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長野県 上田市

平成25年  2月 定例会 03月25日−委員長報告〜閉会−11号




平成25年  2月 定例会 − 03月25日−委員長報告〜閉会−11号







平成25年  2月 定例会





平成25年3月25日(月曜日)

 午後1時2分開議
 午後3時4分閉会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 知事提出議案第1号から第69号まで並びに
        議員提出議案第150号から第169号まで
        及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに
        議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の
        各請願
      1 委員長報告
      2 討   論
      3 採   決
 2、日程第2 子育て・健康・医療対策について
      1 委員長報告
      2 採   決
 3、日程第3 産業振興・雇用・県土再生対策について
      1 委員長報告
      2 採   決
 4、日程第4 福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙
 5、日程第5 議員提出議案第170号(即決)
 6、閉  会

本日の会議に付した事件
 1、議長提出報告第9号から第13号まで
 2、知事提出議案第1号から第69号まで並びに議員提出議案第150号
  から第169号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長
  提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願
      1 委員長報告
      2 討   論
      3 採   決
      4 継続審査・調査付議
 3、子育て・健康・医療対策について
      1 委員長中間報告
      2 継続調査付議
 4、産業振興・雇用・県土再生対策について
      1 委員長中間報告
      2 継続調査付議
 5、福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙
 6、知事提出議案第92号から第102号まで
      1 知事説明
      2 採  決
 7、議員提出議案第170号(即決)
  議案第170号 福島県議会会議規則の一部を改正する規則
 8、閉  会

出 席 議 員
      1番 先 崎 温 容 君   2番 鈴 木   智 君
      3番 丹 治 智 幸 君   4番 斎 藤 健 治 君
      5番 佐 藤 雅 裕 君   6番 遊 佐 久 男 君
      7番 矢 吹 貢 一 君   8番 本 田 仁 一 君
      9番 椎 根 健 雄 君  10番 佐久間 俊 男 君
     11番 紺 野 長 人 君  12番 円 谷 健 市 君
     13番 宮 本 しづえ 君  14番 山 田 平四郎 君
     15番 小 林 昭 一 君  16番 阿 部   廣 君
     17番 西 山 尚 利 君  18番 勅使河原 正之 君
     19番 長 尾 トモ子 君  20番 安 部 泰 男 君
     21番 水 野 さちこ 君  22番 星   公 正 君
     23番 宮 下 雅 志 君  24番 古 市 三 久 君
     25番 石 原 信市郎 君  26番 長谷部   淳 君
     27番 渡 辺 義 信 君  28番 桜 田 葉 子 君
     29番 杉 山 純 一 君  30番 満 山 喜 一 君
     31番 佐 藤 金 正 君  32番 柳 沼 純 子 君
     33番 今 井 久 敏 君  34番 ? 野 光 二 君
     35番 坂 本 栄 司 君  36番 佐 藤 政 隆 君
     37番 立 原 龍 一 君  38番 宮 川 えみ子 君
     39番 阿 部 裕美子 君  40番 吉 田 栄 光 君
     41番 太 田 光 秋 君  42番 斎 藤 勝 利 君
     43番 平 出 孝 朗 君  44番 清 水 敏 男 君
     45番 甚 野 源次郎 君  46番 本 田   朋 君
     47番 川 田 昌 成 君  48番 亀 岡 義 尚 君
     49番 三 村 博 昭 君  50番 神 山 悦 子 君
     51番 佐 藤 憲 保 君  52番 遠 藤 忠 一 君
     53番 小桧山 善 継 君  54番 青 木   稔 君
     55番 宗 方   保 君  56番 西 丸 武 進 君
     57番 渡 部   譲 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事  佐 藤 雄 平  君
       副  知  事  内 堀 雅 雄  君
       副  知  事  村 田 文 雄  君
       直 轄 理 事  齋 須 秀 行  君
       安全管理監(兼) 齋 須 秀 行  君
       総 務 部 長  鈴 木 正 晃  君
       企 画 調整部長  野 崎 洋 一  君
       生 活 環境部長  長谷川 哲 也  君
       保 健 福祉部長  菅 野 裕 之  君
       商 工 労働部長  伊 東 正 晃  君
       農 林 水産部長  畠   利 行  君
       土 木 部 長  渡 辺 宏 喜  君
       会 計 管 理 者  斎 藤   隆  君
       出納局長(兼)  斎 藤   隆  君

       原子力損害対策  鈴 木 淳 一  君
       担 当 理 事

       子 育 て 支 援  鈴 木 登三雄  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部  八 木 卓 造  君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部  小 松 信 之  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部  星   春 男  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄  尾 形 淳 一  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監  小 野 和 彦  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)  尾 形 淳 一  君

 総  務  部
       総 務 課 長  徳 永 勝 男  君
       総 務 部 主 幹  小 柴 宏 幸  君

 企  業  局
       企 業 局 長  森 合 正 典  君

 病  院  局
       病院事業管理者  丹 羽 真 一  君
       病 院 局 長  佐 原 輝 一  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長  境 野 米 子  君
       教  育  長  杉   昭 重  君

 選挙管理委員会
       委  員  長  菊 地 俊 彦  君
       事 務 局 長  石 本   健  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長  大須賀 美智子  君
       事 務 局 長  甲 賀   敬  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長  高 瀬   淳  君
       警 察 本 部 長  平 井 興 宣  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長  鈴 木 千賀子  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員  美 馬 武千代  君
       事 務 局 長  二 瓶辰右エ門  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長  今 泉 秀 記  君
       事 務 局 次 長  小 椋   正  君

       事 務 局参事兼  水 野 成 夫  君
       政 務 調査課長

       総 務 課 長  村 越 徳 也  君
       議 事 課 長  山 口   浩  君

       議 事 課主幹兼  野 木 範 子  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査  塚 原 隆 光  君

       議事課主任主査  長谷川 利 嗣  君
       兼 委 員会係長





    午後1時2分開議



○議長(斎藤健治君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△議長提出報告第9号から第13号まで





○議長(斎藤健治君) この際、議長より報告第9号から第13号まで、以上5件を提出いたします。

             

    (参  照)

             





△知事提出議案第1号から第69号まで並びに議員提出議案第150号から第169号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願(委員長報告、討論、採決)





○議長(斎藤健治君) 次に、知事提出議案第1号から第69号まで並びに議員提出議案第150号から第169号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(斎藤健治君) これより日程に入ります。

 日程第1、知事提出議案第1号から第69号まで並びに議員提出議案第150号から第169号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。

 付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 企画環境委員長31番佐藤金正君。

    (31番佐藤金正君登壇)



◆31番(佐藤金正君) 企画環境委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 委員会は、3月8日、13日から15日まで、18日及び22日の6日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第17号福島県難視聴地域解消基金条例の一部を改正する条例、同第35号福島県環境基本条例の一部を改正する条例、同第36号福島県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例の一部を改正する条例、同第61号福島県国土利用計画について、議員提出議案第152号国直轄区域等不適正除染への対応と未然防止体制を求める意見書、同第153号避難者支援の充実を求める意見書、同第154号JR常磐線・只見線の早期全線復旧を求める意見書、同第155号原子力損害賠償の完全実施を求める意見書、同第156号福島県内の原子力発電所全基廃炉の決定と原発に依存しない社会の構築・再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書、同第157号国のエネルギー政策に関する意見書、同第158号原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求める意見書、同第159号原発事故子ども・被災者支援法の具体的な支援施策の早期実施を求める意見書、同第160号市町村が実施する除染事業についても国直轄区域と同等の対応を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第78号、同第109号、同第110号及び同第134号、以上の18件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外1件は多数をもって、知事提出議案第17号外2件及び議員提出議案第152号外5件は満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は8件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定いたしました。

