議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 上田市

平成25年  6月 定例会 06月25日−一般質問及び質疑(一般)−04号




平成25年  6月 定例会 − 06月25日−一般質問及び質疑(一般)−04号







平成25年  6月 定例会





平成25年6月25日(火曜日)

 午後1時2分開議
 午後5時3分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第24号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、知事提出議案第25号及び第26号
  1 知事説明
 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第26号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番  先 崎 温 容 君    2番  鈴 木   智 君
      3番  丹 治 智 幸 君    4番  斎 藤 健 治 君
      5番  佐 藤 雅 裕 君    6番  遊 佐 久 男 君
      7番  矢 吹 貢 一 君    8番  本 田 仁 一 君
      9番  椎 根 健 雄 君   10番  佐久間 俊 男 君
     11番  紺 野 長 人 君   12番  円 谷 健 市 君
     13番  宮 本 しづえ 君   14番  山 田 平四郎 君
     15番  小 林 昭 一 君   16番  阿 部   廣 君
     17番  西 山 尚 利 君   18番  勅使河原 正之 君
     19番  長 尾 トモ子 君   20番  安 部 泰 男 君
     21番  水 野 さちこ 君   22番  星   公 正 君
     23番  宮 下 雅 志 君   24番  古 市 三 久 君
     25番  石 原 信市郎 君   26番  長谷部   淳 君
     27番  渡 辺 義 信 君   28番  桜 田 葉 子 君
     29番  杉 山 純 一 君   30番  満 山 喜 一 君
     31番  佐 藤 金 正 君   32番  柳 沼 純 子 君
     33番  今 井 久 敏 君   34番  ? 野 光 二 君
     35番  坂 本 栄 司 君   36番  佐 藤 政 隆 君
     37番  立 原 龍 一 君   38番  宮 川 えみ子 君
     39番  阿 部 裕美子 君   40番  吉 田 栄 光 君
     41番  太 田 光 秋 君   42番  斎 藤 勝 利 君
     43番  平 出 孝 朗 君   44番  清 水 敏 男 君
     45番  甚 野 源次郎 君   46番  本 田   朋 君
     47番  川 田 昌 成 君   48番  亀 岡 義 尚 君
     49番  三 村 博 昭 君   50番  神 山 悦 子 君
     51番  佐 藤 憲 保 君   52番  遠 藤 忠 一 君
     53番  小桧山 善 継 君   54番  青 木   稔 君
     55番  宗 方   保 君   56番  西 丸 武 進 君
     57番  渡 部   譲 君   58番  瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平 君
       副  知  事     内  堀  雅  雄 君
       副  知  事     村  田  文  雄 君
       直 轄 理 事     伊  東  正  晃 君
       安全管理監(兼)    伊  東  正  晃 君
       総 務 部 長     鈴  木  正  晃 君
       企 画 調整部長     森  合  正  典 君
       生 活 環境部長     長 谷 川  哲  也 君
       保 健 福祉部長     菅  野  裕  之 君
       商 工 労働部長     星     春  男 君
       農 林 水産部長     畠     利  行 君
       土 木 部 長     渡  辺  宏  喜 君
       会 計 管 理 者     鈴  木  登 三 雄 君
       出納局長(兼)     鈴  木  登 三 雄 君

       原子力損害対策     鈴  木  淳  一 君
       担 当 理 事

       子 育 て 支 援     小  林  武  正 君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部     樵     隆  男 君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部     鈴  木  千 賀 子 君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     五 十 嵐  照  憲 君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     成  田  良  洋 君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     井  出  孝  利 君
       総 務 部 参 事     佐  藤  弘  一 君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     成  田  良  洋 君

 総  務  部
       総務課長(兼)     佐  藤  弘  一 君
       総 務 部 主 幹     小  柴  宏  幸 君

 企  業  局
       企 業 局 長     小  松  信  之 君

 病  院  局
       病院事業管理者     丹  羽  真  一 君
       病 院 局 長     佐  原  輝  一 君

 教 育 委 員 会
       委     員     蜂 須 賀  禮  子 君
       教  育  長     杉     昭  重 君

 選挙管理委員会
       委     員     岩  渕     敬 君
       事 務 局 長     鈴  木  忠  夫 君

 人 事 委 員 会
       委     員     今  野  順  夫 君
       事 務 局 長     武     義  弘 君

 公 安 委 員 会
       委     員     長 谷 川  百 合 子 君
       警 察 本 部 長     平  井  興  宣 君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     玉  井     章 君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     美  馬  武 千 代 君
       事 務 局 長     鈴  木  清  昭 君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     今  泉  秀  記 君
       事 務 局 次 長     小  椋     正 君

       事 務 局参事兼     安  部  光  世 君
       総 務 課 長

       事 務 局参事兼     水  野  成  夫 君
       政 務 調査課長

       議 事 課 長     山  口     浩 君

       議 事 課主幹兼     野  木  範  子 君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     塚  原  隆  光 君

       議事課主任主査     長 谷 川  利  嗣 君
       兼 委 員会係長





    午後1時2分開議



○議長(斎藤健治君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△知事提出議案第25号及び第26号(知事説明)





○議長(斎藤健治君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

             

    (議案別冊参照)

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第25号及び第26号、以上2件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第25号及び第26号、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 平成25年度一般会計補正予算案についてであります。

 今回の補正予算につきましては、先月の国の予算成立以降に実質的な協議を進めてきた避難指示区域におけるネズミ対策を初めとする4事業に対し、復興庁の東日本大震災復興推進調整費などによる財源確保の見通しが立ったことから、これらを速やかに実施に移すための経費を追加計上することといたしました。

 以上により、追加する補正予算の総額は3億6,300万円となり、本年度一般会計予算の累計は1兆7,905億300万円となります。

 次に、福島県職員の給与等の臨時特例に関する条例についてであります。

 これは、ことし1月28日に総務大臣から本県に対し、国家公務員に準じた給与減額支給措置を講ずるよう要請があったことを踏まえ、県行財政等の諸情勢に鑑み、7月から職員の給与等を減額するために制定しようとするものであります。

 いずれも県政執行上、重要な案件を提出いたしたものでありますので、慎重に御審議の上、速やかな議決をお願いいたします。



○議長(斎藤健治君) 次に、ただいま議題となりました知事提出議案第26号は、人事委員会の意見を聞くことになっておりますので、議長より同委員会に対し手続をいたしておりますから、御了承願います。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第26号までに対する質疑





○議長(斎藤健治君) これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第26号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。31番佐藤金正君。(拍手)

    (31番佐藤金正君登壇)



◆31番(佐藤金正君) 31番、自由民主党の佐藤金正であります。通告により質問させていただきます。

 その第1は、本県の農業と農村の振興についてであります。

 本県の農業は、センサス等によれば、耕作放棄地が2万2,000ヘクタール、そして農業者の平均年齢は67歳を超えてしまいました。水田農業者の平均年齢は70歳を超えております。農業者65歳以上100人に対して30歳未満の農業従事者は3.7人であります。

 本県は、経営規模が小さく、そして寒冷地や中山間地が多く、耕地1ヘクタール当たりの生産額は201万円、農業従事者1人当たりの生産額はわずか214万円であります。これらは、全国の中で全て30位以下のポジションであります。

 また、その上、東日本大震災、原子力災害の影響により、避難や農産物の出荷制限、あるいは稲の作付制限など、さらに厳しい状況に追い込まれています。この震災からの復興はもちろんのこと、基幹産業である農業振興のために、地域農業を担う担い手の育成や農地の集積、そして生産性の向上が最大の課題であります。

 去る3月、総理はTPP交渉参加を決断し、また、今月には新たな成長戦略であります日本再興戦略が閣議決定されました。TPPでは農産物の重要品目が再生産可能となるよう国益を確保するとともに、今後は担い手への農地集積・集約化、農産物の高付加価値化、そして輸出促進等攻めの農業を展開し、我が国農業を成長産業化していくことが求められていると思います。

 そこで、知事は就任後6年8カ月が経過いたしましたが、こういった本県農業の現状の中で、どのようにこの現状を認識なさっているのか、そして、今後どのように振興を図るのかを尋ねたいと思います。

 次に、担い手対策であります。

 国は、今後10年間で新しい政策指針の中に、担い手への農地利用集積を全体の8割まで高める、あるいは米の生産コストは4割カットする、あるいは所得は10年間で倍増するとしておりますが、このためには各地域ごとにそれぞれどのように農地を集積しながら、どのような形をつくっていくのか、これがいわば人・農地プランという政策の大きな柱だと思っています。

 これまで県内の農業者の方々はもとより、市町村にあっても東日本大震災や原子力災害の対応に追われ、十分な話し合いができる状況になかったことは承知しておりますが、まずは多くの地域において、確実にこのプランをつくっていかなければなりません。

 そこで、県は市町村に対し、人・農地プランの作成をどのように支援していくのかを尋ねます。

 さらに、このプランによって、どのような人たちを担い手として確保するのか、県は農業担い手の育成・確保にどのように取り組んでいくのかも尋ねます。

 さらに、避難指示区域等から避難を余儀なくされた方々の営農再開については、既に避難先で農業を再開し、頑張っている仲間もいます。しかし、多くの方々がふるさと帰還の具体的な見通しを立てられない中、農業者が不安なく営農再開をするためには、農地の保全管理や営農再開に向けた作付実証、鳥獣被害対策、あるいは営農再開に対するさまざまな施策を推進しなければなりません。

 そこで、それぞれの市町村の状況は異なりますけれども、県としてはこのような避難指示区域等の営農再開に向けて今後どのように対応するのか、取り組みをお尋ねしたいと思います。

 そして、地域産業の6次化であります。

 農林水産業が力強く復興を果たすためには、本県農林水産資源を生かした加工食品づくりを進め、農林漁業者の所得の向上に結びつけるとともに、地域産業としての雇用の受け皿、あるいはさまざまな生産拡大に向けた成長施策を展開しなければなりません。その意味において、地域産業6次化は極めて重要な役割も担っています。

 平成22年にふくしま・地域産業6次化戦略を策定して以来、3年が経過いたしました。これまで関係団体との連携や部局横断的な取り組みを進め、6次化という言葉もある程度認知されつつあり、6次化商品の開発も進んできました。しかし、これらの商品がそれぞれの農林漁業者の所得の向上や雇用の受け皿になるためには、その6次化商品が売れていかなければなりません。

 そこで、県は売れる6次化商品づくりをどのように支援していくのかを尋ねたいと思います。

 さらに、県産農産物の風評の払拭であります。

 原発事故から2年余りが過ぎましたが、県産農産物の風評は依然として厳しい状況にあります。特に、農産物のほとんどが放射性物質の基準値以下で安全性が確認されているにもかかわらず、震災前の取り扱いには回復せず、また、市場価格は大変な下落状況のままであります。

 これまで県では、県内外の消費者や流通関係者に対して、安全性に関するセミナーや生産者と交流する産地ツアー、あるいは量販店におけるトップセールスも盛んに実施をしてまいりました。しかし、消費者の理解を一層深め、販売の促進を図るためには、CM等によるPRのみならず、メディアや消費者に対して、本県農産物に関する正確な状況や生産者の頑張る姿について県として継続的に情報提供をしなければなりませんし、消費者に福島県の状況を正しく理解していただくことが肝要であります。

 そこで、県は県産農産物の風評の払拭に向けて、メディアに対してはどのように働きかけをしていくのか、さらに消費者行政においては、風評の払拭に向けてどのように取り組んでいくのかを尋ねたいと思います。

 さらに、農地の基盤整備等々であります。

 本県沿岸部における津波被災地域におきましては、農地の大区画化と担い手への集積を進めるとともに、復興交付金を活用した大規模な圃場整備も着々と進んでいます。

 一方、阿武隈山系を中心とする中山間地域は圃場整備がほとんど進んできませんでした。農業者の高齢化などにより、将来的な担い手も不足が懸念されています。このため、中山間地域においても、これから圃場整備をさらに進め、担い手への農地集積を進める必要が再認識されております。事業のニーズも極めて高くなっております。

 そこで、中山間地域の圃場整備を福島県としてはどのように進めていくのか尋ねます。

 さらに、農業用ダム、ため池等の除染についてです。

 ダムやため池等については、流域から放射性物質が流入して、底質土中に高濃度に蓄積し、これらが下流へ流出することでさまざまな被害拡大が懸念されます。県議会としても、国に対して除染対象と位置づけるよう強く要望してまいりました。この蓄積した放射性物質の課題が解消されなければ、農業者にとって安全な作物の生産環境が確保されない、あるいは本県農産物の消費者にとっては食の安全が確保されない状況が続いていきます。

 そこで、県は農業用ダムやため池の底に堆積した放射性物質の拡散防止にどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

 次に、森林の除染についてであります。

 森林は、県土の7割を占め、木材の生産や山菜の採取のみならず、飲料水や農業用水の水源、土砂流出の防止など人々の暮らしと結びつき、森林除染の速やかな実施は、我々県民にとって安全・安心な生活を取り戻すための切なる思いであります。しかし、国は、森林全体については、知見が少ないことなどを理由にいまだ明確な指針は示されておりません。

 現在の方針では、生活圏周辺の森林しか除染することができず、今なお避難生活を余儀なくされている人々にとっては、県民のふるさとへの早期帰還にはつながりません。国は、これら県民の思いや地域の意見をしっかりと聞き、地域の実情を踏まえて速やかに森林除染の方針を決定すべきであります。ついては、森林の除染方針の速やかな決定を国に強く求めるべきでありますが、県の考えを尋ねます。

 さらに、あんぽ柿の出荷再開について尋ねます。

 あんぽ柿は、本県の地域特産品として全国的なブランド化が図られてきた6次化の代表的商品であります。放射性物質の影響で、主産地である伊達地方においては2年続けて加工を自粛してまいりました。産地では、柿樹の粗皮削りや高圧洗浄などによる放射性物質の低減対策に取り組んできましたが、2年続けての加工自粛がこれからも続くようであれば、あんぽ柿としてのブランドの消滅が懸念されています。

 そこで、県はこのあんぽ柿の出荷再開に向けてどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

 さらに、畜産業の現状認識と対応です。

 県内の畜産農家は、出荷制限や風評による価格の低下、さらには牧草、飼料作物の利用制限など大きな被害を受け、復興に向けて努力は続けています。さらにトウモロコシなどの穀物価格が、新興国の経済発展やバイオエタノール生産原料への方向変換、あるいは世界的な需要の高まり、異常気象による生産量の低下、そして昨今の為替相場の円安傾向と相まって異常な高値が継続しています。

 穀物は、重要な食料であるとともに、養鶏、養豚、肥育牛、酪農などの畜産業にとっては、飼料としてその利用割合が高く、この高騰がそれぞれの経営に大変大きな影響を与えています。

 そこで、国際的な穀物価格の異常高騰による県内の畜産業への影響と対応について県の考えをお尋ねいたします。

 さらに、次はグローバルな人材育成であります。

 近年、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けて国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において外国語教育を充実することが重要な課題であります。学習指導要領が改訂され、小中学校については昨年度までに、高等学校については今年度から全面実施されてきました。

 また、さまざまな分野において諸外国の人々と接する機会がふえ、県民を取り巻く状況も大きく変化しつつあります。震災からの復興に向けて、放射線医学や環境問題、あるいは再生可能エネルギー分野等々、先駆けの地を目指す本県においては、国内外の産学官連携、研究開発や産業人材の育成を推進するためにも、今後、外国の先進地における関連企業や研究機関とさらなる連携をしていく必要があり、グローバル化の進展に対応できる人材の育成が求められます。

