境学習の場として広く県民に利用されてきたところであり、今後とも、地域の方々等の意見を伺いながら、関係機関と連携して有効活用が図られるよう取り組んでまいる考えであります。

 次に、いわき市における県管理道路の除草につきましては、本年度、入札不調と作業員の不足により除草作業におくれが生じ、一部路線については今月中旬に完了する見込みであります。

 今後とも、早期発注に努め、受注者との綿密な工程調整により適時適切な除草を実施するとともに、必要に応じて急カーブ箇所に防草板や防草シートを設置するなど、安全で良好な道路環境の確保に取り組んでまいる考えであります。

 次に、いわき市における漁港施設の復旧状況につきましては、被害を受けた169施設中153施設で岸壁のかさ上げ等の復旧工事に着手し、そのうち51施設が完了しております。

 引き続き、残りの施設についても早期の着工を図るとともに、主要な施設については本年度内の完成を目指し、全力で取り組んでまいる考えであります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 県外避難者への情報発信につきましては、駐在職員や避難先自治体からの情報提供を初め地元紙や避難元自治体の広報誌の送付、さらには除染や健康管理、食の安全、避難先での生活や交流会等の情報を盛り込んだ「ふくしまの今が分かる新聞」を発行するなど、避難者のニーズに沿った情報の提供に取り組んでいるところであります。

 今後とも、避難者の不安が少しでも解消され、ふるさととのつながりを保てるよう、関係自治体や県外支援団体等と連携し、きめ細かな情報の発信に努めてまいります。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、鈴木智君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。10番佐久間俊男君。(拍手)

    (10番佐久間俊男君登壇)



◆10番(佐久間俊男君) 民主・県民連合の佐久間俊男であります。

 東日本大震災から2年と6カ月が経過しますが、知事の復興・再生に向けた積極的な姿勢、そして強いリーダーシップに敬意を表するところであります。

 さて、知事は本年を「復興をさらに加速させる年」と位置づけました。特に、福島県総合計画「ふくしま新生プラン」で示された人口減少・高齢化対策プロジェクトを初めとする13のプロジェクトを着実に進めるための予算を優先的・効果的に配分し、戦略的かつ大胆に進められており、復興・再生の足音が少しずつ大きくなってきており、着実に復興の歩みを感ずるところであります。

 しかしながら、いまだ14万余の県民の方が避難生活を余儀なくされており、被災者の方々の1日も早い生活再建を最優先に取り組み、あわせて原子力発電所の事故の収束、そして産業の振興及び災害復旧等に全力で取り組み、県民の負託に応えていかなければならないと思うところであります。

 このような中にあっても、本県においては、着実に経済的成長を必ずなし遂げ、少子高齢社会に対応できる盤石な経済「富県福島」を構築しなければならないと思います。県民が今、この地、福島県にいることを誇りに思い、県民としてこれからの10年後、20年後、30年後の福島県を担う人材の育成こそが本県の発展につながるものと確信するものであります。

 そこで、復興・再生に向け、本県の将来を担う人材の育成にどのように取り組むのか、知事の考えをお伺いいたします。

 次に、本県の教育についてお伺いいたします。

 まず最初に、教員の資質・能力の向上についてお伺いいたします。

 「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は教員の資質に負うところが極めて大きく、特に生きる力の育成、いじめ、不登校など学校教育を取り巻く環境課題に対応できる教員の確保と育成は重要であります。教員の資質・能力の向上の取り組みに当たっては、本県教育委員会の責任は地球より重く、果たす役割は重大であると同時に、教育長みずからが教誘誠に尽くすことによって、竜が天に上るようにすぐれた教員が養成されるものと思います。

 そこで、教員の資質向上のため、教育長の思いを教員に直接語りかけるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、子供たちの豊かな心を育む教育についてお伺いいたします。

 東日本大震災では、多くの人々がかけがえのないものをたくさん失いました。しかし、震災等の経験を通して、子供たちは命のとうとさ、家族、郷土の大切さなどを実感することとなりました。私たち県民は、この体験を忘れることなく、子供たちの豊かな心を育む教育につなげていかなければなりません。本県においては、道徳教育を初めとして、子供たちの豊かな心を育む教育が実践されているものと思います。

 そこで、県教育委員会は震災等を踏まえた本県ならではの道徳教育にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 次に、幼稚園及び学校における食育の推進についてお伺いいたします。

 県教育委員会では、栄養教諭や食育推進コーディネーターを配置するなどして、学校における食育に取り組んできたと伺っております。しかし、震災後の学校保健統計調査の結果、本県における児童生徒の肥満傾向児の出現率を全国で比較すると、男子は小学校から高等学校の全ての年齢層で、女子は中学生を除く各年齢で全国平均を上回り、肥満の問題が深刻になっております。この問題を解決するためには、運動習慣の改善を図るとともに、食に関する指導を推進していくことが大切であると考えます。

 そこで、県教育委員会は公立学校における食育にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、専門高校における職業教育についてお伺いいたします。

 新規高卒者の県内就職率は、平成23年度において71.3%となっておりますが、一方で、新規高卒者の3年以内の離職率は40.3%と高い傾向にあり、県の将来を担う若い方々の就業の安定は重要であります。

 このような中で、企業立地補助金、グループ補助金等で企業の投資は伸びており、さらに産総研、(仮称)福島県医療機器開発・安全性評価センター、そして民間企業の工場進出等の建設が決定しております。それにあわせて、産業の集積等で企業の引き合わせも多くなっていると伺っております。このように、企業から優秀な人材を求められていることから、工業科や商業科を有する県立高等学校における職業教育の充実が必要と考えます。

 そこで、県教育委員会は工業科や商業科を有する県立高等学校において、企業が求める人材の育成にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 野生鳥獣による農作物の被害は、全県的に発生しており、その対策が各地域で取り組まれているところでありますが、野生鳥獣による脅威は農作物の被害にとどまらず、一般県民の生活環境への侵害にも及んでおります。最近、会津地方においてツキノワグマによる人身被害が相次いでおり、昨年9月には喜多方市で、ことしの5月には会津美里町において痛ましい死亡事故が発生しております。

 また、県内各地で熊、イノシシなどが車の行き交う道路上や集落周辺にまで出没するなどして多数の県民に目撃されており、安全であるべき生活環境が脅かされているところであります。

 このような現状を踏まえ、県民の平穏な生活環境を守り、農作物の被害を防止するためには、有害鳥獣捕獲の強化を初め野生鳥獣の侵入を防ぐ緩衝帯の設置など、さまざまな被害防止対策が必要であると考えます。

 そこで、野生鳥獣による生活環境の被害防止について、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、農作物等の鳥獣被害を防止するために県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、福島県ハイテクプラザについてお伺いいたします。

 経済的成長をなし遂げるために重要なことは、人材の育成と能力開発、そして研究開発であると思います。福島県ハイテクプラザでは、従来より県内企業に対しての技術支援や人材育成、企業、大学等の産学官連携による共同研究などを行い、県内産業の振興に寄与しております。

 また、東日本大震災以降は、原発事故に伴う新たなニーズに対応するため、放射線遮断材料や除染技術の開発及び風評被害対策として、工業製品、加工食品の放射性物質検査等も行うなど、県内企業の支援に精力的に取り組み、本県の産業振興に欠かせない試験研究機関であります。

 去る9月22日には、皇太子殿下・同妃殿下がハイテクプラザを御訪問され、工業製品、加工食品の検査の状況を御視察になられました。

 一方で、ハイテクプラザの支援や研究の内容は専門的であるため、その成果がどのように企業に生かされているか、一般県民にはなかなか見えづらい点もありますが、本県の産業振興を研究分野から支援していくハイテクプラザの役割と責任は大変重要であると思います。

 そこで、本県産業の発展に向け、ハイテクプラザは技術支援や研究開発にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお伺いいたします。

 次に、産業技術総合研究所との連携についてであります。

 再生可能エネルギーの研究拠点として平成26年度、郡山市に産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が開所します。この研究所は、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とする研究開発の拠点と伺っておりますが、本県における関連産業の集積に向けては、同じ郡山西部第2工業団地に立地する地元の研究機関であるハイテクプラザの役割が今後一層重要になると考えております。

 そこで、県はハイテクプラザと福島再生可能エネルギー研究所との連携をどのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、福島第1原発の事故収束にかかわる作業員の健康管理についてお伺いいたします。

 本年の8月14日に民主党の増子輝彦参議院議員を団長とする民主党調査団に同行し、多核種除去設備や遮水工事現場等を調査する機会をいただきました。作業員の方は、高温下の依然厳しい環境で作業を続けられておりました。熱中症による体調不良者が発生するなど、現場の作業環境はいまだ苛酷な状況であり、このような中、1日約3,300人の方々が廃炉作業に当たっているわけであります。

 今後、使用済み燃料や溶融燃料の取り出しなど新たな作業が予定されておりますが、より多くの作業員が必要となることはもちろん、より高い線量の場所での作業が余儀なくされることが考えられます。長期に及ぶ廃炉の取り組みにおいて、安定して作業員の方々を確保するためにも、多くの県民を含む作業員のきめ細やかな被曝管理や健康管理が必要となります。

 そこで、原発作業員の生涯にわたる健康管理を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、医療機器関連産業の集積についてお伺いいたします。

 県は、復興計画において、医療機器関連産業の集積を産業復興に向けた柱の1つとして位置づけ、医療関連産業集積プロジェクトを実施しています。このプロジェクトを推進し、本県の医療機器関連産業がさらに発展するためには、医療機器の受託製造、部品生産において日本一であるなど国内有数の物づくり企業群の集積を生かして、医療機器の試作のスピードアップ、部材、製品の改善を図ることが重要であると考えております。

 そこで、医療機器関連産業の集積に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 また、このプロジェクトの中核的な役割を担う(仮称)福島県医療機器開発・安全性評価センターは、企業誘致や異業種からの新規参入を促進するための起爆剤として期待されており、早期に整備しなければならないと考えております。

 そこで、(仮称)福島県医療機器開発・安全性評価センターについて、整備の進捗状況と開所に向けた取り組みをお伺いいたします。

 次に、オリンピック及びパラリンピックの東京開催と本県復興についてお伺いいたします。

 2020年の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京開催を求めていた本県にとって、この開催の決定は、復興・再生を世界にアピールできる最大のチャンスであるものと認識するものであります。しかしながら、一方で、東京電力福島第1原子力発電所の事故収束などは、オリンピックの開催の可否に関係なく福島県民のためにやらなくてはならないことであり、ましてや我が国の首相が世界に向けて公約した以上、国家国民の威信と名誉にかけて必ず福島県の安全・安心と県民のために実行していただきたいと思います。

 さて、東京オリンピックは昭和39年に開催されて以来、実に56年ぶりの開催となるわけであります。オリンピックの開催を我が国の経済効果のみを先行するような動きが感じられますが、世界へ羽ばたくアスリートを育て、我が国に夢と希望を与えていただけるスポーツ選手を育て上げることができるかどうかが最大の課題であると思います。

 そこに福島県の復興・再生の姿をどのように醸し出すことができるか、そこまでの行程はまさにイバラの道を歩むことになりますが、実にあと7年という時間の中で栄冠をかち取らなければなりません。今後、福島の復興と再生のために、2020年開催の東京オリンピック及びパラリンピックをどのように活用し、福島の復興と再生に結びつけていくのか、極めて重要な課題であり、来たるべき2020年には全世界の人に復興・再生した姿を見ていただくことが大切であると考えております。