 なお、議会閉会中において継続審査及び調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び調査申出書を提出しております。

 最後に、申し上げます。

 本県では、東日本大震災の発災直後から情報通信網の遮断によりさまざまな問題が発生いたしました。緊急事態発生時には、迅速かつ正確な情報の受発信が何より重要となることから、県においては、市町村等の関係機関とつながる地域衛星通信ネットワークについて、大震災発生後の課題等を踏まえ、関係部局間でしっかり連携し、有事の際の情報伝達に万全を期すよう求めたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(斎藤健治君) 福祉公安委員長45番甚野源次郎君。

    (45番甚野源次郎君登壇)



◆45番(甚野源次郎君) 福祉公安委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日、13日から15日まで、18日及び22日の6日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第4号平成25年度福島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、同第15号平成25年度福島県立病院事業会計予算、同第18号福島県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例、同第37号障害者自立支援法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例、同第38号福島県へき地医療等医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例、同第39号福島県地域医療医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例、同第40号福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与条例の一部を改正する条例、同第41号福島県新型インフルエンザ等対策本部条例、同第42号福島県墓地、埋葬等に関する法律に係る事務処理の特例に関する条例、同第43号福島県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例、同第44号福島県調理師法施行条例の一部を改正する条例、同第45号福島県給水施設等条例の一部を改正する条例、同第46号福島県水道法に係る事務処理の特例に関する条例を廃止する条例、同第49号福島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、同第50号福島県立病院事業職員定数条例の一部を改正する条例、同第54号福島県警察職員定数条例の一部を改正する条例、同第55号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例、同第63号工事請負契約について、議員提出議案第161号生活保護基準引下げの再考等を求める意見書、同第162号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書及び前回より継続審査中の議員提出議案第83号、同第84号、同第85号、同第86号、同第88号、同第89号、同第113号、同第116号、同第117号、同第139号、同第140号、同第141号及び同第142号、以上34件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられた後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外18件及び議員提出議案第162号については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は19件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決し、別途継続審査申出書を提出しております。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(斎藤健治君) 商労文教委員長30番満山喜一君。

    (30番満山喜一君登壇)



◆30番(満山喜一君) 商労文教委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日、13日から15日まで、18日及び22日の6日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第5号平成25年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計予算、同第12号平成25年度福島県奨学資金貸付金特別会計予算、同第13号平成25年度福島県工業用水道事業会計予算、同第14号平成25年度福島県地域開発事業会計予算、同第20号福島特例通訳案内士登録申請等手数料条例、同第23号福島県工業用水道条例の一部を改正する条例、同第24号福島県ハイテクプラザ条例の一部を改正する条例、同第51号福島県教育関係職員定数条例の一部を改正する条例、同第52号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第53号福島県奨学資金貸与条例の一部を改正する条例、議員提出議案第163号福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書、同第164号中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第91号、同第119号及び同第145号、以上16件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外2件については多数をもって、知事提出議案第5号外7件及び議員提出議案第163号外1件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は15件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告を申し上げます。



○議長(斎藤健治君) 農林水産委員長27番渡辺義信君。

    (27番渡辺義信君登壇)



◆27番(渡辺義信君) 農林水産委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日、13日から15日まで、18日及び22日の6日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第6号平成25年度福島県就農支援資金等貸付金特別会計予算、同第7号平成25年度福島県林業・木材産業改善資金貸付金特別会計予算、同第8号平成25年度福島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算、同第47号福島県農業協同組合法施行条例の一部を改正する条例、同第62号県の行う建設事業等に対する市町村の負担について及び議員提出議案第165号農業再生のための研究拠点の整備を求める意見書、同第166号農業の戸別所得補償制度の法制化を求める意見書、同第167号配合飼料の価格高騰対策を求める意見書、以上9件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外1件については多数をもって、知事提出議案第6号外3件及び議員提出議案第165号外1件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(斎藤健治君) 土木委員長32番柳沼純子君。

    (32番柳沼純子君登壇)



◆32番(柳沼純子君) 土木委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び前回より継続審査中の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日、13日から15日まで、18日及び22日の6日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第3号平成25年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第9号平成25年度福島県港湾整備事業特別会計予算、同第10号平成25年度福島県流域下水道事業特別会計予算、同第21号福島県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第22号福島県都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例、同第25号福島空港条例の一部を改正する条例、同第26号福島県県営住宅等条例の一部を改正する条例、同第48号福島県公有地の拡大の推進に関する法律に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第60号福島県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る定款の一部変更について、同第64号工事請負契約について、同第65号工事請負契約について、同第66号工事請負契約の一部変更について、同第67号不動産の取得について、同第68号民事調停の申立てについて、議員提出議案第168号建設副産物の再利用基準の制定を求める意見書、同第169号東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の復興に資する公共事業の実施を求める意見書、以上17件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外2件については多数をもって、知事提出議案第3号のうち本委員会所管分外11件及び議員提出議案第168号外1件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細については、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査に当たりました請願は1件でありますが、慎重に審査いたしました結果、継続審査を要するものと決定し、別途継続審査申出書を提出しております。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途継続調査申出書を提出しております。

 最後に、申し上げます。

 不適正な事務処理により、受け入れるべき国費が不足している事案につきましては、この事実が明らかとなった12月定例会において集中的な審議を行った後、会期外の2月1日に委員会を開催し、国費補填の方向性を聞くとともに、事務処理上の問題点や課題、再発防止策について説明を受け、質疑を重ねてまいりました。

 その中で、本委員会といたしましては、再発防止策の確実な実行など、県民の信頼回復に全力で取り組むことを求めたほか、改めて今定例会で国費補填に対する見通しを報告するよう求めていたところであり、去る3月8日の委員会において執行部から、不足分の国費全額を本年度の歳入に受け入れできる旨の報告がなされました。

 県民の方々に本来必要のない負担が生じる事態は回避できましたが、今回の事案を契機として、県民のための行政であることを再確認するとともに、萎縮することなく、より一層復興・再生に邁進することを期待するものであります。

 また、平成25年度における土木部の一般会計当初予算額は2,400億円を超える膨大なものであります。復旧・復興の加速化を図り、避難されている方々を支援する上では、この膨大な予算をいかにしっかりと執行していけるかが極めて重要であることから、執行体制の充実や事務改善などにより万全を期して取り組むよう求めたところであります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(斎藤健治君) 総務委員長28番桜田葉子君。

    (28番桜田葉子君登壇)



◆28番(桜田葉子君) 総務委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日、3月13日から15日まで、18日及び22日の6日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第2号平成25年度福島県公債管理特別会計予算、同第3号平成25年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第11号平成25年度福島県証紙収入整理特別会計予算、同第16号福島県市町村振興基金条例の一部を改正する条例、同第19号福島県行政財産使用料条例の一部を改正する条例、同第27号福島県予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例、同第28号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第29号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第30号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第31号知事等の給与の特例に関する条例、同第32号福島県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、同第33号福島県個人情報保護条例及び福島県情報公開条例の一部を改正する条例、同第34号福島県緊急医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例、同第56号包括外部監査契約について、同第57号公立大学法人会津大学の定款の一部変更について、同第58号公立大学法人福島県立医科大学の定款の一部変更について、同第59号財産の出資について、同第69号専決処分の報告及びその承認について、議員提出議案第150号地方財源の確保を求める意見書、同第151号地方財政と地方分権の確立を求める意見書並びに前回より継続審査中の議員提出議案第67号、同第94号、同第98号及び同第123号、以上25件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外4件については多数をもって、知事提出議案第2号外13件については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、議員提出議案第151号については満場一致をもって、修正案及び修正部分を除く部分の原案を可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は25件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「地方財源の確保を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中におきまして継続審査または調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び継続調査申出書を提出しております。