 さらに、東日本大震災後、諸外国から多くの支援を受けたことにより、多くの県民が世界とつながる福島県を実感した今、本県のよさや現状を世界に発信していくことも課題の1つであります。こうした課題に対応するためには、小学校という早い段階から国際理解を一層深める教育を進める必要があります。特に、伝達の手段となる外国語教育の充実を図るとともに、中学校及び高等学校を通じて英語によるコミュニケーション能力を高める指導を充実していかなければなりません。

 そこで、県教育委員会は公立小学校における外国語教育の充実にどのように取り組んでいくのか、さらにまた、教育委員会は公立中学校及び高等学校において英語によるコミュニケーション能力を高める指導の充実にどのように取り組んでいくのかを尋ねます。

 次に、放射線教育についてです。

 放射線教育の推進は、将来にわたって県民の健康を守る上で極めて重要な課題であります。県民全てが放射線に関する正しい知識を身につける必要があります。放射線との長い戦いが予想される中、とりわけ本県の未来を担う子供たちにしっかりとした放射線教育を行う必要があります。

 県教育委員会においては、これまでも放射線教育に力を入れ、現在、県内全ての公立小中学校において放射線教育が行われてはきましたが、まだまだ放射線教育はこれで十分というところまでは至っておりません。

 そこで、県教育委員会は公立小中学校における放射線教育の充実を図るために、今年度どのような取り組みを展開するのかをお尋ねいたします。

 そして、次は県が管理する道路の除染についてであります。

 現在、各市町村の除染について、地域住民の理解や仮置き場の確保などに苦慮し、思うように進んでいない状況であります。特に市街地部においては、住宅除染が先行しておりますが、どうしても住宅脇の生活道路や国県道などの県管理道路の除染が極めておくれております。

 除染作業の現場は、市町村の仮置き場確保が困難なことに加え、仮に確保されたとしても、道路除染分のスペース確保が困難なケースもあると聞きます。県は、さらに市町村と連携をし、仮置き場の早期確保に努め、道路除染を面的除染の一環として同じ時期に実施するなど、さらなるスピードアップを図っていかなければなりません。

 そこで、県が管理する道路の除染について、現状と今後の取り組みを尋ねます。

 さらに、甲状腺検査についてであります。

 さきの県民健康管理調査検討委員会において、これまでの甲状腺検査の結果に関して、それぞれ情報が開示されました。これによると、ことし3月末の段階で17万5,000人の人が1次検査を終了し、そのうち約1,100人が2次検査の対象となりました。また、その中でその後の検査等により甲状腺がんと診断された方も12人おりました。

 さらに、現時点で2次検査を受けているのは、対象とされた方の約3分の1にとどまっている状況もあわせて報告されています。こうした現状にあって、甲状腺検査の1次検査終了後、2次検査が必要と言われた子供や保護者は、実際にその検査を受けるまでに特に強い不安の中に立たされています。

 そこで、現在、県民健康管理調査において取り組んでいる甲状腺検査の2次検査対象者に対して、できるだけ早期に検査を終了するよう取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。

 そして、除染対策です。

 現在、36市町村が除染実施計画をつくり、除染対策交付金を活用して地域の除染を進めています。極めて大量の除去土壌が発生をいたしております。これらについては、可能な限り減容化していくということがこれから大変重要になってまいります。

 そこで、除染により生じた除去土壌の減容化を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、県環境創造センターについてであります。

 原発事故により大量の放射性物質が拡散し、放射線による健康影響への不安から、事故直後、多くの県民が放射能の測定機器の購入を余儀なくされました。県や市町村もモニタリングポストや食品放射能検査機器を大量に配置をし、また個人被曝線量を測定するためのガラスバッジも大量に配布されました。

 放射能測定機器を使い始めてから2年以上が過ぎている中、これらの測定機器が正確に測定しているのか、誤差はないのかなど、機器の性能や正確性が保全できるのか懸念され始めてまいりました。

 そこで、県は環境創造センターにおいて、放射線測定機器の校正、つまり正確性の確認にどのように取り組むのかを尋ねます。

 また、本県の除染を推進するために除染業務従事者の育成や教育が必要であり、県内の除染状況を正確に把握していくためにも、放射能の測定や分析を正確に実施できる人材の育成も必要であります。

 現在、県、市町村、民間企業等において、放射線モニタリングや食品放射能の分析が行われておりますが、県民の不安払拭を一層加速するためには、それに携わっている従事者の能力向上が問われています。

 そこで、県は環境創造センターにおいて、放射能測定業務従事者等の能力向上に向けどのように取り組んでいくのかを尋ねて、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 農業の振興についてであります。

 私は、就任以来、本県の基幹産業であり、県民の命を育む農業の振興に全力を挙げてきたところであります。しかし、東日本大震災や原子力災害により、避難の長期化や風評による農産物価格の低迷など、本県の農業は極めて厳しい状況が続いております。

 去る3月、安倍総理とともに農家の皆さんの話を伺ってまいりました。厳しい経営状況にあっても安全・安心を届けるため、みずから除染を行い、新たな作物に挑戦するなど、誇りを持って日々前進しているその姿に大変感銘をしてまいりました。

 農業の再生は、本県復興の極めて重要な柱であります。いまだ続いている風評を払拭するため、私みずからが先頭に立って、引き続き放射性物質の検査や吸収抑制対策の徹底、避難地域における営農再開に向けた取り組み、そして観光と一体となった食の魅力の発信など、原子力災害からの復興を一層加速させてまいりたいと考えております。

 さらに、農業を支える担い手への農地集積や大規模施設園芸など新たな生産方式の導入、地域産業6次化の推進など農業の生産性を高めて、本県の誇れる農産物を国内はもとより、海外への販路を拡大し、若者が夢と希望を持って農業に従事できる力強い農業を実現して、子供たちへ豊かな食、そしてふるさとをしっかり引き継いでいけるよう全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 消費者行政における風評払拭の取り組みにつきましては、これまで食と放射能に関する意見交換会など丁寧なリスクコミュニケーション活動に努めてきたところであります。

 今後さらに、首都圏等の消費者が実際に本県に来て、生産流通現場における本県の取り組みを確認し、生産者等との意見交換を行う新たな交流促進事業を実施するなど、県産農産物の安全性を初め福島の今に対する消費者の理解促進を積極的に図ってまいる考えであります。

 次に、除去土壌等の減容化につきましては、除染により大量に発生する除去土壌をできるだけ減容化することが仮置き場等の有効活用と適切な保管を進める上で重要な課題であることから、国に対し、除去土壌の減容化技術の確立とそれを踏まえた処理のあり方を示すよう求めるとともに、県といたしましても、除染技術実証事業を通じて効果的、効率的な土壌減容化技術の検証・普及に努めてまいる考えであります。

 次に、環境創造センターにおける放射線測定機器の校正につきましては、県内各地の空間線量率や積算線量を正確に把握する上での基本であることから、信頼性の高い校正が可能な線源照射室を整備するため、現在設計を行っているところであります。

 今後、サーベイメーターや積算線量計の校正など、この施設の効果的な利用策について検討してまいります。

 次に、放射能測定業務従事者等の能力向上につきましては、環境創造センター設置準備検討委員会の議論も踏まえ、教育・研修・交流機能の1つとして、市町村職員や民間業務従事者等を対象とした各種サーベイメーターやベクレルモニターの測定方法の基礎研修、ゲルマニウム半導体検出器を用いた高度な専門研修などを体系的、実践的に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 甲状腺検査の2次検査につきましては、現在、県立医科大学において実施しており、これまでも検査の日数をふやすなど検査の迅速化に努めてきたところであります。

 今後はさらに、2次検査の実施拠点を整備することとし、まずは郡山市及びいわき市の医療機関において、ことしの夏休み期間中の検査開始を目指すなど、対象者が早期に2次検査を受診できるよう、県立医科大学との連携を図りながら検査体制の拡充等に取り組み、検査の進捗を速めてまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 人・農地プランにつきましては、農地集積を含む地域農業の未来の設計図であり、力強い農業構造の実現に向けて極めて重要であることから、国と連携した市町村への個別訪問等を通じ、プランづくりに早期に着手するよう支援を行っているところであります。

 また、作成に着手した市町村に対しては、目指すべき地域の営農形態のあり方など現地の普及指導に加え、話し合いの基礎となる農地情報の地図化等への助成により、プランの早期完成に向け積極的に支援してまいる考えであります。

 次に、農業担い手の育成・確保につきましては、認定農業者や農業法人等の所得拡大に向けて、経営管理能力や栽培技術の向上、安全な生産管理の徹底等を図るための指導・助言はもとより、経営発展に必要な機械・施設整備への支援、さらには新たな経営品目の導入や販路拡大に対する支援などを行ってまいります。

 また、意欲ある新たな人材を確保するため、青年就農給付金等の積極的活用を図るとともに、地域と連携した企業の農業参入の促進に向け、必要な初期経費に対する支援を行うなど、本県農業を支える力強い担い手の育成・確保に全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、営農再開に向けた取り組みにつきましては、福島県営農再開支援事業により、環境放射線量や除染の進捗、農業者の意向等、地域ごとに異なるさまざまな課題に対応するため、市町村を訪問し意見交換を重ねながら、除染した農地の保全管理や作付実証、鳥獣被害防止緊急対策等、事業の多様なメニューを効果的に実施するなど総合的な支援を行ってまいります。

 また、既存事業で対応できない課題には、県の提案により実施できる特認事業を活用するなど、農業者の立場に立ってきめ細かに対応してまいる考えであります。

 次に、6次化商品づくりにつきましては、マーケティングや商品開発力の強化を重視した6次化創業塾の開講や流通業界に精通する専門家の派遣、消費者と直接つながるテストマーケティングや商談会等への出展助成、さらには、消費者アンケートや販売実績に基づき、すぐれた6次化商品を表彰する「ふくしまおいしい大賞」を実施しております。

 今後とも、こうした取り組みを積極的に展開し、多様化する消費者ニーズを的確に捉えた魅力ある売れる6次化商品づくりを支援してまいります。

 次に、県産農産物の風評払拭につきましては、安全・安心の取り組みや産地の現状を県内外に繰り返し発信し、正しい理解の醸成を図っていく必要があると考えております。

 このため、今年度、新たにジャーナリストなどメディア関係者を対象に県産農産物の安全性とおいしさを生産者が直接紹介するセミナーや本県を訪問する産地ツアーを開催するほか、継続した情報提供や積極的な訪問活動を展開することにより、メディアからの正確でわかりやすい情報発信が一層促進されるよう取り組んでまいります。

 次に、中山間地域の圃場整備につきましては、傾斜などによる農業生産条件の不利性や過疎化、高齢化による後継者不足などから、平地地域と比べておくれております。

 このため、夏場の冷涼な気候を生かした花卉生産や野菜団地の形成など、中山間地域の特色を生かした営農を展開する上で必要となる区画形状や排水性の改良などとあわせて、農用地の利用集積や担い手の育成・確保と一体となった圃場整備を進めてまいる考えであります。

 次に、農業用ダムやため池に堆積した放射性物質の拡散防止につきましては、下流公共水域への拡散や除染した農地の再汚染などを防止するため、効果的、効率的な除染をする必要があると考えております。

 県といたしましては、農業用ダムやため池が除染対象となるよう引き続き国に働きかけていくとともに、放射性物質の詳細なモニタリングにより汚染分布を明らかにした上で、底質土の除去、減容化及び流出防止技術の開発に取り組み、それらの技術を除染に生かすことができるよう努めてまいります。

 次に、森林の除染方針につきましては、国へ実証試験等の結果を提供しながら、放射性物質の拡散対策の追加や対象区域の拡大など、地域の実情に応じた方針の速やかな決定について、あらゆる機会を通じて働きかけてまいりました。

 しかしながら、本年4月に環境省が開催した環境回復検討会においても、森林除染に関する明確な方針が示されず、判断が先送りとなったことから、県としては、引き続き最新の実証データ等を提示しながら、地域住民の切実な思いや要望が1日も早く除染方針に盛り込まれるよう、市町村等と連携して強く求めてまいります。

 次に、あんぽ柿につきましては、本年1月、国、県及び伊達地方の関係団体等で構成するあんぽ柿復興協議会を設置し、出荷再開に向けた検討を進めてまいりました。

 県では、協議会の検討を踏まえて、主産地である伊達地方の全農家を対象とした原料柿の放射性物質検査をもとに、濃度が低い地区をモデル地区に設定し、加工再開を支援してまいります。

 また、生産されたあんぽ柿については、現在開発を進めている非破壊検査機器を出荷前までに導入し、全量検査を行うことにより、安全・安心なあんぽ柿の出荷体制の確立を図ってまいります。

 次に、穀物価格高騰の県内畜産業への影響につきましては、配合飼料価格の高どまりを招き、震災と原子力災害に苦しむ畜産農家の経営をさらに圧迫しているものと考えております。

 このため、畜産農家への金融支援策や配合飼料価格安定制度が設けられているところでありますが、県といたしましては、国に対し制度のさらなる充実を要望するとともに、飼料用の稲やトウモロコシ等の生産に必要な機械の導入支援により飼料生産組織の育成を図りながら、自給飼料の増産体制を構築し、畜産経営の安定を図ってまいる考えであります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 県管理道路の除染につきましては、市町村の除染計画に基づき、協議が調ったところから順次着手し、現在、12市町村の69路線で実施しております。

 今後とも、課題となっている仮置き場の確保に向け、市町村との緊密な連携に努めるとともに、道路の除染は市町村が実施する面的除染と一体的に進めることが重要であることから、同一業者との随意契約や市町村等との綿密な作業調整などにより、効率的かつ速やかな除染に取り組んでまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 公立小学校における外国語教育につきましては、現在、各学校では外国語指導助手を活用し、外国語の表現になれ親しませる授業や異文化を理解させる授業を実施しているところであります。

 今年度は、新たに民間教育事業者と連携し、インターネットで外国とつなぐライブ授業や1泊2日で異文化に触れる体験活動を行うなどのモデル授業を通して、より効果的な指導方法の開発に努め、公立小学校における外国語教育のさらなる充実に取り組んでまいる考えであります。

 次に、英語によるコミュニケーション能力を高める指導につきましては、外国語指導助手を活用して会話の機会をふやすとともに、高等学校においては、極力英語で授業を実施するなどの取り組みを行っているところであります。

 さらに、モデル校において、聞くことや話すことの能力を把握するため、スピーキングテスト等を導入して、その達成状況を検証しながら指導方法の改善と普及に取り組むなど、さらなる充実に努めてまいる考えであります。

 次に、公立小中学校における放射線教育につきましては、これまで本県独自の指導資料の作成や教員研修を実施してきたところであり、今年度は新たに指導者を養成する研修会を6月下旬に開催するとともに、各地区での教員研修会の内容を充実させ、より一層指導力の向上を図ってまいります。

 さらに、放射線教育の推進校を指定し、指導方法や教材の開発に取り組むとともに、年度末にはこれらの成果を盛り込んだ指導資料の改訂を行って各学校に配布し、放射線教育のさらなる充実に努めてまいる考えであります。



◆31番(佐藤金正君) 再質問させていただきます。

 私は冒頭、知事に今までの6年8カ月間の本県における農業の振興についてのリーダーシップ、その状況認識をお聞きいたしました。そして、その後に震災が発生して大変な状況になったというお話は今賜りました。

 我が県の環境要因からして、苦難の日々であったことは承知をいたしておりますが、このときこそ強いリーダーシップのもとに、さらに着実に力強く前に進む必要があります。そのメッセージを私どもは一緒に出さなければならないと思っております。

 それぞれの各政策の中身については、10項目にわたって農林水産部長にも答弁をいただきました。しかし、統括したときに、その答弁は今までの政策の延長線上にすぎないと思います。

