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長野県 上田市

平成24年 12月 定例会 12月12日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成24年 12月 定例会 − 12月12日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成24年 12月 定例会





平成24年12月12日(水曜日)

 午後1時2分開議
 午後4時58分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第67号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 知事提出議案第1号から第55まで及び第57号
    から第67号まで各常任委員会付託
  3 知事提出議案第56号
    福島県長期総合計画審査特別委員会設置
    同委員、委員長及び副委員長の選任
    議案付託
 3、日程第3 議案撤回の件
 4、日程第4 請願撤回の件
 5、議長提出報告第6号 請願文書表

本日の会議に付した事件
 1、議員提出議案第147号(即決)
 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第67号までに対する質疑
 3、知事提出議案第1号から第55号まで及び第57号から第67号まで各常任委員会付託
 4、知事提出議案第56号
  1 福島県長期総合計画審査特別委員会設置
  2 同委員、委員長及び副委員長の選任
  3 議案付託
 5、議案撤回の件
 6、議員提出議案第122号から第146号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 各常任委員会付託
 7、請願撤回の件
 8、議長提出報告第6号 請願文書表

出 席 議 員
     1番 先 崎 温 容 君    2番 鈴 木   智 君
     3番 丹 治 智 幸 君    4番 斎 藤 健 治 君
     5番 佐 藤 雅 裕 君    6番 遊 佐 久 男 君
     7番 矢 吹 貢 一 君    8番 本 田 仁 一 君
     9番 椎 根 健 雄 君   10番 佐久間 俊 男 君
    11番 紺 野 長 人 君   12番 円 谷 健 市 君
    13番 宮 本 しづえ 君   14番 山 田 平四郎 君
    15番 小 林 昭 一 君   16番 阿 部   廣 君
    17番 西 山 尚 利 君   18番 勅使河原 正之 君
    19番 長 尾 トモ子 君   20番 安 部 泰 男 君
    21番 水 野 さちこ 君   22番 星   公 正 君
    23番 宮 下 雅 志 君   24番 古 市 三 久 君
    25番 石 原 信市郎 君   26番 長谷部   淳 君
    27番 渡 辺 義 信 君   28番 桜 田 葉 子 君
    29番 杉 山 純 一 君   30番 満 山 喜 一 君
    31番 佐 藤 金 正 君   32番 柳 沼 純 子 君
    33番 今 井 久 敏 君   34番 ? 野 光 二 君
    35番 坂 本 栄 司 君   36番 佐 藤 政 隆 君
    37番 立 原 龍 一 君   38番 宮 川 えみ子 君
    39番 阿 部 裕美子 君   40番 吉 田 栄 光 君
    41番 太 田 光 秋 君   42番 斎 藤 勝 利 君
    43番 平 出 孝 朗 君   44番 清 水 敏 男 君
    45番 甚 野 源次郎 君   46番 本 田   朋 君
    47番 川 田 昌 成 君   48番 亀 岡 義 尚 君
    49番 三 村 博 昭 君   50番 神 山 悦 子 君
    51番 佐 藤 憲 保 君   52番 遠 藤 忠 一 君
    53番 小桧山 善 継 君   54番 青 木   稔 君
    55番 宗 方   保 君   56番 西 丸 武 進 君
    57番 渡 部   譲 君   58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平  君
       副  知  事     内  堀  雅  雄  君
       副  知  事     村  田  文  雄  君
       直 轄 理 事     齋  須  秀  行  君
       安全管理監(兼)    齋  須  秀  行  君
       総 務 部 長     鈴  木  正  晃  君
       企 画 調整部長     野  崎  洋  一  君
       生 活 環境部長     荒  竹  宏  之  君
       保 健 福祉部長     菅  野  裕  之  君
       商 工 労働部長     伊  東  正  晃  君
       農 林 水産部長     畠     利  行  君
       土 木 部 長     渡  辺  宏  喜  君
       会 計 管 理 者     斎  藤     隆  君
       出納局長(兼)     斎  藤     隆  君

       原子力損害対策     鈴  木  淳  一  君
       担 当 理 事

       子 育 て 支 援     鈴  木  登 三 雄  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部     八  木  卓  造  君
       避 難 地 域
       復 興 局 長

       企 画 調 整 部     小  松  信  之  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     星     春  男  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     尾  形  淳  一  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     小  野  和  彦  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     尾  形  淳  一  君

 総  務  部
       総 務 課 長     徳  永  勝  男  君
       総 務 部 主 幹     小  柴  宏  幸  君

 企  業  局

       企 業 局 長     森  合  正  典  君

 病  院  局
       病院事業管理者     丹  羽  真  一  君
       病 院 局 長     佐  原  輝  一  君

 教 育 委 員 会
       委     員     蜂 須 賀  禮  子  君
       教  育  長     杉     昭  重  君

 選挙管理委員会
       委     員     安  斎  利  昭  君
       事 務 局 長     石  本     健  君

 人 事 委 員 会
       委     員     今  野  順  夫  君
       事 務 局 長     甲  賀     敬  君

 公 安 委 員 会
       委     員     渋  佐  克  之  君
       警 察 本 部 長     平  井  興  宣  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     鈴  木  千 賀 子  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     美  馬  武 千 代  君
       事 務 局 長     二  瓶  辰右エ門  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     今  泉  秀  記  君
       事 務 局 次 長     小  椋     正  君