 そこで、県は2020年開催の東京オリンピック等による効果を復興に向けてどのようにつなげていくのか、考えをお伺いいたします。

 次に、交通事故防止対策についてお伺いいたします。

 県内の交通事故は、昨年、昭和28年以来59年ぶりに死者数が90人を下回ったほか、本年8月末現在においても、交通事故による死者が前年比10名減少したことは、県警察や関係機関・団体による地道な交通事故防止活動の結果であると認識しております。

 しかしながら、依然として高齢者被害の交通事故が多発している現状にあるほか、他県では、免許を取得して間もない若者が運転する車が暴走し、通学中の児童の列に突っ込むという事故が発生するなど、依然として厳しい情勢にあるものと存じます。

 他県での暴走事故は、免許取得後間もない若者による無謀運転が原因であると報道されておりますが、県警察においては、こうした事故を未然に防止するため、交通取り締まりなどの街頭活動を強化しているとお聞きしております。引き続き、若者に対する安全運転の励行について適切な指導取り締まりをお願いするものであります。

 このような中、9月30日まで行われた秋の全国交通安全運動でも、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本に行われたと伺っております。中でも高齢者の事故防止は一過性のものではなく、高齢化社会となるこれから先も恒常的に取り組む必要があることから、警察や交通事故防止にかかわる方々だけでなく、県民1人1人が「何とがしねっかなんねぞ、福島。」と、交通事故防止について真剣に考える必要があるものと思います。特に、例年、これから年末にかけて交通事故が多発する傾向にあり、夕方や夜間歩行中の高齢者が被害に遭う事故の多発が懸念されるところであります。

 そこで、県警察は年末にかけて高齢者の交通事故防止対策にどのように取り組むのかお伺いいたします。

 次に、道路行政についてお伺いいたします。

 国道288号の整備については、冨久山バイパスや三春バイパス、船引バイパスなどの工事が進められてきており、本年の5月23日に三春西バイパスの全線が開通したことで、現道部の交通量は約1割減少し、県道二本松金屋線と交差する付近のバイパス部の交通量は2.2倍に増加するなど、田村地方と郡山市街地のアクセス向上に三春町内の渋滞緩和が図られ、交通の便が大きく向上したものと思います。

 その一方で、郡山市街地では、内環状線と交差する県道須賀川二本松線の下り車線において、以前と比べ渋滞がひどくなっているとの声が聞かれるなど、交差点箇所付近の朝夕の渋滞がひどくなっている状況にあります。今後は、国道288号のバイパス整備が進むことにより、交通量がさらに増加することが予想され、早い段階から広域的な視点に立った渋滞対策に取り組んでいく必要があると思われます。

 そこで、県は国道288号三春西バイパスの全線開通に伴う郡山市街地の交通状況の変化にどのように対応していくのかお伺いいたします。

 次に、都市計画道路東部幹線と荒井郡山線の事業促進についてお伺いします。

 本事業は、県道荒井郡山線から国道288号と国道4号の交差点を結ぶ街路事業でありますが、昭和15年都市計画決定以来、平成16年度事業開始まで実に63年の歳月を経て事業が開始されたと伺っております。

 現在、県道荒井郡山線は慢性的渋滞にあり、磐越西線の踏切付近では事故が多発しており、さらに、小学校、中学校、高等学校、大学などの教育施設があることから、通勤通学時における交通環境が著しく損なわれております。また、(仮称)福島県医療機器開発・安全性評価センターの建設やJR東日本磐越西線新駅設置など新しいまちづくりが行われようとしている地域でもあります。

 本事業が整備されることによって、渋滞の緩和が図られ、自転車や歩行者の安全・安心の確保が図られるものと多くの県民が期待しており、事業の促進が求められているところであります。

 そこで、都市計画道路東部幹線と荒井郡山線の整備状況についてお伺いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 佐久間議員の御質問にお答えいたします。

 本県の将来を担う人材の育成についてであります。

 県づくりは人づくりであります。私は、先日の少年の主張福島県大会において、「復興に向けて世の中のために役に立ちたい。」また、「地域住民の1人として連帯感を深めていきたい。」と中学生が熱く語る姿に接して、何よりも将来を担う若い世代のふるさとに対する熱い思いをしっかり受け、人づくりを進めることが本県の復興には不可欠であると改めて感じたところであります。

 このため、震災の教訓も踏まえた豊かな心を育む教育の充実や、郷土の伝統や文化を学ぶ機会を通じて、若者の思いやりや郷土を愛する心を育む取り組みを積極的に進めてまいります。

 また、農林水産業や製造業などの基幹産業を初め再生可能エネルギーや医療関連などの新たな時代をリードする産業、医療、福祉、介護などさまざまな分野において十分な知識と確かな技術を持った人材の育成に社会全体で取り組み、地域の将来と福島の復興を支える人づくりに今後とも全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (企画調整部長森合正典君登壇)



◎企画調整部長(森合正典君) お答えいたします。

 オリンピック等の効果と復興につきましては、スポーツ人口の拡大や観光客の増加、さらにはすぐれた技術や伝統文化の発信などさまざまな面で世界的な交流拡大が期待される中、本県が世界から注目されているこの機を捉え、復興への理解促進はもとより、原発事故収束や除染などの技術分野に関する世界の英知の結集、医療機器、再生可能エネルギーを初め本県をリードする産業の集積や新技術開発の促進など、復興への取り組みをさらに進めてまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 野生鳥獣による生活環境の被害防止につきましては、ツキノワグマの緊急時における銃器の捕獲許可権限を希望する市町村に今年度から移譲するとともに、狩猟で捕獲されたイノシシの買い上げを行う市町村に対し引き続き補助を行うなど、野生鳥獣の種類に応じて適切な被害対策を講じているところであります。

 今後とも、熊やイノシシなど個別の保護管理計画に基づき、市町村等と連携しながら人と野生鳥獣とのすみ分けを図るとともに、有害捕獲を実施するなど、野生鳥獣による被害防止に努めてまいります。

 次に、原発作業員の健康管理につきましては、国の健康の保持増進のための指針に基づき、緊急作業従事者を対象として健康相談や被曝線量に応じたがんや白内障の検査を、また、東京電力では、検査の対象者を拡大して将来にわたって実施することとされております。

 県といたしましては、国及び東京電力に対し、これらの検査の受診率向上等の取り組みを、また、全ての作業員について、健康管理はもとより線量管理や被曝低減に一層取り組むよう引き続き求めてまいる考えであります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 ハイテクプラザにつきましては、工業製品や加工食品、伝統工芸品など多岐にわたる分野での技術相談や依頼試験、研究開発、被災企業に対する巡回相談等を行い、工業製品等の品質向上、絹織物や清酒における日本一の評価の獲得に貢献をしております。

 今後は、整備される各研究開発拠点との連携、廃炉・除染ロボット研究会の活動等を通じて、新たな産業分野への参入に向けた技術支援や震災により生じたさまざまな課題の解決につながる研究開発を進め、本県産業の振興に取り組んでまいります。

 次に、ハイテクプラザと福島再生可能エネルギー研究所との連携につきましては、再生可能エネルギー分野における技術向上のための職員派遣や地中熱などに関する共同研究等を行っているところであります。

 今後は、産学官400団体以上で構成する研究会やさらなる連携方策の検討のために本年8月に設置した推進委員会の場を活用し、県内企業の有するニーズや特色ある技術を共有しながら、両者が連携協力して次世代をリードする人材の育成や技術開発等を行い、関連産業の振興につなげてまいる考えであります。

 次に、医療機器関連産業につきましては、これまでセミナーや展示会の開催による人材育成や販路開拓等への支援、手術支援ロボット等、最先端の製品開発への補助を行ってまいりました。

 今後はさらに、海外の展示会への出展支援により取引拡大を促進するとともに、医療機器開発・安全性評価センターを核とした製品開発と事業化への支援や、現在国に要望している医療機器の一大生産拠点の形成に向けた本県独自の支援制度の創設等により、医療機器関連産業の一層の集積を図ってまいる考えであります。

 次に、医療機器開発・安全性評価センターにつきましては、本年5月に運営法人であるふくしま医療機器産業推進機構を設立し、7月から設計等に着手したところであります。

 今後は、平成28年度早期の開所を目指し、当センターの核となる安全性評価や県内企業の機器開発を支援する専門的人材の確保・育成、導入設備の検討、国内外の関係企業・団体への広報活動に計画的に取り組み、医療機器関連産業の中核的支援拠点として着実に整備を進めてまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 農作物等の鳥獣被害防止につきましては、野生鳥獣と人との生活域の明確な区分や侵入防止と追い払い、捕獲などを総合的に行う必要があると考えております。

 このため、やぶの刈り払いや放任果樹の除去など鳥獣を寄せつけない集落環境の整備、電気柵などの侵入防止施設の設置、適切な捕獲や捕獲後の処理など、市町村鳥獣被害防止計画に基づいて地域ぐるみで行われる対策が円滑に進むよう、鳥獣被害防止総合対策交付金事業等を活用して支援してまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 三春西バイパスの全線開通に伴う交通状況の変化への対応につきましては、開通直後の調査により、バイパス部の交通量が約2倍に増加し、市街地の一部交差点において混雑が見受けられることから、今月、交通実態調査を行うこととしております。

 今後は、この調査結果を踏まえ、国、市、交通管理者等の関係機関と連携を図りながら、市街地の交通円滑化対策に取り組んでまいる考えであります。

 次に、都市計画道路東部幹線と荒井郡山線の整備につきましては、全体計画約1.3キロメートルについて平成16年度から事業に着手し、今年度末の進捗率は約65%となり、荒井郡山線については12月に一部供用を予定しております。

 今後とも、市街地の渋滞緩和等、安全で円滑な交通の確保が図られるよう、早期完成に向け計画的に事業を推進してまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 教員の資質向上につきましては、教員1人1人が教育に対する情熱や使命感を持って豊かな人間性や高い倫理観を身につけるとともに、専門性や指導技術の向上のため、教員として絶えず研究と修養に励むことが重要であることから、今後とも、初任者研修を初めさまざまな機会を捉え、教員としてのあるべき姿について私の言葉で教員に直接語りかけてまいります。

 次に、道徳教育の取り組みにつきましては、震災等を経験した本県の児童生徒にとって、改めて命のとうとさや家族、郷土の大切さなどを考えることが重要であることから、震災等の逸話を素材にした本県独自の道徳教材「生きぬく・いのち」を作成・配布し、現在、各学校ではその活用を図っております。

 さらに、各地区の推進校を中心として道徳の授業の公開や教員研修の充実などに取り組むとともに、今年度末には道徳教材の第2集「敬愛・つながる思い」を作成するなど、児童生徒の豊かな心を育むため、本県ならではの道徳教育を推進してまいる考えであります。

 次に、公立学校における食育につきましては、震災後、肥満傾向が高まっていることから、児童生徒1人1人にみずから望ましい食生活を実践できる力を育むことを一層重視し、家庭や地域との連携を深めた食育の推進に取り組んでおります。