 ここは、福島県の特別な状況認識をさらに深めていただいて、知事がより福島県の状況に応じた現場からの政策提言ができる能力を高めながら、国にお金の運用を任せていただくほどの指導力を発揮しなければならないと考えました。その観点からして、知事にさらなる強いリーダーシップのもとに、本県の前向きな、力強く前に進める意識の表現をいただきたいと思います。

 そして、もう1つは土木部長に尋ねます。

 県が管理する国県道の除染、今答弁では69路線進んでいるとはおっしゃいました。しかしながら、それぞれ面的除染として並行して取り組まなければならないけれども、例えば福島市、郡山市、そういう大都市にとっては、現実には国県道の除染は進んでいないというのが現実であります。渡利管内、あるいは小倉寺だとか立子山だとか全く進んでいないのです。そこにもう一段ギアを入れ直して、その地域の仮置き場の確保に県も率先して入っていかなければ進まないのだと思っています。そのことに対して、さらなる意識の取り組みの答弁をいただきたいと思います。お願いします。



◎知事(佐藤雄平君) 佐藤議員の質問に答えます。

 福島県は、農林水産業というのは基幹産業です。この長い1つの歴史の中で今日の福島県を支えてきた基礎であるという認識をしております。そういうふうな中で、今度の東日本大震災、そしてまたさらには原子力災害があって、ある意味では、この農業が一番と言っていいぐらいの大変な被害を受けている。これは、被害と同時に風評被害もあるし、生産の中での被害もある。

 まず、これをしっかりと克服しなければいけない。その第1番目は、安全な農産物をつくるということ、そして安心してもらう。今まで以上に国内、国外に福島県の優良農産品を輸出する、出していくということが極めて大事であって、まずはそこからスタートして、先ほどもお話ししましたが、県内の農業後継者、本当に真摯に新たな農林水産物をつくろうと思って研さんしている姿がある。このようなものが将来に向かって、しっかり農業に夢を持って、希望を持っていけるような基礎をしっかりつくっていきたいと思っております。



◎土木部長(渡辺宏喜君) 再質問にお答え申し上げたいと存じます。

 今までも、関係市町村とともに地元の説明会等々にも行きまして、できるだけ仮置き場の確保に努めてまいりました。今後は、さらにその連携を緊密にするとともに、いろいろ県有地もございます。これは、生活環境部ともいろいろ相談しておりますが、県有地等々の有効的な活用につきましても関係市町村と十分協議をしながら、今まで以上に緊密な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(斎藤健治君) これをもって、佐藤金正君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。37番立原龍一君。(拍手)

    (37番立原龍一君登壇)



◆37番(立原龍一君) 37番、民主・県民連合議員会の立原龍一でございます。通告に従いまして、質問いたします。

 まず、福島原発の廃炉監視についてお尋ねいたします。

 東京電力福島第1原発の廃炉を進める政府と東電の廃炉対策推進会議は、今月10日に廃炉工程の見直しを行い、平成33年末までに開始予定でした1、2号機の溶融燃料の取り出しを最大で1年半前倒しが可能とする工程表の改定案を示したところであります。

 今回の改定では、原子炉建屋号機ごとに出されたところでありますが、最も困難とされるのが炉心溶融を起こした1から3号機の核燃料が圧力容器から格納容器に溶け落ちたデブリと呼ばれる溶融燃料の取り出しでありまして、その位置は正確にわからなく、高い放射能と瓦れきに阻まれ、近づくこともできません。さらには、水で満たしている格納容器から高濃度の汚染水が流出している場所の特定もその補修もまだできないでいる状況であります。

 これまで、廃炉工程はアメリカのスリーマイル島原発事故を事例に、溶融燃料取り出しを冷温停止状態の達成から10年後と設定していましたが、冷却循環水の継ぎ手の欠落や、電気設備にネズミが侵入し停電したことによる使用済み燃料プールの冷却システムの停止や地下貯水槽からの汚染水漏れの設計ミスなど、原発事故の収束宣言に向けて応急的に設置された仮設の耐久性に問題があり、およそ巨大プラントの保安規定から見れば間に合わせとも言える仮設設備であり、安定性の高い恒久的な設備に更新しなければ、原発事故が収束しているとはとても言える状況ではありません。

 一方、昨年の12月に発足した福島県廃炉安全監視協議会は、停電トラブルや汚染水の漏えいのたびに現場の状況の確認や申し入れ事項の対応などを行っておりますが、同協議会の目的は、中長期ロードマップ等に基づく安全確保の確認と関係機関の情報の共有が目的であり、原発内への立入検査や勧告までの権限は持ち合わせておりません。

 福島原発の廃炉に向けた県民の安全・安心を確保するため、過酷事故を起こした原発の安定に向け、新しい協定に基づく権限の強化など、同協議会の機能強化を関係機関と連携して進めていくべきと思います。

 そこで質問いたしますが、第1点は、原発を推進してきた国の社会的責任から、廃炉は国の責任で実現すべきと思いますが、知事のお考えをお尋ねいたします。

 2点として、県は、県民の安全・安心の確保のため、福島県廃炉安全監視協議会の機能強化をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、農業法人の産業化についてお尋ねいたします。

 原子力災害から3年目を迎えますが、消費者は県の内外を問わず農地の放射能汚染の危機は去っていないと感じております。県内産の農作物がひそかに敬遠される傾向は変わっておらず、これを単に感受性の問題とは言い切れず、施設園芸や畜産物は言うまでもなく、全量全袋検査している米でさえも安値傾向が続いております。

 よく風評被害は実害ではないという表現をされますが、根拠のない風評は信じる方がおかしいという単純な図式は消費者にはなかなか通じるものではありません。農産物の安全性に関する議論は、科学的知見を踏まえながら、消費者と農業者が議論を重ね、信頼関係を築くことが不可欠であります。

 ところで、農業は本県の基幹産業でありますが、土づくりから始まり、耕作技能を磨き、みずからの手で販路を開拓し、消費者やバイヤーとの信頼関係を築き上げてきた農業法人が本県には多数存在します。農業法人の経営悪化は、農業の担い手の将来計画を不透明なものにし、耕作意欲の低下につながります。

 県は、このたび農林水産特区を導入する方針を固めたところでありますが、税の優遇策以前に、農業法人自体が地場産業であり、中小企業であるということが認識されておらず、社会保険の加入や地域の女性の多様な雇用体系をつくり出し、地域貢献をしながらも、農業というだけで県保証協会の保証も受けられず、ふくしま産業復興雇用支援事業の対象事業所にもなれないでいます。今、農業法人に必要な人材は専門的な若者雇用であり、被災者の緊急雇用的なものでは将来の経営戦略を描く人材は確保できないのではないかと考えます。

 そこで質問いたしますが、県は農業法人の将来を担う人材の育成・確保についてどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 3点目に、産業復興による雇用創出についてお尋ねいたします。

 東日本大震災と原子力の過酷事故によって失われた本県の雇用と産業の損失は甚大なものがあります。直近の雇用対策としては、緊急雇用対策事業がその大きな役割を果たしているところであり、被災者雇用の創出は3月末現在で約2万8,000人になっているところであります。

 また、産業復興による戦略的な雇用の創出は、企業立地補助金による製造業のサプライチェーンの構築や医療機器関連産業の集積、創薬産業の誘致が大きな柱となっておりますが、依然として15万人を超える被災者の方が自宅で離れて暮らしている現状や企業誘致の地域性など、安定雇用までに余り時間がかかりますと、若者雇用も含め働き口を見つけ首都圏へと人口が流出してしまうのではないかと危惧されます。

 一方、本県はもともと電力輸出県であることから、このたび原町火力の本格稼働や広野火力の新型火力6号機の試運転が開始されたことは、電力の安定供給と雇用の面からしても大きい意義があると思われます。

 環境省は、最近までCO2排出量の多い石炭火力に関しては否定的な見解を示してきましたが、原発の再稼働が不透明な状況の中で火力発電所をふやす必要を認識しており、経済産業省と共同で新たな指針を公表したところであります。

 中部電力の西名古屋火力発電所では、石油燃料を天然ガスによるコンバインドサイクル発電方式に転換し、これまでの石油発電方式を全て最先端のガス火力発電設備に更新する計画であると聞きます。

 また、米国産のシェールガスが2017年にも対日輸出が始まる見通しであることから、知多第2火力発電所を海底シールドトンネルで結び、シェールガスの供給ルートを構築する計画を大阪ガスとの共同プロジェクトで進めております。

 新型ガス火力発電所の更新は、CO2排出量の削減と同時に燃料費を節減できる可能性があり、長期的には電気料金を抑制することにつながるだけに、各電力会社にとっては最重要の課題となっております。このようなことから、新型ガス火力発電所の本県沿岸部への誘致は、被災者や若者雇用も含めた安定雇用の創出や地域の経済波及効果が大変大きいのではないかと考えます。

 そこで、沿岸部における雇用創出対策としてガス火力発電所の誘致を検討すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 4点目は、災害廃棄物の再資源化の促進についてお尋ねします。

 環境省廃棄物・リサイクル対策部の発表によりますと、本県沿岸部の国直轄地域を除く災害廃棄物の処理状況は本年5月現在で80万4,000トン、処理量の合計に対する割合は47%となりました。今後は、国の直轄処理、代行処理等の加速化が求められるところであります。

 また、津波堆積物の処理割合は9%で、資材化された津波堆積物等の公共工事での再生利用計画では、ほぼ全量を防災緑地や防災林での使用に向けて調整中と聞いております。

 一方、県内で災害廃棄物由来の再生資材を利用している主な公共事業は河川・海岸堤防復旧工事で、コンクリートくずとして9万トン余りがその予定を含め利用されておりますが、県の災害復旧事業等においては資材不足等が問題となっており、年度内に全て完了することができるかが大きな課題となっております。

 そこで、災害廃棄物の再資源化を進め、復旧・復興事業に活用するなど早期処理の完了を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 5点目は、木材の有効活用による森林・林業の活性化についてお尋ねします。

 よく言われますように、本県の面積の7割は森林であり、過疎・中山間地域においては、森林の近くの里山に人が住み、農業とあわせて林業を営み、山を守り、山の多面的な機能を維持してきました。

 県は、これまでにも高性能林業機械のリース事業や林地残材搬出のための路網の整備、間伐材の利活用や公共建築物における木質化や木質バイオマスの利用等、森林の持つ多面的な機能にも配慮して、山村地域の活性化のため、林業を裾野の広い産業として育て、効率的な森林整備を進める計画を実施してきました。しかし、原子力災害から2年が経過した現在でも、木材資源の利用制限や野生キノコ、山菜の出荷制限など、風評被害も含め、森林・林業、木材産業の停滞は深刻な状況にあります。

 また、森林の除染については、施業との一体化による放射線の低減化対策を提言したところでありますが、独立行政法人森林総合研究所が福島県林業研究センターと共同で、針葉樹林と落葉広葉樹林において下草と落ち葉の除去による空間線量の変化を調べ、結果の中間取りまとめを公表したところであります。

 その結果、杉などの常緑樹においては、雨などのウエザリング効果により、放射性物質が地表の落葉層に移行しつつあるものの、依然として林冠にも付着していることがわかり、放射性物質が一定の高さに面的に分布している状況を考えれば、間伐などの施業促進が森林の放射性物質の低減化につながることが明確になったと言えます。

 このことから、間伐をさらに加速し、公共建築での内装材としての利用促進はもちろんのこと、C材と言われる未利用材の利活用もこれまで以上に工夫を重ねて、集成材やラミネート材などの製品開発や販路拡大など、森林資源を無駄なく利活用していくことが森林・林業の活性化につながるものと考えます。

 そこで、森林・林業の活性化に向け、県は未利用材の活用をどのように促進するのかお尋ねいたします。

 6点目は、認知症対策について伺います。

 我が国の65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計で15%、昨年時点で462万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で報告されました。

 また、軽度認知障害と呼ばれる予備軍が約400万人いることも初めてわかり、適切なケアを放置すれば、5年後にはほぼ半数の人が認知症に進むのではないかとの報告もありました。

 また、内閣府の別の調査では、今後認知症になる可能性について触れておりますが、55歳以上の男女の34.9%が「全く感じていない」と回答しており、これに続き「まれに感じる」は28.3%、「時々感じる」が25.3%でした。

 問題なのは、様子の変化に気づかないひとり暮らしの人や、同居家族がいても認知症であることに気づいていない、また認めようとしないケースであります。しかし、そうはいっても認知症であることを告白することには勇気が要り、認知症と診断されることで運転免許証を持つことができなくなり、現実の生活にはかなりの不便を伴うことになります。

 これまでの認知症対策は、介護になった人に重点が置かれていました。しかし、介護が必要ではないごく初期の段階からきめ細かいケアや生活習慣病対策をすることで症状緩和や一定の進行抑制につながることがわかってきました。

 本県の高齢化率も26%となり、さらに高齢化が進む町村では認知症対策は大きな課題となっております。このような中、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人を家族が温かく見守り、自分のできる範囲で活動する応援者としての認知症サポーターの養成が全国各地で行われるようになり、注目を集めております。

 そこで、認知症に対する理解を深め、認知症の高齢者を地域で支えるための県の取り組みについてお尋ねいたします。

 7点目は、就労支援施設を利用する障がい者の工賃向上対策について伺います。

 平成18年4月から施行されてきた障害者自立支援法は、その後さまざまな議論を呼びながら法改正が進められ、その名称が障害者自立支援法から障害者総合支援法に変わるなど、大きな制度改革の変革期にあります。

 このような中、障がい者の就労支援施設における、いわゆる雇用関係にない就労支援継続B型事業については、工賃倍増5カ年計画を踏まえた事業であり、本県では平成18年度の平均月額工賃9,540円から平成23年度の目標を約1万円アップの月額平均2万円としたところであります。しかし、東日本大震災の影響もあり、平成23年度の平均月額工賃は1万1,414円と、全国平均の約1万3,000円を下回りました。しかし、施設長や職員の方々の努力により、商品の品質向上やPRに工夫を重ね、地域商業小売業のネットワークを生かして全国平均に達したところもあります。

 今後は、このような施設間の連携や商品構成の工夫、販路拡大のための情報交換など、工賃向上に向けて新たな目標を設定することで、利用者にとって喜びや生きがいにつながり、障がい者も社会を支える一員として、ともに支え合う社会づくりにつながることと思います。

 そこで、就労支援施設を利用する障がい者の工賃向上について、県はどのように取り組んでいくのか尋ねます。

 8点目は、福島空港について伺います。

 福島空港のさらなる利活用と効果的な運用のあり方を検討してきた福島空港に関する有識者会議が昨年6回にわたり開催され、その提言書が提出されました。

 提言に至る背景には、福島空港が平成11年の最盛期には国内7路線、海外2路線が運航され、75万人を超える利用者数がありましたが、日本航空の撤退や震災による国際線の運休により、平成23年は約21万人まで落ち込んだことや、平成22年度より国管理空港について航空系事業と非航空系事業の経営の一体化や民間資金の導入といった方向性が示されたことがあると思います。

 しかし、福島空港は大震災発生直後から空路の特性を生かし、新幹線や高速道路が寸断される中、自衛隊や災害派遣医療チームといった救援活動部隊の拠点として、さらには多くの旅客や防災、報道ヘリの離発着が激増するなど、災害に強い福島空港の存在が改めて注目されたことは記憶に新しいことであります。

 一方、全国的な防災拠点空港の機能強化策としては、昨年3月に大阪府八尾市にある八尾空港に隣接する防災拠点内に日本初の常設型災害時広域搬送拠点施設八尾SCUが完成しました。

 SCUとは、傷病者を被災地内から被災地外へ航空機搬送する上での臨時的医療施設であり、東日本大震災の折には、花巻空港においてSCU活動が展開され、自衛隊や海上保安庁のヘリなどで現場から救出された傷病者の多くが搬送されました。福島空港においても防災機能、物流機能といった震災を踏まえた機能の強化に加え、SCU活動を支援するための整備の検討も重要かと思います。