 最後に、総合的な安全管理及び県政の広報について申し上げます。

 総合的な安全管理及び県政の広報については、平成24年6月定例会の委員長報告におきまして、県民を守る仕組みづくりや県民へのより効果的な情報発信を執行部に求めたところでありますが、東日本大震災及び原子力災害の発災から2年が経過し、いまだ多くの県民が県内外への避難を余儀なくされている本県の現状を踏まえ、執行部に対して、総合的な安全管理については、県民を守るための具体的な危機管理体制の整備に向けた取り組みを、県政の広報につきましては、被災者を初めとする県民の立場に立ったよりきめの細かい情報発信を求めたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(斎藤健治君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により発言を許します。39番阿部裕美子君。(拍手)

    (39番阿部裕美子君登壇)



◆39番(阿部裕美子君) 日本共産党の阿部裕美子です。私は日本共産党県議団を代表して、議案第1号、第9号、第15号、第26号、第28号から第30号、第32号、第49号から第52号、第61号、第62号について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 まず、議案第1号「2013年度福島県一般会計予算」について申し上げます。

 2013年度福島県一般会計予算は、過去最大規模であった今年度を上回り、復興加速化予算として1兆7,319億7,000万円に上る県政史上最大の予算となりました。県民の願いに応えるものはもちろん是とするもので、適切な執行を求めるものです。

 問われるのは、未曽有の困難を抱えた福島県民が生活となりわいを再建させるため、復興に向けて希望を見出すことができるものとなっているのかどうかであります。

 震災から丸2年が過ぎました。被災地で、あるいは新しい土地で一歩を踏み出した方もいます。しかし、復興は遅々として進まず、いまだに15万人を超える福島県民はあすが見えない避難生活が続き、災害関連死が1,300人を超え、ふえ続けています。離れ離れになった家族がいつになったら一緒に暮らせる日を取り戻すことができるのか、いつになったら奪われた仕事を取り戻すことができるのかとつらい思いを抱えている県民1人1人に寄り添い、展望が見えるものとなるよう、県政の責任が重く突きつけられています。

 福島県は、異質の危険をもたらしている原発事故への対応が大前提になることは言うまでもありません。18日発生した福島第1原発電気系統故障による停電、冷却停止は、福島原発が収束とはほど遠い状況にあることを改めて示しました。原子力規制庁、東京電力の公表のおくれ、県の危機管理の緊迫感のなさにも県民の批判の声が上がるのは当然です。かつてデータ改ざんや事故隠しを行った東京電力の県民に対する不誠実な態度を思い起こしました。今回の事態により、ふるさとへの帰還がまた遠のいてしまった方も少なくないでしょう。

 3月9日、日本共産党県議団が福島原発の現地視察を行いましたが、たまり続ける汚染水の深刻さ、3号機タービン建屋のそばは1,000マイクロシーベルト以上の高線量と、原発は収束したとはとても言えない実態でした。

 3月3日に開かれた川俣町の原発事故被災町民大会で、福島原発被災市町村議会連絡協議会長は「福島原発事故は人災であります。私たちは1つになって政府と東京電力に対して戦わなければなりません。私ども自治体の代表、議会に与えられた使命であると思います。」と挨拶されました。そのとおりではないでしょうか。

 知事は、我が党の神山団長の代表質問に「安倍内閣は本県の要望をおおむね反映し、本県の再生に全力で取り組む姿勢を示してきた。」と評価されましたが、安倍内閣は民主党政権が行った事故収束宣言はいまだに撤回せず、県内原発10基廃炉も明言しないばかりか、再稼働を明言し、原発推進に固執しています。

 昨日の福島訪問の際にも改めてその方針を明らかにしました。これは、事故収束宣言の撤回、県内10基廃炉を求めるオール福島の県民の声に背を向けるものです。こうした国の姿勢が、被災者支援の縮小、打ち切り、賠償打ち切りと連動して被災県民を苦しめる元凶となっているのです。

 さらに、被災者の医療や介護の負担軽減の冷酷な打ち切り、生活再建に重大な影響を与える消費税増税やTPP交渉への参加表明など、復興へ障害を持ち込み、妨害するような政策を進めています。

 福島復興の大前提は、原発事故は人災であるとの認識、事故収束宣言の撤回、10基廃炉であります。国と東京電力にこれらを明言させ、県民のための県政、県民の福祉、生活向上という地方自治の原点に知事は立ち返るべきです。

 復興への長い道のりを年度ごとの目標に向かって着実に進めるためには、それを担うマンパワーがかなめです。通常の約1.7倍にも及ぶ予算を執行していくための人的配置はそれにふさわしいものになっていません。

 県内市町村から県へ要請されている職員派遣を見ても、288人に対して決定したのは170人にとどまっています。職員不足は、災害対応が大きくおくれている要因となっており、復興を担うにふさわしい大幅増員が必要です。

 子供たちが学ぶ教育の現場でも、教師の精神的疾病がふえていることが指摘されています。転々とした避難生活の中で授業についていけずに不登校になってしまった子供の苦しみに、温かい手を差し伸べるものになっているのか。先生方は昼食もとらずに献身的に奮闘していますが、それも限界です。

 県は500人の加配を行うとしていますが、正規教員をふやし、今までの延長線上ではなく、子供にとって最も必要とされる教育環境整備を実施すべきであります。「日本一子供を生み育てやすい福島県」にすることを言葉だけにさせてはなりません。全ての子供たちに基礎的な学力と生きる力をしっかりつけさせる教育にするために、そこそこの対応ではなく、福島の本気を子供たちを取り巻く施策にこそ示すべきです。

 学校保健統計調査では、福島県の子供たちが原発事故による屋外活動制限で運動不足が原因と見られる肥満傾向が指摘をされ、3月22日に文科省が公表した全国体力テストの結果でも、本県の小学5年の男女の体力が低下していることが示されました。

 屋内遊び場設置は58カ所まで進みましたが、まだまだ身近なところで気軽に行ける状況にはなっていません。外で遊べる環境整備も必要になっています。

 ふくしまっ子体験活動応援事業は、23年度が44億円、24年度が20億円、25年度は保育所、幼稚園にも事業拡大になったとはいえ15億円と年々減額になり、事業スタートから約3分の1となりました。期間や内容を多様なものにして、もっと拡充すべきであります。

 除染については、まだ計画が立てられないところなど計画そのもののおくれに加えて、住宅除染も圧倒的におくれています。早期に打開しなければなりません。市町村除染にも危険手当を出すことも含めて、作業員の確保、事業の信頼性の確保など、市町村任せでなく、県がイニシアチブを発揮することが求められていますが、県の役割発揮は不十分と言わざるを得ません。

 賠償問題では、避難地域の財物賠償の再取得可能となる基準の見直しが切実な要求となっているのに対して、県は曖昧な姿勢です。国は、避難解除地域の帰還者に対して、事故前よりも高い線量のもとでの生活を余儀なくされていることなどを理由に、賠償を上乗せする方向を示したとはいえ、避難の有無、帰還の有無にかかわらず全県民がこうむっている精神的被害の賠償、継続を求めるべきです。

