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長野県 上田市

平成25年  2月 定例会 02月27日−一般質問及び質疑(代表)−04号




平成25年  2月 定例会 − 02月27日−一般質問及び質疑(代表)−04号







平成25年  2月 定例会





平成25年2月27日(水曜日)

 午後1時2分開議
 午後2時36分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第69号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第69号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番 先 崎 温 容 君   2番 鈴 木   智 君
      3番 丹 治 智 幸 君   4番 斎 藤 健 治 君
      5番 佐 藤 雅 裕 君   6番 遊 佐 久 男 君
      7番 矢 吹 貢 一 君   8番 本 田 仁 一 君
      9番 椎 根 健 雄 君  10番 佐久間 俊 男 君
     11番 紺 野 長 人 君  12番 円 谷 健 市 君
     13番 宮 本 しづえ 君  14番 山 田 平四郎 君
     15番 小 林 昭 一 君  16番 阿 部   廣 君
     17番 西 山 尚 利 君  18番 勅使河原 正之 君
     19番 長 尾 トモ子 君  20番 安 部 泰 男 君
     21番 水 野 さちこ 君  22番 星   公 正 君
     23番 宮 下 雅 志 君  24番 古 市 三 久 君
     25番 石 原 信市郎 君  26番 長谷部   淳 君
     27番 渡 辺 義 信 君  28番 桜 田 葉 子 君
     29番 杉 山 純 一 君  30番 満 山 喜 一 君
     31番 佐 藤 金 正 君  32番 柳 沼 純 子 君
     33番 今 井 久 敏 君  34番 ? 野 光 二 君
     35番 坂 本 栄 司 君  36番 佐 藤 政 隆 君
     37番 立 原 龍 一 君  38番 宮 川 えみ子 君
     39番 阿 部 裕美子 君  40番 吉 田 栄 光 君
     41番 太 田 光 秋 君  42番 斎 藤 勝 利 君
     43番 平 出 孝 朗 君  44番 清 水 敏 男 君
     45番 甚 野 源次郎 君  46番 本 田   朋 君
     47番 川 田 昌 成 君  48番 亀 岡 義 尚 君
     49番 三 村 博 昭 君  50番 神 山 悦 子 君
     51番 佐 藤 憲 保 君  52番 遠 藤 忠 一 君
     53番 小桧山 善 継 君  54番 青 木   稔 君
     55番 宗 方   保 君  56番 西 丸 武 進 君
     57番 渡 部   譲 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事  佐 藤 雄 平  君
       副  知  事  内 堀 雅 雄  君
       副  知  事  村 田 文 雄  君
       直 轄 理 事  齋 須 秀 行  君
       安全管理監(兼) 齋 須 秀 行  君
       総 務 部 長  鈴 木 正 晃  君
       企 画 調整部長  野 崎 洋 一  君
       生 活 環境部長  長谷川 哲 也  君
       保 健 福祉部長  菅 野 裕 之  君
       商 工 労働部長  伊 東 正 晃  君
       農 林 水産部長  畠   利 行  君
       土 木 部 長  渡 辺 宏 喜  君
       会 計 管 理 者  斎 藤   隆  君
       出納局長(兼)  斎 藤   隆  君

       原子力損害対策  鈴 木 淳 一  君
       担 当 理 事

       子 育 て 支 援  鈴 木 登三雄  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部  八 木 卓 造  君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部  小 松 信 之  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部  星   春 男  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄  尾 形 淳 一  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監  小 野 和 彦  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)  尾 形 淳 一  君

 総  務  部
       総 務 課 長  徳 永 勝 男  君
       総 務 部 主 幹  小 柴 宏 幸  君

 企  業  局
       企 業 局 長  森 合 正 典  君

 病  院  局
       病院事業管理者  丹 羽 真 一  君
       病 院 局 長  佐 原 輝 一  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長  境 野 米 子  君
       教  育  長  杉   昭 重  君

 選挙管理委員会
       委  員  長  菊 地 俊 彦  君
       事 務 局 長  石 本   健  君

 人 事 委 員 会
       委     員  今 野 順 夫  君
       事 務 局 長  甲 賀   敬  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長  高 瀬   淳  君
       警察本部長    平 井 興 宣  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長  鈴 木 千賀子  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員  美 馬 武千代  君
       事 務 局 長  二 瓶辰右エ門  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長  今 泉 秀 記  君
       事 務 局 次 長  小 椋   正  君

       事 務 局参事兼  水 野 成 夫  君
       政 務 調査課長

       総 務 課 長  村 越 徳 也  君
       議 事 課 長  山 口   浩  君

       議 事 課主幹兼  野 木 範 子  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査  塚 原 隆 光  君

       議事課主任主査  長谷川 利 嗣  君
       兼 委 員会係長





    午後1時2分開議



○議長(斎藤健治君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第69号までに対する質疑





○議長(斎藤健治君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第69号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。34番?野光二君。(拍手)

    (34番?野光二君登壇)



◆34番(?野光二君) ふくしま未来ネットワークの?野光二です。2月定例県議会に当たりまして、会派を代表して質問させていただきます。

 まだ記憶から消えることのない東日本大震災のあの荒れ狂う大津波によって失われた多くの犠牲者と、今なお復興の姿が見えない被災地では、原発事故による避難生活や瓦れきが山積みにされている海岸線を見るに、まだまだ復興という言葉は空虚にさえ聞こえます。被災地の苦しみは、今後の生活や経済復興への悩みを抱えながらの日々でありました。

 震災から間もなく2年になろうとしています。苦しみや悲しみから立ち上がり、創造的復興を目指して懸命に努力をする中で、復興のつち音とともに心の復興をしなければならない時期に来ていると思います。

 昨年12月に衆議院選挙が行われ、有権者の選択は、進まぬ東日本大震災の復興にいら立ちを感じ、外交問題や選挙公約に落胆する心の動きが新政権誕生に期待をかけたためのものであります。1日でも早いこの震災からの復興を願っての結果であったと思います。

 今この国に求められているリーダーは、日本の国家観をしっかり持ち、何とか立て直す、何とか守るという雰囲気を全身から湧き上がらせてくるような指導者が求められています。その判断基準は、リーダーの内面にしっかりした魂があるかどうかで国民は選択をしています。そういうオーラを感じ取り、直感で国民が指導者を嗅ぎ分けていく時代が来ています。

 大切なのは、政策や公約も選択肢の1つではありますが、リーダーにその国を立て直すためなら何度挫折しても立ち上がるという捨て身の魂の覚悟があるかどうかです。そういう人にかじ取りを託したいという気分が今の日本には湧き出ています。

 急激に変化する時代の流れに対し、古来より受け継がれてきた日本の変わらぬ精神、そういう今の日本の現状に対処できるリーダーは、もっともっと強い危機感を持ってほしいものと思います。

 福島の復興なくして日本の復興なし。今まさに新しい時代を切り開く一歩を踏み出そうとしています。そして、リーダーが新しい時代をどう描いて、どのようにしたいのか、そのビジョンを県民に知らしめる必要があります。「国家100年の計」とは申しますが、将来に向かって夢と希望を未来へのメッセージとしてしっかり示すことが、福島県がこの東日本大震災から復興する大きな鍵となります。それはインフラの整備とともに、心の復興が何よりも大切で、今の生活や被災したこの困難な状況からしっかり自分の足で立ち上がり、前に進もうとする姿勢とともに、示された未来像に心が震えるような、血が躍るようなメッセージが必要であると感じています。福島の復興を願う人たちの英知を結集し、将来の方向性を示す県政が求められているものと思います。