 そこで、県は、有識者会議の提言を踏まえ、福島空港の防災機能の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 最後に、入札制度について伺います。

 県は復旧・復興工事の迅速化と入札不調対策の強化の視点から、平成25年度の入札・契約制度の見直しをしたところでありますが、特に技術者不足を解消するため、公募型随意契約で取り入れている復興JV構成の県外要件緩和は、当初5億円以上を対象にしたものが25年度から1億円以上に改められ、県外企業の技術者を活用し、配置技術者を確保しやすいようにしたことは、県土復興・再生に向け大変効果的であります。

 しかし、依然として県内の現場代理人の数は限られており、近接工事における兼任は認められるようになりましたが、海岸堤防工事や防災防潮林等、土木部と農林部など発注部局が異なる場合に兼務ができない状況にあります。

 そこで、県発注工事において、現場代理人の常駐義務緩和について、発注部局が異なる場合にも適用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 立原議員の御質問にお答えいたします。

 廃炉についてであります。

 福島第1原発の廃炉につきましては、世界的にも前例のない困難な取り組みであり、東京電力のみならず、原子力行政を一元的に担っている国の責任で確実に行うべきものであると考えております。

 停電に伴う使用済み燃料プールの冷却停止や地下貯水槽及びタンクからの汚染水漏えい、地下水からの高濃度放射性物質の検出など、県民の不安を招くトラブルが相次いでいることはまことに遺憾なことであります。

 国に対しては、事故は収束していないという認識のもと、国が前面に立って責任を持って廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みを安全かつ着実に進めるよう求めてきたところであり、また、先日の要望活動におきましては、総理から「廃炉に向けて、東京電力任せでなく、国も責任を持って安全を最優先に進める。」との回答があったところであります。

 廃炉に向けた取り組みにおける安全確保は、本県の復興と再生の大前提であり、国に対しては、常に県民の立場に立って、喫緊の課題である汚染水処理対策を初め今後の重要な工程となる原子炉内の状況把握や溶融燃料の取り出しなど多くの技術的課題の克服に、世界の英知を集め、総力を挙げて取り組むよう引き続き求めてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 現場代理人の常駐義務緩和につきましては、現場の安全管理や工事の品質確保に支障のない範囲内で、これまでも同一発注機関の場合において拡大を図ってきたところであります。

 今後とも、工事の実施状況等について分析・検証を進め、発注部局が異なる場合の適用など、さらなる緩和措置が可能かどうか検討してまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 廃炉安全監視協議会につきましては、専門家及び関係市町村とともに、汚染水対策を初め廃炉に向けた取り組みやトラブルへの対応状況について現地調査等を行い、国及び東京電力に対し必要な対策等を求めるとともに、その取り組み状況を厳しく監視してきたところです。

 今後、環境放射線モニタリングを評価する部会の設置や県民参加により取り組みを確認する新たな組織との連携、安全確保協定の見直しの検討など、引き続き、協議会の機能の充実強化を図ってまいる考えであります。

 次に、災害廃棄物の再資源化につきましては、国が設定した基準を遵守するなど、安全性を十分に確保した上で再生資材として活用しており、5月末現在のその実績は、災害廃棄物処理量約163万トンのうち8割を超える約133万トンとなっております。

 今後とも、関係機関等と連携し、復旧・復興事業での活用も図りながら、災害廃棄物の早期処理完了を目指してまいる考えであります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 認知症対策につきましては、これまで認知症に対する正しい理解を広めるため、認知症高齢者を地域で支える認知症サポーターを約6万4,000人養成してきたほか、県民向けの認知症介護セミナーの開催などを行ってまいりました。

 さらに、今年度は認知症の早期発見、早期対応体制を強化するため、県内3カ所に認知症疾患医療センターを指定するとともに、もの忘れ相談医の養成を再開するなど、高齢者が認知症になっても引き続き住みなれた地域で安心して暮らせるよう積極的に取り組んでまいります。

 次に、障がい者の工賃向上につきましては、これまでも就労支援施設の経営改善や商品の販路拡大を図るため、施設長の研修や専門家の派遣などに取り組むとともに、特に震災により影響を受けた施設等については、復興支援員を配置して売り上げの回復に当たるなど重点的に支援してまいりました。

 今後は、昨年12月に策定した新・福島県障がい者工賃向上プランに基づき、施設の製品情報の広報や共同受注体制の構築、全国的な組織との連携等により受注の拡大を図りながら、引き続き、障がい者の工賃向上に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 ガス火力発電所につきましては、火力発電の中でも環境負荷が比較的少なく、電力供給に大きな役割を果たすとともに、設備等の維持管理などを含め、一定の雇用創出の効果があるものと認識しております。

 県といたしましては、沿岸部における雇用創出に向け、地元自治体と連携し、経済波及効果が高い産業等を中心に企業誘致に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 農業法人の人材の育成・確保につきましては、県農業会議と連携のもと、若い就農希望者と法人等とのマッチングの支援を行うとともに、法人の正社員を次世代の経営者として育成する研修制度などの活用を図ってまいります。

 さらに、農業法人が行う新たな経営品目の導入や販路拡大を支援し、震災等で停滞した経営の回復を図るとともに、ふくしま産業復興雇用支援事業により雇用の拡大を促すなど、きめ細かな支援に努めてまいる考えであります。

 次に、未利用材の活用促進につきましては、林地残材や製材端材の有効活用が重要であると考えております。

 このため、路網整備や高性能林業機械の導入により林地残材の搬出を促進するとともに、未利用材の利用につながる木質燃料や集成材などの加工施設の整備を重点的に支援してまいります。

 さらに、集成材などの活用を通した公共建築物等の木造化、木質化を促進し、新たな需要を拡大することにより、森林・林業の活性化を図ってまいります。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 福島空港の防災機能の強化につきましては、県の地域防災計画を一部修正し、新たに災害派遣医療チームの受け入れ拠点やヘリコプターの臨時離着陸場として位置づけるとともに、福島空港に関する有識者会議の提言を踏まえ、本年2月に庁内検討会を立ち上げたところであります。

 今後は、県内の災害はもとより、大規模かつ広域的な災害における救援活動への対応など、福島空港の利活用方策を具体的に検討しながら、国の防災計画等へ位置づけられるよう働きかけてまいる考えであります。



◆37番(立原龍一君) 農林水産部長に再質問いたします。

 私が農業法人に関して危惧していることは、質問でも申し上げましたが、製造業と同じように人をたくさん使い、また社会保険にも加入し、そして法人化も有限会社や株式会社にされているにもかかわらず、農業法人はどうも地場産業として認知されていないのではないかと、そういうふうなものが感じられるということなのです。

 それは、先ほどもちょっと触れましたが、ふくしま産業復興雇用支援事業の参入を促すということでありますけれども、促すといっても、この支援事業の要件の中には地場産業という項目がございまして、その地場産業に農業法人が入っていない、こういう状況であります。

 その中で、部長の御答弁ですと、促していくということでございますので、何か新しいお考えをお持ちならばお聞かせいただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(畠利行君) 再質問にお答えをいたします。

 ただいま御指摘のございましたふくしま産業復興雇用支援事業につきましては、地域の雇用創出の中核となる事業ということで、県が指定する補助金・融資の採択を受けている農業法人は対象となっておりまして、この県が指定する補助金・融資を受けている事業の中に、農林水産部で取り組んでおります農業法人等支援事業ですとかさまざまな事業が該当となっておりますので、今年度から農業法人につきましてもこの事業の対象となるというふうになったところでございます。



○議長(斎藤健治君) これをもって、立原龍一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。21番水野さちこ君。(拍手)

    (21番水野さちこ君登壇)



◆21番(水野さちこ君) ふくしま未来ネットワーク、水野さちこです。通告に従い、質問いたします。

 まず初めに、避難地域における生活再建ビジョンについてであります。

 昨年4月以降、警戒区域の解除及び避難指示区域の見直しが進められ、先月28日には、警戒区域については全て解除されたところであります。双葉郡を初めとする避難地域への住民帰還を進めていくためには、放射性物質に汚染された土壌等の除染など生活環境を回復する取り組みはもちろん、帰還した住民が安心して働き、生活していくための産業の再生、さらには地域の将来を担う若い世代も帰還する意欲を持てるような施策など、生活再建のための施策を中長期的な視点を持ちながら推進していく必要があります。

 そこで、避難地域における生活再建についてどのようなビジョンを持って進めていくのか、知事の考えをお尋ねします。

 次に、台湾観光・物産プロモーションについてであります。

 現在、本県は原子力災害による風評被害に大変苦しんでおります。特に海外における風評は厳しく、本県における平成24年の外国人延べ宿泊者数は震災前と比較して35.1%と落ち込んだままであります。

 これは、親日と言われる台湾でも例外ではありません。震災時には日本へ対し200億円もの寄附金を送るなどの多くの支援をいただくとともに、平成24年には日本に訪れた方が146万人を数える台湾でありますが、昨年、台湾から福島への延べ宿泊者数は震災前と比較して48.5%と、他の諸外国よりは高いものの、まだ回復したとは言えず、加えて本県食品の輸入制限がいまだかかっている状況にあります。

 このような中、先月16日には村田副知事が台湾を訪問し、トップセールスを行ったとお聞きしましたが、今回の台湾観光・物産プロモーション活動の成果と今後の取り組みについて、副知事の考えをお尋ねします。

 次に、県における女性職員の管理職の登用についてです。

 政府は、日本経済を底上げする成長戦略の1つに、女性の労働力に焦点を当て、女性の働きやすい環境を整え、25歳から44歳の女性の就業率を現在の68%から2020年には73%に上昇させる目標を掲げました。東日本大震災からのいち早い復興を目指す本県においても、女性の働きやすい環境を整備し、女性が意欲を持って働き、持てる能力を十分に発揮できるよう男女共同参画社会を構築することがますます重要となってきております。

 そこで、市町村や民間企業等における男女共同参画を促進するためには、県みずからが率先して女性職員の管理職登用を積極的に進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、復興公営住宅についてです。

 復興公営住宅においては、阪神・淡路大震災の例からも、多くの高齢者が入居されることが予想されています。高齢者が住みなれた場所を離れて入居することから、面識のない高齢者同士が新たな生活の場で円滑に交流し、安心して暮らすためにも、孤立化の防止やコミュニティー維持のためのソフト対策が必要と考えます。

 そこで、県は、高齢者の孤立化防止やコミュニティーの維持のため、ソフト対策をどのように講じる考えなのかお尋ねします。

 次に、産業人材の育成についてであります。

 東日本大震災により、本県の産業界は大きな痛手を受けましたが、震災から2年が経過し、以前の福島県の姿を取り戻すために、県内の各地域で活発な事業活動が展開されておりますが、本県の産業を再び活性化させ、飛躍させるためには、それを支える人材育成が不可欠であります。

 本県において産業人材を育成している高等教育機関や教育施設としては、工業系大学のほか、工業高等専門学校、テクノアカデミーなどがありますが、とりわけ県立テクノアカデミーはこれまでも本県ものづくり産業の基盤を支える役割を担ってきたところであり、今後その役割が一層重要になってまいるものと考えております。

 そこで、県は産業復興に向け、テクノアカデミーにおける人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、再生可能エネルギーについてです。

 福島県復興ビジョンにおいて、原子力に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図ることが明記されております。その中でも、県内各地にある農業水利施設を利用した小水力発電については、地域の水資源を繰り返し利用できる再生可能エネルギーであり、地域への利益還元が行いやすいと考えております。

 県は、現在、調査費用の助成などを行っているようですが、今後、農業水利施設を活用した小水力発電の導入促進に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、オタネニンジンの生産・流通の再構築についてであります。

 会津地方の特産品として江戸時代から栽培されている歴史あるオタネニンジンにつきましては、平成24年9月にオタネニンジンの生産指導、集荷や加工、製品化を担ってきた会津人参農業協同組合が解散したところですが、一方でことし5月11日には会津若松市河東町に福島医大会津医療センターが開所し、ここには県内初となる漢方内科が備えられたところであります。このようなことからも、オタネニンジンの生産の維持拡大が求められています。

 そこで、今後、オタネニンジンの生産・流通体制の再構築について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、被災文化財の保存と民俗芸能の継承についてです。

 6月9日まで白河市の県文化財センター白河館「まほろん」において文化財復興展が開催され、双葉町の国指定史跡、清戸迫横穴の土器や曲玉、富岡町に伝わる古文書や大熊町にあった仏像などが展示されました。避難生活が続く方々にとっては、懐かしい土地の薫りがする品々や地域の民俗芸能は心のよりどころであり、人々が暮らしてきたあかしで、郷土の自慢でもあります。現在までに富岡町では約半分、双葉町では約8割の文化財が各町の資料館に残されたままであり、被災文化財の復興対策を急がなければなりません。

 また、そのような被災地の民俗芸能は、その担い手の多くの方が今も県内外に避難して生活しているために、県は練習に集まる経費や道具の新調費用を補助する事業などを実施しておりますが、避難生活が長引くほど継承は難しくなり、練習場や定期的な発表の場が必要であると思います。

 そこで、双葉郡内の資料館等から搬出した文化財を長期に保存・展示するための施設を整備すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 また、避難地域の民俗芸能を継承するため、発表の場を確保すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、子宮頸がんワクチンについてです。

 子宮頸がんワクチンについては、ことし4月から予防接種法に基づく定期予防接種となり、小学6年生から高校1年生の女子を対象に接種が行われておりますが、中学校や高校の保護者からは「子供に接種を受けさせたいが、副作用の情報がネット上でも話題になっており、子供が接種を受けたがらない。」などの戸惑いの声が聞かれます。これは、最近話題となったワクチン接種による副作用への心配のあらわれではないかと思っております。

 また、6月14日に厚生労働省が対象者への接種の呼びかけを一時差し控えるように都道府県及び実施主体である市町村に勧告する動きも出ております。

 そこで、子供や保護者に寄り添った取り組みとして、子宮頸がんワクチン接種の対象者や保護者の不安解消を図る必要があると思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、看護職員の確保及び定着についてです。

 東日本大震災から2年3カ月が経過し、現場の病院からは「震災以降、頑張ってきた看護職員が疲弊してきており、安全で質の高いサービスを提供するためにはさらに看護職員が必要である。」という声が上がっています。

 先日、県内の看護職員の方と話をする機会がありましたが、県内でも院内保育所の充実や短時間正規雇用などを導入することにより定着率の改善に成功した医療機関があるということでした。このような取り組みがさらに広がることを期待しております。

 これまでも看護職員の確保についてはさまざまな取り組みが進められてきたところですが、看護職員が疲弊してしまいますと、士気の低下や早期離職につながり、いつまでも看護職員の不足が解消しない悪循環をもたらし、何よりも患者の健康と安全を守るという使命が果たせなくなるものと考えます。看護職員確保と定着促進のためには、忙しい中でも、また子育て中であっても、やりがいや充実感を持って生き生きと働き続けられる職場環境づくりに取り組むことが重要であると考えます。

 そこで、看護職員の就業環境整備をさらに促進するため、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、首都圏アンテナショップについてであります。

 本県の県産品の風評被害は、震災から2年3カ月が過ぎた現在も完全な回復を見ておりません。この風評を1日も早く払拭し、原発事故により低下した福島県のイメージを回復するためには、大規模消費地である首都圏において、果物や日本酒などの豊富な特産品などの本県の多様な魅力、農産物の厳格な検査など食の安全確保に取り組む福島の姿を、地元福島の味が楽しめるレストランなども併設して、しっかりと繰り返し伝えていくことが必要と考えております。