 県民健康管理については、全県民対象の基本調査を促進させる具体策は見えず、がん検診を初め各種健診の受診率向上対策も基本的には市町村任せとなっています。

 福祉・介護事業所の深刻な人材不足の抜本的対策は、介護職員への直接支援を行うことです。人材確保予算として2億3,000万円を確保していますが、企業誘致予算の数百分の1にすぎず、余りにも不十分です。グループ補助金も国の方針とはいえ県内全域とせず、浜通りと原発対応に限定するなど後退させたことは問題です。

 深刻な汚染で大打撃を受けた本県の農業の復興のために米の全袋検査などの努力が始められましたが、農民の健康被害と汚染された農地の再生のために、農地の放射性物質の分布マップをつくり、汚染状況に応じた営農指導データベースの構築が必要です。汚染実態の把握は、食と農の再生に向けた取り組みの中でも最も根幹をなすものであり、すべての出発点となります。

 原発に頼らない福島復興に向けて、原発にかわる再生可能エネルギーの思い切った支援策が必要ですが、それとは裏腹に太陽光設置補助はキロワット5万円から3万5,000円に引き下げ、普及のための予算も1億円の増にとどまりました。爆発的普及にふさわしい予算措置が必要です。

 安倍内閣が緊急経済対策とするアベノミクス第二の矢は、これまでも繰り返されてきた「人からコンクリートへ」転換する公共事業のばらまきです。公共事業は、真に被災地の復興のために役立つものを最優先させ、住民の暮らしや安全に必要なものとし、地元企業主役で進め、経済効果を地元に還流するものにしていくことが必要です。

 小名浜東港、人口島はバブル時代に総額3,700億円の事業として計画されたものですが、計画の見直しを求める声が大きくなる中、大幅に縮減されたものです。しかし、縮減されたといっても総事業費720億円の巨額を費やし、25年度も事業費ベースで63億円の予算となっています。建設理由もくるくる変わってきました。

 3月22日の衆議院環境委員会で、再生可能エネルギーの中での石炭火力発電の優位性を検討するよう政府に求めた吉田泉衆議院議員の質問に石原環境大臣は「2050年の日本社会は人口減少などで今以上のエネルギーは使わないだろう。個人的には過度に石炭に依存する政策をとる必要はないと思う。」と述べました。厳しい財政状況のもとで復興最優先の取り組みが行われているときです。未練がましくバブル期の計画を引きずるのではなく、きっちりと撤退して、5、6号埠頭を含む既存の施設を整備活用するように切りかえるべきです。

 以上、議案第1号、9号、51号に反対の理由を述べました。

 次に、議案第26号福島県県営住宅等条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 仮設住宅や借り上げ住宅など、今までのコミュニティーから離れて苛酷な避難生活が長引く中で、一刻も早く安定的な生活を確保することが求められています。そうした復興のかなめになるのが住宅の復興ですが、本県の災害復興公営住宅の建設計画はまだわずか2,000戸にすぎません。このようなときに県営住宅の老朽化を理由に取り壊し、再建をしないという対応に賛成するわけにはいきません。公的責任を積極的に果たすべきです。

 次に、議案第28号、29号、30号、32号、52号、職員の給与と退職金の引き下げ等に関する議案についてであります。

 国家公務員の給与引き下げに準じて地方公務員の給与を引き下げようとするものです。総務大臣は、ことし1月28日に地方自治体の首長と都道府県議長に対し地方公務員の給与引き下げを要請する異例の書簡を出し、あわせて職員の給与削減を前提に交付税の減額を行おうとしています。これは、地方自治の原則を土足で踏みにじるものであり、明らかな地方自治への介入であります。

 また、公務員の給与の引き下げは民間給与引き下げにも連動し、地域経済にも深刻なダメージを与えます。復興に向け職員が懸命の努力をしているときに意欲をそぐものであり、削減は行うべきではありません。

 議案第15号、49号、50号は、県立会津総合病院、県立喜多方病院を廃止するものですが、県立病院統廃合に一貫して反対してきた立場から反対です。

 議案第61号福島県国土利用計画については、そもそも公害や自然破壊、まち壊し、無駄な公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらに政官財の癒着を助長してきた全国総合開発計画への反省も総括もない全国計画を基本としているものであり、賛成はできません。

 最後に、議案第62号県の行う建設事業等に対する市町村の負担については、かねてから市町村負担をさせるべきではないとの立場から反対をしてきました。震災と原発事故の被害から住民の命と暮らしを守るために除染や健康対策など、市町村が実施主体となって奮闘しています。県は市町村支援の立場に立ち切って市町村の負担の撤廃に踏み切るべきです。

 以上述べまして、討論を終わります。



○議長(斎藤健治君) 通告により発言を許します。23番宮下雅志君。(拍手)

    (23番宮下雅志君登壇)



◆23番(宮下雅志君) 民主・県民連合の宮下雅志であります。会派を代表して、今議会に提出されました知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 国は平成25年度予算を、緊急経済対策に基づく24年度補正予算と一体的なものとし、15カ月予算として編成するなど、一般会計全体の規模を今年度比2.5%増の92兆6,115億円としました。

 しかしその一方で、地方財政対策では、税収の増加や国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与の削減が算定に反映されたことにより、地方交付税は今年度当初に比べ3,921億円減の17兆621億円となり、6年ぶりに前年度を下回る結果となりました。

 このような状況の中で編成された本県の平成25年度当初予算は、総額1兆7,319億7,000万円となり、前年度に比べ1,556億円、率にして9.9%の増額となりました。国の当初予算が越年編成となる異例の事態の中での予算編成ということで、日程や情報収集などの点で大変な苦労があったものと受けとめております。

 また、予算規模は県政史上最大となり、震災・原子力災害対応分の予算も今年度当初より26.4%増の9,168億円を計上するなど、その規模だけを見ても、復興・再生の加速化に向けた強い意気込みが示された予算であると言えます。

 しかし、この予算が真に本県の復興・再生の加速化に資するものかどうかは、新総合計画「ふくしま新生プラン」や復興計画に掲げる重点プロジェクトなどの重要施策の実現に向け、どのような対応がなされているか確認する必要があります。

 以下、この観点から予算の内容を見ていきたいと思います。

 初めに、歳入についてであります。

 好調な復興需要などにより、個人県民税や法人関係税の伸びが見込まれることから、県税収入は大幅な増額となる見通しですが、その一方で地方交付税が削減されるなど、本県財政は依然として厳しい状況にあります。

 このような中、膨大かつ多岐にわたる復興需要によって生じた財源不足に対応するために、県は国の予算や原子力災害等復興基金など各種基金の活用、人件費の抑制や事務事業の見直しなどによる歳出の抑制、主要基金の取り崩しなど持続的財政運営にも配慮しつつ、あらゆる方策を講じて財源の確保に努めており、この間大変な努力や苦労を重ねられたことと推察いたします。

 この点に関し特に申し上げたいのは、国の対応についてであります。

 平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算において、復興関係基金の積み増しや各種拠点整備に関する費用などの復興財源がほぼ本県の要望どおりに措置されており、これは福島復興再生基本方針に沿ったものとはいえ、これだけの対応がなされたことは、本県の復興に向けた国の積極的な姿勢を示すものとして高く評価するものであります。さらに、今後も引き続き十分な復興財源が確保されることを願うとともに、改めて党派を超えて取り組むべき課題であると強く認識するものであります。

 次に、歳出の具体的な内容について、ふくしま新生プランの礎と3本の柱に沿って見てまいります。

 第1に、安全と安心に関する施策についてであります。

 原子力災害からの県土の再生のためには、除染をより一層推進しなければなりません。県は、今年度当初に比べ1,200億円増の1,897億円の基金積み増しを行っており、ひとまずは事業量に見合った財源の確保が図られたものと考えます。