 今年度は、食育推進の方策を見直すために新たな委員会を設置するとともに、モデル校を指定し、肥満対策を含めた食に対する指導方法の実践的な研究を行い、その成果を全校に普及させ定着を図るなど、食育の充実に努めてまいる考えであります。

 次に、県立高等学校における企業が求める人材の育成につきましては、専門分野に関する基礎的・基本的な知識や技術の定着を図りながら、企業の求めに応えられる実践的な技術・技能を身につけさせることが大切であることから、各学校においては、企業訪問等を通じてそのニーズを把握し、学習内容に反映させるとともに、企業の方々を講師に招いた授業の実施等に取り組んでおります。

 今後は、こうした各学校における取り組みを充実させるなど、企業が求める人材の育成に努めてまいる考えであります。

    (警察本部長名和振平君登壇)



◎警察本部長(名和振平君) お答えいたします。

 高齢者の交通事故防止対策につきましては、年末にかけて日没が早まり、特に高齢歩行者の被害が懸念されますことから、関係機関・団体と連携の上、引き続き、参加・体験型の交通安全講習会の開催や個別訪問指導により、夜光反射材の活用効果、道路横断時の危険性などの啓発活動を強化してまいります。

 また、一般運転者についても、高齢歩行者の早期発見のため、ライトの早目点灯と小まめな切りかえを啓発していくこととしております。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。1番先崎温容君。(拍手)

    (1番先崎温容君登壇)



◆1番(先崎温容君) 親愛なる皆様、自由民主党の先崎温容であります。

 今定例会、一般質問登壇に当たり、父、母はもとより、お世話になっている数え切れない方々と深遠なる天地に深甚なる感謝を、まずは冒頭に申し述べたいと思います。

 本年は、西暦2013年、我が国の本暦である皇紀では2673年となります。西暦より660年も古く、確かな悠久の歴史を持つ我が国においても、本県が直面している現状は有史以来の深刻な事態であります。

 しかしながら、先人より受け継いできた本県を、天地のために心を立て、生民のために道を立て、去聖のために絶学を継ぎ、万世のために太平を開くことこそ、知事を初めとする執行部各位、また、我々議会が至誠ある覚悟のもと、確かに目指すものであります。1番議席という末席ではありますが、先輩諸氏の後ろ姿に学びながら、着眼大局、着手小局を腹に落としてまいります。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、2020年東京オリンピックに向けた本県のかかわりについてお尋ねします。

 オリンピックは、一般的には競技スポーツの祭典に注目されがちですが、開催を待たずしてあらゆるスポーツが盛り上がりを見せていきます。さらには、芸術・文化・伝統・芸能・音楽などともかかわり、新たな祭典の誕生にもつながります。

 実際には、昨年のロンドンオリンピックに向け、北京オリンピック終了後から4年間にわたり芸術活動を推進するカルチュアル・オリンピアードにより、音楽、演劇、美術等の芸術分野で祝祭的なイベントが実施され、オリンピック開催の年だけでも何と1万2,000回もの芸術プログラムが展開されました。さらに、国際的なスポーツイベントはオリンピック以後も誘致されています。

 本県においては、相馬野馬追、飯野神社の流鏑馬、会津地方の神社仏閣の祭典、わらじまつりなど、伝統文化行事は多種多様であります。私の地元でも、県指定を受けている大倉獅子や新田内獅子、畑中神楽などもあります。アスリートたちの爽やかな熱戦と伝統文化系プログラムとの融合実現を目指すことこそ、本県に対する風評払拭や風化の抑制につながるものと考えます。

 そこで、オリンピック東京開催を視野に入れ、風評・風化対策を進めるべきと思いますが、知事の考えを伺います。

 また、今般の開催決定に当たり、本県もこれまで招致委員会における復興専門委員会の一員として招致活動に深くかかわり、被災県におけるオリンピック関連行事の開催について検討を重ねてきました。今後は、来年2月を目途に発足となる大会組織委員会において詳細が協議検討されることとなりますが、関連行事の本県での開催に期待するものであります。

 そこで、オリンピック関連行事の開催について県はどのように考えているのか伺います。

 続きまして、生涯スポーツの振興についてお尋ねします。

 震災後、子供たちの体力低下や肥満といった問題が浮上してきました。実際のところ、県で市町村との照会により確認できる生涯スポーツ関連行事の開催回数と参加人数は激減しています。

 このような中、最近ではフリークライミングやフットサル、グラウンドゴルフやパークゴルフなどといったニュースポーツが全国的にも広がりを見せており、これらは子供たちにも十分楽しめるもので、かつ体力向上にも効果が高く望めるものであると考えます。市町村との連携強化の上、まずは子供たちから普及を図ることで体力向上に確かにつながるものと考えます。また、子供たちのみならず、高齢者に至る各世代への広がりも期待でき、健康の維持を実現する上でも重要なものと考えます。

 そこで、県は世代を超えて親しむことができるニュースポーツの普及にどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、介護や看護の人材の確保についてお尋ねします。

 震災後、特に浜通り福祉事業所等における介護・看護の人材確保が厳しい状況となっています。そういった中、県は緊急雇用創出事業を初めとした支援策を試み、国と連携して、特に浜通り地方を中心にその充実を図ってきました。県内各地においても同様な課題を抱えていることもあり、私の地元の田村地方も社会福祉法人の現場の皆さんが大変苦労されています。県においては、それぞれの地域の実情をつぶさに鑑みながら、新たな支援策を検討するべき時期に来ていると考えます。

 そこで、介護や看護の人材確保について、県はどのように取り組んでいるのか伺います。

 次に、避難地域の農業再生についてお尋ねします。

 本県の農業は、現在もなお大変厳しい状況にあります。私の地元の田村地方でも、多くの農業者が放射性物質の影響で苦しんでいます。そのような中、田村市などの一部、中通りを含む避難地域等の営農再開、農業再生を進めるため、(仮称)浜地域農業再生研究センターを整備するための予算が国の概算要求に盛り込まれました。

 このセンターは、平成27年度に開所予定の環境創造センターと密接な連携のもと研究を行うことで大きな効果が発揮できるものと考えています。さらに、このような動きを避難地域等の農業者に確かに発信していくことで、将来の営農再開と伸展に希望が持てることにつながると信じるものであります。

 そこで、県は(仮称)浜地域農業再生研究センターをどのように整備し、どのように活用していくのか伺います。

 次に、警察活動についてお尋ねします。

 被災地域の復旧・復興事業や除染事業の進捗により、私の地元の田村地方などの被災地周辺地域においては、作業現場への利便性等から、これら事業所や作業員等の宿泊施設が建てられました。実情、7月には、私の家の目の前でもありますが、地元中学校と隣接している土地に300人規模の宿舎が建てられました。今後も2年程度はこうした状況が続くことが予想されることもあり、地域住民の皆さんは交通事故や犯罪などへの不安の声も大きくなっています。

 関連としては、県警察では、震災当初から全国警察の応援を受け、治安維持等に御尽力いただいています。今後においても、避難指示区域周辺における地域情勢の変化等を踏まえた活動をしていくことがさらなる効果が見込めるものと考えます。

 そこで、各都道府県からの派遣部隊等による避難指示区域周辺の警察活動について伺います。

 次に、教育行政と人づくりについてお尋ねします。

 本県においては、教員採用試験における人物評価制度の向上を図り、2次試験における模擬授業の実施、面接等の重視など評価に値するところでございます。

 しかしながら、現状の数字の示すところ、高等教育、養護教育、義務教育の志願者3,000人程度を1次選考において学力を基本とした選考により、2次試験のために1割程度に絞ることになります。人物評価を重視する教育長の意向もあり、2次試験に残る方々の幅をふやしても1割5分程度、1次試験における人的・時間的・会場的要因の負担は確かにあるにせよ、より人物評価を図れる協力体制を構築すべきと考えます。

 1次において8割強が学力に特化して振り落とされる、それが本県の現実でございます。改めて教員の採用について人物の評価をより充実させるべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

 次に、県立高等学校におけるキャリア教育についてお尋ねします。

 現代のような多様化社会になっても、個々人において生きる力、すなわちみずからの糧を得る力・スキルを身につけること、勤労観、職業観をいかに形成していくことにキャリア教育の原点があると考えます。

 そこで、県教育委員会は県立高等学校におけるキャリア教育の充実にどのように取り組んでいるのか伺います。

 次に、特別支援学校における進路支援への取り組みについてお尋ねします。

 私の地元の田村地方から郡山市内の特別支援学校へ通学する子供たちの就労は、法的改善がなされても依然厳しい現状があります。

 ポイントは2つあります。1つに、枠組みとして、小中高の一貫した特別支援教育の充実のための教育環境整備をいかに実現していくか、もう1つは、就労確保のために当該市町村との連携並びに支援を確かに図っていくか、この2つが県における命題であります。

 そこで、県教育委員会は特別支援学校における児童生徒への進路支援のためにどのように取り組んでいるのか伺います。

 次に、公立の幼小中の連携についてお尋ねします。

 幼小中の連携強化は、現在では県内各市で進展が図られてきました。私は、地元の滝根町における小学校統合が3年後に控えることもあり、県内における小中一貫校の先進事例でもある郡山市湖南に学ぶことも重要であると考えます。

 小中一貫校の実現により、いわゆる小1プロブレム、中1ギャップの解消を初め高等学校等への進学などの対応強化が図られるなど、子供たちを取り巻く教育環境の充実につながっていると感じています。

 そこで、公立の幼稚園、小学校及び中学校の連携を推進すべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

 続きまして、児童生徒の心の豊かな育成に向けてお尋ねします。

 教育行政の原点として、人格形成に処する心の育成をいかに醸成させるかは命題であります。家庭教育が基本となるにせよ、教育行政の使命は避けて通れません。

 我が国には、明治初期まで主に寺子屋などにおいて庶民の教科書として普及していた実語教があります。29程度のシンプルな先人からの教えを暗唱すること、平安時代より綿々と引き継がれてきたものであります。

 また、初等の幼児教育が実語教とするならば、鎌倉時代以降は、中等教育の教科書として童子教が広く伝わりました。実語教以上に社会的実践に即した豊かな教えが込められており、実語教と並んで、豊かな人格と教養を身につけ、さらには武士道精神の礎の一助となった古来よりの教科書でありました。

 教育の真髄は、前段で質問しました知識を学ぶこと、体力をつけること、技術を習得することなど、ある意味、目に見え、認識することが可能な形而下である身体という器を磨くことが表面的なものとして重要であります。

 もう1つの真髄は、親、人生の師、身の回りの社会に対する、人として授かる3つの恩、まずはこの三恩に感謝することにより、自己を肯定することに目覚め、自身は何者なのかに気づくことにより、自己確立につながる原点を見出すこと、その三恩に常に触れ合いながら、5つの常識を身につけることで人生の根を張ること、すなわち5常と呼ばれた仁、義、礼、智、信であります。

 何かを大事にする思いやりの心である仁、物事において筋道を通す使命感、責任感のもととなる義、社会生活の規範となる礼儀作法の根底にある礼、正しい知識や確かな情報収集の上でよりよい判断を目指す智、そして5つ目は、うそのない信頼のもと誠実を示す信、この5つは人間としての徳を高める主なものであり、欠けてはなりません。