       事 務 局参事兼     水  野  成  夫  君
       政 務 調査課長

       総 務 課 長     村  越  徳  也  君
       議 事 課 長     山  口     浩  君

       議 事 課主幹兼     野  木  範  子  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     塚  原  隆  光  君

       議事課主任主査     長 谷 川  利  嗣  君
       兼 委 員会係長





    午後1時2分開議



○副議長(斎藤勝利君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△議員提出議案第147号(即決)





○副議長(斎藤勝利君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○副議長(斎藤勝利君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第147号「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(斎藤勝利君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第147号は日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(斎藤勝利君) 御異議ないと認め、議案を書記に朗読させます。

             

    (書記朗読)

    (参  照)

             



○副議長(斎藤勝利君) 採決いたします。

 議員提出議案第147号 「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○副議長(斎藤勝利君) 起立総員。よって、議員提出議案第147号は原案のとおり可決されました。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第67号までに対する質疑





○副議長(斎藤勝利君) これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第67号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。16番阿部廣君。(拍手)

    (16番阿部 廣君登壇)



◆16番(阿部廣君) 16番、自由民主党議員会の阿部廣であります。通告に従い、一般質問を行います。

 未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2度目の師走を迎える今、被災された皆さんの仮設住宅などへの入居は進んだものの、生活再建や産業再生はおくれていると言わざるを得ません。被災した市町村の復興計画の策定もほぼまとまり、高台等への集団移転事業がようやく本格的に動き出すこととなってまいりました。

 こうした事業を円滑に進めるためには、さまざまな課題があります。まず、人手不足と資材の確保であります。そして、移転予定地では、保安林の解除手続や埋蔵文化財の調査など、解決すべきさまざまな課題が生じております。また、被災地の産業再生に有効な復興特区制度も生かし切れていないのではないかと思っております。

 さらには、中小企業の二重ローン問題を解決するために政府が設けた機関による支援決定件数も、被災した岩手県や宮城県に比べると少ないのが現状であります。このような制度は使われてこそ意味があるのであり、支援条件が厳し過ぎないか再検討すべきであろうと思っております。

 そして、県内では放射性物質を取り除く除染作業がなかなか進まないでおります。これは、汚染土を一時的に置く場所や最長30年間保管する中間貯蔵施設の設置場所が決まらないことが響いております。

 今も約6万人もの人々が県外に避難しております。長期間にわたって帰還困難な市町村の住民がまとまって仮移転する仮の町構想を早期に実現するため、ハード面はもとより、仮の町の制度設計についても国は受け入れ先の自治体との調整をさらに進めてほしいと思います。

 復興は、これからが本番であります。全国からの支援が今も必要であり、また、被災地への思いを風化させてはいけないと誰しもが思っております。このような状況を踏まえ、何点か質問いたします。

 まず初めに、業務執行に関する不祥事についてであります。

 東日本大震災及び原発事故から1年9カ月が経過いたしましたが、復興財源の確保や区域見直しに伴うインフラの復旧、復興公営住宅の整備など、復興・再生に向けた課題は山積しております。今多くの県民は、被災者の声をしっかりと受けとめ、国に対して一歩も引かない県の姿勢を望んでおり、そのため県職員には情熱を持って一丸となって業務に取り組むことが求められております。

 このような状況にもかかわらず、県職員による不祥事が後を絶ちません。先般、県民健康管理調査の検討委員会の運営をめぐる問題で、健康リスクに関する評価の意見を調整した後、公開の会議を開催したなどの疑念を抱かせる不適切な行為が発覚し、さらには県中教育事務所職員が平成23年度分などの社会保険料の支払いを遅延するという不適切な経理処理も明らかになりました。

 さらに、今般、土木部においては、平成23年度の下水道事業に係る国庫補助金の請求漏れと過少請求により、本来国から交付されるべき6,912万円の交付金が未納になっていること、しかも半年以上も公表しなかったことが判明するなど、個人的だけでなく組織的な不祥事が続いております。

 県民が一丸となってふるさとの復興に取り組んでいる最中にこのような不祥事が相次いで起きたことは極めて遺憾であり、このままでは県に対する県民の信用、信頼は失墜し、ひいては今後の復興に大きな影響を及ぼしかねません。

 9月定例会において、村田副知事は、我が会派の小林昭一議員の県民健康管理調査検討委員会準備会に関する質問に対して「県民の信頼回復に向け全力で取り組む。」との答弁をされましたが、何ら解決する状況になっておらず、改善の兆しは見えるどころか、不信感ばかり大きくなっています。改めて副知事に、業務執行に関する不祥事が続いている現状をどのように捉え、今後どのように業務の適正な執行を図っていくつもりなのかお伺いいたします。

 次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、我が国は原子力発電所の停止に伴い、電力の確保という緊急課題に直面しております。原子力にかわるベース電源として、火力発電の運転や即効性のあるガスタービン発電の緊急措置など総動員体制で電力供給がなされておりますが、一方で、温室効果ガスの排出量増加など環境への影響が懸念されているところであります。