 しかし、県が設置している首都圏アンテナショップは、県産品の魅力の発信や販路拡大に大きな役割を果たしてきたものと思いますが、葛西にあるふくしま市場は都心から離れており、八重洲観光交流館は面積が狭いなど、震災以降の風評払拭を図る拠点として十分なものとは言えません。

 そこで、県産品の風評払拭のため、首都圏アンテナショップの充実を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、警察行政についてです。

 先日、警察庁の有識者検討会が女性のポストを拡大することを求める報告書を提出し、これを受けた警察庁が女性のポスト拡大等を指示したとの報道がありました。警察の組織や活動に女性の視点をより一層反映させることは、警察組織の強化につながるほか、女性の被害者にとってはさらに頼りがいのある警察となるのではないでしょうか。

 くしくも大河ドラマ「八重の桜」では、ハンサムウーマン新島八重が活躍しております。県警察も女性警察官の採用を拡大し、新たな部門への配置や幹部への登用を積極的に推し進め、ハンサムウーマンの活躍する場を広げるべきと考えます。

 そこで、女性警察官の採用等の拡大について、県警察の方針をお尋ねします。

 最後に、ことしは大河ドラマ館の設置や県立博物館での企画展などで「八重の桜」効果が高まり、会津を中心に観光復興に光が見えてきたところでありますが、知事説明にもありましたように、県内に広く周遊していただくための工夫や教育旅行の回復に力を傾けていかなければならないところであります。発災から2年3カ月、スピード感を持って復興を進めなければなりません。

 安全、危険、逃げる、残る、食べる、食べない、帰る、帰らない、原発事故から県民はかつて経験したことのない選択を強いられ、心は疲れ切っています。そんな中で大事なことは、人間としての強さを持つことであります。

 ことしのNHK大河ドラマでなぜ一般に余りなじみのない人物を主人公として取り上げたのか。それは、人間力、人間としての強さ、全てが崩れ去っても生きることから決して逃げなかった新島八重の姿が、大震災を経ながらも前へ進もうとする福島はもとより、東北、日本の姿に重なるものだからです。

 平成においても、八重の志を受け継ぎ、果敢に生きる女性がここ福島にもたくさんおります。善意と奉仕の精神を永遠なるものとして生かしたいという高い志のもと、女性の地位向上や地域社会の福祉増進の実施などを展開している方々や、情熱と勇気を持って行動し、社業の発展に努めるとともに、女性の力で地域を元気にするために地域社会に貢献する団体の方々など、福島の復興にはこうした方々の強さと地域を思いやる優しさと行動力が必要であり、それぞれが持つ力を地域で発揮できる環境をつくることが日本一安心して子供を生み育てやすい福島につながるものであることを申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 水野議員の御質問にお答えいたします。

 避難地域における生活の再建についてであります。

 避難地域は、早期の帰還を目指す地域と将来的な帰還を目指す地域に区分され、それぞれ置かれた状況が異なるため、関係市町村との連携のもと、将来を見据えながら復興・再生を着実に進めていくことが重要であります。

 そのため、被災者が生活や事業を再建することができるよう、十分な賠償を求めていくことはもとより、短期的な取り組みとしては、速やかな除染による環境の回復、道路や上下水道などのインフラの整備、住環境の整備、さらに医療・福祉体制の確保、教育環境の整備、農林水産業や商工業の事業の再開支援など、地域社会の再構築を進めていかなければなりません。

 また、中長期的には、新規企業の立地促進などによる産業の再生、そして雇用の確保に努め、特に再生可能エネルギーや医療関連産業の集積、地域資源を活用した6次産業化など新たな産業の創出により、将来を担う若い世代が夢、希望を持って暮らせる地域づくりを目指してまいらなければなりません。

 今後とも、避難地域市町村及び国と目指すべき将来の姿を共有しながら、世界に誇れる復興をなし遂げられるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させます。

    (副知事村田文雄君登壇)



◎副知事(村田文雄君) お答えいたします。

 台湾観光・物産プロモーション活動につきましては、先月16日に会津若松市長、北塩原村長、さらに県内の観光事業者の皆様とともに官民を挙げて台湾を訪問し、風評の払拭や輸入制限の緩和、教育旅行の再開、チャーター便の運行などについて、台湾行政機関や教育旅行連盟、航空会社等、関係機関に対し要請を行ってまいりました。

 訪問先では、「本県の復興を今後とも支援していく。」との意向が示されるとともに、本県と台湾とのさらなる交流に向け、お互いがより一層努力していくことについて意見の一致を見たところであり、中でも教育旅行やチャーター便につきましては、相手方から「前向きに検討していく。」とのお話をいただいたところであります。

 また、台湾最大の乗降客数を誇る台北駅において約9万人を集め開催されました日本の観光・物産博2013では、本県のPRブースを出展し、福島の魅力を直接アピールするとともに、会場内のステージでもふくしま八重隊によるPRを行ったところ、来場の皆様には大変好評をいただき、今回の訪問の手応えを感じたところでございます。

 今後は、引き続き風評の払拭に努めながら、本県の魅力をより強く発信することによりまして、台湾と本県とのさらなる交流の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 女性職員の管理職登用につきましては、これまで仕事や生活が両立でき、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めながら、幅広い職務経験や多様な研修機会の確保等により能力向上を図り、その登用促進に努めてきたところであります。

 今後も、本県の復興・再生をも含めたさまざまな分野において女性の持つ能力や視点を生かしていくため、引き続き積極的に推進してまいる考えであります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 子宮頸がんワクチンにつきましては、今月14日、国が、副反応を考慮し、接種の積極的な呼びかけを一時控えるよう勧告したことが保護者等に不安を与えたものと考えております。

 県といたしましては、引き続き国からの情報収集に努めながら、接種の有効性とリスク等について学校などを通じて丁寧な説明を行うとともに、保健所での相談に応じるなど、不安の解消に向け取り組んでまいる考えであります。

 次に、看護職員の就業環境整備につきましては、看護職員が将来にわたって安心して働く上で大変重要であると考えております。

 このため、民間の医療機関が設置する院内保育所に対し運営費の支援を引き続き行うとともに、看護職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、今年度、新たに多様な勤務形態の導入などに取り組む医療機関に対し専門家を派遣し、現状分析や改善策の検討に対する助言を行うなど、今後も勤務環境の改善支援による看護職員のさらなる確保・定着に努めてまいります。

    (商工労働部長星 春男君登壇)



◎商工労働部長(星春男君) お答えいたします。

 テクノアカデミーでの人材育成につきましては、需要拡大が見込まれる太陽光発電設備の施工技術や復旧工事等に必要となる土木系教科を加えた教育訓練を実施するとともに、在職者を対象とした技能向上訓練において、企業の要望に対応したコースを設定するなどの取り組みを進めてきたところであります。

 今後とも、地域の企業ニーズ等を的確に捉え、本県産業の復興を担う人材育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、昨年度実施した県有農業用7ダムの可能性調査結果を踏まえ、ほぼ年間を通して発電可能な3つのダムで詳細調査に取り組むほか、市町村や土地改良区が管理する農業水利施設を対象として発電可能量や発電適地の洗い出しを行い、具体的な候補地点の情報を提供しながら導入促進を図ってまいる考えであります。

 次に、オタネニンジンにつきましては、生産者の減少など厳しい状況にありますが、近年、国産品に対する需要の高まりが見られます。

 このため、本年3月に会津地方の関係市町村や流通関係者によるおたねにんじん推進協議会を設置し、今年度から新たに新規栽培者の育成・確保、低コスト栽培の導入、種苗の安定供給体制の整備を重点的に進めるとともに、会津医療センター等との連携も図りながら漢方薬や生薬としての新たな需要拡大に取り組むなど、産地体制の再構築を図ってまいります。

    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇)



◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。

 復興公営住宅につきましては、高齢者にも安心して暮らしていただける、お互いが声をかけ合い、支え合うコミュニティーの形成が重要であると考えております。

 このため、復興公営住宅の入居に際して、親族や友人同士、仮設住宅で築かれたグループでの入居に配慮するほか、見守り活動などのソフト対策を実施し、高齢者の孤立化防止やコミュニティーの維持を図ってまいります。

    (文化スポーツ局長鈴木千賀子君登壇)



◎文化スポーツ局長(鈴木千賀子君) お答えいたします。

 避難地域の民俗芸能につきましては、人々の心のよりどころであるとともに、地域のきずなを強めるものであり、復興への大きな力になると考えております。

 このため、昨年開催して多くの感動を呼んだ地域伝統芸能全国大会の成果を踏まえ、今後も民俗芸能の担い手が集う大会を継続することとしており、今年度はふるさとの祭り2013を9月にいわき市で開催し、避難地域の団体や県内各地の子供たちによる民俗芸能を中心として発表の機会を確保するなど、その継承に積極的に取り組んでまいります。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 首都圏アンテナショップにつきましては、震災直後から本県を応援してくださる多くの方々が来店されているほか、各地の復興支援イベント等にも数多くの依頼をいただき、出展するなど、首都圏の消費者に対し、県産品のすぐれた品質や安全性などを発信してまいりました。

 今後は、1日も早い風評払拭のため、販売イベント企画の充実等によりアンテナショップとしての魅力を高めていくとともに、首都圏における情報発信拠点のあり方についても検討を進めてまいります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 双葉郡内の資料館等から搬出した文化財の保存・展示につきましては、文化財は地域の宝であり、後世に継承していくことが重要であることから、適切に保存するため、県文化財センター白河館に保管施設を設置したところであり、引き続き広く県民に双葉郡の歴史や文化を伝えるため、既存の展示スペースを活用して公開してまいる考えであります。

    (警察本部長平井興宣君登壇)



◎警察本部長(平井興宣君) お答えいたします。

 女性警察官の採用等の拡大につきましては、平成33年4月までに現在の5.5%からおおむね10%まで引き上げることを目標として計画的に採用数を拡大していくこととしております。

 また、これまで女性警察官が配置されていなかった所属、部門への配置や幹部への登用もその能力や実績に応じて積極的に進める方針であります。

 今後は、部内に女性警察官を含めた検討組織を設置した上で、女性の視点からさまざまな施策を企画・検証するなど、女性の視点を一層反映した組織運営に努めてまいる考えであります。



○議長(斎藤健治君) これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後3時6分休憩

             

    午後3時27分開議



○副議長(斎藤勝利君) この際、私が議長の職務を行います。

 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。39番阿部裕美子君。(拍手)

    (39番阿部裕美子君登壇)



◆39番(阿部裕美子君) 日本共産党の阿部裕美子です。一般質問を行います。

 東日本大震災、原発事故から3年目を迎えました。仮設住宅、みなし住宅の不便な生活から抜け出して新たな生活再建に向かう時期に差しかかっていますが、実態は住宅再建、事業再建のめどが立たない方が多く、いまだに15万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。

 国と東京電力による賠償の線引きや出し渋りの中で、NHKの被災者1,000人調査においても、3分の1の方が「震災1年目より収入が不足している。」と答えています。

 4月27日には、浪江町から避難していた62歳の男性が亡くなってから数日後に仮設住宅で発見されました。仮設住宅での孤独死が既に21人と報告されています。

 これ以上無念の死を迎えさせてはなりません。阪神・淡路大震災の創造的復興が、被災者の生活再建よりも不要不急のインフラ整備を優先して多くの孤独死、震災関連死を生んでしまったことを、私たちはしっかり教訓にしなければならないと思います。

 初めに、被災者支援について質問します。

 被災者の1人1人のなりわい、生活が再建されてこそ復興です。人間の復興を第一にした基本理念に立って震災復興に取り組まなければならないと思います。

 生活の基本となる住宅再建が急がれます。災害復興公営住宅について、県は2015年度までに3,700戸の整備計画を発表しましたが、市町村の要望数から見て少な過ぎるのではないでしょうか。復興公営住宅整備計画をどのように見直していくのかお尋ねします。

 何よりも大切なことは、被災者の要求をよく踏まえることです。地域コミュニティーを保ちながら暮らせるように建設、入居者選定を行うことや、孤立化、孤独死などを招かないように、大規模、高層の鉄筋コンクリート住宅だけではなく、地域の風土や生活習慣などを踏まえて、小規模、低層の木造住宅や、要望が強い今住んでいる仮設住宅敷地内の建設など、設計、計画に細心の注意を払う必要があります。復興公営住宅の設計に当たり、県は避難者の要望にどのように対応していくのかお尋ねします。

 さらに、復興公営住宅を被災地域の活性化、復興につなげていくために、地元企業が受注できる仕組みをつくるべきと思いますが、見解をお尋ねします。

 住宅を自力で再建することを可能にするために、被災者生活再建支援法による300万円の支援金の増額を国に求め、岩手県のように本県としても独自の支援制度を創設すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 中越沖地震の柏崎市では、NPOによって低コスト復興支援住宅建設の取り組みが行われました。被災者の住宅再建を促進するため、民間による低コストの復興住宅の供給を支援すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 県産木材を使用した民間住宅への補助制度を拡充すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 省エネルギー対策を行う民間住宅への補助制度を創設すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 県内自主避難者への借り上げ住宅支援について、子供や妊婦のいる世帯に限定せず、同一市町村内の避難にも対象を拡大し、受け付けを再開すべきですが、考えをお尋ねします。

 高速道路無料措置の対象者について、避難者だけではなく、全県民に拡大するよう国に要望すべきです。いかがですか。

 ばらばらに避難していた3世代家族がようやくそろって暮らすために借り上げ住宅を移ろうとしても、現在の制度では回数制限があり、できません。災害救助法による借り上げ住宅の提供について、住みかえの回数制限を取り払うべきと思いますが、考えを伺います。

 東日本大震災による避難指示等対象地域外の被災地域については、国民健康保険制度や介護保険制度に対する国の全額免除措置が昨年9月で打ち切りとされました。被災地における国民健康保険や介護保険の減免措置を復活させるように国に求めるべきと思いますが、いかがですか。

 当面、県が市町村負担とならないよう対応すべきと思います。お答えください。

 震災後の避難生活において、更衣室や授乳の確保、DV問題など、人口の半数を占める女性ならではの視点での対応が切実に求められてきました。女性の幹部登用による女性の視点に立っての対応を行っていくことが必要であり、さらにあらゆる分野での男女共同参画を高め、女性の視点を取り込むことが欠かせないものであります。復興・防災における男女共同参画の推進について、知事の考えをお尋ねします。

 次に、子供たちへの支援についてです。

 原発事故以来、外遊びが制限された福島県の子供たちに肥満傾向や運動能力の低下などが指摘されています。福島県内の体力調査に携わってきた専門家は、「子供にとって1年以上も外で遊びや運動が十分できない空白は大きい。数年後に影響が出る可能性もあり、早目に手当てをして防ぎたい。」と述べています。

 特に乳幼児期の子供たちへの対応が急がれます。外に散歩に行って草花や虫にさわったりできなくなってしまった子供たち、生まれてから一度も外で遊んでいない子供たち、保育士さんたちは放射能を測定し、除染を行い、工夫を凝らしてプール遊びや砂場遊びなどに取り組み、必死の努力をしています。県としても、屋内遊び場の設置や、外に子供たちを保養に出すふくしまっ子体験活動応援事業などに取り組んできましたが、限られた範囲にとどまっています。室内に閉じ込めているような環境から脱皮させていくことがこれからの課題であると思います。

 放射能は、はからなければわかりません。はかって確認できれば、安心感も持て、行動も広がります。少しでも前に進むことができます。草花や木の実、ザリガニの果てまではかることができる非破壊式の測定器を設置し、外遊びを実施している保育園もあります。福島市は、6月補正で10台導入します。身近な生活空間を測定して日常生活の行動範囲を広げていくために、希望する各家庭に放射線測定器を配布すべきと思いますが、見解を伺います。