 これらは目で見ることや正確に認識することは難しい、いわば形而上という教えと学びの道であります。この道をたどり、心の醸成をさらに図ることこそがもう1つの教育における深層の真髄と言えます。

 さらには、この道を歩みながらも、常々日々新たとする自省と修身を怠らず、みずからの幹を大木とし、枝葉を広げていくことが青年期であり、同時に失敗や挫折、経験を重ねながら、滅私大欲、すなわち私利私欲にとらわれず、国家国民を救うための大欲に生きることを望む人物をいかに育むことこそが真の意味で表裏一体、器を磨き実もあふれんばかりの教育であると考えます。

 本県の真の意味での復興は、何よりも後世の子供たちを確かに育み、後輩諸君が活躍していくことにより醸成が図られることでしょう。ただいま述べました1例を含め、教育現場に先人の知恵を取り入れ、いかに生かしていくべきかが現代も求められています。今こそ「去聖のために絶学を継ぐ」であり、その上では、現代の複雑化・多様化する社会においては、道徳教育を原点とする土台をしっかりと築きながら、総合的なものを柔軟に取り組むことが求められます。

 そこで、県教育委員会は児童生徒の豊かな心の育成に向けどのように取り組んでいるのか伺います。

 児童生徒の心豊かな育成を図りながらも、生きるということの意味・意義・責任などを学ばせることも必要であります。生きるとは、命を育むこと、体を動かし、体力を養い、頭を働かせ、知識と知恵を育み、心や感情の動きをコントロールし、自己を磨き、他者を敬い、相手や対象、また自然や環境などに思いをはせることでその恩恵に感謝する。それらを通して、自己確立に向け研さんを重ねていくためにも、その生きるあらゆる要素の前提となるのが命をいただくという現実であります。これを身をもって痛感することが大事であると思います。

 自然界における命やエネルギーをいただきながら、みずからの命の源とし、そして生きていく。感謝とともに切なさが込み上げてくる。大前提として、生きていくということへの根本であります。

 食農教育という言葉があります。しかるに、農業を学ぶという観点ではなく、農という人が生きるための根本たる営みを通じて、自然界のすばらしさと厳しさ、生きる糧を得ることの大変さ、そして何事にもかえがたい喜びと、小さなジャガイモであっても、それを育てた自信、多くの生きる上において知恵となる学びへの気づきを得ることができます。単に知識や体験ではなく、実感と納得を伴った命の教育を学ぶことになり、1人1人の人間としての成長にとどまらず、本県の未来をしっかりと支えていく確かな礎になるものと考えます。

 そこで、公立小学校において食農教育にどのように取り組んでいるのか伺います。

 組み組みの結びといたし、本日もまた、三恩を初め先輩諸氏の御指導、御鞭撻、先人の財産のたまものにより、もとより僣越の心持ちの中、ささやかながらも、私自身の命のほとばしりの一端を申し述べさせていただく機会を賜り、感謝申し上げます。

 本県における政の最上位に位置する本議場において、ともどもの同士団結の上、将来にわたってのさらなる醸成が図られ、有史以来の事態を皆で乗り切らんことを信じ、その途上、後世に勇気と誇りを与える生きざまを残していくことを改めてお誓いし、私の質問を結びます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 先崎議員の御質問にお答えいたします。

 オリンピックの東京開催を踏まえた風評・風化対策についてであります。

 私は、風評も風化も、福島の現状に対する正しい理解の深まりが極めて大事であると考えております。

 このような中、全国大会で優勝した富岡高校、猪苗代中学校のバドミントン部の選手たちが、希望を膨らませ、「オリンピックが目標。メダルをとる。」と宣言したたくましさに触れ、本県の若者たちがそれぞれの夢と高い志に向かうひたむきな姿は、国内外の本県への関心、そして理解を深める大きな力となると感じております。

 7年後のオリンピック開催に向かって、今後想定される聖火リレーを初めとしたスポーツの祭典やコンサート、展覧会等の文化交流など多彩な関連プログラムを的確に捉え、若者がスポーツや文化・芸術はもとより、さまざまな分野で活躍できる取り組み、切れ目のない観光対策、農林水産物の戦略的なプロモーションなどを通じて、復興の力強い歩みを進める本県の姿を国内外にわかりやすく発信してまいりたいと考えております。

 これらにより、多くの方々が本県を訪れ、「ふくしまの今」が地域を越え、国を越えて伝わるよう全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 介護や看護の人材確保の取り組みにつきましては、福祉の職場合同面接会や看護職のための県内巡回就業相談会の開催、緊急雇用創出事業活用による介護人材派遣等を実施いたしてまいりました。

 さらに今年度からは、事業所が行う介護の資格取得研修や県内外への求人活動に対する支援等を行っているところであります。

 避難の長期化に伴い、要介護者が増加するなど、介護や看護の人材不足が深刻化していることから、これらの人材確保策に引き続き取り組むとともに、国に対しても必要な支援を強力に求めてまいります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 浜地域農業再生研究センターにつきましては、国の概算要求に盛り込まれたところであり、今後、政府予算の動向等を注視しながら、避難地域等の農業再生を図るための拠点として、環境創造センターに隣接して南相馬市に整備する方向で調整を進めるとともに、基本計画の検討を始めたいと考えております。

 開所後は、市町村や農業者等の意向を踏まえた現地試験や先端技術を駆使した新たな農業の研究を行うとともに、得られた成果を現地で活用し、避難地域等の農業者の営農再開を全面的に支援する施設にしたいと考えております。

    (文化スポーツ局長鈴木千賀子君登壇)



◎文化スポーツ局長(鈴木千賀子君) お答えいたします。

 オリンピック関連行事の開催につきましては、本県のスポーツ振興はもとより、復興に向け歩む姿を全世界に発信する絶好の機会であると考えております。

 既に招致委員会の復興専門委員会において、スポーツ行事や文化活動の開催など被災3県を対象とした関連行事の実施が提言されており、今後、競技団体等と調整を図りながら、本県開催に向けた諸条件の検討を進めるとともに、新たに立ち上がる大会組織委員会に対して、本県の復興に資する関連行事の開催を積極的に求めてまいる考えであります。

 次に、ニュースポーツにつきましては、世代を問わず誰もが楽しめ、健康増進や生きがいづくりに役立つことから、これまでも生涯スポーツの祭典であるふくしまスポーツフェスタの開催や指導者の育成などにより普及を図ってまいりました。

 今後もこうした取り組みを進めるとともに、来年9月に本県で開催する全国レクリエーション大会や子供も参加できる体験教室などにより、ニュースポーツの楽しさを広く県民に伝え、さらなる普及を図ってまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 教員の採用につきましては、人物を重視する観点から、教員採用試験の第1次選考においては集団面接を、第2次選考においては個人面接や集団討論、模擬授業を実施し、教員としての能力や適性を見きわめ、高い資質を持つ人材を採用するよう努めております。

 今後とも、人物を多面的に評価し、本県の児童生徒の教育を担う有為な人材を採用できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、県立高等学校におけるキャリア教育につきましては、自己の適性を理解し、生徒みずからの意思で進路を選択する能力や態度を育成することが重要であることから、各学校においては、生徒の進路希望に柔軟に対応できる教育課程の編成に努めるとともに、勤労観、職業観を育成するための地域企業と連携したインターンシップや社会人を講師に招いた講話、大学教授による模擬授業の実施等に取り組んでおります。

 今後とも、こうした各学校における取り組みを強化し、キャリア教育の充実に努めてまいる考えであります。

 次に、特別支援学校における児童生徒への進路支援につきましては、小学部段階から高等部まで一貫したキャリア教育を積み重ね、企業や福祉事業所と連携を図り、就業体験を実施しております。

 ことし7月には、高等部生徒を対象に東北で初めての作業技能大会を開催し、外部専門家から作業能力について客観的な評価が与えられる検定を実施して、生徒の就労意欲を喚起したところです。

 今後とも、こうした取り組みを充実させながら、生徒の能力や適性に応じた進路支援に努めてまいる考えであります。

 次に、公立の幼稚園、小学校及び中学校の連携につきましては、それぞれの学校間の円滑な接続を図ることが教育効果を高める上で重要であると考えております。

 このため、幼児と児童、児童と生徒が直接交流する1日入学などの体験活動を実施し、入学当初の不安の払拭に努めるとともに、教員同士が互いの教育活動を参観し、効果的な指導のあり方等について話し合うなどの取り組みを行っているところであり、人格形成にとって大切なこの時期に自立して生きていくための基礎が培われるよう、市町村教育委員会とともに積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、児童生徒の豊かな心の育成につきましては、他を思いやる優しさ、豊かな情操、規範意識、公共の精神などを育むことが重要であると考えております。

 このため、挨拶運動や自然体験活動、ボランティア活動などのさまざまな体験活動を発達段階に応じて実施するとともに、道徳の時間を核としながら、美術や音楽を初め各教科等の特色を生かし、道徳性の向上に努めているところであり、今後とも、教育活動全体を通して児童生徒の豊かな心の育成に取り組んでまいる考えであります。

 次に、食農教育につきましては、公立小学校の低学年においては、草花の栽培や野菜づくりなどを、中高学年においては、地域の農産物をテーマとした調べ学習や米づくり、収穫物を実際に調理して食する体験活動などを実施しているところであります。

 県教育委員会といたしましては、今後とも、各小学校が児童生徒の発達段階や地域の実態に応じて、身近な専門家を活用した農業体験などの取り組みを一層充実し、児童が食の大切さや働くことの意義、自然環境のすばらしさなどについて体験を通して学ぶことができるよう、各学校、市町村教育委員会とともに取り組んでまいる考えであります。

    (警察本部長名和振平君登壇)



◎警察本部長(名和振平君) お答えいたします。

 避難指示区域やその周辺における派遣部隊等の活動につきましては、全国からの応援部隊や各都道府県警察からの出向者で編成する特別警ら隊等が本県警察官とともに駐留警戒、パトロール等の活動を実施し、犯罪の抑止、交通事故防止等に努めているところであります。

 県警察といたしましては、引き続き、地域の実情や警察への要望等を踏まえながら、情勢の変化に対応した警察活動を展開し、県民の治安に対する不安感の払拭に努めてまいる考えであります。



◆1番(先崎温容君) 1点再質問させていただきます。

 保健福祉部長に御質問させていただきます。

 先ほど御答弁いただきまして、今後とも引き続きというふうなお話なのですが、実は看護等、介護の人材確保においては、それぞれの部分で形態の違いもあって事業とかが変わってくる部分もあるかと存じますけれども、浜通りは震災以降、いろいろな大変な状況もあって国でも力を入れ、さらには県ではことしから浜通り地域の限定の中で強化策を図っているという状況ではありますが、私の地元の田村も実は隣接地域というか、浜通りに隣接している地域の部分にもさまざまな影響が出ておるところもあって、そういったところに対してはやはり今後、県がある一定の広域自治体の責務といたして、その実情をいろいろ精査をしていただかなければいけない状況なのかなと考えております。

 今、県のメニューとしてあるさまざまな支援事業関係を、それぞれの事業者さんがお使いになっている状況もありますけれども、まだまだ使い勝手が悪いとか、安定的な確保につながっていないというふうな声もありますので、そういったものを今後とも精査をいただきながら、県として、また国として働きかけられるような状況も含めてより強化をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎保健福祉部長(菅野裕之君) 再質問にお答えいたします。