 私どもふくしま未来ネットワークの会派として、この困難な状況を大変な状況であるがゆえにできる新しい福島の未来をつくる好機と捉え、志を高く持って、県民のために、未来の子供たちのために頑張る決意を表して質問に入らせていただきます。

 県政運営についてお尋ねをいたします。

 あの東日本大震災から間もなく2年を迎えます。多くの友人や家族のとうとい命を失いました。その悲しさを胸に刻み、この苦境から力強く立ち上がろうと、まさしく復興に向けたあらゆる取り組みをしてきたところであります。大津波の被害による原発事故は、多くの県民に命の危険を伴う大惨事に至ったところであります。

 そんな中で、避難者の対応や市町村との協議と対応、国に対する要望、要求、そして原因者である東電に対する要求と、多岐にわたる分野でありました。しかし、多くの県民から「国も県も対応が遅い。被災者の立場に立った施策や対応でない。」など、たくさんの御批判があったことも事実であります。

 今まで経験したことのない放射能との戦い、事故により、国の避難指示による警戒区域の設定、避難の対応等さまざまな状況の中で、ようやく平成25年度は本当の意味での県民に見える形のスタートになる感じでいます。このような状況下にあって、県政全般を総括し、今後の県政に結び、県民の信頼に応えていく必要があると思います。

 そこで、知事は発災から2年間の県政運営をどのように総括し、今後どのように目に見える成果を上げ、県勢を伸展させていく考えなのかお尋ねをいたします。

 また、3月11日以降の福島県は、原発事故と放射能による風評被害などさまざまな問題に悩まされています。この困難な状況の中にあって、県民は希望の光を求めています。あしたの生活、10年後、50年後、100年後の未来、100年後の福島県の未来はどうなっているのでしょうか。恐らく今の私たちのほとんどはこの世に存在していません。

 しかし、私たちはこの多くの犠牲者と教訓を残した東日本大震災と原発事故から復興を目指さなければなりません。100年後の福島県を輝かしいものにするために、東日本大震災と原発事故から復興した未来に誇れる福島県にするために、今、知事は何を未来の子供たちに残し、どのような福島県にすべきかお考えのことと思います。

 そこで、知事は次代を担う子供たちのために福島県の未来をどのように描いているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、業務の適切な執行等についてお尋ねいたします。

 議会と執行部の関係は、車の両輪と例えられることが多いですが、議会の役割として重要なことは、行政政策や予算のチェック機能をいかに果たすかであります。むしろ議会はアクセルとブレーキの役割です。よき政策、やるべきことはアクセルを踏み、指摘がある点についてはブレーキを踏むということが正しいと思います。

 走るべき車は常に整備をし、いつでも加速できるようにしておく必要があります。ハンドルを握るのは知事、車全体のパーツが県職員と考えれば、車がスムーズに走るためには、常日ごろの整備点検とよい燃料を入れることです。レギュラーよりはハイオクのほうが走りはスムーズなはずです。ハイオクは、専門的な知識、技術であり、物事をやり遂げる実行力です。

 今年度発生した不適切な事務処理の事案や教育庁におけるたび重なる教員の懲戒免職、ほかの部局においても、不適切な行為で職員が処分を受けるなどの事案がありました。震災から2年近くになる中で、まだ収束の兆しが見えない中、県民から信頼される県政であるためにも、再発防止の徹底を全力で図るべきであります。

 一連の不適切な事案を踏まえ、業務の適切な執行に全庁的に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 また、職員の資質向上については、ここ2年近く、震災対応の中での業務であったことはある程度理解はできますが、スムーズに福島県の広域行政という車を走らせるためには、職員の資質向上のための研修等も含め、取り組んでいくべきと思います。

 そこで、職員のさらなる資質向上について、今後どのように取り組んでいく考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、県庁舎の整備についてお尋ねいたします。

 県庁舎の整備については、今回の大震災により、本庁舎、西庁舎も大変な被害を受け、東分庁舎については使用できない状況になってしまいました。もう一度同程度の地震があれば、壊滅的被害になってしまうのは周知のとおりであります。

 また、震災後の対応のために、県北地方振興局、県警本部、県北建設事務所、県北農林事務所、県北教育事務所、障がい者総合福祉センター等が今まで使用していた東分庁舎が使用不能となり、ほかのさまざまな施設を借りるようになりました。この実態は災害でありますので理解をいたします。

 東分庁舎の跡地には、県警本部の庁舎が建つことになっています。約97億円から150億円かかると聞いております。また、今回西庁舎前の駐車場内に新たな庁舎を建て、今まで東分庁舎に入っていたそれぞれの県北地方振興局などの機関が入るということは、この事態を考えればやむを得ないものと考えます。本庁舎の耐震改修に約48億円、西庁舎についてはまだ設計に至っていませんが、本庁舎と同程度の経費がかかると思われます。

 今回の震災の中で業務体制を整えることは、必要に迫られてのことと理解をしています。しかし、これだけの経費を投入することになりますので、今後30年は使用するとしていますが、本来長期的な改築の計画があるべきものと考えます。

 私どもの会派で、新潟県庁、兵庫県庁を調査してまいりましたが、いずれも防災に対する対策室も含めた新たな施設に建てかえ、万が一の有事の際には、各自治体との情報の共有はモニターやハイテクの中で速やかに連絡と対応ができることとなっています。新潟県庁においては、子供たちや一般の住民の方々の防災の見学と勉強をする機会にしていました。

 我が県のように、自然災害だけではなく、原発の災害等も踏まえた総合的な庁舎建設構想を立てた中で、総合的見地で庁舎の建築を考えるべきではないかと考えます。

 そこで、県庁舎の耐震改修や東分庁舎の復旧は長期的な計画に基づいて進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、県の主要基金についてお尋ねいたします。

 ことしは、本県の未来に向かう復興への大きな一歩を踏み出す重要な年であります。平成25年度当初予算案につきましては、「ふくしま新生プラン」実現に向け、復興事業を加速化させるため、県政史上最大規模の1兆7,320億円となっています。

 県は、復旧・復興に係る多額の財政需要に対応するため、あらゆる手段を講じて財源確保に努め、予算を編成したものと思われますが、財源不足に対応するため、財政調整基金など主要基金約170億円の取り崩しも行って来年度の予算編成をしたところであります。

 この結果、主要基金の残高は大きく減少する見込みであり、今後の財政運営への影響が懸念されるところであります。緊急性、政策的優先性の執行についても、主要基金をある一定程度確保することは重要なことと考えます。

 そこで、県の主要基金の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、再生可能エネルギーの推進についてお尋ねをいたします。

 再生可能エネルギーの推進は、原子力に依存しない社会づくりを目指す本県にとって必要不可欠な取り組みであるとともに、県民の期待も大きいものがあります。特に浜通りを初めとする被災地の復興を一層加速させる観点からも、県は再生可能エネルギーの飛躍的な推進に向けた取り組みを一層強化し、積極果敢に事業推進に取り組むべきと考えます。