 保育園の砂場の砂の取りかえを支援すべきと思いますが、いかがですか。

 子供たちが駆け回って遊べる公園や神社などを徹底して除染し、除染実施後の空間線量率をわかりやすく表示するよう市町村を支援すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 子供の成長発達段階に応じた体力、身体能力の系統的な調査が必要と思います。そこで、幼児における遊びを通した運動が大切と思いますが、県の取り組みをお尋ねします。

 ふくしまっ子体験活動応援事業について、利用回数等の制限を緩和するなど、もっと使いやすい補助内容に充実すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 避難により本来の場所を離れて開校している公立小中学校施設の環境整備を促進すべきと思います。県教育委員会の考えをお尋ねします。

 災害時に避難場所となる公立小中学校の耐震化率100%を急ぎ、自家発電設備を設置し、防災機能の強化を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 18歳までの医療費無料が実施されていますが、事故当時18歳だった方は現在21歳となり、医療費無料化の対象外となっています。全県民を対象にした医療費無料化について国に求め、当面県が実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 全国の風疹患者数が過去5年間で最多と報道されています。県は「助成について検討する。」と本会議で答弁しました。福島市は無料にするなど、自治体として無料の支援を行うところもふえています。風疹のワクチン接種費用助成を国に求め、県としても助成を行うべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 次に、いじめ問題について質問します。

 いじめの問題は、子供を自殺にまで追い詰めるなど深刻な社会問題となっています。伊達市の男子高校生が同級生からいじめを受け、当時の中学校に通えなくなったとして訴えていたいじめ問題裁判は、いじめ認定との福島地裁判決が下されました。なぜいじめがここまで深刻になったのか、その要因を取り除き、いじめのない学校と社会をつくることは、震災から復興に向かう本県にとっても大事な課題であると思います。

 去る19日の衆議院文部科学委員会でわずか1日の議論で日本共産党と社民党が反対して可決されたいじめ防止対策推進法案は問題だらけであります。道徳教育の押しつけ、規範意識の指導が保護者の努力義務とされ、家庭教育の内容まで法律で義務づける。遺族などがいじめの真相を知る権利も不明確です。子供にいじめの禁止を義務づけ、懲戒や出席停止を盛り込み、いじめをしてはいけないと子供を縛る法律を幾らつくっても、いじめはなくなるどころか、ますます陰湿なものになっていくだろうと、懸念の声が上がっています。子供の命を守るために、各地で積み重ねられている貴重な経験に学びながら、いじめ克服に取り組むべきです。

 現在、高校や小中学校でも学級会がなくなったり学校行事が減るなど、自主的活動の場が少なくなっています。教科内容の過密化や進学指導の加熱による教師の多忙も慢性化しています。学級集団や自治活動などを通して子供たち自身が考え、行動していく力を養い、授業も含めて対等で安心できる人間関係を築き、いじめの未然防止のため、いじめの起きにくい人間関係を築く力の育成に努めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 いじめ解決に必要な教職員の連携や協力に悪影響を与える上からの教員評価など、これまで強められてきた教師への管理教育を改めるべきです。教職員目標管理制度を見直すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 マスコミの調査では、7割の教員が「いじめ対応の時間が足りない。」と答えています。学校の雑多な業務がふえ、原発事故による困難さも加わり、教師は過労死ラインで働いています。子供と遊んだり授業準備をする時間が確保できずに悩んでいます。子供1人1人を丁寧に見ることができる担任外教員の配置や思い切った少人数学級の実現、いじめや子供の状態をつかみやすい立場にいる公立小中学校の養護教諭の全校配置と県独自の複数配置を行い、養護教諭を増員すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 いじめがこれだけ深刻化しているのに、教員には独自の研修がありません。教員にいじめ問題の研修を保障することが必要だと思います。研修は、文科省や教育委員会に任せず、教育学会や小児医師会などの関係学会が現場教員やいじめ被害者団体の参加も得てガイドラインを作成し、教員たちが自主的に研修できるように進めることが必要であると思います。県教育委員会は、いじめに関する教員の研修にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 いじめが深刻化し、日常化しているのは、子供たちが強いストレスのもとに置かれ、いら立ちを抱えているからではないかとの指摘があります。ユニセフの国際調査では、孤独を感じる日本の子供の割合は29.8%に達し、他国と比べて極めて高い数値であり、自己肯定感が低いと指摘されています。国連子どもの権利委員会からも日本政府に再三、過度に競争的な教育制度の改善を勧告しています。

 さらに、急速に広がった貧困と格差が子供たちの生活基盤である家庭を直撃し、子供にとってつらい状態に追い打ちをかけています。子供たちを取り巻くこのような根本的な問題こそ改善されなければなりません。福島県は、競争と管理の教育から脱却し、全ての子供たちの能力を豊かに伸ばす教育と学校制度のあり方を探求するために県民的な議論を行っていく、いじめの克服に向けた検討委員会を設置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 次に、若者支援について質問します。

 今日、若者を取り巻く状況はかつてなく厳しいと言って過言ではありません。15歳から24歳までの非正規労働の比率は2012年度で48.7%となり、2人に1人は不安定雇用です。年収150万円以下のワーキングプアが若者のところで大幅にふえ、5人に2人を占めています。

 深刻なのが、社会保険や雇用保険にも入れない若者の過労死、過労自殺と学生の就活自殺がふえていることです。1999年、派遣労働が原則自由とされ、非正規雇用がふえ続けてきましたが、同時に大学生の自殺者数がふえ、2011年で529人となりました。大学生の死亡原因のトップが自殺です。そのうち、就職にかかわること、学業不振、進路の悩み、鬱病の発症が増加しています。

 将来を嘱望される若者たちが将来に希望を持てずにこのような死を迎えていることは、「努力が足りない」とか、「頑張れば仕事はあるはずだ」では済まされない問題です。現在の若者の問題は、あすの日本の問題として、日本社会全体が本気になって打開の方向を見つけていかなければならない問題であると思います。本県における若者の自殺の現状と今後の対策についてお尋ねします。

 若者のひきこもり対策についてどのように取り組むのかお尋ねします。

 現在、子育て支援の総合的な推進として子育て支援担当がありますが、若者についても、若者の置かれている現状を把握し、的確な支援を行っていくことが必要であると思います。若者支援について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 最後に、農業問題について質問します。

 畜産研究所養鶏分場が移転しますが、隣接する県中家畜保健衛生所の対応についてお尋ねします。

 県は、畜産研究所養鶏分場移転後の跡地利用についてどのように考えているのかお尋ねします。

 田畑や森林などの放射線汚染のもとでどのように復興を進めていけばいいのか、展望が見えず、農民の苦悩が続いています。農地の除染も進められてきましたが、あくまでも反転耕やカリウムなどの資材投入であり、放射性物質を土壌に閉じ込めたにすぎません。農民は、高い線量のもとで農作業を続けています。県は、土壌汚染マップや吸収抑制対策等の技術情報を農業者へどのように周知しているのかお尋ねいたします。

 以上、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 阿部議員の御質問にお答えします。

 復興・防災における男女共同参画の推進についてであります。

 全ての県民が個人として尊重され、男女があらゆる分野に参画し、ともに責任を担う社会の実現が何よりも重要であると考えております。

 東日本大震災では、女性や生活者への配慮が必ずしも十分とは言えず、必要な物資の支援や提供がおくれたことなど、さまざまな課題が生じたところであります。

 このため、本年3月のふくしま男女共同参画プランの改定においては、復興・防災における男女共同参画の推進を基本目標の第一に据え、防災会議など、復興や防災等の施策、方針における意思決定過程への女性の参画を促進し、生活者の多様な意見を反映した施策を進めるとともに、県の審議会の女性の登用など、女性の活躍への支援や仕事と生活の調和を図るための就業環境づくりなど、施策をより一層総合的・効果的に推進することといたしました。

 今後とも、平常時からの取り組みが復興・防災への対応基盤となるという認識のもと、男女共同参画のさらなる推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 公共工事の発注につきましては、県内事業者の技術力等で施工可能なものは地元で対応することを基本とし、これまでも建築工事の地域要件は原則として県内までとするなど適切な設定を行うとともに、総合評価方式での地域貢献度の評価など、地元企業の受注機会の確保に取り組んでいるところであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 子供が利用する公園などにつきましては、市町村の除染実施計画に基づき、子供の生活空間として優先的な除染が進められているところであり、引き続き効果的な除染の推進を図ってまいります。

 また、除染が終了した施設においては、わかりやすく空間線量率を表示することができるよう、表示方法に関する先進事例を市町村意見交換会で共有するなど適切な情報提供に努めるとともに、表示に要する経費を支援してまいります。

 次に、若者支援につきましては、ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者の問題に適切に対応するため、青少年総合相談センターを設置し、青少年及びその保護者等からの相談に応じるとともに、特に対応が困難な場合は、福祉や雇用等の公的支援機関及びNPO等民間支援団体から成る青少年支援協議会において、ケースに応じた総合的かつ継続的な支援に取り組んでおります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 国の国保、介護保険の減免措置の復活につきましては、今月12日に行った復興・再生に向けた要望において国に改めて強く求めたところであり、今後も機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。

 次に、減免措置の終了に伴う県の対応につきましては、国保税及び一部負担金については、県調整交付金により、9割を上限とした財政支援を行っております。

 また、市町村の介護保険財政に支障を来すことが見込まれる場合には、県の介護保険財政安定化基金の貸し付けにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、放射線測定器につきましては、地域住民のニーズを踏まえた市町村の要望に応じ、貸し出し用として全県で約5,700台を配置しているところであり、各地域において活用されているものと考えております。

 次に、医療費の無料化につきましては、放射線被曝に起因する健康被害が発生した場合の医療費無料化等の援護措置はあくまで国の責任において講じられる必要があると考えており、その具体化に向けた検討を早期に進めるよう国に求めているところであります。

 次に、風疹ワクチンにつきましては、子供を持ちたい方の不安を解消することが大切であることから、市町村と連携した新たな予防接種費用の助成について検討を進めてまいります。

 また、国に対しては、助成費用の財源措置等について、今月12日、国への提言・要望活動の際、申し入れを行ったところであり、今後とも引き続き全国知事会を通じて強く要望してまいる考えであります。

 次に、若者の自殺につきましては、近年はわずかながら減少傾向を示し、昨年の15歳から24歳までの自殺者数は27人となっており、その主な原因は健康問題、経済・生活問題、家庭問題などとなっております。

 今後は、本年3月に策定した第2次福島県自殺対策推進行動計画に基づき、若者の身近な相談者となるゲートキーパーの養成や、市町村や民間団体が行う自殺対策事業への支援など、自殺対策の推進に努めてまいります。

 次に、若者のひきこもり対策につきましては、各保健福祉事務所においてひきこもり相談や訪問支援活動を実施するとともに、家族教室を開催するほか、精神保健福祉センターでの専門相談や県民向けセミナーを実施しているところであり、引き続き支援の充実に努めてまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 県中家畜保健衛生所につきましては、家畜防疫や衛生指導の業務を行うほか、ウイルスや細菌の専門的検査を行う基幹施設であることから、その対応について、市町村ごとの畜産農家数や家畜の分布状況、さらには周辺環境等の状況や養鶏分場の跡地の利用方法等を踏まえて、さまざまな立場の方からの御意見をお聞きしながら今後検討していく必要があるものと考えております。

 次に、養鶏分場移転後の跡地につきましては、郡山市の市街地に隣接する利便性の高い一団地の土地であり、周辺地域の都市化の進行や隣接するJR磐越西線の新駅設置計画などを踏まえ、まちづくりや地域活性化等の観点から有効活用が図られるよう、地元郡山市と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、土壌汚染マップや吸収抑制対策等の技術情報につきましては、市町村、農協等に提供し、安全な農産物の生産に向け必要な技術対策の推進に活用いただくとともに、直接農業者等に最新の研究成果を提供する方部別説明会の開催や集落座談会、作物別の現地指導会等において地域の汚染状況に応じた営農指導を行うなど、きめ細かな対応に努めております。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 復興公営住宅への要望につきましては、住民意向調査や避難元自治体等が参加する個別協議、障がい者団体や高齢者団体等との懇談会などを通して避難者の意向や避難元自治体の考えをきめ細かに把握し、建設戸数や敷地の状況などを踏まえながら設計に反映させてまいる考えであります。

 次に、低コストの復興住宅につきましては、これまで製材業や建築業等の団体と県で設立した福島県地域型復興住宅推進協議会において、コストや規模等に配慮した被災者が取得しやすいモデルプランを提案し、現在、事業者による供給が図られているところであります。

 さらに、木造仮設住宅を再利用して供給するための検討や住宅相談会における補助制度等の情報提供により、低コストの復興住宅の供給を支援してまいる考えであります。

 次に、県産木材を使用した民間住宅への補助制度につきましては、今年度、県産木材を使用して住宅を建設する建築主に農林水産物等と交換可能な最大30万円相当のポイントを発行する森と住まいのエコポイント事業を実施することとしております。

 本事業は、国が今年度実施する木材利用ポイント事業と併用することにより、合わせて80万円相当となることから、関係団体と連携し、これらの事業を積極的に周知してまいる考えであります。

 次に、省エネルギー対策を行う民間住宅への補助制度につきましては、国において、改修工事への補助や税の優遇措置などが実施されていることから、県といたしましては、住宅フェアや住宅相談会等を通じて、これらの補助制度等が十分に活用されるよう積極的に周知してまいる考えであります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 被災者生活再建支援金につきましては、今月12日に実施した復興・再生に向けた国への提案・要望活動を初めこれまでも国に対し再三にわたり増額を要望してきたところであり、今後とも、被災者の住宅再建に資するよう、その拡充を求めてまいる考えであります。

 次に、県内自主避難者に対する借り上げ住宅支援につきましては、国も十分には了解していない中で、県として優先して救済すべき世帯を対象に実施し、避難者が県外から県内に戻る場合を除き、既に昨年末で受け付けを終了したところであり、対象の拡大については困難であると考えております。

 次に、高速道路の無料措置につきましては、これまでの本県の要望を受け、避難指示区域等からの避難者及び自主避難している母子避難者等を対象として実施されているところであります。

 県といたしましては、避難者の経済的負担の軽減やきずなの維持、さらには帰還促進につながるよう、引き続き国に対し本無料措置の延長を求めていく考えであります。

 次に、借り上げ住宅の住みかえにつきましては、災害救助法において本来認められておりませんが、これまでの国との協議の中で、県外から県内に戻る場合などに限り、例外的に対応しているところであります。

 避難の長期化に伴い、避難者の生活にもさまざまな変化が生じていることなどを踏まえ、今後とも、国に対し、住みかえについての柔軟な取り扱いを求めてまいる考えであります。

    (子育て支援担当理事小林武正君登壇)



◎子育て支援担当理事(小林武正君) お答えいたします。

 保育園の砂場の砂の取りかえにつきましては、今年度創設しましたふくしま保育元気アップ緊急支援事業により、砂場の砂や畑の土の入れかえなど、安心して子供たちが自然と触れ合えるようにするための取り組みを市町村と連携して支援してまいります。

 次に、幼児期における運動につきましては、心身の発育、発達の基盤となるものであり、重要であると考えております。

 このため、市町村と連携して、子供の運動能力などの発達を促す親子の運動遊び教室を実施しております。

 今後とも、遊びを中心に体を動かす機会をふやし、運動習慣が身につくよう取り組んでまいる考えであります。

    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇)



◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。

 復興公営住宅整備計画につきましては、住民意向調査において、復興公営住宅への入居を希望された世帯数を基礎に、調査に回答されなかった方や判断できないとした方の一定数を上乗せして整備戸数を見込んでおります。