 全県的に介護及び看護の人材確保は重要な課題であるというふうに認識しております。看護につきましては、現時点で県全体といたしますと震災前の水準に戻ってきておりますが、本定例会により看護師確保を図るための修学資金の拡充制度の予算をお願いしております。こういった修学資金制度の拡充や県外におけるリクルートキャラバン等の活動を通して看護師の確保により一層の力を入れてまいりたいというふうに考えております。

 また、介護職員の人材不足でございますけれども、浜通り地域に限らず人材不足が深刻化しているという認識を持っております。今後、県内における介護人材の不足状況等を十分に精査しながら、隣接地域等に対する施策等につきましても今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、先崎温容君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後2時46分休憩

   ─────────────

    午後3時7分開議



○議長(斎藤健治君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。35番坂本栄司君。(拍手)

    (35番坂本栄司君登壇)



◆35番(坂本栄司君) 民主・県民連合の坂本栄司でございます。

 先週の木曜日、東北楽天ゴールデンイーグルスが球団創設9年目にしてついにリーグ優勝を果たしました。我が県民にも多くの感動と勇気を与えてくれたものと思います。

 その優勝を決めた試合は、非常にスリリングで感動的でありました。1点リードの9回裏、マウンドにはエースの田中将大投手、しかしワンアウト2塁3塁という一打逆転の大ピンチを迎えます。そこから田中投手は「逃げたら負けだ。」と気持ちを強く持って渾身のストレートを8球続け、3番、4番打者を見事連続三振に打ち取り、優勝に導いたのであります。

 私は、この田中投手の姿を福島県への応援メッセージと受け取りました。我が県は、原発事故以来、リスクを強調する論調に席巻され、住民も行政も弱気になり過ぎているのではないかと感じます。「強気に自信を持って立ち向かえば事は成る。私も頑張ったよ。皆さんも頑張ってください。」というように感じました。

 楽天の星野監督が震災後初めて仙台に戻り、避難所となっていた仙台市若林区の小学校を見舞ったとき、余りにも悲惨な境遇にある子供たちに対し「頑張れ」とは言いたくない。「このときをしっかりと我慢して耐えてください。苦しいときを耐えれば必ず強い人になれる。負けるな。」と語りかけたそうであります。

 星野監督が言いたくないとした「頑張れ」という言葉、会津若松市の河東にある大熊町の学校に掲示されていた看板には、人間の顔の「顔」に晴れ曇りの「晴れ」、それで「顔晴れ」となっておりました。そう、私たちは明るく晴れやかな顔でこの困難に立ち向かい、乗り越えていかなければなりません。県民へ明るく強いメッセージを届け、勇気づけるのは、知事を先頭にした県職員の皆さんであることを改めて自覚していただくことを冒頭申し上げ、質問を行います。

 3.11東日本大震災、そして原発事故、それまで考えてもいなかった事態に直面し、混迷を極めた対応、これらについては検証をし、記録し、今後の教訓として対策強化に当たっているものと思います。教訓は生かさなければなりません。今後、民間においても数多くの記録がつづられるものと思います。それらも参考とし、世界一のリスク対応マニュアルをつくるという自負心を持って対応されることを望むものであります。

 そういう中で、県は東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年11月に情報連絡体制や物資の確保といった初動対応部分を中心に県地域防災計画の見直しを行ったと聞いております。

 ことしも全国各地で大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が発生しているところであり、7月から8月にかけては、県内でも喜多方市や二本松市などで大きな被害が発生しました。こうした中、自然災害から県民の命を守るために県や市町村はあらゆる手段を講じていく必要があると考えており、県の防災対策の基本的事項である県地域防災計画についても、さらなる見直しが必要であると考えます。

 そこで、自然災害から県民の命を守るため、県地域防災計画をどのように見直していくのかお尋ねをいたします。

 震災発生から2年6カ月が経過しましたが、東京電力福島第1原子力発電所においては、停電による使用済み燃料プールの冷却停止や汚染された地下水の海域への流出などトラブルが続出し、まだまだ不安定な状況にあります。また、15万人余りの福島県民がふるさとを離れ、県内はもとより、全国各地で厳しい避難生活を送っております。

 このような中、ようやくの思いではありますが、東京オリンピック招致に当たり、安倍総理からIOC総会の席上、政府が完全に責任を果たすとの世界への公約がなされたほか、第1原発5、6号機の廃炉についての言及もなされたところであります。

 また、ことし8月には県内11市町村の避難区域の全ての見直しが完了するなど、本県の復興も新たな段階に入れるのではないかと期待を感じさせる事例も出てきております。

 今後は、1日も早く県民が復興を実感できるよう、これまでの復興の取り組みを踏まえるとともに、復興に向けた取り組みを加速させていく必要があると考えます。

 そこで、これまでの復興の実績を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 双葉郡は原発に依存した地域というふうに受け取られているところがありますが、元来はといいますか、原発立地後も農業が主要産業でありました。原発立地4町で販売農家数が1,799戸で、経営耕地面積が3,025ヘクタールありました。農家の皆さんが額に汗しながら笑顔で働いていた姿を思い出します。

 そこで次に、避難地域等の営農再開についてお尋ねします。

 原発事故により避難を余儀なくされた地域においては、農地等の除染が完了し、避難指示が解除された地域から順次営農を再開することとなるわけでありますが、国による除染作業の進捗や公共インフラ施設の復旧等の状況により、帰還や営農再開時期の見通しはそれぞれの地域で異なってまいります。

 除染作業が行われていない農地には、既にネコヤナギが生えているのを見受けます。除染後の農地は見事なほどきれいになっております。しかし、除染後に管理をしないと2、3年で耕作困難地となってしまいます。それは避けなければなりません。避難した農業者が帰還したときに速やかに営農を再開できるように、農地の保全管理や試験栽培等の取り組みに対する支援を強化していくことが重要であると考えます。

 そこで、避難地域等の営農再開に向け、県はどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、避難が長期化したことにより荒廃してしまった家屋についてであります。

 旧警戒区域等でいまだ避難が続いている地域の家屋の中には、無管理のまま長期間にわたり放置されていたために、風雨やネズミなどによる劣化被害が進み、住めない状況になってしまったものがあります。このような家屋の所有者の中には、除染するよりも解体して更地にしてほしいという希望も多いと聞いております。

 こうした中、去る9月10日に環境省が除染の進捗状況についての総点検の中で示した国直轄除染の加速化・円滑化のための施策として、現在は原則として、市町村が発行する罹災証明において半壊以上と判定されたものを解体しているが、今後は、長期の避難により荒廃が進み、生活環境の保全上の支障が生じている家屋についても、災害廃棄物処理事業として市町村の確認を得て解体撤去の対象とする方向であるとされております。

 そこで、この国の方針への県の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、避難者の就労支援であります。

 東日本大震災から2年6カ月が経過し、避難者数は減少傾向にあるものの、いまだ県内外に15万人近い方々がふるさとを離れ、厳しい避難生活を余儀なくされております。避難者の中には、今後の見通しが不透明であるため、将来設計が立てられずに就職活動などに踏み出せない方も多いと思われます。

 しかしながら、働くことは収入の確保や生きがいの創出、さらには健康の保持など避難者の生活再建等を図る上で重要であり、そのためにも避難者を就労に結びつけるためのさまざまな支援が必要であると考えます。

 そこで、県は避難者の就労支援にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 次に、原子力損害賠償についてであります。

 東京電力の損害賠償については、平成23年4月から避難指示等に伴う損害に対する賠償金の仮払いが行われ、同年9月には、確定した損害に対する本賠償の支払いが開始されましたが、事故から2年半が経過した現在でも本賠償の請求をしていない方がおり、東京電力は、仮払いを受けたものの本賠償の請求を行っていない方に対し、請求を促すダイレクトメールを送付するなどの未請求の解消に取り組んでおります。

 しかしながら、被害者の中には、仮払いも本賠償も請求していない全くの未請求者もいると聞いており、その方々に対しては請求手続について何のお知らせもされていないのではないかと懸念しているところであります。

 そこで、東京電力に賠償請求を全くしていない被害者に対する請求手続の周知が必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、微細藻バイオマスについてであります。

 微細藻が次世代のバイオマスエネルギーとして、最近、世界の企業から注目を浴びております。藻類の中には、体内に脂質を多く含有する微細藻類があり、こうした微細藻類を培養し、オイルを抽出すれば、効率のよいバイオ燃料の生産ができます。

 日本各地では、企業や大学で大規模な培養実験が始まっており、再生可能エネルギーの先駆けの地を目指す本県においても、津波で被災した沿岸部の土地を活用した研究開発を進めるなど、微細藻バイオマスを今後本県の新たな再生可能エネルギーの1つとしていくことが重要であると考えております。このため、かねてから私も質問に取り上げ、県の取り組みについてお尋ねしていたところでありますが、前回の質問から9カ月が経過し、さらなる進捗があったものと考えます。

 そこで、県は微細藻バイオマスの研究にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、農業分野における試験研究についてであります。

 東日本大震災に伴う原子力災害の発生以来、農業総合センターは本県農業の復興に向けた研究拠点として、農地の除染や放射性物質の吸収抑制対策等の技術開発に大きな役割を果たしてきたと受けとめております。

 今日、浜通りの基盤整備や除染作業については、まだまだ時間を要する状況にありますが、一方では、米の全量全袋検査体制が確立し、また、桃の輸出が再開されるなど、本県農業は復旧から復興へと移行しつつあるとも考えております。このようなときを捉えて、農業総合センターは放射性物質対策の技術開発に加えて、営農再開後の経営安定を図るための技術開発にも取り組むべきと考えております。

 そこで、県は農業分野における試験研究にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、本県農業を力強く振興するためには、本県が持つ強みを積極的に発揮することが重要であると常々考えております。農業の国際化が急展開しようとしている現在、本県農業は収益性の高い園芸農業を強化することが急務となっております。

 園芸作物の中でも、果樹については、「果樹王国ふくしま」として全国に知られており、桃やリンゴを初めとして大産地が形成されており、将来とも持続的に発展させることが重要であると考えております。とりわけ全国2位の生産量を誇る桃については、本県を代表する果物であり、産地においては、より優秀な新品種の開発を要望する声が高く、果樹生産者の期待に応える新品種の開発を一層進めるべきと考えております。

 そこで、県は果樹の品種開発にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 次に、復旧・復興工事費の積算についてであります。

 東日本大震災からの復旧・復興については、1日も早い社会基盤の復旧強化が重要となっておりますが、生コン、骨材等の主要資材やダンプ等の建設機材、労働者などの不足に伴い、資材や人件費が高騰するとともに、資材の納入や人材の確保に多くの時間を要し、工事作業の効率が震災前と比べ低下しているのが現状であると認識しております。

 今後も、復興公営住宅や海岸復旧工事など大規模な工事発注も控えており、資材や労働者不足が見込まれることから、復旧・復興工事について、作業効率の低下を踏まえた工事費の積算が求められていると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、復興公営住宅についてであります。