 また、森林の除染については、放射性物質の除去・低減対策と間伐などの森林整備を一体的に行う森林再生事業のほか、農業用水利施設に対するモニタリングや放射性物質の拡散防止対策を行う事業を新たに実施することとしており、(仮称)環境創造センターの整備とともに、本県の実情に即した除染の展開とその財源の確保にとって重要な足がかりができたという点で評価するものであります。

 県民の健康管理についてであります。

 去る3月8日、環境省は青森、山梨、長崎の3県で行った甲状腺検査の速報値を発表し、福島県と他県とでほとんど差異がないことが明らかになりました。しかし、不安の声は後を絶ちません。

 県は、県民健康管理調査の予算の中で長期間継続して実施する18歳以下の甲状腺検査について、検査内容の理解促進と次年度の早い時期までに対象者全員の検査を終了するために体制を強化する予算を講じており、その点では評価をいたしますが、今後も、検査結果の丁寧なわかりやすい説明を行うとともに、本県以外の子供の検査結果と比較できる機会を設けるなど、健康不安の解消に向けしっかりと取り組まれることを望むものであります。

 安全と安心を守る危機管理体制の強化についてであります。

 県は、地域防災計画の見直しや各種防災訓練の実施、防災士の育成など、次年度予算においても災害に対応するための体制強化に努めております。しかし、今般発生した東京電力福島第一原子力発電所における電源喪失事故への県の対応に対し、今議会の議論の中で、危機管理の妥当性についてさまざまな疑義が示されました。

 私は、「危機管理は県民の安全と安心を守るためのもの」という原点に立ち返って考えれば、県の今回の立ち位置は半歩下がったところにあったように感じます。平時では奥ゆかしさでも緊急時は別です。常に「一歩前に」の心がけは必要であります。「福島県で起きていることには全て対応する。福島県民は我々が守る。」その意気込み、姿勢が県民に伝われば、それが安心感と信頼感につながっていくと確信するものであります。

 我々は、危機管理はイレギュラーの連続だということを今回の震災と原発事故で嫌というほど思い知らされております。常にマニュアルを超えた対応が求められることを念頭に置いて、危機管理体制の強化に取り組んでいただきたいと思います。

 第2は、活力に関する施策であります。

 昨年9月には県産の桃の輸出が再開されるなど、農林水産業においても回復の兆しが見えておりますが、いまだに風評による価格低迷や販売不振にさらされているのが現状です。このため、県は農業法人や農村女性組織を初めとする農業担い手の育成や6次化復興ファンドの創設を行うほか、原発事故被害が深刻な畜産業に対して、経営再開への支援、家畜市場や食肉流通センター改修助成、水産業に対しては、漁船建造への支援や水産関連施設の復旧、水産種苗研究・生産施設の移転復旧に向けた設計着手など、各分野にわたり支援策を講じております。

 また、引き続き米の全量全袋検査を行うなど、農林水産物の検査体制を強化するほか、県産品の安全性や魅力を戦略的に情報発信する事業については、今年度当初の約4倍の規模で展開するなど取り組みの充実強化が図られており、高く評価するところであります。これらの対策により、1日も早く本県農林水産物の風評が払拭され、基幹産業である農林水産業の再生につながることを期待するものであります。

 次に、再生可能エネルギーについてであります。

 原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な県づくりを進める本県が、どこよりも先に飛躍的な推進を図らなければなりません。新たに県民参加型ファンドを活用しながら、県主導で福島空港に太陽光発電施設を建設することは、県みずから牽引役となり、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組もうとする強い姿勢のあらわれであり、大いに評価するものであります。

 また、知事の欧州訪問の成果として、ドイツやデンマークとの企業交流を行うほか、本年1月に設置された推進センターによる事業化支援や、国が郡山市に設置する産業総合研究所福島拠点と連携した次世代技術に関する研究開発など、再生可能エネルギー関連企業等の集積にも積極的に取り組んでおり、先駆けの地の実現に向けて着実に前進しているものと評価しております。

 さらに、観光においては、大河ドラマ「八重の桜」の放映を契機に会津若松市を中心に回復傾向が見られるものの、観光客数及び県産品の販売は依然として厳しい状況が続いております。

 このような中で、今年度の約1.8倍の予算を確保して県内全域の観光復興が進展するよう、県内周遊につながるイベントの開催や、温泉、花などの素材による県内広域観光の推進などの対策を講じており、大いに評価をしております。

 過日、平成27年度のJRデスティネーションキャンペーンが福島県に決定をいたしました。これらを弾みに本県観光復興が確かな歩みをたどることを期待しております。

 第3は、思いやりに関する施策であります。

 思いやりの心は本県の宝であり、次世代に引き継いでいくべきものです。県は、地域コミュニティーの復興支援や被災者へのふるさと情報の提供、被災者支援を行う団体への活動支援など、県民の交流やきずなを維持していくためにきめ細かな対策を講じており、評価するものであります。

 また、知事が常々おっしゃられているように、スポーツや文化には、人と人とをつなぐ力、心の豊かさや地域への愛着を育む力があります。福島ユナイテッドFCへの地域づくりの観点からの支援や、来年の日本陸上競技選手権大会の本県開催も見据えたスポーツの競技力回復、著名な芸術家による展覧会や公演等の積極的誘致などは、知事の思いを形にしたものと受けとめております。これらの取り組みを通じて福島の元気が醸成されることを期待しております。

 第4は、人と地域に関する施策についてであります。

 避難地域等における住民アンケートが報告されました。そこから見えてくるものは、現在の生活とふるさとの間で選択を迫られ、苦悩する人々の姿です。除染の推進、インフラの復旧、医療・福祉・教育基盤の復興、生活拠点の整備や雇用の確保など、帰還に向けた課題は山積しております。避難されている皆さんの意見を丁寧に聞きながら、これらの課題を1つ1つ解決し、1日も早く避難されている皆さんの生活再建をなし遂げなくてはなりません。

 まずは安定的な住環境の確保であります。県は、このため県直営の復興公営住宅をさらに1,000戸整備するための予算を計上したことは評価をいたしますが、建設はスピード感を持って早期の完成を目指し、全力で取り組むことを強く要望いたします。

 また、住民の帰還促進のためには、県土の復旧・復興の早期実現が欠かせません。次年度予算では、前年度に比べ実質で15.3%増の約2,400億円の公共事業予算が措置されております。復興に向けた事業量は実質的に確保されているものと評価をしておりますが、一方で、入札不調や多額の事業繰り越しも発生しております。入札制度の改善や人員確保等の対策を速やかに講じながら、事業の円滑な執行に努められることを望むものであります。

 笑顔のあふれる子供たちが集まる福島をつくっていきたい。知事の願いであり、我々全員の願いでもあります。このためには、子供施策をこれまでにも増して充実させる必要があります。

 県は、18歳以下の子供の医療費無料化や屋内遊び場事業を引き続き実施するほか、ふくしまっ子体験活動応援事業も利用しやすい制度にして継続しており、加えて新たに、放射能に不安を抱える方々の相談や子供の運動量確保などに取り組む保育所への支援、高校生の海外研修への助成、大学入学一時金の貸与事業の創設など、子供の成長ステージに応じた支援策を講じていることを高く評価するものであり、「日本一安心して子育てができる福島県、未来を担う子供たちが明るく健やかに育ち、夢を実現することができる福島県」の実現につながるものと期待をしております。