 こうした問題を解消するためには、火力発電の中でも比較的運転コストが安く、電力需要変動への対応が容易と言われるLNG火力発電や、燃焼効率が高い石炭ガス化複合発電、いわゆるIGCC、さらには環境負荷の比較的少ない再生可能エネルギー、とりわけ浮体式洋上風力発電などの導入可能性を見据える必要があります。

 特に浮体式洋上風力発電については、再生可能エネルギーの先駆け的シンボルとして現在国が浮体式洋上風力発電実証研究事業に取り組んでおり、本県の産業振興の面からも期待が寄せられております。当該事業を成功に導くためには、漁業者の理解を得ながら事業を実施していくことが重要であると考えております。

 そこで、県は浮体式洋上風力発電実証研究事業をどのように支援していくのかお伺いいたします。

 次に、重要港湾小名浜港を中心とした広域物流体系についてであります。

 福島県内には、重要港湾として小名浜港、相馬港の2港がありますが、これらの港湾を核にこの震災の復興が進められており、とりわけ小名浜港につきましては、背後企業の復旧・復興に大きく寄与するとともに、今回の原子力発電所の事故からの復旧にも大きく貢献してきたことはもちろん、これまでも南東北の産業経済を支える国際物流拠点、首都圏並びに東北地域に電力を供給する火力発電所に石炭等を供給するエネルギー拠点としての役割を担ってまいりました。

 このような中、昨年5月に国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港は、大型船舶を活用した安価で安定的な石炭の供給を図るため、今回の大震災を踏まえ、耐震化された大水深岸壁の早期整備が必要不可欠であると考えております。

 そこで、県は小名浜港東港地区の耐震化された大水深岸壁の整備にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、小名浜港に関連した道路についてもお伺いいたします。

 震災により小名浜港は大きな被害を受けましたが、国道6号勿来地区も津波により冠水し、また、中通りへの物流路線として重要な県道いわき石川線も大規模崩落により長期間通行どめとなり、広域的な避難や物資輸送に支障を来すなど、災害時における幹線道路のネットワークの重要性を改めて認識したところであります。

 小名浜港は応急復旧により物流拠点としての機能を発揮しており、県内被災地の復興、企業立地などによる産業振興を促進するためには、小名浜港を起点とした広域的な物流を支える幹線道路の整備が欠かせないと考えます。

 そこでまず、県は小名浜港と中通り地方を結ぶ国道289号及び県道いわき石川線の整備にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、勿来地区の国道6号の早期整備が必要と考えます。

 そこで、県は国道6号勿来バイパスの整備にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 さらに、県は本県の復興に向けた戦略的道路整備として、小名浜港と常磐自動車道を結ぶ小名浜道路の整備を新たに進めると発表いたしました。現在の道路ネットワークでは、小名浜港から高速道路までのアクセス機能が不十分であり、この路線ができ上がると、いわき市の振興はもちろん、本県の復興を加速させることにもつながる道路整備であると受けとめております。地元としても、1日も早い整備着手を期待しております。

 そこで、県は小名浜港と常磐自動車道を結ぶ小名浜道路の整備にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、復興特区制度についてであります。

 東日本大震災復興特別区域法に基づき、県内59市町村が本年2月29日に共同申請を行ったふくしま産業復興投資促進特区が本年4月20日に認定されたところであります。この認定を受け、復興産業集積区域において雇用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人の方々が税法上の特例措置の適用が受けられることとなったわけであります。

 そこで、ふくしま産業復興投資促進特区の指定を受けている事業者について、業種別及び地域別の件数についてお伺いいたします。

 また、県はふくしま産業復興投資促進特区導入の効果をどのように捉えているのかお伺いいたします。

 さらには、本県観光への特区の活用についてでありますが、いわき市が国へ申請していたサンシャイン観光推進特区が去る11月13日に認可されました。この特区は、宿泊・飲食サービスや小売り、医療など8業種が対象であり、これらの対象事業者が建物を新設、増築するなど新たに投資する際には、法人税を含め、不動産取得税や固定資産税が軽減されることに加え、被災者雇用についても税の恩恵を受けられるなど、震災で苦しむいわき市内の企業にとって観光復興を強く後押しするものと大いに期待するものであります。

 私としては、このような観光特区をいわき市だけでなく県内全域に広く適用し、県は県内の観光地の再生はもとより、着実に観光復興を進めるべきと考えます。

 そこで、本県の交流人口の拡大や観光復興を推進するため、復興特区制度を活用すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、復興に当たる職員と宿舎の確保についてであります。

 震災から1年9カ月が経過しましたが、依然として厳しい状況が続いております。インフラの復旧を初め除染、県民の健康管理、損害賠償、風評被害の払拭など課題が山積しております。スピード感を持って復興・再生事業に対応するためには、何といってもマンパワーの確保が急務であります。現在も全国各地よりたくさんの方が応援に駆けつけてくれており、本県の復旧・復興のために昼夜を問わず働いていただいていることに大変頭の下がる思いがします。引き続き、次年度においても応援を求めていく必要があると思いますが、他県等も行革を進めてきており、確保が困難な状況にあるのではないかと思います。