 県の再生可能エネルギー推進ビジョンにおける目標値として、2020年に約40%、2030年に約60%、2040年には100%とする中で、県はこのほど今後3年間の推進策などを掲げた再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランを策定し、具体的に進めることとなりました。

 そこで、県は再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランをどのように進めるのかお尋ねいたします。

 また、私は特に被災地の農家の皆様から、太陽光発電の事業用地として農地の一部を有効活用できないかとの相談を数多く受けています。農地を初め私どもの原発の被災地は、放射能汚染で当分米や野菜をつくることができず、農業をやるための担い手不足など難しい課題があり、震災以前と同じような営農形態ですることが非常に困難であると考えます。

 そこで、発想をより大胆に転換し、農地の全てとは言いませんが、地域の産業の新たな復興のためにも再生可能エネルギーの有効な活用を図っていただきたいと考えています。放射能被災地域の20年、30年先のことを考え、再生可能エネルギーの取り組みに期待と将来の希望を込めている被災者が大変多い状況にあります。県は、このような現実とニーズを受けとめ、農地の規制緩和についてさらに強く国に働きかけていくべきと考えます。

 そこで、再生可能エネルギーを推進するために被災農地の転用規制緩和に向けた国への働きかけを強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、除染についてお尋ねいたします。

 原子力発電所事故から2年が経過しようとしていますが、いまだに15万人を超える方々が不自由な避難生活を送っておられます。住みなれたふるさとへ帰還するための第一の条件は、まず除染をすることです。生活圏の除染に加えて、その周辺森林については20メートルに限られていますが、いずれ早い時期に周辺の森林除染も進めていただくことになると考えています。

 各自治体が発注する除染作業については、仮置き場の問題があります。特に、警戒区域あるいはそれに準ずる国直轄区域において、仮置き場の場所が決まらず、なかなか進まない状況が続いていました。ことしに入り、環境省や自治体の担当の努力もあり、ようやく少しずつではありますが、仮置き場が決まりかけています。住民と自治体の関係、住民と国との関係も含め、スムーズに進めるためには、県としてもできる支援とバックアップを大いにしていくべきと考えます。

 そこで、除染特別地域の除染が円滑かつ適切に行われるよう県も積極的にかかわるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 さらにまた、市町村が発注する除染においても深くかかわるべきです。仮置き場の問題、焼却施設の問題、いずれをとっても、住民が帰還をしたり安心した生活をするためには、トンパックや除染をしたものが生活圏の中にあると安心して生活できる状況ではないという認識の中で進めていくべきであります。

 そこで、市町村における除染を迅速に進めるため、市町村に対する支援を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 また、除染をするための仮置き場が決まらない原因の中に、除染物の危険性へのリスクが住民の不信感としてあり、仮置き場を地域で受け入れたとしても、中間貯蔵施設が決まっていない中で、仮置き場が20年、30年になりはしないかという不信感であります。これが仮置き場が決まらない非常に大きな原因の1つです。

 仮置き場や焼却施設ができなければ、帰還のための環境が整っていかないことも十分に理解しながらも、中間貯蔵施設に3年で本当に持っていけるのかとしています。そのためにも、中間貯蔵施設の設置に向けて県としてさらに努力すべきと思います。

 また、事故があった第一原発の周辺の住民の中には、帰還を断念する声すら出てきています。この際、財物の賠償ではなく、買い取ってほしいという声すら聞こえてきています。この際、賠償ということではなくて、国が責任を持って今回の事故の収束を図るとすれば、買い取りの検討も含め、交渉すべきと思います。このような住民の意識は、時間との勝負になってきていますので、県としても早い取り組みとして、住民と国との調整役の中で早く決めるよう努力すべきと思います。

 そこで、中間貯蔵施設の早期整備に向け、県は関係自治体との調整をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

 次に、県立医科大学の体制強化についてお尋ねいたします。

 県立医科大学に設置しますふくしま国際医療科学センターについては、放射線の影響から県民の健康を守るための調査から新産業の創出を目指す創薬の事業まで、県民の安全・安心を確保するための幅広い一大プロジェクトとなります。この国際医療科学センターを実のあるものにしていくためには、ハード整備はもとより、それぞれの専門的なスタッフの充実確保も不可欠となります。医科大学では、理事長を中心として国際医療科学センターの整備を推し進めるとしていますが、現在の組織体制では十分なのか心配であります。

 そこで、ふくしま国際医療科学センターの整備を推進するため、県立医科大学の体制を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、健康管理についてお尋ねをいたします。

 県外の避難者は、2月7日の調査時点で5万7,135名と、若干ではありますが、県内に帰還されている方々がふえてきていましたが、いまだに多くの方々がふるさとを離れて避難生活を送っています。

 現在、県では基本調査や甲状腺検査、健康項目を上乗せした健康診査等に取り組んでいるところであり、特に発災時、18歳以下であった県民を対象として実施している甲状腺検査については、先月25日現在で受診者累計が14万9,660人に達しました。また、県外に避難されている県民が県外の医療機関において検査を受けられるよう準備を進め、昨年11月より検査に着手をし、県民の健康への不安解消に向け積極的に取り組んでいるとしています。

 まずは、原発事故による放射線の被曝の影響を、避難されている皆さん全ての人に検査を受けていただき、自分の健康状態、特に甲状腺が一番心配されることから、検査を受けていただき、それぞれの避難されている方々に自分や家族の健康状況をよく知っていただくために、検査の結果についてもよりわかりやすく説明することが大切と思います。

 甲状腺がこの特徴である結節の発達には時間がかかるとされ、しかも検査の結果の判定でA、Bそれぞれ結節や嚢胞の大きさによっても基準があり、本人の検査結果をわかりやすく説明してあげることが大切です。県民の健康への不安解消に向け、甲状腺の医学的特性を専門家から説明してあげることが大切であります。

 県内・県外避難者ともに対応を積極的に行うべきと考えます。特に県外避難者の中には、検査の医療機関がわからなかったり、検査の結果に不安を感じている方がいますので、きめ細かな対応が必要であると思います。

 そこで、県民健康管理調査甲状腺検査について、県外への自主避難者にどのように対応しているのかお尋ねをいたします。

 また、復興へ向けた保健・医療・福祉の推進に取り組み、避難されている方々も含め、健康で生き生きとした毎日を生活できる取り組みが大切です。言うまでもありませんが、少子高齢化社会がますます進む中にあって、特に原発事故の被災地においては、若い方々が避難している状況などもあり、高齢者の方々が多い人口構成の社会になっています。このような状況を十分に踏まえ、高齢者の方々が元気で生き生きと生活できるような取り組みを県としてもさらに進めていく必要があるものと思います。

 私どもの会派で調査活動をしてきた一部を紹介いたします。

 大分県湯布院町の町営健康温泉館「クアージュゆふいん」ですが、湯布院町は湧出量4万リットルと、我が国ナンバースリーの温泉量を誇る町であります。湯布院町では、町営温泉館「クアージュゆふいん」の仕事をすることを機に、高齢者の閉じこもりや寝たきりをふやさない取り組みをしました。名物の温泉を生かした健康づくりに取り組むことにしたのです。水中運動で介護予防に取り組み、健常者も障がいを持った人たちも一緒になって楽しく遊ぼうと呼びかけ、保健師と医師が連携して、地域住民の顔がよく見えるかかりつけ医や住民ボランティアと連携を密にし、介護予防に取り組むことにより、住民は元気になり、医療費も減少するという成果を出しています。