 最後に、執行管理体制について申し上げます。

 復興の加速化を図るためには、施策の実効性を確保し、その政策目的の実現に向かって着実に結果を出していくことが求められます。県民も目に見える成果を期待しております。

 県は、復興に向けた目標管理、執行管理を強化し、国や市町村等と緊密な連携を図りながら全庁一丸となって復興に取り組んでいくために、知事を本部長に、企画調整部長を事務局長とする新生ふくしま復興推進本部を立ち上げました。私は、かねてから復興のための推進エンジンを立ち上げるべきと発言してまいりましたが、これにより復興を加速させる推進体制が整備されたものと高く評価するものであります。今後は、この組織がしっかりと機能し、復興の加速化が図られることを大いに期待するものであります。

 以上のように、平成25年度当初予算は、引き続き厳しい財政状況の中にあっても、限られた予算を有効に活用するため、新規事業による施策の組みかえを積極的に行うなど、努力の跡が見受けられます。

 また、ふくしま新生プランに掲げる主要なプロジェクトに予算を重点配分するなど、復興・復旧に係る多様な課題に適切に対応しており、特に最重点課題と位置づけた人口減少・高齢化対策プロジェクトに500億円の予算を投入し、12の復興・復旧対策との連携により、人口減少、高齢化による影響の軽減策や人口の県外流出を抑制する対策を講じていることは、本県の重要課題に一刻も早く取り組もうとする知事の強い姿勢があらわれており、大いに評価をするものであります。

 このように、復興・再生の土台づくりから加速化へとさらに前進していることが感じられる内容となっており、「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」を基本目標として掲げる新生プランの推進初年度にふさわしい予算であると言えます。

 以上のことから、知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算は当然に賛成するべきものであります。議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 通告により発言を許します。25番石原信市郎君。(拍手)

    (25番石原信市郎君登壇)



◆25番(石原信市郎君) 福島・みどりの風、25番、石原です。議案第28号、29号、30号、32号、そして52号に反対の立場から意見を申し述べます。

 政権奪取を果たした安倍政権は、デフレ下における商品価格の低下とそれによる賃金の低下の悪循環から抜け出すために、「折れた3本の矢」と論評する向きもありますが、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に、具体的には2%のインフレ目標の設定、円高の是正、政策金利のマイナス化、無制限の量的緩和、大規模な公共投資、日銀の買いオペレーションによる建設国債の引き取り、さらには、日本銀行法改正を視野に、足腰の強い企業を育成し、最終的に可処分所得を引き上げることを目標に、いわゆるアベノミクスを大胆に推し進めようとしています。

 現在の日本が置かれている状況や福島県の現状、そして疲弊した地域経済を鑑みたとき、アベノミクスの成功を心から期待するものです。

 今定例会においても、2月補正予算や県政史上初の1兆7,000億円に上る当初予算を審議していても、アベノミクスの潮流を感じることができます。その中において、今議会に提案されています議案第28号、29号、30号、52号は給与構造改革における経過措置を廃止するものであるとされています。

 さきにも述べましたが、アベノミクスは足腰の強い企業を育成し、可処分所得をふやし、内需拡大を図り、経済の循環をよくしようとするものであり、その中で個人消費の増大については大事な要素となっています。今定例会で提出されている議案第28号、29号、30号、52号は経過措置の廃止ではありますが、これからの日本経済、ひいては福島県の経済を振興させていこうとする道筋に逆行するものであり、反対すべきものと考えます。

 議案第32号福島県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についても同様であり、加えて申し上げれば、県職員を初めとする公務員には労働基本権の制限があり、その代替措置として、人事院勧告に基づき給与制度を決定してきた経緯があります。今回の総務大臣からの要請は、基本的ルールを全く無視した行いであり、承服することは甚だ遺憾であります。

 東日本大震災以降の福島県は、県民と議会と行政が一体となり、全国の援助を受けながら復旧・復興に向け努力をしてきました。県民生活の安定のためにも、万難を排除し復興をなし遂げなければならず、復旧・復興の実現のためにその一翼を担っている県庁職員の中には、激務に耐え切れず休職を余儀なくされたり、休職に至らないまでも、精神的に不安定となり、カウンセリングを受けながら、県民の思いに応えるために業務を遂行している職員も多数おります。

 行政に対しては、県民の厳しい目線があるのは事実であり、県民が納得する形での復旧・復興が進んでいないのも事実ですが、これはひとえに当時の政権の現状認識の誤り、判断ミス、決断のおくれが招いたことであり、一義的には時の政権に責任があります。

 自己や家庭を顧みず、県民の厳しい目線にさらされながら業務を遂行してきた結果が退職手当の減額につながるということは大変遺憾であり、復旧・復興に向けた重要な時期、職員の失望感にもつながりかねず、デフレからの脱却、足腰の強い企業の育成、そして可処分所得の増に向けたアベノミクスの今後にも水を差すものと考えます。

 現にセブンイレブンやローソンなどコンビニエンス業界大手や自動車業界などでは、アベノミクスを受け、手当や一時金の増額に踏み込もうともしています。可処分所得をふやし、個人消費の動きを活発化させようとしている今、地域経済を牽引しなければならない立場にある県において手当を減額するという提案には納得できかねるところです。よって、議案第32号につきましても反対すべきものと考えます。

 以上申し上げ、討論を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 通告により発言を許します。46番本田朋君。(拍手)

    (46番本田 朋君登壇)



◆46番(本田朋君) ふくしま未来ネットワークの本田朋であります。私は、今定例会に上程されました知事提出議案第1号平成25年度福島県一般会計予算案を初め関連いたします諸知事提出議案について、ふくしま未来ネットワーク会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 今月18日夜、廃炉作業が続けられている東京電力福島第一原子力発電所内で発生した停電トラブルにより、第一原発1号機、3号機、そして4号機の使用済み燃料プールなどの冷却機能が一時失われるという事態が発生いたしました。改めて私たち県民は、原発事故はまだ収束していない、原子力災害はまだ続いていると再認識させられると同時に、通報おくれなどの東京電力の初動対応はもちろん、同時に、県の危機管理体制も十分に機能していなかったのではないかと、県民に大きな不安を与えたことはしっかりと教訓として今後生かさなければなりません。

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸2年が経過しました。次年度、平成25年度の当初予算は、県政史上類を見ない最大規模となる1兆7,319億7,000万円となりました。財政の面からいえば、除染や復興関連費用増加による国庫支出金の増額が総額4,416億円余り、一方で、県債も対前年度比プラス174億円、累積残高は1兆3,683億円となる見込みであり、増加する復興需要に呼応するためには、基金の繰り入れなど、やりくりが厳しい財政状況の中、その苦心した予算編成については一定の評価をするものであります。まずは事業の効率的な執行を心がけ、やるべき行政改革は同時にしっかりと断行していく必要があると考えます。

 昨年12月に策定された新しい長期総合計画「ふくしま新生プラン」は、人類史に残る歴史的復興をなし遂げるためのいわば羅針盤であり、復興計画で掲げられている12の重点プロジェクト、その目標達成に向けて、各部局は一層連携を強めながら、縦割り行政を脱却し、事業を効率的かつ着実に執行していく必要があります。

 美しい福島県を必ず取り戻すというかたい決意のもと、除染や食品の安全性確保などに2,600億円余りが投じられる環境回復プロジェクトについては、国際原子力機関IAEAとの共同プロジェクトが計画されるなど、世界的英知をこの福島県に集める取り組み、市町村の除染を県が確実に支援していくスキームが重要であり、県もその存在感をしっかりと出していく年になるよう期待するところであります。

 現下の厳しい社会情勢において、いかに雇用を確保し、経済成長につなげていくか、この福島県のピンチをどうチャンスに変えていくかという観点からも、ふくしま産業復興企業立地補助金など1,852億円余りが投入される中小企業等復興プロジェクトにおいても、国政レベルの経済政策、いわゆるアベノミクス3本の矢に連動する形での一層の取り組み強化、経済振興策を切に求めるものであります。