 そこで、知事は他県等応援職員の確保にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、特に相双地区において、アパートが避難されている方々の借り上げ住宅として使用されていたり、復旧工事関係の方が多数入っていることなどから、慢性的に宿舎が不足しており、そのような状況で、県外からの応援に駆けつけてきていただいている方の中には、長期間ホテルなどに滞在している方もいると聞いております。

 そこで、県外の自治体から相双地方の県出先機関及び市町村に派遣されている職員の住居の状況についてお伺いいたします。

 また、職場の近くに宿舎が確保できないために、県職員の中には遠距離通勤をしている人がいると聞いております。

 そこで、相双地方に遠距離通勤している知事部局の職員の状況についてお伺いいたします。

 平成25年度以降、さらに職員が必要となるため、9月議会において定数条例を改正いたしました。

 そこで、新規採用職員及び任期付職員の募集人数並びに確保の見込みと、次年度における他県等応援職員の要請数についてお伺いいたします。

 このように、復旧・復興に携わる職員を大幅にふやす中で、職員を派遣している都道府県や派遣調整を行っている関係機関などからは、派遣している職員の健康管理を心配して、「宿舎はホテルではなく、職員公舎やアパートを確保してほしい。」との要請が来ていると聞いております。1、2週間程度ならホテル住まいも仕方ないと考えますが、1カ月以上も家族と離れ、ホテルで寝泊まりをし、さらに冷蔵庫も台所もないことから、3食全て外食に頼るという生活になってしまいます。健康面でも問題があり、福島県のために働いている方へそのような生活を強いていることに対して、大変申しわけない気持ちで胸が痛みます。

 一方、同じ被災県である宮城県や岩手県においては、支援職員の宿舎として既存の職員寮や職員公舎を提供しており、それでも不足する分に対しては、新たに職員寮や仮設の職員公舎を建設して対応していると聞いております。本県においても、今後とも引き続き全国へ支援を要請するためにも、さらには長期間の派遣をお願いするためにも、宿舎の確保が重要であると考えます。

 そこで、相双地方の復旧・復興に携わる他県等応援職員の住居に係る派遣元の要望について、県はどのように応えていくのかお伺いいたします。

 相双地方には、先ほど申し上げましたように、職員以外にも復旧工事や除染に携わる作業員が多数必要であり、これらの作業員の宿舎も確保しなければ復旧・復興は進みません。作業員の宿舎確保については、昨年の12月議会で我が会派の桜田議員が質問をしております。

 そこで、復旧工事や除染に携わる作業員の宿舎確保のため、県はどのように対応してきたのかお伺いいたします。

 また、宿舎がないために中通りや県外から通っている作業員もいるという話も聞こえてきます。そのような状況にあっても民間業者は、将来的に需給のバランスが崩れる、すなわち復旧・復興が終われば需要がなくなるホテルやアパートの建設には消極的です。したがって、復旧や除染に携わる民間業者の作業員の宿舎を確保するとともに、他県などからの応援職員の健康的な生活環境を確保するためにも、職員宿舎については県がみずから整備すべきと考えます。

 そこで、他県等応援職員のための職員公舎を相双地方に早急に整備すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、放射性物質を含む土砂の処理についてであります。

 農業水利施設が除染対象として明確に位置づけられていないため、水路などに堆積している放射性物質を含む土砂の撤去ができないという話がございます。

 そもそも放射性物質で汚染された廃棄物や除去土壌等を処理するために策定された放射性物質汚染対処特別措置法では、土壌等の除染等の措置により発生する除去土壌以外の土砂は対象外となっております。このため、農業水利施設や道路側溝の土砂上げなどができず支障を来している箇所も少なくないと聞いております。

 今後、復旧・復興工事を本格的に進めなければならない中、これらを円滑に進めるためには、放射性物質を含む土砂の取り扱いに関し、国が責任を持って処理するよう強く求めていくべきと考えております。

 そこで、放射性物質を含む土砂のうち、現在その処理費用が放射性物質汚染対処特別措置法に基づく財政措置の対象外とされているものの例についてお伺いいたします。

 またあわせて、維持管理等から発生する放射性物質を含む土砂の処理について今後どのように進めるのか、県の考えをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 東日本大震災や原子力災害に伴い、県内の児童生徒の学習環境は大きく変化し、まだまだ正常な教育活動を取り戻すまでには至っていないのが現状であります。この震災を克服し、あすへの福島を築き上げるためには、未来を担う子供たちの育成が大きな柱の1つであります。

 そこで、福島の再生に向け、子供たちの生き抜く力を育む教育に取り組むべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 また、学力向上に向けた取り組みでありますが、6年ぶりとなる県独自の学力調査が先月中旬に行われました。小学校5年生は国語、算数、理科について、中学校2年生は国語、数学、英語について実施し、あわせて意識調査も行ったと聞いております。

 そこで、県教育委員会は県独自の学力調査結果を活用して、児童生徒の学力向上にどのように今後取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、小学校5、6年生と中学生を対象とした福島県算数・数学ジュニアオリンピックが去る10月20日、県内3つの会場で約400名の児童生徒が参加して行われました。これは、子供たちに算数・数学の問題を解く喜びを知ってもらい、小中学校の理数教育の強化につなげる狙いがあると聞いております。今回の取り組みについて、私は前向きに評価しております。