 その一例として、2003年に住民を対象とした水中運動事案についてアンケート調査をしたそうです。水中運動実施の前後で35名の国民健康保険被保険者の医療費を比較してみたところ、水中運動前と後では医療費が48.52%減となったとしています。何といっても元気な人がふえ、生活の質の向上が非常に改善され、医療保険財政、介護保険財政面にプラスの効果があったとしています。

 我が県としての取り組みで、このような湯布院町の取り組みの例に見るような県民が生き生きとして健康寿命を延ばせる取り組みがぜひ必要です。このようなさまざまな取り組みを行う自治体に対し、県として支援をし、各自治体が取り組みやすい環境をつくるべきであると思います。そのために、県は健康寿命の延伸を図るため、健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、超高齢化社会に向けた対応についてお尋ねをいたします。

 震災から2年近くになり、徐々にではありますが、災害公営住宅や防災集団移転等、帰還の準備が進もうとする中で、若い世代の方々の帰還は、子供の教育環境や仕事の関係、原発事故による放射能の影響がなくなり、安心感が持てる環境ができるまで戻らない若い世代などを考えますと、被災地は特に高齢者の多い社会構成になっています。

 そのようなことから、高齢者の皆さんが安心して生活するためには、病院の介護サービスや住環境であったりします。このような超高齢化社会のすき間を埋めるためには、住民の協力が不可欠です。政策的な支援でありますので、さまざまな手法の中でしっかり支える必要があると思います。

 そこで、県は超高齢化社会に向け安心して生活できる社会づくりをどのように進めるのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、高齢者の交通事故についてでありますが、24年の県内における人身交通事故の総件数は、前年より171件増の9,789件となり、1.8%の増となりました。そのような中にあって、死者数を見ますと、前年より死者が5人減少したものの、高齢者は5人増加している傾向となりました。

 事故に至った要件はさまざまではありますが、高齢者が直接の加害者であったり、高齢者が歩行中や横断中に事故に遭うケースがふえてきている状況を見ますと、高齢者に対する安全運転や道路を歩く、横断歩道を渡るなどの指導を機会を捉えて行うべきであると考えますが、そこで高齢者の交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。

 また、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺についてであります。

 昨年度に比べ、件数、金額とも増加しております。最近は、投資やもうけ話などの取引を持ちかけて現金をだまし取る手口の特殊詐欺が多くなっていることから、特にこうした被害に遭いやすい高齢者に対し、被害に遭わないような呼びかけと対策をとる必要があると思います。

 そこで、高齢者を狙った振り込め詐欺など、特殊詐欺被害の現状と防止対策についてお尋ねをいたします。

 次に、農林水産業の復興と再生についてお尋ねいたします。

 安全・安心な食料を提供するために、何といってもモニタリング検査が現在必須の条件となっています。農産物の流通の中では、常に安全検査が求められます。その数値の提示が流通の条件となっています。

 米については、本県から出荷される米の全袋検査を行っています。30キロ袋とカントリーエレベーターを合わせて1,100万点分の検査を実施し、基準を超えたものは71袋でありました。残り99.9994%が出荷されましたが、いまだ震災前の状況には回復しておりません。

 畜産においても、子牛の競り市場においてはほぼ以前の価格に戻りつつありますが、肉牛の販売価格については、福島牛というだけで1ランク下の値段で取引されている悔しい現実です。

 漁業においては、相馬漁協では魚種が限られています。いわきの漁協においては、ようやく試験操業の状態であります。まだ魚種によっては基準値を超える魚もあることから、十分に調査と検査、検討をする必要があることも十分に考慮しながら、販売面での風評被害の対策をとっていく必要があります。

 そこで、県は県産農産物の風評の現状をどのように捉え、その対策に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、本県の畜産においては、牛、豚合わせて大変な頭数が殺処分されました。原発事故の警戒区域に指定されたことから、このような対処をとることになったことは、畜産農家の心境を考えますと、本当に心が痛む思いであります。

 当時を振り返れば、惨たんたる状況で、この原発事故が与えた被害の大きさははかり知れません。長年かけてつくり上げてきたブランド、福島牛であったり、飯舘牛、相馬牛と、それぞれの地域の畜産農家がつくり上げてきた大切なものでありました。

 宮崎県の口蹄疫は、原発事故による殺処分とは異なりますが、30万頭の牛、豚、ヤギ等を殺処分したわけです。加えて、和牛の場合、種雄牛は日本でも最も優秀な種雄牛を有していたわけですが、わずか5頭を残すだけで、ほかの種雄牛は全頭殺処分となってしまったわけです。

 そこから立ち上がった宮崎牛のブランドは、畜産農家や関係機関が国の補助事業や牛の導入事業、貸付制度を果敢に利用し、わずか2年で復興させたという実績を持っています。そのあかしとして、和牛のオリンピックと言われる全国和牛能力共進会で2大会連続で首席という快挙をなし遂げました。その過程の努力と農家の意気込みが私ども会派で調査させていただいた中でも伝わってくるものがありました。もう一度宮崎の牛を日本一にするぞという気概を感じてきました。

 我が県におきましては、宮崎県のようにはいかない放射能との戦いの部分があります。警戒区域であった地域では、まだ飼育することができません。警戒区域内ではまだ除染が進んでいないこと、そして区域内から出荷ができないこと、何といってもまだ住民が戻って生活できる環境になっていないことなど、福島の復興にはさまざまな問題点がありますが、できるところから手をかけてやることが必要と考えます。

 そこで、県は畜産業の復興に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、公共土木施設の災害復旧についてお尋ねいたします。

 東日本大震災、新潟・福島豪雨、台風15号により被災した公共土木施設の復旧として、災害査定などが終了した2,516カ所のうち、平成25年2月4日の時点で1,203カ所で復旧工事が完了していることから、残り1,313カ所について、1日も早い復旧に努めるとしています。県民の安全で安心な暮らしを支える公共土木施設の早期の機能回復に全力で取り組むとしています。

 特に東日本大震災により大きな被害を受けた地域については、防潮堤をつくる作業がそれぞれ始まりました。当面の目標は3年で完成するとしていますが、骨材の不足、生コンや建設資材の高騰、そして何といっても作業員の不足など、地元の対応だけの作業員や業者では無理があるとも言われています。住民が帰還するためのインフラ整備の環境を整えることが大切であり、被災地の道路整備や海岸の整備は急がれることでもあります。

 そこで、東日本大震災により被災した公共土木施設の復旧について、進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。

 次に、被災者支援についてお尋ねをいたします。

 東日本大震災と原発事故により、警戒区域などが設定され、避難を余儀なくされてから2年近くになり、帰還のための努力がそれぞれの立場でされていますが、なかなか進まない除染やインフラの整備が整うまでまだまだ時間を必要としています。

 避難指示区域の見直しが行われてから、早いところで間もなく1年になろうとしています。既に役場が戻っている市町村においては、除染を初め道路や上下水道などのインフラの復旧、企業誘致などにより、雇用の確保、小中学校の再開など、懸命な取り組みを続けているところですが、なかなか住民の帰還が進んでいない状況であります。