 今後、状況の変化に応じて意向も変わるものと考えられるため、再度の住民意向調査や意向確認作業などによる修正を重ねながら、第2次、第3次と計画を見直してまいります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 ふくしまっ子体験活動応援事業につきましては、利用実績や関係団体等の要望を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってきたところであり、引き続き子供たちが伸び伸びと活動できるよう支援してまいる考えであります。

 次に、避難により本来の場所を離れて開校している公立小中学校施設につきましては、児童生徒が安全に安心して学校生活を送れるよう、市町村が行う仮設校舎等の環境整備に際し、国の財政措置の活用についてきめ細かに助言・相談等に対応しており、今後とも授業が円滑に実施できるよう支援してまいる考えであります。

 次に、公立小中学校の耐震化につきましては、地方財政措置の拡充により、実質的な地方負担が軽減されていることを踏まえ、国庫補助事業の活用を促すなど、市町村が行う耐震化事業を支援しているところであります。

 また、自家発電設備の設置につきましても、国の防災強化事業の活用などによる市町村の取り組みを支援してまいる考えであります。

 次に、いじめの起きにくい人間関係を築く力の育成につきましては、互いの個性を尊重しながら信頼関係を形成することが大切であることから、学級活動や生徒会活動、学校行事等を通して望ましい人間関係を築く力の育成に取り組んでいるところであります。

 次に、教職員目標管理制度につきましては、各学校の教育目標を踏まえて教員がみずから目標を設定し、その達成状況を自己評価するものであり、この制度の運用により、教員1人1人の意欲の喚起や職務遂行能力の向上が図られているものと考えております。

 次に、養護教諭の増員につきましては、いわゆる標準法により決定される教員数を基準に、各学校の状況も踏まえながら適切に対応してまいる考えであります。

 次に、いじめに関する教員の研修につきましては、これまでも本県独自のいじめに関する対応マニュアルや過去の効果的な事例を用いて、校内研修等も含め、全教員に対し実施してきたところであり、今後ともいじめの未然防止に向けた研修の充実に取り組んでまいる考えであります。

 次に、いじめの克服に向けた検討委員会につきましては、各学校において生徒指導委員会を組織し、いじめの未然防止や早期発見に努めているところであります。

 今後は、外部の意見も取り入れながら委員会のさらなる活性化を図り、いじめ問題に適切かつ組織的に対応してまいる考えであります。



◆39番(阿部裕美子君) 再質問をいたします。

 最初に、知事にお伺いいたします。

 復興・防災における男女参画を進め、女性の活躍への支援など一層効果的に推進するというふうに答弁をされました。積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 本県の女性管理職の割合で見てみますと、ふえてきたとはいえ4.6%にとどまっています。全国平均6.5%から見てもまだまだ低い現状にあります。こういう状況の中で積極的な取り組みをどのように進めるのか、もう一度お伺いしたいと思います。

 災害の規模が大きければ大きいほど、声の小さい人々は支援や復興から取り残されていくおそれがあると指摘をされています。知事も答弁されましたように、東日本大震災においても女性の声なき声がありました。

 国際NGOから「国際的な災害支援では当然とされている女性を初めとする多様な人々への支援の視点が日本ではないに等しい。」という指摘もあります。国や自治体の防災基本計画に女性の参画の視点が取り入れられるようになったのは2005年以降と、まだ最近のことです。

 2012年修正された防災基本計画には、「防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。」とも記載されております。この点でも、被災地本県において、その模範となる執行を期待するものであります。知事の再答弁をお願いいたします。

 次に、保健福祉部長にお尋ねします。

 風疹のワクチン接種についてです。

 妊婦の方が電車の中で感染したということも聞いています。このような対応は、スピードが必要だと思います。郡山市でも助成を決定し、福島市では全額助成を決定しています。後手にならないよう、各市町村支援にもつながります。まず、県が前倒しで即実施すべきと思います。再度答弁をお願いいたします。

 次に、原子力損害対策担当理事にお伺いいたします。

 自主避難者の借り上げ住宅支援についてであります。

 現在、同一自治体の避難や子供がいないとの理由で支援が受けられない。線引きで支援を放置するようなことは許されないことではないでしょうか。この問題については、県外に避難をすれば住宅支援が受けられるのに、県内避難は受けられない。これは是正すべきという強い要望が再三にわたり行われ、県としても、子供と妊婦に対する助成がようやく実現をいたしましたが、それに伴って同一自治体は適用しないという線引きが行われました。これは明らかに差別だと思います。

 高い線量の中で子供を避難させる、その選択をせざるを得ない現実があります。これについては、自主避難者へ線引き差別をせずに支援を行う、ここに踏み出すべきであると思います。再度答弁を下さい。



◎知事(佐藤雄平君) 再質問にお答えいたします。

 今後とも、本県の復興・防災を含めたさまざまな分野において女性職員の管理職登用を積極的に進める中で、男女共同参画のさらなる推進に積極的に取り組んでまいる考えでございます。



◎保健福祉部長(菅野裕之君) 再質問にお答えいたします。

 県内における市町村では、6月10日現在で3市町村が助成措置をするというふうに聞いております。県も、子供を持ちたい方の不安解消に最大限努めるという観点から、市町村と連携した新たな予防接種費用の助成について連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) 再質問にお答えいたします。

 県内自主避難者の方への借り上げ住宅の件、同一市町村についてでございますが、同一市町村の場合には、避難者の方々がもともと生活の拠点があった場所ということもございまして、客観的に避難と判断することの難しさ、また避難せずに残って暮らしていらっしゃる方々とのバランス、こういったことを総合的に判断させていただいて、現在の仕組みとさせていただいているところでございます。



◆39番(阿部裕美子君) 再々質問いたします。

 原子力損害対策担当理事に伺います。

 ただいまの自主避難者の借り上げ住宅支援についてでありますけれども、やむを得ない事態が現実であります。現状をもっと把握していただきたいと思います。

 例えば福島市の大波地区は、放射線量が最も高い市内で最初に除染をした地区ですけれども、事故前は約30人の児童が通っていた小学校ですが、現在はたった1人になってしまいました。それぞれが避難という道を選んでいます。県外に避難しろとでもいうようなことになってしまいます。この地区で福島市内に少しでも低いところにということで避難をして、既に2年以上を経過していますので、財政的にももう限界だという厳しい状況に置かれています。

 伊達市の保原町富成地区、伊達市の月舘町相葭地区、全村避難になった飯舘村のすぐそばであります。特定避難勧奨地点に指定をされて、そこから外れている人たちが高い線量のもとで、またあるいは除染をしても余り下がらない、そういうところで低い場所に避難をしているというのが現状であります。それをそのまま放置していいということは許されないことではないでしょうか。避難者全てに対して必要な支援を行っていく、この立場に立って支援を行っていただきたいと思います。再度お答えください。

 それから、生活環境部長に伺います。

 青少年、若者支援については、相談センターなど総合的な支援を行っているということですけれども、今の置かれている若者の現状を見れば、もっとこの体制を強めなければならないところだと思います。かつて男女共同参画を推進するために県内市町村に窓口を設置した取り組みを行いましたが、そのぐらいの取り組みでどのような現状にあるのかをまず把握をして必要な対策を行う、こういう取り組みを行うべき今の現状ではないかと思います。再度お尋ねいたします。

 次に、避難地域復興局長に質問いたします。

 復興公営住宅建設についてでありますけれども、例えば浪江町の要望は3,100戸であります。現在、応急仮設住宅入居者が約3万2,000人、1万4,627戸となっています。この現状から予測をしても、復興公営住宅の入居の展望が15年度まで3,700戸では見えてこないのではないでしょうか。このような状況について、どういうふうに進めていくのか、再度お伺いをいたします。

 県教育長に伺います。

 養護教諭の複数配置についてでありますけれども、現在は801人以上となっていますけれども、これを500人以上に引き下げて養護教諭の複数配置を充実させるべきと思いますが、見解を伺います。



◎生活環境部長(長谷川哲也君) 再質問にお答えいたします。

 若者支援についてであります。

 若者の問題に適切に対応するため、青少年総合センターを設置するとともに、さらにきめ細かく対応するためには、専門性を生かしたさまざまな機関がネットワークを構築することが重要でありますので、専門機関から成ります青少年支援協議会を設置し、ケースごとに丁寧に積極的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) 再質問にお答えをいたします。

 県内自主避難者の借り上げ住宅の件でございます。

 この制度につきましては、国も十分了解していない中でいわばぎりぎりの制度として実施したものでございまして、対象の拡大につきましては困難であるというふうに考えております。



◎避難地域復興局長(樵隆男君) 再質問にお答えをいたします。

 今回の整備計画に記載をいたしました整備戸数につきましては、公営住宅、持ち家、賃貸住宅等の選択肢の中から、避難をされている方々にどういうふうなことをお望みになりますかという数をお聞きしまして、その数を積み上げた数字でございます。

 したがいまして、今後こうした意向調査等を繰り返しながら、皆様の御意向に沿った復興公営住宅の整備を図ってまいります。



◎教育長(杉昭重君) 再質問にお答えいたします。

 養護教諭の複数配置につきましては、いわゆる標準法での養護教諭の複数配置基準に基づいて大規模校3校に複数配置をしております。また、国の児童生徒の心身の健康への対応ということで、加配という形で7校にも複数配置をしております。また、震災に伴う加配ということで、15校に加配をさせていただいております。

 養護教諭の配置につきましては、今後とも標準法により決定される教員数を基準に、国からの加配も生かしながら、各学校の状況も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、阿部裕美子君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。16番阿部廣君。(拍手)

    (16番阿部 廣君登壇)



◆16番(阿部廣君) 16番、自由民主党の阿部廣であります。通告に従い、一般質問を行います。

 東日本大震災及び原子力災害から2年3カ月が経過しました。これまで全国、世界の皆さんからたくさんの応援をいただき、本県の復興に対する期待は県民のみならず全国、全世界の皆さん共通の思いであります。しかしながら、いまだに多くの県民が避難を余儀なくされ、不自由な暮らしを送っています。

 また、津波の被害地域では、瓦れきは撤去されたものの、海岸堤防などのインフラの整備を初め水産業等の産業面においても、復興どころか復旧もままならない状態にあり、県民の期待するスピード感を持って進められているのか、大きな疑問を感じているところであります。

 今回の災害は未曽有のものであり、また、原子力災害という極めて甚大な被害をこうむった本県は、同じ被災県である岩手県、宮城県とは異なった状態にあることから、復旧・復興への道のりは遠く険しいものではないかと考えております。県政を担う私たちは、総力を挙げて邁進していく必要があります。

 そこで、これまでの復興に向けた取り組みをどのように捉え、今後の課題にどのように対応していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、風評と風化についてであります。

 先日の新聞報道で「福島は非常時だが、行政は平時の対応しかしていない。国は、平時のように財政需要を調整して制度設計し、法律を整えて予算をつける。でも、その間に仮設住宅で1人、また1人と亡くなってゆく。この認識の差が復興の足かせだ。」という記事がありました。

 国は、福島の復旧・復興のために手厚い方策を打ち出しており、その点には感謝しておりますが、この報道にあるように、時間の経過とともに被災現場との認識のずれが広がっているように思われ、国と県にはこのような認識のずれはないと言えるのか、疑問を感じております。

 阪神・淡路大震災では、全国で関心を持たれるのは2年までという話もありました。今やるべきことは、風評と風化というこの2つの風をどうするかということであります。この2つの言葉は、現在の本県の立場を言い当てていると私は思っております。復旧・復興がおくれている本県には、まだまだ時間が必要であり、引き続き、国はもとより、全国の皆さんの理解と協力が必要であります。

 そこで、知事は風評と風化というこの2つの風に対してどのように対峙していくのか、その考えをお尋ねいたします。

 次に、県職員の人材育成についてであります。

 県は、復旧・復興業務の増大に対応するため、過去2番目となる県職員の大量採用を行い、任期付職員の採用を含め、大幅に職員数をふやしております。私は、本県の復旧・復興を加速させるためにも必要な措置であり、本県の復興に思いを寄せて採用試験を受験した若い職員たちの活躍にも大いに期待を寄せているところであります。しかし一方で、大量に採用をふやすことによって生じる課題についても考えなければならないとも思っております。

 ある経営学者の言葉で「組織は戦略に従う。」という有名な言葉があります。私は、それに加えて、組織は人であり、人材を育成することが組織を強くし、戦略を実行できるものであると考えております。

 復旧・復興業務で昼夜を問わず業務に当たっている状況の中、また、他県から多くの自治体派遣職員を受けている本県としては、職員研修や民間への派遣研修などの人材育成を行っていくのは難しい状況にあるのも承知しておりますけれども、こうした苦しいときだからこそ、米百俵の精神に立ち返り、事務事業の見直しを進め、職員の適正配置を図り、職員の健康面にも配慮しながらやる気を引き出さなければなりません。

 そこで、県職員の質の低下を防ぎ、長期にわたる復興業務に活躍できる職員の育成を図るために、県は復興を支え、推進する県職員の人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、専門家の採用についてであります。

 本県の復旧・復興を早急に進め、さらには風評と風化の効果的な対策を講じるためには、即戦力としての人材が必要であります。現場では、設計や施工を管理する技術職が不足し、工事の発注や検査がおくれるなどの支障を来しているとの声も聞かれます。

 また、県産品の販売や観光の誘客など、風評を払拭し、さらなる振興を図るためにも、流通業界や観光業界に精通する優秀な専門家の配置が必要であり、時にはヘッドハンティング的な手法も検討すべきではないかと考えております。

 そこで、専門的な知識を有する人材を積極的に採用すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、再生可能エネルギーの推進と避難住民の帰還促進についてであります。

 本県では、さきに作成された再生可能エネルギー推進ビジョンに基づき、2040年までに本県で必要なエネルギー量の100%に相当する再生可能エネルギーを生み出すとの目標を打ち出しております。原子力災害で甚大な被害を受けた本県だからこそ、極めて重要な戦略であると考えております。しかし、この導入目標の達成に向けてはさまざまな課題があり、国や民間からの支援を受けながら、まずは本県みずからが着実に力強い第一歩を進める必要があると考えております。

 再生可能エネルギーで最も期待されるのが太陽光発電であります。特に、私の地元である浜通りでは、積雪も少なく、日照時間が長く、太陽光発電に最も適していると、多くの専門家からも評価されております。いわき市では、トマトやイチゴなどの養液栽培による施設園芸が進んでおり、農業にも活用できる循環型の再生可能エネルギーのモデル地域として大いに期待されます。

 製造業においても、工場の屋根や屋上を利用した太陽光発電が進めば、製造コストの削減にもつながり、競争力が増すものと考えられております。しかしながら、再生可能エネルギーの導入推進に当たっては、初期投資費用の捻出を初めさまざまな課題を克服する必要があることから、県が率先して必要な支援を強力に推し進めることが必要だと思います。

 そこで、県内各地の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入推進について、県の考えをお尋ねいたします。

 また、中通り地方や会津地方においては、本県の森林資源や遊休農地を活用した植物性のバイオマス発電を推進するモデル地区にするなど、本県全域における発電クラスターを戦略の中心に据えるべきと考えます。

 昨年、会津若松市において、地域の森林資源を活用した発電事業が始まりましたが、木質バイオマス発電については、既に商業ベースの事業が進められていることから、再生可能エネルギー導入の牽引役として大いに期待しているところであります。

 そこで、県は、木質バイオマス発電の導入を促進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、再生可能エネルギー推進の課題の1つとして用地の確保があります。当然ながら一定の広大な面積が必要となり、津波や原子力災害により当面の間、農業に利用困難な農地の活用が期待されるところでありますが、現場からは「農地転用手続が厳しい。」といった声が聞こえてきております。

 一方、原子力災害による避難指示が解除された区域等の避難住民の帰還を促進するためにも、再生可能エネルギー施設等のさまざまな復興に寄与する事業の早急な整備が求められております。