 そこで、県教育委員会は、算数・数学ジュニアオリンピックの成果を踏まえ、理数教育の充実に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 さらには、このたびの大震災により、多くの児童生徒が心の痛みを抱えております。私は、教育相談をさらに充実させ、児童生徒の心のケアに当たる必要があると思います。県教育委員会は心のケアにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 阿部議員の御質問にお答えいたします。

 他県等からの応援職員についてであります。

 大震災の発生以降、多くの自治体からさまざまな形で多大な御支援をいただいており、特に厳しい行財政運営が求められている中、長期にわたって貴重な人材を派遣していただいております。

 応援職員の皆さんには、私からも派遣職員交流会や現場の出先機関に出向いて直接激励を行っておりますが、被災地及び被災者のために本県職員になり切って、インフラ復旧や県民の健康管理などそれぞれの業務に懸命に取り組んでいただいており、心から感謝を申し上げる次第であります。

 復旧・復興に向けては、本県みずから職員を増員しておりますが、専門的・技術的知識や行政経験を有する他県等応援職員の力がなければ、復旧・復興を着実・迅速に進めることは困難であると考えております。

 そのため、これまでも全国知事会において、私から全国の知事に対して直接派遣を要請したほか、各県等を訪問した際においても、引き続きの支援をお願いしているところであります。

 あわせて、幹部職員に私の親書を持参させ、全国の都道府県等へ要請訪問を行わせているところであり、今後とも、他県等応援職員の協力を得ながら1日も早い本県の復旧・復興に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁させます。

    (副知事村田文雄君登壇)



◎副知事(村田文雄君) お答えいたします。

 今般、業務執行に関する不祥事が続いている現状につきましては、1日も早い復旧・復興に向け、組織一丸となり総力を挙げた取り組みが求められている中、県政に対する県民の不信を招き、本県復興の歩みにも大きな影響を及ぼしかねないものであり、まことに遺憾であります。議員の皆様を初め県民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。

 今後は、職員1人1人が全体の奉仕者として全力を挙げて職務遂行に専念しなければならないという服務の基本に再度立ち返り、法令その他の規定にのっとった適正な業務執行を徹底するよう、各所属におけるコンプライアンス委員会や職場研修等により職員の意識を高めていくことはもとより、管理職員を中心に職員間の意思疎通を一層密にしながら、業務執行見込みや進捗状況を適時適切に管理し、共有するとともに、複数の職員による確認・点検を徹底するなどによりチェック機能をさらに高め、組織全体で業務執行の適正化を図り、不祥事の再発防止と県民の信頼回復に取り組んでまいる考えであります。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 相双地方の県出先機関及び市町村に派遣されている職員の住居につきましては、約7割の職員が民間アパートや公営住宅等に居住しており、約3割の職員についてはホテル等の宿泊施設に居住しております。

 次に、相双地方に遠距離通勤している知事部局の職員の状況につきましては、昨年の大震災前にも住宅環境や家族の状況などにより37名の職員が福島市やいわき市などから通勤しておりましたが、現在は46名が福島市などから自動車で通勤しております。

 次に、職員の募集人数等につきましては、新規採用職員については、警察事務等を除く試験職種において343名程度、県配置の任期付職員については120名程度募集しており、新規採用職員の一部の職種について最終合格者数が募集人員を下回っているものの、おおむね確保できるものと考えております。

 また、次年度の他県等応援職員については、全国知事会等を通じ、土木職などの技術職を初め296名要請しているところであります。

 次に、他県等応援職員の住居に係る要望につきましては、これまでも家具・家電つきのアパートや勤務地に近い住居の確保、ホテルからアパートへの住みかえなどの要望にできる限り応えてきており、今後とも、本県に居住する派遣職員の良好な住環境の確保のため、派遣元や応援職員の要望に応えられるよう努めてまいる考えであります。

 次に、他県等応援職員のための職員公舎につきましては、今後、相双地方へ配置される応援職員数の動向や民間アパートの需給状況、さらには派遣元や応援職員の意向などを踏まえながら、仮設等の手法も含め、その整備について検討してまいりたいと考えております。

    (企画調整部長野崎洋一君登壇)



◎企画調整部長(野崎洋一君) お答えいたします。

 作業員の宿舎確保につきましては、宿舎等確保対策プロジェクトチームを設置し、特に浜通り地方の状況を注視しながら、民間企業も含めた宿舎の需給調査を実施してまいりました。

 さらに、国に対し強く要望した結果、作業員の宿泊費等の追加費用に応じた設計変更が可能になったところであります。

 県といたしましては、今後とも復興事業に支障が生じないよう、国、市町村と連携しながら対応してまいります。

    (生活環境部長荒竹宏之君登壇)



◎生活環境部長(荒竹宏之君) お答えいたします。

 放射性物質を含む土砂のうち財政措置の対象外とされているものの例につきましては、現時点においては、インフラ整備など建設工事により発生する土砂や道路等の維持管理に伴い生じる土砂など、除染以外の活動に起因するものが挙げられます。

 このため、国に対して、これらの処理にしっかり取り組むよう強く求めているところであります。

    (商工労働部長伊東正晃君登壇)