 警戒区域から避難をして、ほかの地域で事業を再開しますとなかなか戻れない状況が出てきています。避難するための経費は賠償の中で出ていますが、戻るための経費については制約があるなど、なかなか難しいと言われています。また、除染が終わっていないことなども含めて、企業とそこで働く方々も戻って来れない状況の会社が多くあります。

 南相馬市の小中学校においても、既に戻っている子供たちが仮設の校舎であったり、少人数のクラスの中での学校の環境を考えますと、帰還するための環境を整える努力を総力を挙げて行うことが求められますが、そこで、県は早期の帰還を目指す市町村への支援にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。

 また、避難者が帰還するための条件として、住居を構えること、例えばかまどから煙を上げることが自立の一歩とよく言われるように、住居の手当てが大変重要であることから、県や市町村が災害救助法に基づく災害公営住宅を早急に建てることが大切です。

 既に県としては500戸の建設場所と戸数が決まりました。さらに1,000戸を建設する予定となっています。また、3月までに関係する自治体と県で協議をし、必要戸数を決めるとしていますが、実際の必要戸数の捉え方が難しいと考えています。

 今現在は、借り上げや応急仮設住宅に住んでいますから、家族で若い世帯と親の世帯が分かれて住んでいるケースが多いです。そのような中で、自分の家に戻れるのか判断ができない場合がたくさんあります。原発避難者の数は正確に出てこないというふうに思います。

 そこで、県としては当面、双葉郡の各自治体の意向もありますが、県が主導的に先行して、ある程度の公営住宅の戸数を建てていき、帰還者の早い時期での対応に応えるべきであると思います。

 そこで、県は復興公営住宅を早急に整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 さらに、帰還する方々、あるいは復興のためにそれぞれの地域で作業や業務に当たられる方々の住宅の対応が望まれます。従来あったアパートやマンション、戸建ての貸し家については、既に避難者の皆さんが入居されており、新たな人がアパートなどの住まいを探すには非常に困難な状況にあります。したがって、遠距離通勤になるケース、単身で来る方が多くなります。また、被災地に勤務あるいは転勤になると、住居を探すことが大変困難であると聞きます。

 このようなことも含め、復興を加速化させる条件を整えてあげる事柄が住宅政策であると思います。県や市町村が行うには、災害公営住宅と制限がありますので、県独自でも、あるいは国に補助制度を要望することなど、民間の事業者がアパートやマンションのような住宅を建てやすいようにしてはどうかと考えます。

 そこで、被災者のための住宅政策の1つである民間賃貸住宅の建設を促進する方策について、県の考えをお尋ねいたします。

 さらに、被災者を支援する立場の中では、いまだに東京電力の原発事故から収束していないという見解が正しいと思います。しかも、1号機から4号機までの廃炉にかかる時間は、30年から40年と言われています。冷却水の水漏れ事故の防止や廃炉に向けた技術的な面でのシミュレーションなどはこれから始まるということです。

 モックアップセンターを東電がつくり、廃炉に向けた訓練をするとしています。作業用のロボットを研究開発していくことから始まるのですから、長期間の計画になることは間違いありません。その上で、被災地周辺地域での万が一の避難道の確保と復興の加速化を含める意味でも、早急に進めておくべきと思います。

 そこで、緊急時において警戒区域周辺から安全に避難できるよう、幹線となる道路を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、原子力損害賠償についてお尋ねいたします。

 損害賠償の問題は、ある一定程度進みつつあるものの、十分な賠償とは言えない部分があります。被災者の方々のアンケートの中で、「もとのふるさとに戻りますか。」という問いに対し、双葉郡と南相馬市小高区、飯舘村においては、「戻らない」という意思表示が双葉郡では50から60%、小高区と飯舘村では30から40%、「戻る」という数字も同様な数字です。30から40%。それ以外は、迷っている方々となります。ふるさとに帰還するにしても、新しい地で生活のスタートを切るということであっても、早急にこの損害賠償の支払いを決めるべきであります。

 原子力損害賠償は、一昨年9月に本格賠償が開始をされ、およそ1年半が経過し、財物賠償を除き、一通り請求受け付けが開始されていますが、満足のいく内容とはなっていません。被災者が1日も早く新たな生活に踏み出すためには、言うまでもなく財物を含めて原子力損害賠償を速やかに行い、被害者が戻る、戻らないと判断することができる環境を整えることが第一歩であると考えます。区域の見直しも進みつつある中で、財物賠償の支払いが始まろうとしつつも、内容と全体的な支払い方法ができるようさらに東京電力に強く求めていかなければなりません。

 そこで、財物賠償の早期開始に向け、県はどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

 また、避難指示区域の個人の賠償の場合、これまで6回に分けて請求受け付けが行われ、将来分の賠償を先行してまとめて支払いをする包括請求方式による受け付けも始まっておりますが、区域の違いにより、請求期間、賠償項目が異なるなど、手続が複雑化しております。

 そうした中で、高齢者を初めとし、難しい賠償手続に対応できず、請求そのものを諦めてしまっている方も多数いらっしゃるのが実情ではないかと考えます。そういう方々に寄り添い、賠償請求ができるようなきめ細かな対応が重要です。

 そこで、避難指示等区域の請求未了者を減らすために県はどのように取り組むのかお尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 県教育委員会は、昨年12月に改定された福島県総合計画「ふくしま新生プラン」等を踏まえ、現在、第6次福島県総合教育計画について、基本理念や3つの基本目標を継承しつつ、本県教育の復旧・復興に向けて取り組むべき施策を盛り込むなど、見直し作業を進めるとしています。

 第一の目標である「知・徳・体のバランスのとれた、社会に貢献する自立した人間の育成」、第2の目標である「学校、家庭、地域一体となった教育の実現」、第3の目標として「豊かな教育環境の形成」として理念をしっかり掲げております。

 子供たちの教育は、福島県の将来を担う最重要な人づくり事業でありますから、この福島県で生まれ育った子供たちや若者がふるさとを思い、県土を愛し、日本の国を考えてくれるすばらしい人材育成の大切な事業であります。古きよきもの、道徳心や日本人の心を伝え、新しい時代に即した、時代に対応できる人材を育てるべきと思います。

 そこで、県教育委員会は子供たちの育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 さらに、被災地における教育現場の状況は教育委員会としても理解していると思いますが、被災地の南相馬の小中学校の仮設校舎、避難地域から移った状況の仮設校舎やサテライト校などを見ますれば、この震災だからこそ先生の加配であったり、運動場の確保が必要であったり、さまざまな要求の中でお世話になっている学校の協力を得て、遠慮しながら授業を進めているのが現状です。

 小中学校は各市町村の管轄、しかし人事は県教育委員会が行っています。この被災の中での学校の現状を把握されていないようにも感じる点があります。もっと現場の学校、被災している学校を定期的に訪問し、的確なる対応をとるべきであります。

 先日、ことしの福島県内の各高等学校の志願者数と競争率が報道されました。あの紙面を見てわかるように、避難地域であった高校のほとんどが定員割れをしています。被災地の高校は、ほとんどこのような状況でありますが、生徒たちは置かれている環境の中で頑張っています。頑張ろうとしています。