 財物賠償もある程度めどがついてきたところであり、今後、住宅を自力で再建しようという方々がふえてくるものと思います。しかしながら、希望する場所に土地を確保することが難しくなっているという話も聞いております。復興公営住宅への入居を希望する方々がふえる可能性も高いと考えております。

 県では、6月に3,700戸を整備する計画を策定したところでありますが、このようなケースで復興公営住宅への入居を希望する方がふえてくれば、3,700戸という戸数では足りなくなるのではないかと危惧しているところでございます。

 そこで、復興公営住宅の今後の需要の変化に柔軟に対応していくことが必要だと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 私の地元の避難されている方々は、県の動向、特にリーダーシップに注目をしております。国と対決してもかち取るという強い気持ちを持って今後の予算の確保に取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 坂本議員の御質問にお答えします。

 今後の復興の取り組みについてであります。

 本県の復興に当たっては、復興計画及び総合計画に基づき、人口減少・高齢化対策を初めとする13の重点プロジェクトを推進し、これまで除染、避難者支援、県民の健康管理、産業の復興、インフラの復旧などに取り組み、さらに、国の責任による原発事故の早期の完全収束を求めてまいりました。

 こうした取り組みの結果、昨年の工場立地件数が大幅に伸び、ことしの4月には震災後初の人口増となるなど明るい話題がふえてきております。

 今後とも、復興に向けてしっかりと着実に取り組み、特に被災者の方々の生活の再建と安定を最優先に十分な賠償を求めてまいるほか、復興公営住宅の整備に取り組んでまいります。

 さらに、大学生や若者が主体となった本県の復興・再生にかかわる取り組みを県内に広め、福島ならではの取り組みなどが必要という総合計画審議会の意見を踏まえて、再生可能エネルギー、医療関連産業、地域資源を活用した6次産業化など復興のための重点事業を来年度に向け強化して、新生ふくしまの創造に向け復興を加速させてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 県地域防災計画につきましては、ことし6月の災害対策基本法の改正等を踏まえ、みずから避難することが困難で支援を要する避難行動要支援者の名簿の作成や活用方法、また、緊急時の避難場所や一定期間滞在する避難所の指定、さらには、最大クラスの津波と発生頻度の高い津波を想定した住民避難対策や海岸保全施設の整備等について、専門家による有識者会議等の意見を踏まえ、見直しを行い、住民等の円滑かつ安全な避難の確保等を図ってまいります。

 次に、荒廃した家屋につきましては、これまで市町村の要望に基づき、国に対し、解体の取り扱い方針や財政措置の枠組みを構築するよう求めてきており、今般、国からは新たにその要請を踏まえた方針が示されたところであります。

 県といたしましては、国に対し、具体的な事業内容について早急に示すとともに、地域の実情に即した柔軟な対応が図られるよう、関係市町村とともに強く求めてまいります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 避難者の就労支援につきましては、緊急雇用創出事業を活用し、仮設住宅のコミュニティー活動を支援する業務など多様な雇用の場を確保するほか、専門の相談員が県内外を巡回し、避難者向けの就職相談会をこれまで延べ約9,000回開催するとともに、企業や民間の訓練機関を活用した職業訓練など再就職に向けたさまざまな支援を行ってまいりました。

 今後はこれらに加え、ふくしま産業復興雇用支援事業の拡充を図るなど、引き続き避難者の実情に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。

 次に、微細藻バイオマスにつきましては、今年度新たに創設した次世代技術開発事業のテーマの1つとして8月末に公募を実施し、今般、南相馬市の沿岸部の土地を利用してその地域に生息する藻を大量に培養する技術開発の提案を採択したところであります。

 今後は、本事業を通じて早期に当該技術の確立を図るとともに、地元企業にも研究の成果が広く波及するよう、産学官400団体以上から成る研究会において情報の共有や当該技術の活用を促進するなど、微細藻バイオマスの再生可能エネルギー分野での利用につなげる取り組みを進めてまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 避難地域等の営農再開につきましては、福島県営農再開支援事業により、帰還した農業者の立場に立ってきめ細かな支援を行ってまいります。

 除染が終了した農地の保全管理や安全な農産物の生産を確認するための作付実証、新たな農業へ転換を図る養液栽培など園芸用施設の導入のほか、獣害により損傷した畦畔の修復を初め地域ごとに異なるさまざまな新たな課題には、特認事業として提案し対応するなど、国や市町村等と緊密に連携し、農業者が意欲を持って営農再開できるようしっかりと支援してまいります。

 次に、農業分野における試験研究につきましては、東日本大震災及び原子力災害以降、除染技術である果樹の高圧洗浄法や吸収抑制技術である稲のカリ施用法など、これまで取り組んできた放射性物質対策等の技術開発をさらに充実してまいります。

 また、県産農産物のブランド力回復のため、県オリジナル品種の迅速な開発と普及に取り組むとともに、農業者が意欲と夢を持って再び農業にチャレンジできるよう、日射量や炭酸ガスなどの環境を制御できる高度な施設園芸などの実証研究にも取り組んでまいります。

 次に、果樹の品種開発につきましては、平成元年にバイオテクノロジーを導入して以来、本県の主力品種である桃を中心に11品種を開発してまいりました。

 今年度は、農家が長らく望んでいた「あかつき」の前に出荷できる大玉で甘い桃や会津などで特に香りや着色のよいリンゴを開発し、現在、種苗登録を進めております。

 今後とも、本県を代表する果樹については、これまでの開発過程で得られたデータを有効活用し、育種の効率化を図るとともに、開発段階から果樹農家に試作を依頼し、現地での評価を得ながら、つくりやすく、消費者の期待に応えられる新品種の開発に努めてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 復旧・復興工事における作業効率の低下を踏まえた積算につきましては、被災3県と仙台市が合同で、実情を踏まえた積算基準の作成について国に強く要請してきた結果、土工及びコンクリート工に関係する工種について、被災3県の専用の復興歩掛かりが策定されたことから、本県においても10月から適用することとしたところであります。

 今後とも、作業実態を反映した工事費の積算に努めてまいる考えであります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 賠償請求を全くしていない被害者につきましては、東京電力において把握することができないことから、十分な周知がなされておりませんでした。

 そのため、国及び県、関係市町村が協力し、事故発生時の住民情報をもとに、周知が必要な被害者を特定し、東京電力からのダイレクトメールの送付や自治体からの働きかけなどを行う枠組みを構築しているところであり、引き続き、全ての被害者の賠償請求が確実になされるよう取り組んでまいります。

    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇)



◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。

 復興公営住宅につきましては、ことし6月に策定した第1次復興公営住宅整備計画において、おおむね3,700戸を整備することとしたところでありますが、現在実施中の住民意向調査結果により、需要の動向に合わせ、整備戸数を見直すこととしております。

 今後も住民の意向確認を重ねながら、必要となる復興公営住宅を整備してまいります。



○議長(斎藤健治君) これをもって、坂本栄司君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。45番甚野源次郎君。(拍手)

    (45番甚野源次郎君登壇)



◆45番(甚野源次郎君) 公明党の甚野源次郎であります。通告に従い、質問いたします。

 初めに、今、第68回国民体育大会・全国障害者スポーツ大会「スポーツ祭東京」が開かれておりますが、本県選手の活躍を大いに期待するものであります。

 東日本大震災からの復興支援を理念に掲げる開会式では、本県の生徒2人が炬火走者を務め、多くの避難者も招待されました。猪瀬東京都知事は、「7年後のオリンピックの成功、復興支援につながるよう、都民の総力を挙げる。」と宣言いたしました。

 安倍総理のIOC総会での汚染水に関する発言は、国が全責任を担うことを明言した国際公約でありますが、国は5、6号機の廃炉に続いて全基廃炉を速やかに決断することが未曽有の原発事故災害に対する全責任を果たすことであると強く求めるものであります。

 秋から冬へ、避難者の皆さんは未曽有の大震災、原発事故災害から間もなく3年目の厳しい冬を迎えます。1人1人が筆舌に尽くせぬ苦悩が続いておりますが、冬を乗り越え、希望の春が訪れるよう、特に本県の未来を担う子供たちに希望の春が訪れるよう深く深く決意するものであります。

 「子供を第一に考える社会は、生命を第一に考える社会、未来を第一に考える社会である。」との箴言があります。超党派の議員立法で成立いたしました子ども・被災者支援法は、子供を第一に考える社会の実現にとって、福島特措法と並ぶ極めて重要な法律であります。

 法の魂とも言える基本方針案がようやく示され、今月には閣議決定されると聞いておりますが、内容が不十分であり、公明党としては、9月26日に復興大臣に対して、子供の医療費無料化の財源確保、自主避難の住宅支援、支援対象地域などについて県民の声を強く要望いたしました。

 また、県では、村田副知事が9月15日に基本方針案について、医療、住宅確保などの具体策を政府へ要望したところであり、それらの要望が必ず盛り込まれることを強く求めるものであります。

 知事は、先月19日の山形、新潟県知事との3県知事会議において、避難者の心のケアなど、原発事故に伴う県外避難者への支援充実に向け、3県合同で必要な財源措置などを政府に要望することを申し合わせし、米沢市の避難者支援センター「おいで」を訪れ、避難者の皆さんと懇談したとのことであります。

 県外には、いまだに約5万1,000人、県内に約9万4,000人が避難されており、震災関連死も1,500人を超えるなど厳しい状況が続いております。知事は、7,000名を超す東京や2,000名から3,000名を超す避難者を受け入れている千葉、埼玉、茨城、神奈川、栃木など全国でお世話になっている都道府県の避難者のもとへ積極的に直接足を運び、心に寄り添うことが避難者の皆さんにとってどれほど元気づけられることか。

 公明党県議団は、仮設住宅などで定期的に懇談を重ねておりますが、先の見えない避難生活の中で、将来への不安、家族と離れての生活、孤立化する中で心に悩みを抱えて疾病にかかるなど深刻さを増しており、迅速できめ細かな情報提供や相談体制の充実強化を望む声が多く寄せられております。

 そこで、避難が長期化する中、県外避難者の現状をどのように捉え、今後どのように対応していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 次に、原子力損害賠償についてであります。

 原発事故による避難区域の人口は約8万4,000人に上り、このうち約1万人が仮払い請求に続く本賠償を東電にしていないと言われております。損害賠償請求権の消滅時効は、早ければ来年の3月には完成するとされていることから、全ての被害者に残り半年以内で対応を求めることには無理があり、時効期間を大幅に延長させるなどの特別な立法措置を講じる必要があります。

 国で検討されている消滅時効の特別立法では、どの程度の期間の延長になるのか、また、県や避難者の声が反映されるのか、迅速な賠償を受けられる相談体制や必要な情報提供及び助言などの措置が講じられるのかなどが重要な課題であります。

 そこで、原子力損害賠償請求権の消滅時効について、県はどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、土地や建物の賠償は、原発事故により避難を余儀なくされた多くの被害者にとって生活再建の基盤となる極めて重要なものであります。しかしながら、本年3月から始まった宅地や建物の賠償においては、請求から支払いに至る手続が大変複雑になっていると聞いており、被害者の生活再建に大きな障害になっているのではないかと懸念しております。