◎商工労働部長(伊東正晃君) お答えいたします。

 浮体式洋上風力発電実証研究事業につきましては、県と国、事業者が一体となって、地元漁業者等の理解が得られるよう事業内容に関する説明を継続的に行ってきており、今月3日には、洋上風力発電と漁業との共存のあり方について協力して検討するため、漁業者、有識者等の関係者から成る漁業協働委員会を設置したところであります。

 県といたしましては、この委員会等を通じて関係者間の調整に努め、本事業の円滑な実施を支援してまいる考えであります。

 次に、ふくしま産業復興投資促進特区の指定事業者につきましては、10月末現在で総計121件となっており、業種別では、輸送用機械関連産業が49件、電子機械関連産業が35件、医療関連産業及び再生可能エネルギー関連産業が各9件などとなっております。

 また、地域別では、いわき地域が49件、県北地域が26件、県中地域及び県南地域が各18件、会津地域が6件、相双地域が4件となっております。

 次に、投資促進特区導入の効果につきましては、申請の大半が事業用設備に係る特別償却等や法人税等の特別控除の優遇措置を選択しており、企業の新増設など設備投資の促進や被災者の雇用機会の確保に寄与しているものと考えております。

 県といたしましては、より一層の活用が図られるよう、市町村等との連携のもと、引き続き広く本制度の周知に努めてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 小名浜港東港地区の大水深岸壁につきましては、地域経済の復興と安定的なエネルギー供給に大きく寄与することから、本年7月に港湾計画を変更したところであり、事業主体となる国に対して早期整備を強く働きかけるとともに、今後とも国と連携を図りながら、国際物流拠点として東港地区の計画的な整備に取り組んでまいる考えであります。

 次に、国道289号及び県道いわき石川線につきましては、広域的な交流連携や物流支援など社会経済活動に不可欠であることから、福島県復興計画の重点プロジェクトに位置づけ、現在、国道289号の鮫川村渡瀬地区や県道いわき石川線のいわき市皿貝地区など9カ所で重点的に整備を推進しております。

 今後は、1日も早い復興に向け、事業箇所の早期完成を図るとともに、災害に強く信頼性の高い幹線道路として、より一層の機能強化に全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、国道6号勿来バイパスにつきましては、本県と茨城県の両県にまたがる計画であり、広域連携や物流支援など重要な役割を果たすことから、津波浸水区域を避けたルートで整備を図る必要があります。

 県といたしましては、茨城県、いわき市と連携を密にし、都市計画決定の手続や地域の合意形成など事業化に向けた環境を整えるとともに、引き続き国へ早期の事業採択を強く働きかけてまいる考えであります。

 次に、小名浜道路の整備につきましては、広域的物流の拠点である小名浜港と常磐自動車道を接続する大規模な計画であり、早期の実現を図るためには、財源、人材の確保が重要であると考えております。

 このため、避難解除等区域復興再生計画に位置づけることを国へ働きかけるとともに、いわき市、関係機関と連携を図り、直轄権限代行事業の採択に向け、計画ルートや常磐自動車道との接続方法を速やかに決定するなど、事業化に必要な環境を整えてまいる考えであります。

 次に、放射性物質を含む土砂につきましては、放射性物質汚染対処措置法の対象とするよう国に要請してきた結果、維持管理のうち、市町村の除染実施計画に位置づけられ、除染として実施したものについては、特措法の除去土壌として認められたところであります。

 県といたしましては、市町村と綿密な調整を行いながら速やかな処理に努めるとともに、除染の対象外とされている建設発生土等についても国が責任を持って処分するよう、引き続き求めてまいる考えであります。

    (観光交流局長星 春男君登壇)



◎観光交流局長(星春男君) お答えいたします。

 本県観光への復興特区の活用につきましては、観光地の再生や新たな観光施設の設置による魅力の創出等の動きを促進するため、極めて有効であると考えております。

 このため、11月に特区の認定を受けたいわき市を除く全県域を対象とした観光復興特区について復興庁と申請に向けた協議を進めており、今後は、対象業種及び集積区域の指定について関係市町村との調整を図った上で、早期に認定を受けられるよう鋭意取り組んでまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 子供たちの生き抜く力につきましては、東日本大震災及び原子力災害のような困難にも真摯に向き合い、個人として自立しつつ、思いやりと希望を胸に歩んでいける、心豊かでたくましい子供たちを育成することが重要であります。

 県教育委員会といたしましては、第6次福島県総合教育計画を見直し、震災の教訓を生かした道徳教育や防災教育の充実を図るとともに、理数教育に特に力を入れるなど、福島の再生に向け、生き抜く力を育み、本県の未来を担う人づくりを進めてまいります。

 次に、県独自の学力調査につきましては、児童生徒の学力等の把握と分析を通して学習指導等の改善を図るために実施したところであります。

 今後は、課題を明確にして、各教育事務所ごとに学力向上のためのプランを作成し、各学校の授業改善をきめ細かく支援するため、継続的に指導主事等を派遣するほか、家庭、地域と連携した学習習慣の確立などに市町村教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいる考えであります。

 次に、算数・数学ジュニアオリンピックにつきましては、児童生徒の算数・数学への興味・関心を高め、思考力や応用力を育むために、今年度初めて実施し、保護者や学校関係者から一定の評価を得たところであります。