 この状況が2、3年続くとすれば、もうその高校としての教育機関としての役割の中身が欠落してしまう。そして、いずれなくなってしまうのではないかと心配をしています。思い切って被災地の教育状況を考え、総合高校、中高一貫教育、寄宿舎を個室完備のような構想をぜひ提案していただきたいものです。

 県として、この震災の状況をしっかり捉えて、今後どのようにするのかを含めて、地域の方々と大案を持って相談すべきと思います。それが県教育委員会の役割と考えます。

 そこで、県教育委員会は被災地域における児童生徒の教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、県内の学校における体罰の件についてお尋ねをいたします。

 大阪の桜宮高校の部活動での指導者による体罰問題、大津中学校のいじめの問題、いずれも子供たちは自殺に至ってしまいました。ごく最近のテレビの報道の中で、日本柔道の強化選手への監督の体罰が大きな社会問題となっています。

 教育の現場では、教育的暴力が許された時代が過去にはあったとしても、現代の、今の教育の中では絶対だめという指導であるとしています。学校の先生や部活動を教える指導についても、そのところをよく指導し、どのように子供たちを指導していくべきか、さらなる今後の研究と努力が必要であろうと思いますが、本県における体罰による懲戒処分の現状と、体罰に対する県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 結びに、一言述べさせていただきます。

 私どもふくしま未来ネットワークの会派の閉会中の政務調査で、被災している小中高校を調査いたしました。この大震災の避難生活の中で勉強する子供たち、あるいはある実業高校の仮設校舎で学ぶ生徒たちのことしの3年生の進路を聞くと、ほぼ全員の進路が決まったとしています。その90%が地元に就職を決めていました。その理由を聞くと、この東日本大震災で大きな被害を受けたふるさとのために何か役に立ちたい、地元に残り、復興の手助けをしたいという気持ちのあらわれだと聞いて、とても心に熱いものを感じました。

 子供たちや生徒たちは、この震災で今までとは全く違った環境で、仮設や借り上げ住宅では自分の部屋もなければ、プライベートもありません。学校では、親しかった友人もほかの地域に避難生活をし、通学しています。しかし、子供たちのこの苦境をしっかり受けとめ、前に進もうする姿に感銘を受けました。

 私ども大人や社会がしっかり力を合わせて、復興への歩みを確実に加速させていかなければならないと、さらなる思いをいたしました。復興の道のりは長い時間が必要です。この子供たちのためにもしっかり今を大切に頑張っていきます。

 竹は、風雪を乗り越えて節をつくる。人も国も同じであります。大きな被害を受けた福島県がこの困難を乗り越えて、美しい節を未来に向かってつくっていこうではありませんか。

 私どもふくしま未来ネットワークの会派は、結成して1年3カ月の若い会派でありますが、今後とも県勢伸展のために、福島の未来と子供たちの未来のために頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) ?野議員の御質問にお答えいたします。

 県政運営についてであります。

 地震、津波、原子力災害という世界に類を見ない複合災害から2年、原子力災害による被害が今も継続している状況の中で、本県の復旧・復興に全力を傾けてまいりました。国との幾度にもわたる交渉は、福島復興再生協議会の設置、特措法の制定、今月の福島復興再生総局の開設などを実現に導きました。

 市町村や県民の意見を真摯に受けとめ、インフラ復旧、除染、健康管理、賠償など、安全・安心につながる対策を積み重ね、本県独自の企業立地補助金による企業誘致、再生可能エネルギーや医療関連の拠点など、未来を展望した取り組みにも道筋をつけ、本県再生の礎をしっかり整えてきたと考えております。こうした土台の上に「新生ふくしま」を築いていくため、県政史上最大規模となる当初予算を編成し、新生ふくしま復興推進本部の設置などによる体制強化を図りました。

 今後は、復興推進本部を司令塔として、被災者の生活再建を最優先に、除染、インフラ復旧、健康管理、医療・福祉・教育の確保、産業の再生、拠点の整備など、復旧・復興対策全体が目に見えるよう適切な進行管理と積極的な情報発信に努め、長期避難者の生活安定に欠かせない復興公営住宅の早期着工や財物賠償の早期開始等に向けた要求活動など、1つ1つの取り組みを迅速かつ確実に進めてまいります。

 きのうよりきょう、きょうよりあしたの福島が理想とする姿を目指し、日々最善を尽くし、本県の未来を切り開いてまいる決意であります。

 次に、本県の将来像についてであります。

 未曾有の大災害の記憶を風化させず、教訓を将来の県づくりに生かしていくため、県では原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現を復興の基本理念といたしました。この理念を具現化し、未来の子供たちに引き継いでいくことが我々の世代に課せられた大きな責務であると考えております。

 再生可能エネルギーの導入が飛躍的に進み、電力の自給自足が図られている社会、美しく豊かな自然環境を保ちながら、国際的な拠点を核とした世界をリードする産業や地域に根差した産業が発展し続ける、経済と環境が両立している社会、そして思いやりやきずな、伝統文化が息づく地域でグローバルな交流が拡大する中、子供たちが持てる力を伸ばし、国際的な素養や感覚を身につけ、将来への夢、希望を持って生き生きと暮らしている社会、こうした本県の目指す未来の姿、すなわち「ふくしま新生プラン」に描く新しい世界に開かれた福島県の実現に向け、先頭に立って取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 業務の適切な執行につきましては、一連の不適切な事案への対応に加え、県政史上最大となる予算をしっかりと執行していくとの観点から、職員の意識改革、チェック機能の確保、財務事務の適正化を徹底することといたしました。

 具体的には、各部局においては、職場研修の機会を活用したコンプライアンス意識の醸成や複数チェック体制の確保を徹底するとともに、体制を強化した新生ふくしま復興推進本部において主要事業の執行状況等の情報を集約し、適切に進行管理を行うことなどにより、復旧・復興事業の迅速な推進に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。

 次に、職員の資質向上につきましては、ふくしま自治研修センターが実施する研修や各種派遣研修、自己啓発に対する支援などにより、みずから考え、行動する職員の育成に努めてまいりました。

 今後とも、会計事務研修を初めとする専門的な研修等の充実を図るとともに、各職場において日々の業務を通じて幅広い視点から指導していくことにより、職員の能力や意欲を引き出し、職員一丸となって1日も早い復興・再生をなし遂げるよう、職員のさらなる資質向上に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県庁舎につきましては、今後長期間にわたり県土の復旧・復興や防災の拠点として、その機能を十分発揮できる施設とすることが求められております。

 このため、将来を見据えて、耐震改修工事にあわせ、長寿命化のための修繕・更新工事を行うとともに、復旧する庁舎については、今後必要となる機能の整備を図りながら、速やかな事業の推進に取り組んでまいります。

 次に、主要基金につきましては、新年度当初予算編成において173億円を取り崩すことにより、平成25年度末残高は25億円程度となる見込みであります。

 今後とも、復興・再生に係る多様で膨大な財政需要が想定されることから、これらに迅速かつ柔軟に対応し、あわせて持続的な財政運営を行っていくためにも、税源の涵養や事務事業の見直し等のほか、国に対する特別措置法に基づく財源措置の要請など、あらゆる方策を講じて財源の確保に努め、主要基金の充実を図ってまいる考えであります。