 そこで、宅地及び建物の損害について、賠償金の支払い状況をお尋ねします。

 また、宅地や建物の賠償金額については、東京電力の提示額の妥当性や算定方式の是非について被害者みずから判断することが困難な場合も想定されることから、県は不動産鑑定士協会と連携して不動産鑑定士による巡回相談事業を実施しており、この事業は被害者の賠償手続を支援する上で極めて重要であると認識しております。

 そこで、宅地及び建物の賠償請求について、専門家による支援を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 さらに、宅地及び建物の損害賠償が円滑に行われたとしても、現在の賠償基準における賠償は事故前の時価相当額をもとに行われるため、長期の管理不能により被害が増大した建物の大規模な修繕、建てかえや、避難先で住宅を求めざるを得ない場合の費用が賄えない事例が生じており、被害者は大きな不満を持っております。

 こうした中、国の原子力損害賠償紛争審査会では、住宅の賠償を論点の1つとして指針の見直しに向けた議論を開始し、現在の賠償金に上乗せする方向で検討を進めていくこととしたと伺っております。また、昨日の審査会では、避難を余儀なくされた人に対する家屋の賠償を最大で現在の3倍とする見直し案を示したところ、一層の上積みを求める声が上がり、結論を持ち越したという報道がなされたところであります。

 そこで、宅地及び建物の賠償金を既に受け取った被害者に対しても、新たに上乗せされる賠償金は確実に支払われるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、救急搬送及び受け入れの迅速化についてお尋ねいたします。

 総務省消防庁は、高齢化の進展に伴い、救急出動件数が全国で年々増加する中で、重症患者の見逃し防止や救命率の向上を目指し、患者の症状に応じて救急搬送すべきかどうかを判断するためのトリアージの基準を今年度中の策定を目指しており、実施体制の整った消防本部から漸次導入をお願いしたいとしております。

 本県においても、救急搬送人員は平成22年から7万人を超え、消防機関から医療機関に対する傷病者受け入れの照会回数も震災以降増加している状況にあります。

 佐賀県では、救急隊員が収容可能な病院をタブレットやスマートフォンで検索できるシステムを全国に先駆けて2011年度から導入して、救急搬送先の医療機関選定の迅速化により救命率の向上につながっているとの報告がなされております。

 救急患者の命を救うためには、一刻も早く医療機関に搬送され、適切な処置を受けられることが重要であり、患者を搬送する救急隊とそれを受け入れる医療機関との連携強化が不可欠であります。

 そこで、救急患者の搬送及び受け入れの迅速化に向け、消防機関と医療機関の連携強化にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

 次に、災害時要援護者対策についてお尋ねします。

 7月24日の山口・島根県の豪雨、8月9日の秋田・山形県での豪雨災害、8月24日には再び島根県での豪雨に対して「直ちに命を守る行動を」と、気象庁は最大限の警戒を呼びかけましたが、土砂災害などで死者が出ました。

 9月16日午前5時5分に、台風18号の接近に伴い、京都、滋賀、福井の3府県に初めて特別警報が発表され、観光名所である嵐山や亀岡市等に甚大な被害が生じました。改めて被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 8月30日から運用を開始した特別警報については、3府県から市町村への連絡、市町村による住民周知への課題が浮き彫りになりました。このような災害では、住民の生命を守る避難対策が最重要であり、今年6月に改正された災害対策基本法において、特に避難に対して援護が必要な高齢者や障がい者を避難行動要支援者と規定しました。その名簿を作成することが市町村に義務化されたことから、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されます。

 これまでは、災害時要援護者避難支援プランの個別計画に基づき、災害時要援護者の避難対策が進められてきましたが、個人情報のため、支援者に提供できない等の課題があることから、個別計画の策定がなかなか進まない状況にあったと聞いております。東日本大震災においては、高齢者や障がい者の多くが亡くなっていることから、この対策は極めて重要なものであります。

 そこで、避難行動要支援者の避難支援について、要支援者名簿の作成義務化を踏まえどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

 また、東日本大震災のような大規模災害発生時においては、要援護者を支援するための広域的な取り組みの必要性が課題となりました。既に岩手県、宮城県では体制づくりが進んでおります。

 災害時において広域的な医療支援を行うため、災害医療支援チーム(DMAT)が組織されておりますが、福祉分野においても、災害時に福祉や介護の専門職員を被災地に派遣し、高齢者や障がい者を支援する広域的な体制づくりが必要であると思うが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、がん対策に関する条例についてであります。

 日本対がん協会の定めた今年度のがん制圧のスローガンは、「がん検診 いつ受けるの? 今でしょ!!」であります。9月はがん制圧月間で、今月から乳がん検診啓発のピンクリボン月間の活動が展開されております。

 県では、今年度から29年度までの5年計画でがん対策推進計画がスタートし、東日本大震災による健康への影響の視点も加え、がんの予防及び早期発見の推進を初めがん医療の充実、がん研究の促進、がん患者の就労、がんの教育・普及啓発について、県民の視点に立った取り組みを進めることとしております。

 また、平成28年度にはふくしま国際医療科学センターがオープンする予定であり、最先端医療技術・機器を活用してのがん等の早期診断、治療体制の整備を図ることとしております。こうした中、がん制圧月間の取り組みの中で、県民や医療関係者からがん対策に関する条例の制定への期待が多く寄せられているところであります。

 そこで、県はがん対策に関する条例の制定に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 福島空港についてお尋ねいたします。

 昨年度の福島空港の利用者数は約23万4,000人で、一昨年度の実績約20万9,000人からは10%以上伸び、ひとまず底を脱したかのように見えますが、日本航空の撤退、原発事故による上海、ソウル路線の休止と、二度にわたる逆風でピーク時からの搭乗客は激減しており、より一層の利用促進策が求められております。

 私は、2月に公明党県議団で沖縄に、先月には日台議員連盟の一員として台湾を訪れ、それぞれ航空会社も訪問いたしました。沖縄については、日本航空の撤退に伴い、系列の日本トランスオーシャンの福島・沖縄直行便が廃止されたわけでありますが、沖縄便の復活を望む声が強いわけであります。

 今なお沖縄には福島県からの避難者が674人おられます。先月13日、公明党沖縄県本部が日本航空を訪れ、沖縄振興に向けた航空事業の拡大を要望しました。その中で、未曽有の大震災からの復興の象徴として沖縄・福島路線の再開を強く求めたとの報告をいただきました。

 福島空港の活性化には、路線をふやし、搭乗客の利便性を高め、ビジネスや観光、教育旅行などの交流機会を深めることであります。先月、福島市立養護学校高等部の皆さんが修学旅行で沖縄に行かれました。仙台空港の利用でありまして、福島空港が利用できればとの声が強く寄せられたところであります。

 そこで、県は沖縄路線の再開に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 福島空港はことし、開港20年を迎えました。3月20日から31日までウルトラマン空港フェスタの開催、8月の空港公園でのシンポジウムなどで多くの家族連れでにぎわいました。

 さらに、世界一の民間アクロバットチーム、スイスのブライトリング・ジェットチームが初めてアジアツアーを開始、中東、東南アジア、東アジアを回り、復興応援ツアーとして5月に初来日、スイス大使のウルス・ブーヘル閣下がジェット機に乗って福島空港におり立ち、福島の復興支援を強く表明されました。

 アクロバットショーが天候の影響で中止になりましたが、地元の子供たちからの強い要請で、8月には浜通りの編隊飛行が実現、東日本大震災で亡くなった方々を追悼するミッシングマンフォーメーションの飛行には、多くの人が感動の涙を流しました。

 そこで、知事に提案があります。

 来年は、日本とスイスが国交樹立150年の佳節を迎えます。スイス政府は、原発事故直後の2011年5月に「2034年の脱原発の実現」を表明しました。この機会を捉え、スイスには国際赤十字本部を初め国連のさまざまな機関が多数立地しております。

 スイス大使も交流を大いに歓迎していることから、本県としてもこれまで受けてきた復興支援に感謝の意を表するとともに、スイスとの子供たちや教育、文化、スポーツなどの交流が実現するよう検討することを強く提案しておきます。

 また、ウルトラマン空港フェスタのような、子供たちが楽しみながら交流できるイベントを継続的に開催するなど、にぎわいのある空港を目指すべきと考えます。

 そこで、県は空港のにぎわいづくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、いじめ防止対策推進法についてであります。

 本県のいじめ認知件数は、全国のほかの都道府県と比べて少ないほうであると聞いております。しかし、いじめはどの学校でも起こり得るものであるという認識を常に念頭に置いて、1人の命を大切にするさまざまな対策を講じることが重要であると思います。

 いじめ防止対策が本格化してから初となるいじめ防止対策推進法が6月21日に成立し、9月28日に施行されました。法律では、対象となった児童生徒が「心身に苦痛を感じているもの」、インターネットを通じた攻撃も含まれると規定しております。

 その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査して、その内容について、いじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけております。また、重大な被害を及ぼすおそれのある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者の子供に出席の停止を命じることを求めております。

 文部科学省は、今月7日にはいじめ防止基本方針を定めることになっていると伺っておりますが、その基本方針に基づき、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めております。また、関係機関との連携を強化するため、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。

 そこで、いじめ防止対策推進法の施行を踏まえた取り組みについて、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 最後に、特別支援教育についてであります。

 未曽有の震災後の平成23年8月に障害者基本法が改正され、第16条において、共生社会の形成に向けて、障がいのある子供も含めた全ての子供たちがともに学ぶというインクルーシブ教育の実施を明確に打ち出しました。

 昨年4月にインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が示され、それをもとに県は今年3月に、県立特別支援学校全体整備計画において、今後の県立特別支援学校のあり方として2つの基本方針として、「障がいのある児童生徒等の学習活動が適切に行える環境づくりと複数の障がい種に対応した専門的な教育が行われる学校づくり」を掲げました。

 本県の特別支援教育を今後さらに推進するためには、このような全体整備計画だけではなく、小中学校や高等学校における特別支援教育の充実を図り、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上を図る必要があると考えます。

 文部科学省では、これまでの小中学校における通級指導の成果を踏まえ、要望の強い高等学校における通級指導について、いよいよ来年度からモデル事業の実施に踏み切ると伺っております。

 そこで、通級指導を実施している公立小中学校におけるこれまでの指導の成果についてお尋ねします。

 また、福島市立養護学校においては、県立大笹生養護学校とともに県北地区の特別支援教育を担っております。県北地区の特別支援教育の充実のため、福島市立養護学校に対し、県教育委員会はどのように支援しているのかお尋ねします。

 さらにまた、特別支援教育の充実のためには、特別支援学校教諭免許状の保有率を高めることが重要であります。

 そこで、特別支援学校教諭免許状の保有率を高めるためにどのように取り組んでいるのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 甚野議員の御質問にお答えいたします。

 県外避難者への支援についてあります。

 避難者数は、昨年7月以降、徐々に減少し、一部には帰還に向けた動きも見られますが、いまだ5万人を超える県民が県外で避難生活を余儀なくされております。

 私は、先月、米沢市の避難者支援センターを訪問し、住宅の住みかえや放射線量への不安など避難者の切実な思いを直接お聞きしてきました。こうした悩みに丁寧に対応するとともに、避難者が安心して福島に戻れる環境を1日も早く取り戻すことが何よりも重要であると改めて感じてきたところであります。