 今後は、より多くの児童生徒が算数・数学を学ぶ楽しさを実感できるよう、全ての学校に問題を提供し、授業での活用を促すなど、理数教育の充実に努めてまいる考えであります。

 次に、児童生徒の心のケアにつきましては、教員に対する研修会等を実施するとともに、全ての公立小中学校及び高等学校においてスクールカウンセラーによる教育相談体制を整備し、さらにスクールソーシャルワーカーを被災児童生徒を多く受け入れている市町村を中心に派遣するなど、その充実を図ってきたところであります。

 今後とも、教員とスクールカウンセラー等がより緊密に連携を図りながら児童生徒の心のケアに当たるよう取り組んでまいる考えであります。



◆16番(阿部廣君) 再質問を1点させていただきます。

 村田副知事に再質問いたします。

 今般の土木部の不祥事でありますが、責任は担当職員にあろうかとも思いますが、しかし、執行部にもあるのではないかと私は思っております。この問題について、組織としてその責任をどうとるつもりなのかお伺いいたします。



◎副知事(村田文雄君) 再質問にお答えいたします。

 今回の土木部の問題では、大変な御心配をおかけして申しわけございません。この問題につきましては、今、鋭意不祥事の原因等について調査を進めております。この国庫補助金の過少申告分につきましても、どのような対応をとるのか今検討を進めているところでございます。

 組織全体としてかなりの緩みがあったのではないかという御指摘だと思いますけれども、それを真摯に受けとめて、この改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、阿部廣君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。9番椎根健雄君。(拍手)

    (9番椎根健雄君登壇)



◆9番(椎根健雄君) 民主・県民連合の椎根健雄です。

 震災より1年9カ月が経過いたしました。現在、国政選挙の真っただ中でありますが、福島県民にとって果たしてほしい責任と使命は、原発事故に苦しむ福島の復興・再生であり、東日本大震災からの復旧・復興です。これからも私は、福島の子供たちの将来のために、福島県のためにしっかり頑張ってまいりますことをお誓い申し上げ、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、再生可能エネルギーの推進についてお尋ねいたします。

 福島県は、今回の原発事故を契機に、脱原発、県内の原子力発電所全基廃炉を掲げ、平成32年度までに再生可能エネルギー導入量を21年度の21.2%から40.2%以上にふやすとする数値目標を掲げています。私も、福島県は今後もぶれることなく脱原発を進め、再生可能エネルギーの普及拡大に努めるべきと考えます。

 県においても、今年度創設した補正予算も含め、9億円規模の住宅用太陽光補助金の申し込み数が予算額に達するなど、県民の再生可能エネルギーに対する機運や普及は着実に高まっています。しかし、県内におけるメガソーラーの設置等に関しましては、原発事故による影響が大きな足かせとなっていることなどから、他県と比較して設置が進んでいるとは言えない状況にあるのは残念でなりません。

 原発事故による被災農地を抱える本県は、他県と異なり、厳しい農業の現状、耕作放棄地の増加の傾向にあります。福島復興再生特別措置法においては「農地法その他の法令の規定による手続の円滑化、その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」とされており、農林水産省においても、これを踏まえて福島の復興及び再生を支援していくと言っております。

 この国の支援は、農地に太陽光パネルを設置する、いわゆるメガソーラーを誘致する際の農地転用手続に関するものであると考えます。しかし、現実には、東日本復興特別区域法が適用される津波被災市町村を除き、優良農地の転用は非常に難しく、再生可能エネルギーの普及、メガソーラーの誘致の壁の1つとなっていると思います。

 そこで、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、被災農地の転用が可能となるよう国に積極的に働きかけるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 また、県は原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギーの先駆けの地となることを目指しておりますが、その推進に当たっては、関連企業の集積が不可欠であります。

 11月6日に立地協定の調印式も行われた産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究開発拠点が郡山市に平成26年度に開所することから、この拠点との連携により、関連産業の世界的集積地の実現に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、県内中小企業の支援と新産業創出についてお尋ねいたします。

 原子力災害から本県の1日も早い産業復興を図るためには、県内企業の経営基盤を守り、県外への企業流出を防止しつつ、雇用の場を確保する必要があります。心配されるのは、来年3月に中小企業金融円滑化法が期限を迎えることで、貸し渋りや融資の条件の厳格化により被災企業の資金繰りに支障が生じ、経営が成り立たなくなることであります。

 私は、震災以降もこの地で根を張り、頑張り続けている地元企業を守ることこそ復興のかなめであり、資金繰り支援に万全を期することが必要と考えます。

 そこで、県は県内中小企業の資金繰り支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、既存の雇用を守るとともに、福島県の発展のためには新たな産業の創出が欠かせません。国が示す医療イノベーション5カ年戦略及び福島復興再生基本方針では、福島県において医療機器の開発、事業化支援に資する機能の整備を検討するとあります。

 県においては、医療機器の開発支援のみならず、薬事法認可を見据えた安全性評価や医師の手技トレーニング支援、国内外からの量産や部材供給に応えるなどの事業化支援の整備に向けて有識者会議も開催しておりますが、今後、医療関連産業の集積・育成にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、女性の力を活用した情報発信についてお尋ねいたします。