 現在、津波被災市町村は東日本大震災復興特別区域法で再生可能エネルギー施設等の農地転用手続の特例措置が講じられています。しかし、原子力災害を受けた内陸部の避難解除等区域については、この特例措置が講じられておりません。

 そこで、避難住民の帰還促進に向け、内陸部の避難解除等区域においても再生可能エネルギー施設等の農地転用手続の柔軟な運用が必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、避難住民の受け入れ自治体支援についてであります。

 本県は、いまだ15万人を超える被災者が避難を余儀なくされております。特に本県にはみずからも被災しながら双葉郡の避難住民を多く受け入れている自治体があります。その最も多くの避難住民を受け入れているのがいわき市であります。

 いわき市では、みずからが津波災害で被災した市民8,000人が避難を余儀なくされている中、双葉郡から約2万4,000人の被災者を受け入れております。被災され、避難されている双葉郡の皆様には、気候風土が類似しているいわき市でその生活を望むのも当然であります。

 いわき市にとっても、2年3カ月の間、最大限の自助努力の中で支援されてきたと思っております。しかしながら、避難住民のほとんどは住民票をいわき市に移転せず、仮設住宅や借り上げ住宅などで生活されているため、住民税や固定資産税は課税されないまま、上下水道やごみの収集、公園や公共施設の利用など多くの行政サービスを受けており、いわき市にとって大きな財政負担となっているとともに、いわき市住民からも不公平であるとの不満の声が上がっております。

 先月総務省は、震災から2年3カ月が経過して、やっと避難者の受け入れ経費に対する交付税措置の見直し案を公表しましたが、本当にこの見直し案で、いわき市や他の避難者を受け入れている福島市や郡山市、会津若松市などの要望を満たすものになっているのか、疑問があるところであります。

 そこで、県は原発避難者の受け入れ経費への財政措置の見直しについてどのように受けとめているのかお尋ねいたします。

 また、一部の新聞報道でも指摘されているとおり、こうした財政的支援に対する不公平感に加え、急激な住民の増加に伴う住宅事情の逼迫や病院での待ち時間の長さ、道路の混雑などによって、いわき市民の避難住民に対する感情が急速に悪化しております。いわき市に対する苦情も数百件を超え、同じ福島県民同士がいがみ合うという極めて深刻で悲しい状況が表面化しております。

 私は、なぜ厳しい避難生活を余儀なくされている避難住民と受け入れている住民との摩擦が生まれてしまっているのか、広域的な調整を行うべき県として目を背けることはできないと考えております。こうした状況は、いわき市だけの問題ではなく、ほかの避難者を受け入れている自治体にも既に起きつつある現象であり、今後も長期避難者等の生活拠点の整備が進められる中で、重要な課題であると考えております。

 そこで、生活拠点の整備が進められる中、県は避難住民と地域住民との摩擦をどのように認識し、どのように対応していくのかお尋ねいたします。

 次に、浜通り地方の道路整備についてであります。

 いわき市内の生活道路は、朝晩のラッシュ時を中心に国道6号線を避ける車が県道いわき浪江線へと流れ、慢性的な渋滞が発生するなど、市内の国道、県道、市道ともに交通の流れが悪化している箇所が見受けられます。避難住民を多数受け入れているいわき市の主要交差点の改良など渋滞対策は極めて重要であり、早急な対策が必要と考えます。

 そこで、県はいわき市の震災後の交通渋滞対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 また、私が昨年12月の定例会においても質問させていただきましたが、国土交通省は6月4日、仙台市において社会資本整備審議会道路分科会の第1回東北・関東地方小委員会を開催し、国道6号勿来バイパスの計画について、今後、複数回の小委員会により有識者の意見を聴取し、その意見をもとに道路整備の方針を決定するとされております。

 そこで、県は国道6号勿来バイパスの事業着手に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 さらに、重要港湾小名浜港と常磐自動車道を直結する小名浜道路は、昨年10月に公表された本県の復興に向けた戦略的道路整備において、ふくしま復興再生道路の1つとして福島の復興に欠かせない重要な道路で、国の避難解除等区域復興再生計画にも位置づけられたところであり、その早期整備を地元として大いに期待しております。

 そこで、県は小名浜道路の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、風評対策についてであります。

 NHKの大河ドラマ「八重の桜」は、幕末の会津を舞台に、出演者も内容も充実したすばらしいドラマであり、私も毎週欠かさず拝見しております。そして、こうした大河ドラマの効果によって、今年4月、5月は震災前を超える多くの観光客が本県においでいただき、特に会津若松市を中心に活気が戻ってきている感じさえしております。一方、喜多方市や二本松市、白河市やいわき市などでは、いわゆる八重効果が感じられないという声が多数聞こえております。

 幕末の戊辰戦争においては、白河市や二本松市を初め県内においてさまざまなドラマが潜在している地域であります。こうした大河ドラマ効果をさらに全県へと広げ、本県に対する風評の払拭を図るべきと考えますが、県は大河ドラマ「八重の桜」による誘客効果をどのように全県へ波及していくのかお尋ねいたします。

 また、本県は酒どころでございます。さきに発表された平成24年全国新酒鑑評会において、本県の新酒は過去最高の26銘柄が金賞を受賞し、全国第1位へと返り咲きました。この結果は、酒づくりにかかわる蔵元のたゆまぬ努力のたまものであり、本県の風土が生んだ宝であります。

 この本県の宝を観光誘客の核として活用する酒蔵ツーリズムは、他県にまねのできない本県独自の取り組みを実施することで風評を払拭し、本県のブランド価値を高めることが必要と考えます。

 そこで、本県の魅力を生かした酒蔵ツーリズムを積極的に推進すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、現在、農産物の風評払拭のため活動している知事を筆頭に、首都圏や大阪、名古屋、札幌などの大都市においてトップセールスが予定されていると聞いております。

 先日、県中地区の農業法人を訪問した際に、これまで取引のあった県内のホテル、旅館、レストランなどでは、いまだに本県産農林水産物の使用割合が震災前の基準に戻っていないという指摘をいただきました。これでは、知事が幾ら首都圏でトップセールスを行っても、地元で消費されないということでは本末転倒であります。

 そこで、県は、本県の旅館、社員食堂等における県産農産物の利用促進についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 県産農林水産物を初めとする県産品の販路拡大を図ることを目的とした首都圏アンテナショップは、震災以降、大きな役割を果たし、今もなお首都圏における風評払拭を図るための拠点として活動しております。

 しかし、震災3年目に入り、今後、風評の払拭を加速していくためには、首都圏のみならず、例えば県外事務所を置く大都市圏においてもアンテナショップ機能の整備を図るなど、より一層の情報発信や販路拡大に取り組んでいくことが必要であると考えます。

 そこで、県は首都圏以外の地域における県産品の風評払拭にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) この際、時間を延長いたします。

 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 阿部議員の御質問にお答えします。

 風評と風化についてであります。

 私は、原発事故以来、さまざまな影響を及ぼす風評被害に対し、市町村や関係団体とともに全力で立ち向かっております。しかし、2年3カ月が経過する中、全国的には震災や原発事故に対する意識が日に日に薄らいでいくことに危機感を感じております。

 そのため、私みずからが、観光、農林水産物、企業誘致などにおいてトップセールスを行いながら、政府との協議会や要望活動などさまざまな機会を捉えて、福島の今、そして原発事故が日本全体の問題であるということを直接訴えてまいりました。

 風評も風化も、その対策には福島の現状への正しい理解が前提であります。このため、新生ふくしま復興推進本部のもと、「八重の桜」からデスティネーションキャンペーンへと続く切れ目のない観光復興対策、また、県主要産品の出荷時期に合わせた農林水産物の戦略的プロモーション、また、丁寧なリスクコミュニケーション活動、さらには幅広い業種との包括連携協定やふくしまファンクラブのさらなる拡大と適時の情報提供などの取り組みを戦略性とスピード感を持って進め、現状が正しく伝わるよう、随時本部会議を開催し、情報発信戦略の取り組みなど、わかりやすく発信することにより、1日も早い復興がなし遂げられるよう全力を傾けてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 職員の人材育成につきましては、ふくしま自治研修センターが実施する研修や専門技術・知識を得るための研修などにより、本県の復興・再生を担う、みずから考え、行動する職員の育成に努めてまいりました。

 また、今年度から新たに、新採用職員が早期に業務内容を習得できるよう、1人1人にサポート職員を配置するなど、きめ細かな指導体制づくりに取り組んでいるところであります。

 今後とも、各種の派遣研修や職場研修などの充実を図りながら、復興を支え、推進する職員の人材育成に努めてまいる考えであります。

 次に、専門的知識を有する人材の採用につきましては、民間企業等職務経験者を対象とした採用試験等により、専門性を有する職員の採用拡充に努め、これまで金融、流通、土木等の分野で民間経験者を、また工業、農業等の分野では研究員を採用してきたところです。

 今後も、本格化する復興・再生に迅速かつ的確に対応するため、実務経験や専門的知識を有する人材の採用等に取り組んでまいる考えであります。

 次に、原発避難者の受け入れ経費につきましては、特別交付税で必要な措置がなされておりますが、これまでの個別の事務に要した経費を積み上げる方式では把握し切れない財政需要があるとの受け入れ自治体からの要望を踏まえ、今年度から1人当たりの標準的な受け入れ経費の単価を用いる方式へ見直されるものであり、さまざまな財政需要を考慮した、より充実した措置になるものと考えております。

    (企画調整部長森合正典君登壇)



◎企画調整部長(森合正典君) お答えいたします。

 復興に向けた取り組みにつきましては、これまで復興計画に基づき、環境回復、生活再建支援、インフラの復旧などに努めてきたところでありますが、今なお多数の県民が厳しい避難生活を続けていることから、雇用の確保や生活再建支援などの取り組みをスピード感を持って進めることが重要であります。

 今後とも、被災者の声や市町村の意見を十分に踏まえながら、福島復興再生特別措置法及び同法に基づく各種計画も効果的に活用し、新生ふくしま復興推進本部のもと、全庁一丸となって復興に取り組んでまいる考えであります。

 次に、地域特性を生かした再生可能エネルギーにつきましては、日照や風の状況、小水力など資源の分布状況、地域の産業構造等を踏まえた推進策が重要であると考えております。

 県といたしましては、県内7地域に配置した再生可能エネルギー地域コーディネーターによる事業化支援のほか、浜通りにおける農業用ハウスや農地上の空間を利用した太陽光発電の普及など、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入推進に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 木質バイオマス発電の導入につきましては、計画的な発電施設整備の検討を促すため、福島県木質バイオマス安定供給指針を策定し、資源量や供給能力などの情報を市町村や発電事業者に広く提供しております。

 また、発電施設やチップ製造施設等の整備、林業事業体の組織化による供給体制の強化、作業道の整備による素材調達の低コスト化など、木質燃料の生産から利用までを一体的に支援し、地域の森林資源が有効に活用されるよう、木質バイオマス発電の導入を積極的に推進してまいります。

 次に、内陸部の避難解除等区域につきましては、避難住民の帰還を促進するため、商業的な施設、住居、工場及び再生可能エネルギー施設等の用地の確保が求められており、これらの適地は優良農地が多いと認識しております。

 このため、先般、国に対して農地転用の特例措置を要望し、現在検討しているとの回答を得ております。

 次に、県内の旅館等における県産農産物の利用促進につきましては、利用意向調査の結果、安全性に対する不安などが利用率の低下につながっていることから、今年度、旅館等への訪問活動を行い、放射線に関する正確な情報や安全性確保の取り組みなどについてしっかり説明し、理解を深めてまいります。

 また、県産農産物の利用に積極的に取り組む「がんばろう ふくしま!」応援店への登録促進や応援店を支援するフェアの開催、さらには県オリジナル水稲品種「天のつぶ」の利用助成などの取り組みを通じて県産農産物の利用促進につなげてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 いわき市の交通渋滞対策につきましては、道路管理者、交通管理者、事業者等による渋滞対策検討会での対応方針に基づき、時差出勤や通勤ルートの指定、シャトルバスの運行などのソフト対策に取り組んでいるところであります。

 また、ハード対策として、渋滞が著しい県道小名浜平線の中央台仮設住宅入り口交差点における右折車線の増設工事を今年8月までに完了させる予定であり、引き続き、これらの対策の効果を確認しながら渋滞緩和に取り組んでまいる考えであります。

 次に、国道6号勿来バイパスにつきましては、現在、国において新規事業化に向けた計画段階評価を実施しており、その結果を踏まえ、今年度中におおむねのルートが決定されることになります。

 県といたしましては、本バイパスが広域連携や災害時の物資輸送などに極めて重要な役割を担うことから、引き続き、いわき市を初め茨城県等と連携を図りながら、地域の合意形成に向けた都市計画決定手続を進めるとともに、早期事業化を国へ強く働きかけてまいる考えであります。

 次に、小名浜道路の整備につきましては、今年3月、国が策定した避難解除等区域復興再生計画に位置づけられたところであり、今年度、事業概要や計画ルートなどに関する説明会を開催しながら都市計画決定の手続を進めるとともに、現地測量、実施設計等を行うなど、直轄権限代行事業の採択に向けた環境整備に取り組んでまいる考えであります。

    (避難地域復興局長樵 隆男君登壇)



◎避難地域復興局長(樵隆男君) お答えいたします。

 避難住民と地域住民との摩擦につきましては、長期避難が予想される中で早期に解決すべき課題であり、住民間の交流の拡大と相互理解を深めていくことが重要であります。

 このため、国及び関係自治体と連携してさまざまな課題解決に取り組むとともに、生活拠点の整備を進めていく中で、コミュニティ復活交付金の活用などにより、避難住民と地域住民がともに参加できる交流の拡大や関連する施設の整備など、きめ細かに対応してまいる考えであります。

    (観光交流局長五十嵐照憲君登壇)



◎観光交流局長(五十嵐照憲君) お答えいたします。

 「八重の桜」による誘客効果の波及につきましては、白河市において主演の綾瀬はるかさんなどをお招きした植樹祭やトークショーを開催したほか、花の名所100選をめぐるスタンプラリーや観光有料道路の無料開放等により、観光誘客と県内周遊への誘導を進めてきたところです。

 今後はさらに、戊辰戦争の史跡をめぐる旅行商品の造成やツアーへの支援を行うほか、全県の観光施設と連携し、リピーターにつながるプレゼントキャンペーンを実施するなど、「八重の桜」による誘客効果が全県に波及するよう積極的に取り組んでまいります。

 次に、酒蔵ツーリズムにつきましては、本県が誇る日本酒の魅力や地域の食文化等を紹介するほか、蔵のある町並みをめぐるなど、観光誘客の重要な取り組みと認識しております。

 県内には、全国的なブランド力のある蔵元が集積しており、これまでも酒蔵を生かした酒づくりやきき酒体験、音楽コンサートなどのさまざまな取り組みが行われていることから、これらの一層の魅力向上に取り組むなど、平成27年春のデスティネーションキャンペーンに向けて、酒蔵ツーリズムを本県における重要な観光素材として積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、首都圏以外の地域における県産品の風評払拭につきましては、大阪、札幌などの主要都市における農産物のトップセールスや札幌での物産展の開催のほか、県外事務所においても各種イベントで県産品販売やPRを行ってまいりました。

 今年度は、これらに加え、農産物のテレビCMを首都圏以外へ拡大するほか、中部、関西等の大都市圏における物産展開催、大阪市で開催された食博覧会への出展や京都市での関西・ふくしま交流フェアの開催などにより、風評払拭に一層積極的に取り組んでまいります。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、阿部廣君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明6月26日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第26号までに対する質疑並びに議案撤回の件及び請願撤回の件並びに知事提出議案第26号に対する審議であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後5時3分散会