 次に、県立医科大学につきましては、ふくしま国際医療科学センターの整備や県民健康管理の実施に伴い、業務量が増大していることから、新年度より体制強化のため、これらを担当する専任理事及び事務局担当次長等を新たに配置する予定であり、県といたしましても、派遣職員を増員するなど、センターの整備が円滑に進むよう積極的に支援してまいる考えであります。

    (企画調整部長野崎洋一君登壇)



◎企画調整部長(野崎洋一君) お答えいたします。

 アクションプランにつきましては、地域主導、産業集積、復興牽引の3つの柱を基本とし、今後3年間の推進策や分野別の導入見込み量等を明らかにした行動計画として位置づけております。

 県といたしましては、庁内各部局はもとより、先月福島市のNPO法人内に創設されました再生可能エネルギー推進センター等の関係機関がこのプランを共有し、連携を密にしながら、地域主導による発電事業化支援を初めとする推進策を着実に遂行してまいる考えであります。

 次に、再生可能エネルギーを推進するための農地の転用規制緩和につきましては、これまで復興に向けた緊急要望や福島復興再生協議会等を通じて国等関係機関へ強く働きかけており、政府の復興推進委員会がこのほど復興大臣に提出した審議報告書においても、「農地法など関連する法制度の柔軟な運用が必要」との意見が明記されたところであります。

 県といたしましては、農業の健全な発展との調和を図りつつ、今後ともあらゆる機会を通じ、規制緩和の実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (生活環境部長長谷川哲也君登壇)



◎生活環境部長(長谷川哲也君) お答えいたします。

 除染特別地域の除染につきましては、市町村への個別訪問等を通じて課題を把握し、固有の課題については、市町村の意向が十分反映されるよう国に求めるとともに、森林除染などの地域に共通する課題については、必要な申し入れを行ってきているところであり、今後とも円滑に除染が進むよう市町村と連携しながら取り組んでまいります。

 また、本年1月に明らかとなった同地域における不適切な除染を受けて、このような事態が二度と生じないよう、国が提示した除染適正化プログラムの早急かつ確実な実施を求めるとともに、関係市町村と合同で事前通告による現地調査を1回、抜き打ちの現地調査を2回行ったところであり、引き続き除染の実施状況をしっかりと確認してまいります。

 次に、市町村に対する支援につきましては、仮置き場の確保が難航していることに加え、契約事務や業務監理に習熟した人材の不足などの課題に対応するため、体験型の仮置き場現地視察会や契約担当職員を対象とする説明会の開催、業務監理者の育成などに取り組んでおります。

 今後さらに、市町村が住宅除染に係る管理目標を設定するための手引の作成や新たな除染技術等を導入するための実証試験に対する支援を行うとともに、市町村担当者会議等を通じて、除染の効果に関する情報や仮置き場に係る住民合意の形成事例等について情報共有の強化と水平展開を図るなど、市町村と一体となって除染の迅速な推進に取り組んでまいります。

 次に、中間貯蔵施設につきましては、昨年、知事が広域自治体の長として国から要請のあった現地調査の受け入れを判断したところであり、現在、国においては地元に説明しながら調査の実施に向けた準備を進めているところであります。

 県といたしましては、調査の取り組み状況について国から適時に報告を受け、双葉8町村との協議の場などを通じ、その内容をしっかり確認してまいります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 甲状腺検査につきましては、発災時18歳以下の全ての県民を対象として、長期にわたり継続して実施していくこととしていることから、県外においても現在、46都道府県、77医療機関で検査を行っているところであり、引き続き県外検査体制の拡充を図ってまいります。

 また、検査結果をお知らせする際には、結果の判定基準や判定方法、検査間隔等をわかりやすく解説した資料を同封し、さらに自主避難者も含め県内外の対象者全員に検査の進捗状況等のお知らせを定期的にお送りするなど、検査に対する理解の促進を図るとともに、居住地の変更等の確認に努め、長期にわたる検査の確実な受診につなげてまいります。

 次に、健康づくりにつきましては、個人の主体的な実践が基本となることから、日常の適切な生活習慣の一層の定着化に向けて、適切な食生活や運動習慣の定着、禁煙など、県民の健康を支え、守るための環境づくりに努めているところであります。

 今後はさらに、会津大学短期大学部や企業等と連携したヘルシーメニューの開発普及等により、健康で望ましい食生活の実現に努めるとともに、専門家等を招聘した地域研修会の開催や健診の受診啓発の強化に取り組むなど、新年度から始まる第2次健康ふくしま21計画に基づいて、住民の健康づくりの推進役である市町村の取り組みを積極的に支援しながら、県民の健康増進対策を総合的かつ計画的に推進することにより、健康寿命の延伸を図ってまいる考えであります。

 次に、高齢者が安心して生活できる社会づくりにつきましては、第6次福島県高齢者福祉計画等に基づき、高齢者の生きがい・健康づくりと介護予防、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備、認知症対策など、各種施策の推進に取り組んでいるところであります。

 今後とも、医療、介護、生活支援サービス等が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアの一層の推進を初め認知症高齢者対策として、医療と介護の連携の拠点となる認知症疾患医療センターを新年度、浜、中、会津の三方部に1カ所ずつ新たに指定するなど、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる長寿社会の実現に努めてまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 風評の払拭につきましては、米に関しては、全量全袋検査に取り組んだことから、平成24年産米の昨年末の販売量は前年同期を上回っておりますが、震災前までには回復せず、畜産物に関しても安全性などに関するさまざまなPR活動により、子牛の取引価格は回復しているものの、枝肉は震災前の価格水準には戻っておりません。

 このような状況を踏まえ、新年度は予算を大幅に増額し、市町村や関係団体との連携を強化しながら、県産農産物に関する正確な情報発信やトップセールス等を充実させるとともに、新たに正確な情報をわかりやすく説明できるジャーナリストによる安全・安心をテーマとした情報発信、メディアや量販店関係者を対象としたツアー、テレビCM等の拡充を行い、消費者の信頼回復を図ってまいります。

 次に、畜産業の復興につきましては、多くの畜産農家が経営休止を余儀なくされるなど大きな影響を受けております。

 このため、農家や企業の畜産経営再開に向け、コンサルタントによる相談や指導・助言の実施、代替飼料の確保に要する資金の貸し付けなどの経営安定対策を初め繁殖和牛や乳用牛の導入、飼料生産転換のための機械整備などを支援する生産振興対策の実施、さらには流通対策として、畜産市場等の流通施設の整備や風評払拭のための肥育牛の全頭検査を初めとするモニタリング検査結果の迅速な公表、畜産物の消費拡大の推進など、さまざまな対策を総合的に実施し、畜産業の復興に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 公共土木施設の復旧につきましては、避難指示区域を除いた区域においては、被災箇所の約76%で工事に着手し、約51%は完了しております。この区域の地震による被災施設は、平成25年度までにおおむね完了見込みであり、津波による被災施設については、平成27年度までの復旧を目指しております。

 また、避難指示区域においては、避難者の1日も早い帰還に向け、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下である区域から順次、災害査定、復旧工事を進めており、引き続き資材や作業員不足等の課題解決を図りながら、施設の早期復旧に取り組んでまいる考えであります。

 次に、民間賃貸住宅の建設促進につきましては、事業者を支援するため、今年度、建築や不動産関係団体等と連携してふくしま復興住宅フェアを開催し、住宅建設のための融資や助成等に関する相談等に取り組んでおります。