 また、その後、山形、新潟との3県知事会においては、避難の長期化に伴い、心のケアやさらなる情報提供の必要性について認識を共有したところであります。

 今月からは、避難者の多い地域における相談対応を臨床心理士等の専門家に委託をして、県外における相談体制の充実を図るとともに、今後、より正確な避難者情報を把握するためデータベースを構築し、あわせて意向調査を実施することにより、情報提供を初め避難者の生活の実態やそのニーズに即した支援施策の充実につなげていくなど、避難者支援に全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 避難行動要支援者につきましては、今般の災害対策基本法の改正により、来年4月から名簿作成が義務化されることから、市町村への説明会や個別訪問による助言を通じ、作成方法等について周知徹底し、早急な名簿作成を促してまいります。

 さらに、県といたしましては、要支援者の確実な避難対策について実動訓練による検証会等を通じ、市町村や消防、自主防災組織、福祉事業者と協議を行い、市町村において実効性のある避難体制が構築できるよう努めてまいる考えであります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 救急搬送及び受け入れの迅速化につきましては、救急医療情報システムを活用するとともに、消防機関と医療機関の連携のもと、定期的に救急業務の一連の手順の確認や活動の検証等を行うなど、救急患者の搬送及び受け入れの円滑化に努めてきたところであります。

 今後はさらに、救急隊員が現場で医療機関情報を入手し、搬送先をより迅速に選定するためのタブレット端末等の活用など、消防機関と医療機関の情報連携を一層強化するためのシステムづくりについて調査等を進めてまいる考えであります。

 次に、災害時の高齢者等を支援する広域的な体制づくりにつきましては、東日本大震災を教訓に、ことし8月に社会福祉士会や介護福祉士会等の福祉関係団体及び庁内関係機関で大規模災害時の支援体制となる広域的な支援ネットワークづくりを目指した会議を開催したところであります。

 今後、東日本大震災における課題や各団体の取り組み実績を踏まえ、要援護者の広域的な受け入れの仕組みづくりなど、官民連携による福祉分野の広域支援ネットワークの構築に取り組んでまいる考えであります。

 次に、がん対策につきましては、行政のみならず、県民や民間団体等が一体となり、県を挙げて取り組んでいくことがその推進に極めて重要でありますことから、今般、条例案の検討に着手したところであります。

 今後は、有識者等で構成する福島県がん対策推進協議会において、がんの予防や医療に係る取り組みに加え、患者支援やがんに関する啓発・教育など幅広い観点で条例案の策定を進めるとともに、市町村や関係団体を初め県民の意見を広く聞きながら、年度内の制定を目指して取り組んでまいる考えであります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 原子力損害賠償の消滅時効につきましては、被害者が請求の機会を失うことのないよう、東京電力、国に対し、時効の援用を行わないことの具体的な表明や新たな法制度による対応を求めてまいりました。

 現在、議員立法による解決を目指す動きもあると承知しておりますが、被害者が十分に検討した上で請求できるよう、期間の確保やわかりやすい説明、相談体制の強化等を通し、確実な賠償につなげることが重要であると考えております。

 次に、宅地及び建物の賠償金につきましては、東京電力に確認したところ、本年3月の請求開始から9月20日までに賠償対象の約4万9,000件のうち約8,100件、1,400億円が支払われております。

 被害者の中には、請求手続の前提となる固定資産税の資料を東京電力に送付していない方もおり、一方、東京電力においても、被害者が個別評価等による賠償を選択した際の賠償金額の算定等に時間を要していることから、引き続き東京電力に対し、請求手続の周知の徹底、誠実な対応、迅速・円滑な支払いを求めてまいります。

 次に、宅地及び建物の賠償請求につきましては、それぞれの被害者が賠償額の複数の算定方法の中から最適な方法を選択できるようにすることが重要であることから、県といたしましては、不動産鑑定士の対面による巡回相談をこれまでに27回行い、9月末からは新たに県外においても実施しているところであります。

 今後も、被害者の利便性や要望を踏まえ、十分な賠償が迅速になされるよう賠償請求の支援に取り組んでまいります。

 次に、宅地及び建物の賠償金に上乗せされる賠償金につきましては、国の原子力損害賠償紛争審査会において、現地調査や知事等からの意見の聴取を踏まえ、生活再建のための住宅の建てかえや修繕、土地を含めた再取得に必要な追加的費用、事故前の価値に基づく従来の賠償とは別に、新たに(仮称)住宅確保損害として賠償の対象とする考えが打ち出され、現在算定方法の議論が進められております。

 そのため、請求受け付けが開始されている賠償金を既に受け取った場合であっても、追加して支払われるものと考えております。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 沖縄路線につきましては、定期路線撤退後も官民を問わずさまざまな交流が続けられており、沖縄直行便の再開を求める声も多数寄せられていることから、これまでも航空会社等への要請を行ってまいりました。

 今後とも、沖縄県を初め関係機関と連携し、需要喚起と機運醸成に努めながら、航空会社等に対し、継続的なチャーター便の運航はもとより、定期路線再開に向けて、より一層積極的に働きかけてまいる考えであります。

 次に、空港のにぎわいづくりにつきましては、これまでも地元自治体や福島空港ビル株式会社等と連携し、空港に親しむ機会を提供するため、恒例のイベント開催や空港見学会の実施、民間アクロバット飛行チームの招聘などを行ってまいりました。

 今後とも、全国的に知名度の高いウルトラマンシリーズを活用しながら、魅力あるイベント開催などに努めるとともに、関係機関と協力し、新たな誘客策の充実を図ることなどにより、福島空港のにぎわいづくりに取り組んでまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 いじめ防止対策推進法につきましては、いじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、国、地方公共団体及び学校における方針の策定や取り組むべき事項等について定めたものであることから、今後示される国のいじめ防止基本方針に沿って、関係機関との連携を図りながら、県としての基本方針の策定やいじめ問題対策連絡協議会の設置等について検討を進めてまいる考えであります。

 次に、通級指導を実施している公立小中学校につきましては、今年度、728名の児童生徒が学んでおり、個々の障がいの状態に応じた支援を受けることにより学習面での理解が深まるとともに、情緒面で落ちつきが見られるなど着実に成果があらわれてきております。

 今後とも、それぞれの状態に応じた適切な指導が行えるよう通級指導の充実を図ってまいる考えであります。

 次に、福島市立福島養護学校につきましては、昭和40年の開校以来、県北地区の特別支援教育の充実のため大きな役割を果たしてきているものと認識しており、今後とも、同校の教職員への専門研修の機会を提供するとともに、県立特別支援学校教員との人事交流を計画的に行うなどの支援を継続して行ってまいる考えであります。

 次に、特別支援学校教諭免許状保有率につきましては、平成24年度における本県の免許保有率は、障がい領域ごとに差はあるものの、85.6%で、全国でも上位となっております。

 今後とも、教育職員免許法認定講習を実施する福島大学と連携を深め、特に保有率の低い障がい領域に関する免許状保有率の向上を図るなど、教員の専門性がより高められるよう努めてまいる考えであります。



○議長(斎藤健治君) これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。



△知事提出議案第1号から第32号まで各常任委員会付託





○議長(斎藤健治君) この際、知事提出議案第1号から第32号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△知事提出議案第33号から第37号まで(決算審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託)





○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。知事提出議案第33号から第37号まで、以上の各案を審査するため、委員の定数を21人とする決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。

 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。決算審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第33号外4件は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第33号外4件は、本特別委員会の審査に付することにいたします。





△議員提出議案第201号から第204号まで(提案理由の説明、各常任委員会付託)





○議長(斎藤健治君) 次に、議員提出議案4件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 日程第3、議員提出議案第201号から第204号まで、以上の各案を一括議題といたします。

 各案に対する提出者の説明を求めます。49番三村博昭君。

    (49番三村博昭君登壇)



◆49番(三村博昭君) 民主・県民連合の三村博昭であります。議員提案条例見直し検討会の副会長を仰せつかっておりましたので、議案提出者を代表し、議員提出議案第201号福島県農業・農村振興条例の一部を改正する条例、議員提出議案第202号福島県過疎・中山間地域振興条例の一部を改正する条例、議員提出議案第203号福島県中小企業振興基本条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第204号子育てしやすい福島県づくり条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。

 議員提案条例の見直しについて調査検討するため、今年3月に各会派の議員で構成する議員提案条例見直し検討会が議長のもとに設置され、これまで検討会を7回開催するとともに、4条例の見直し作業を効率的に進めるため、検討会内に設置した2つのワーキンググループを延べ10回開催してまいりました。

 条例見直し案の検討に当たっては、まず見直しの必要性について、震災からの復興へ向けてさらに取り組みを強化し、復興を加速させるために、議会による政策実現の手段として、議員提案条例の見直しが必要であると整理いたしました。

 その上で、検討を進めるに当たっての基本的方針を、各条例の目指すところは制定時から変わっていないことを前提に、目的、意義、理念は基本的には変えず、東日本大震災及び原発事故による大きな社会状況の変化に対応するため、必要な条文を追加、補足することとして作業を進めてまいりました。

 検討会及びワーキンググループにおいては、議会開会中のみならず閉会中も精力的に検討を重ね、このたび改正条例案として取りまとめたところであります。

 改正条例案につきましては、まず各条例の前文において、震災、原発事故が甚大な影響を及ぼしているとの現状認識を示した上で、震災、原発事故により生じた新たな課題を解決するための施策展開の重要性を追加いたしました。

 次に、本則において、各条例の基本理念または基本方針に震災、原発事故の影響等を克服することで各条例の目的を達成していくとの視点を追加するとともに、それらの視点を踏まえた具体的な施策を主要施策や基本施策等に追加しております。震災、原発事故により甚大な被害を受けた本県の復興へ向けた理念の法的根拠を明確にすることを目的として本条例を提案したところであります。

 各会派の議員同士が真剣に議論を重ね、本県議会で初となる議員提案条例の本格的な見直し作業による改正条例を共同で提案できましたことは、我々県議会に課せられた役割と責任を果たすという意味においても大変意義深いことであると考えます。

 つきましては、慎重に御審議の上、速やかなる御議決をいただきますようお願い申し上げまして、議案提案者を代表いたしましての提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(斎藤健治君) これより議員提出議案第201号から第204号までに対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 この際、議員提出議案第201号外3件は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△議員提出議案第205号から第239号まで各常任委員会付託



○議長(斎藤健治君) 次に、議員提出議案35件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第205号「核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」外34件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第205号外34件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。

 これより議員提出議案第205号から第239号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 この際、議員提出議案第205号外34件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。

             

    (参  照)

             



△議長提出報告第8号



○議長(斎藤健治君) 次に、議長より報告第8号を提出いたします。

 なお、報告第8号請願文書表は、「核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の提出について」外24件の請願であります。

 この際、報告第8号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。



○議長(斎藤健治君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明10月3日及び4日は各常任委員会、5日及び6日は県の休日のため休会、7日は調査特別委員会、8日は総括審査会及び各常任委員会、9日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第37号まで並びに議員提出議案第201号から第239号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「子育て・健康・医療対策について」及び「産業振興・雇用・県土再生対策について」並びに各常任委員、委員長及び副委員長の選任並びに議会運営委員、委員長及び副委員長の選任並びに臨時的な協議等の場の設置の件であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後4時27分散会