 また、中間貯蔵施設設置の議論においては、スピード感を持って、県もこれまで以上に調整機能と県民に対する説明責任を果たしながら、福島県民全体の利益にかなうよう努力を求めます。

 次に、県庁本庁舎の耐震工事についてであります。

 震災前から懸案事項であった耐震工事の必要性そのものについては、老朽化した庁舎の安全性を考慮すれば、否定するものではありません。しかし、我が会派の星公正議員が一般質問で指摘させていただいたように、その工法やあり方、事務スペースなどのあり方、果ては情報化社会が進展する中での県庁舎のあり方、県庁移転の議論など県庁所在地のあり方という長期のビジョンを含めて今後議論を重ねていくことは必要であると考えます。

 次に、再生可能エネルギーの先駆けの地アクションプランについてであります。

 まさに原発事故を経験し、原子力依存からの脱却を掲げ、福島県の未来に最もふさわしい夢と希望のある事業です。再生可能エネルギー、いわゆる太陽光メガソーラー、地熱、風力、水力、バイオマスエネルギーの飛躍的な推進を高らかにうたい、知事が昨年訪問されたドイツ、デンマークなどの先進技術を集積させ、福島県が積極的にリーダーシップを発揮して、世界に冠たる再生可能エネルギーの先進地として躍り出る取り組みが推進されるよう期待を大きくするものであります。

 最後に、今定例会においても各党・各会派から代表質問、追加代表質問、一般質問と600問余りの質問が出され、委員会での質問も加えて実に多くの議論がなされました。ここにおられる議員は皆そうだと思いますが、自分がもし福島県の知事だったら、自分が福島県の為政者だったら、こんな大志と理念を掲げてリーダーシップをとっていくというシミュレーションをしながら、1人1人議員が質問を練り上げて政策提言をしているのだと思います。

 私たち県議会議員は、それぞれ1人1人が福島県復興のためにこの命をかけたいと志を立てて、県民の負託を受けてこの場にいるはずです。県執行部は行政の立場、県議会議員は県民の代表である政治の立場と、そのよって立つ場所は違えども、福島県民の幸せのため、そして何より福島県の未来を担う子供たちのために、今この厳しい時代を生きる我々は切磋琢磨して復興実行元年の名にふさわしい1年としていこうではありませんか。

 以上、我々ふくしま未来ネットワーク議員6名の総意として、ただいま述べさせていただきました認識のもと、今定例会に上程されております当初予算案並びに関係議案について原案のとおり可決すべきものであると賛意を表明しながら、討論といたします。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。知事提出議案第1号、第9号、第15号、第26号、第49号から第51号まで、第61号及び第62号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 議案第1号「平成25年度福島県一般会計予算」外8件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第2号から第8号まで、第10号から第14号まで、第16号から第25号まで、第27号、第31号、第33号から第48号まで、第53号から第60号まで及び第63号から第69号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 議案第2号「平成25年度福島県公債管理特別会計予算」外54件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決または承認されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第28号から第30号まで、第32号及び第52号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 議案第28号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」外4件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第152号から第156号まで、同第158号、同第162号から同第165号まで及び同第167号から同第169号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議員提出議案第152号 国直轄区域等不適正除染への対応と未然防止体制を求める意見書

  同    第153号 避難者支援の充実を求める意見書

  同    第154号 JR常磐線・只見線の早期全線復旧を求める意見書

  同    第155号 原子力損害賠償の完全実施を求める意見書

  同    第156号 福島県内の原子力発電所全基廃炉の決定と原発に依存しない社会の構築・再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書

  同    第158号 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針策定の早期実施を求める意見書

  同    第162号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書

  同    第163号 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書

  同    第164号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書

  同    第165号 農業再生のための研究拠点の整備を求める意見書

  同    第167号 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書

  同    第168号 建設副産物の再利用基準の制定を求める意見書

  同    第169号 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の復興に資する公共事業の実施を求める意見書

 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、議員提出議案第152号外12件は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議員提出議案第151号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第151号 地方財政と地方分権の確立を求める意見書

 本案に対する委員長の報告は修正であります。

 まず、委員会の修正案について採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 委員会の修正案に御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、委員会の修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 修正部分を除き、原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。

 なお、議員提出議案第150号「地方財源の確保を求める意見書」は、ただいま同第151号が可決された結果、議決不要となりました。

 次に、お諮りいたします。ただいま修正議決されました議員提出議案第151号について、会議規則第44条の規定に基づき、議決の結果生じた字句の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、字句の整理は議長に委任することに決しました。

 次に、お諮りいたします。議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願のうち請願158号、159号及び162号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 請願158号外2件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、各請願は一括採択と決しました。





△継続審査、調査付議





○議長(斎藤健治君) 次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。

 お諮りいたします。本件は、いずれも委員長の申し出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、よって本件は各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。





△子育て・健康・医療対策について(委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(斎藤健治君) この際、子育て・健康・医療対策について、子育て・健康・医療対策特別委員長より議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(斎藤健治君) 日程第2、子育て・健康・医療対策について。

 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。

 子育て・健康・医療対策特別副委員長49番三村博昭君。

    (49番三村博昭君登壇)



◆49番(三村博昭君) 子育て・健康・医療対策特別委員長中間報告。

 本委員会に付託されました付議事件は、子育て・健康・医療対策について及びこれに関連する事項であります。

 本委員会は、平成23年12月27日に設置されて以来、各対策を推進するため積極的に取り組んでいるところでありますが、前回の中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。

 その後の経過といたしましては、まず会期外の1月22日に第11回委員会を開催し、本委員会が昨年7月4日に行いました知事への申し入れ、子育て・健康・医療対策に関する要請に対する対応状況について執行部からの説明を受け、活発な質疑を重ねました。

 その中で、今年度から開始した18歳以下の医療費無料化制度について、昨年11月に実施した本委員会の県内調査を踏まえ、委員が市町村の審査事務が煩雑化している現状を指摘したのに対し、執行部からは、今後の実施状況を勘案しながらさまざまな課題を把握し、市町村と課題解決に向けた協議をしながら検討するとの答弁がありました。

 さらに、委員会からの18歳以下の医療費無料化制度の継続実施のために必要な財源の確保を求める意見に対し、執行部からは福島再生特別措置法の趣旨に基づき、財源の継続的確保に最大限努めるとの答弁がありました。

 次に、子育て世帯の放射線に対する不安が残る現状から、ふくしまっ子体験活動応援事業の事業継続と利用者のニーズを十分把握した上での事業内容の見直しを求める意見も出されました。

 また、医師を目指す高校生を支援するふくしま地域医療の担い手育成事業については、震災により命と直接向き合った生徒も多くいたことから、本委員会の要請のとおり、現状の高校2年生に加え、高校1年生にも門戸を開くよう前向きに取り組むべきとの意見が出されました。これに対し執行部からは、医療分野の重要性については十分認識しており、委員の指摘を踏まえ、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、3月19日には第12回委員会を開催し、調査事項である子育て支援、教育、人づくり及び県民の健康・医療・福祉対策に関する主要事業の成果等について執行部の説明を受け、活発な質疑を重ねました。

 その中で、県が行っている屋内遊び場確保事業については、委員から、屋内遊び場の必要性は認めるものの、子供の成長や発育促進のためには、1日でも早く保護者の放射線に対する不安を払拭し、屋外遊びが可能となる遊び場の整備が急がれるとの意見が出されました。執行部からは、今年2月に県と協定を結んだ公益社団法人こども環境学会の調査・助言等を踏まえながら子供の遊ばせ方について検討するとの答弁がありました。