 また、不足している賃貸住宅を早急に確保するため、事業者に対し、空き家を改修して被災者等へ賃貸する場合に活用できる国の補助制度の周知啓発を行っており、さらに被災者のふるさとへの帰還が進むよう住宅建設を支援する助成制度の創設を国に強く働きかけているところであります。

 次に、警戒区域周辺から安全に避難できる道路の整備につきましては、今般の東日本大震災等を受け、広域的避難機能を有した幹線道路網の重要性を再認識したところであります。

 このため、国道6号などの浜通り軸の早期復旧に加え、浜通りと中通りを連絡する道路の集中的な現道対策を行うとともに、国道288号や県道小野富岡線などの福島復興再生道路について重点的な整備に努め、緊急時のさまざまな状況にも対応できる安全で信頼性の高いネットワークの構築に全力で取り組んでまいる考えであります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 財物賠償につきましては、手続の早期開始に向け、実務上の協議を急いでおり、その中で賠償額の算定方法として、定型評価と現地評価のほかにも、工事請負契約書等の証票に基づいた算定や建物を増改築した場合などの評価方法を検討しているところであります。

 また、相続未登記の物件についても、固定資産税の支払いや居住の状況等の一定の条件をもとに所有者と推認し、支払いが可能となる柔軟な対応を国、東京電力に対して市町村とともに強く要求しております。

 県といたしましては、今後、請求開始に向けた諸課題を精力的に調整し、最終的な仕組みが早急に決定できるよう取り組んでまいります。

 次に、避難指示等区域の請求未了者につきましては、東京電力は仮払い賠償金の受領後、請求を行っていない被害者に対してダイレクトメールの送付により請求を促してまいりましたが、いまだ約1割の方が請求未了となっております。

 このため、県といたしましては、東京電力に対し、その要因をしっかりと分析し、請求未了者への徹底した周知はもちろんのこと、積極的な個別訪問の実施による請求書記載のサポートなど、被害者の方々の事情に合わせた丁寧な対応を求めているところであり、今後も、関係市町村とともに、さまざまな事情により請求困難な被害者が確実に賠償を受けられるよう取り組んでまいります。

    (避難地域復興局長八木卓造君登壇)



◎避難地域復興局長(八木卓造君) お答えいたします。

 早期帰還を目指す市町村につきましては、多くの課題が複雑に絡み合っていることから、総合的な対応が必要であると考えております。

 このため、県といたしましては、各市町村に出向き、除染や廃棄物処理、道路、下水道、し尿処理などのインフラ復旧を初め医療・福祉施設等の整備、通院・通学用の新たなバスの運行、事業再開に必要な店舗等の清掃、修繕、食品や飲料水等の安全性確保のための検査の徹底など、生活していく上で必要となるさまざまな支援策について、各市町村と一緒になって国と具体的な対応を協議しているところです。

 今後とも、関係市町村、国と連携しながら、避難者の方々が1日も早く帰還できるよう、生活環境の総合的な整備に向けて部局横断により丁寧に取り組んでまいります。

 次に、復興公営住宅につきましては、避難者の方々が安心して暮らせるよう早急に整備する必要があると考えております。

 今年度は、先行していわき市、郡山市、会津若松市に500戸分の用地取得や設計等を進めているところです。

 また、新年度においては、この500戸分の建設に着手するとともに、さらに1,000戸分の予算を計上しており、住民意向調査の結果をもとに、具体的な整備戸数及び整備箇所について関係自治体との協議を早急に取りまとめ、1日も早く入居できるよう迅速な整備に取り組んでまいります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 子供たちの育成につきましては、本県の教育理念である「ふくしまの和で奏でる、こころ豊かなたくましい人づくり」を実現することが重要であると考えております。

 このため、学校、家庭、地域が連携協力して、確かな学力、豊かな心と健やかな体のバランスがとれた、社会に貢献する自立した人間を育成することなどを基本目標としております。

 県教育委員会といたしましては、医学や新たな産業の基盤となる理数教育、国際化の進展に対応できる教育などを推進するとともに、震災等の教訓を生かした道徳教育や防災教育、放射線教育の充実を図りながら、福島の未来を担う子供たちの育成に努めてまいる考えであります。

 次に、被災地域における児童生徒の教育につきましては、子供たち1人1人を大切にしながら、今回の大震災のような困難にも真摯に向き合い、個人として自立しつつ、他者とも協力して夢や希望を胸に歩んでいける人づくりを進めていくことが重要であると考えております。

 県教育委員会といたしましては、被災した学校施設の復旧を初め各学校の実情に応じた教職員の加配やスクールカウンセラー等の配置により、児童生徒の学習支援や心のケアに取り組むとともに、震災等の経験を踏まえ、命のとうとさや家族のきずなの大切さを改めて考えさせる道徳教育など、福島ならではの教育を推進し、本県児童生徒の生き抜く力を育んでまいります。

 次に、体罰による懲戒処分の現状につきましては、平成23年度の処分件数は9件、平成24年度は現時点で4件となっております。

 体罰の原因は、教員の認識の甘さや指導力の不足にあることから、県教育委員会といたしましては、体罰はいかなる場合においても許されるものではないことを指導徹底するとともに、教員が児童生徒の性格や能力を把握しながら常に的確な対応ができるよう、各種研修を通して指導技術の向上に取り組むなど、学校や市町村教育委員会と一体となって体罰の根絶に努めてまいる考えであります。

    (警察本部長平井興宣君登壇)



◎警察本部長(平井興宣君) お答えいたします。

 高齢者の交通事故防止対策につきましては、夜間道路横断中に交通事故に遭うケースが多いことから、安全な横断方法や夜光反射材の活用等の周知を図るため、高齢者が集まる会合等に出向き、道路横断の模擬体験を導入した講習会を開催しているほか、高齢者宅訪問や街頭活動による個別指導を強化しております。

 また、高齢運転者の対策につきましては、自動車教習所等における実技講習の充実を図るとともに、運転適性検査車を活用した体験型講習の開催など、高齢運転者の特性を捉えた運転者教育を推進しているところであります。

 県警察といたしましては、引き続き関係機関等と連携した各種施策を総合的に推進し、高齢者の交通事故防止に努めてまいる考えであります。

 次に、高齢者を狙った振り込め詐欺等、特殊詐欺被害の現状と防止対策につきましては、平成24年中に認知した特殊詐欺の被害41件のうち26件が高齢者被害に係るもので、全体の約6割を占めております。

 その中身を見ますと、オレオレ詐欺等の振り込め詐欺は減少したものの、未公開株や社債等の金融商品取引を装う手口は増加しており、県警察では、そうした情報を広く県民に発信するとともに、高齢者が集まる会合等での指導や家庭内での啓発活動、金融機関等に対する協力要請などを推進しているところであります。

 振り込め詐欺等の特殊詐欺は、その手口が日々変化し、悪質、巧妙化の度合いを強めておりますので、これらの犯罪に的確に対応し、被害の未然防止に努めてまいる考えであります。



○議長(斎藤健治君) これをもって、?野光二君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明2月28日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第69号までに対する質疑並びに知事提出議案第70号から第91号までに対する知事説明及び休会の件であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後2時36分散会