 次に、県が目指す日本一安心して子供を生み育てられる環境については、単なるスローガンとして終わらないように日本一という言葉の目指す姿を明確にするとともに、県民の理解も求めなければならないとの指摘がありました。

 さらに、甲状腺検査については、県民の不安や専門家によるさまざまな知見を踏まえ、検査の実施間隔について柔軟な対応を求める意見が出されました。

 以上が前定例会後の調査経過であります。

 続いて、本委員会の今後の取り組みについて申し上げます。

 慎重に審議いたしました結果、子育て・健康・医療対策につきましては極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間、調査を要すると認められるため、全会一致をもって、議会閉会中もなお継続して調査を行うことに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(斎藤健治君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、子育て・健康・医療対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。







△産業振興・雇用・県土再生対策について(委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(斎藤健治君) 次に、産業振興・雇用・県土再生対策について。

 産業振興・雇用・県土再生対策特別委員長より議会閉会中における継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(斎藤健治君) 日程第3、産業振興・雇用・県土再生対策について。

 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。

 産業振興・雇用・県土再生対策特別副委員長40番吉田栄光君。

    (40番吉田栄光君登壇)



◆40番(吉田栄光君) 産業振興・雇用・県土再生対策特別委員長中間報告。

 本委員会に付託されました付議事件は、産業振興・雇用・県土再生対策について及びこれに関連する事項についてであります。

 本委員会は、平成23年12月27日に設置されて以来、これらの対策を推進するため鋭意調査に取り組んでいるところでありますが、前回の中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。

 その後の経過といたしましては、会期外の1月22日に第11回委員会を開催し、調査事項である安全で安心な県土再生対策に係る主な事業の進捗状況について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。

 その中で、委員からは、生活再建の支援に関し、仮設住宅の入居期間が延長され、被災者の仮住まいが長期化する中、県営、代行にかかわらず復興公営住宅の整備はさらにスピードアップを図るべきという意見や、原子力災害賠償について、財物補償の基準が再取得可能な賠償となるよう県は強く国と東京電力に働きかけるべきという意見が出されました。

 また、今後は被災者それぞれの状況に応じ、個別対応となる案件の増加が見込まれることから、賠償の支払いが円滑に進むよう、より被災者にメリットのある情報提供の仕組みづくりを検討すべきという意見も出されました。

 次に、3月19日に第12回委員会を開催し、付議事件全般に係る主要事業の成果について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。

 その中で、委員からは、中小企業等の復興に関し、要望の多い中小企業等グループ補助金について、引き続き中通りや会津地方も対象にすべきという意見や、再生可能エネルギーの推進に関し、より目に見える形で飛躍的に普及させるため、財源の確保にも十分に配慮すべきという意見が出されました。

 また、復興に向け、県ではこれまでさまざまな施策を進めてきておりますが、震災、原発事故から2年が過ぎた今、復興の達成度はどのような状況にあり、今後どのように展開していくのか具体的に明らかにすべきという意見もありました。

 農林水産業の再生に関しては、放射性物質による汚染土壌対策として細かくモニタリング検査を実施し、より詳細な汚染マップをつくった上で対応策を検討すべきという意見が出されました。

 18日の夜に発生した福島第一原発の停電による冷却装置等の停止問題については、東京電力の報告おくれなど、東電の体質とともに、非常時における県の姿勢も問われていることを十分認識すべきという意見が出されました。

 また、帰還に向けた支援については、帰還だけを目的化せずに、帰る決断のできない被災者にも十分に配慮し、支援すべきという意見や、警戒区域等の防犯、防火、道路管理等について、被災者の不安を解消するため、しっかりとした管理体制を築くべきという意見も出されました。

 以上が前定例会後の調査結果であります。

 次に、本委員会の今後の取り組みについて申し上げます。

 慎重に審議いたしました結果、産業振興・雇用・県土再生対策につきましては極めて広範囲にわたる課題であり、今後とも相当の期間、調査を要すると認められるため、全員一致をもって、議会閉会中もなお継続して調査を行うことと決定をいたしました。

 以上で報告といたします。



○議長(斎藤健治君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。





△福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙





○議長(斎藤健治君) 次に、日程第4、福島県選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。本選挙は、指名推選の方法によることにいたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、本選挙は指名推選の方法によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。指名の方法は、議長指名といたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 直ちに指名いたします。

  福島県選挙管理委員

    本宮市荒井字新介29番地       菊 地 俊 彦 君

    福島市泉字三斗蒔6番地の21     岩 渕   敬 君

    会津若松市堤町9番50号       武 藤 みや子 君

    いわき市平字2町目43番地の1

    平ニューカースル902         中 野 真 理 君

  同 補充員

   第1順位

    福島市蓬莢町7丁目5番20号     穴 澤 正 行 君

   第2順位

    福島市森合字南戸ノ内6番地の3   千 葉 和 彦 君

   第3順位

    南会津郡南会津町針生字昼滝山

    857番地27号             瀬 田 弘 子 君

   第4順位

    東白川郡塙町大字台宿字北原

    114番地5号             山 本 津也子 君

 以上のとおり指名いたします。



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、本選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、選挙管理委員及び同補充員の当選人は、議長指名のとおり決しました。





△知事提出議案第92号から第102号まで(知事説明、採決)





○議長(斎藤健治君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第92号から第102号まで、以上11件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第92号から第102号まで、以上の各案は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 本日追加いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 これは、任期満了に伴う監査委員1名、公害審査会の委員10名の後任委員の選任及び任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。

 速やかな議決をお願いいたします。



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。知事提出議案第92号から第102号まで、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 まず、知事提出議案第92号を採決いたします。

 議案第92号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、本案は同意されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第93号及び第96号から第99号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 議案第93号「公害審査会の委員の任命につき同意を求めることについて」外4件を一括原案のとおり同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり同意されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第94号、第95号及び第100号から第102号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 議案第94号「公害審査会の委員の任命につき同意を求めることについて」外4件を一括原案のとおり同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり同意されました。





△議員提出議案第170号(即決)





○議長(斎藤健治君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 日程第5、議員提出議案第170号を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第170号 福島県議会会議規則の一部を改正する規則

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(斎藤健治君) 起立総員。よって、議員提出議案第170号は原案のとおり可決されました。

 以上をもって、全部の議事を終わります。





△閉会挨拶





○議長(斎藤健治君) 閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。

 今定例会は、2月18日開会以来、本日まで36日間の長期にわたりましたが、この間、議員の皆様には、平成25年度一般会計予算を初め県政当面の重要な案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、ここに全部の議事を終了することができました。これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝申し上げます。

 また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。

 時節柄、議員の皆様方にはますます御自愛の上、本県の復興・再生を加速させるため、なお一層御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。

 知事より挨拶があります。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 2月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。

 今期定例会におきましては、平成25年度一般会計予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆さんには終始熱心に御審議の上、議決を賜り、深く感謝を申し上げます。

 議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めてまいります。また、審議の過程において皆さんからいただきました御意見、御提言を十分尊重し、誠意を持って県政に反映させ、被災地の復興・再生、避難者の帰還をさらに促進していくため、県庁組織の機動力、実行力を一層引き出しながら、新たな総合計画「ふくしま新生プラン」の推進初年度にふさわしい復興加速の年にしてまいる考えであります。

 年度末にあって何かと御多忙の折、皆さんには十分御自愛の上、県勢伸展のため一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。



○議長(斎藤健治君) これをもって、閉会いたします。

    午後3時4分閉会