 震災から1年9カ月、県外マスコミに取り上げられる震災報道の回数が減少する一方で、原子力災害のみが報道され、風評被害が固定化しているように思われます。原発事故以降、県内を訪れる教育旅行の子供たちも震災前の1割にも満たない状況が続いているように、子供の放射線被曝を心配されるお母さん方の不安は依然解消されておりません。

 子を思い、心配し続ける親の気持ちを考えれば、心が痛みます。安全と安心、放射線に対して安全と安心を感じるレベルは個人個人で違います。しかしながら、正しい情報が伝わることによって得られる安心もあるのではないでしょうか。

 来年の大河ドラマは、本県ゆかりの女性が主人公となる「八重の桜」です。本県の風評を払拭し、復興を一層前進させていくためには、女性の目線と力で福島の前向きなイメージや本県の魅力を全国に発信していただくことは重要と考えます。県議会でも8名の心強い先輩女性議員が、女性の声を代弁し、日々復興のために頑張っておられます。

 そこで、県内外へ情報発信に当たり、女性の力をどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、子供たちの健康及び人口減少対策、医療体制の充実についてお尋ねいたします。

 チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのが放射性ヨウ素の内部被曝による小児甲状腺がんの増加であったことから、県は平成23年3月11日にゼロ歳から18歳だった全県民36万人を対象に、平成23年10月より甲状腺検査を開始しています。平成26年3月までに先行検査、その後は本格検査として、20歳までには2年ごと、それ以降は5年ごとの検査となっております。

 9月28日までの集計で、2次検査が必要な5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞、いわゆるB判定となった方は500人で0.5%、甲状腺の状態等から判断して、直ちに2次検査を要するC判定の方は1名で0.001%となっており、今後もしっかりとした2次検査体制と丁寧な説明を行っていかなければなりません。

 また、医学的には問題がないとされるA判定のうち、5ミリ以下の結節や20ミリ以下の嚢胞を認めたA2判定は3万7,826名で39.4%となっております。しかし、大人についてはA2判定の比較対象データがありますが、子供についてはA2判定の比較対象データがないことが保護者の方の不安を感じる原因の1つと考えられます。

 国は、健康への不安を軽減する取り組みとして、全国から3県を選び、各県1,500名の子供を対象に甲状腺検査を行った上で、その結果をもとに福島の子供との比較を行っていくとしていますが、いつごろそのデータが公表され、県はそれを踏まえ、どのように説明を行っていくのかお尋ねいたします。

 原発事故以降、子供の放射線被曝に対する不安などから、子育て世代及び子供の県外流出が続いているとともに、出生数も大きく落ち込んでいます。先日発表した県総合計画「ふくしま新生プラン」の中でも、最悪の場合、40年後には現在の人口が約125万人にまで落ち込むとしています。

 県は、子育てしやすい環境づくりのために、18歳以下の医療費無料化等、県内で子育てしやすい環境づくりに取り組んでおりますが、他県に比べ加速度的に進む人口減少は、県内の経済や雇用、将来像に対しても大きな影響を与えます。

 そこで、子育て世代及び子供の人口減少の抑制に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、原発事故以降、相双地方を中心に県内の病院で勤務する常勤の医師が減少し、県内の常勤医師不足は各地深刻な状況が続いております。県は、医大の定員増や、県内へ医師の定着を促進していくため、福島県地域医療支援センターを設置し、将来に向けた医師不足や地域偏在解消に向けた施策に取り組んではおりますが、事故後、福島県は全国一の医師減少率となっております。

 郡山市の総合病院では、昼夜を問わず緊急搬送されてくる患者さんが絶えず、全てに対応するのは困難な状況と聞いております。県内のとある病院では、医師不足に困り、医師の給料を1.5倍にして全国に募集をかけたところ、すぐに他県から3人の医師が集まったそうですが、他の医師との給料バランスや病院経営を考えると、現制度の中でこの方法を継続するのは難しいのが現状だそうです。

 全国的な医師不足の中で、原発事故を抱える本県においては、この現在進行形で進む医師不足に対し、他県と違った大胆な行動をとっていくことも必要であるかと思います。

 そこで、県は現在の医師不足にどのように対応していくのか、考えをお尋ねいたします。

 次に、原子力安全に関する福島閣僚会議についてお尋ねいたします

 いよいよ今週末に原子力安全に関する福島閣僚会議が郡山市のビッグパレットふくしまで開催されます。国際原子力機関の加盟国158カ国と国際機関等が参加対象となる大規模な国際会議であります。このため、未来に向け原発事故に対するしっかりとした考えを示す機会であるとともに、風評被害の払拭に向け本県の正しい情報を発信する絶好の機会でもあります。

 そこで、原子力安全に関する福島閣僚会議の機会を捉え、本県の現状や復興の正しい姿を世界に発信するため、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、廃炉に向けた監視強化についてお尋ねいたします。

 これからまだ先の長い原発事故の収束に向けて県民の安全・安心を確保するためには、専門職の人員確保に取り組むことは重要であり、特に事故を起こした福島第1原子力発電所の廃炉に向けた長期間の取り組みへの監視や放射能モニタリングの実施、さらにはこれらの結果をわかりやすく県民へ情報提供できる人材の確保が必要であると考えます。

 そこで、廃炉に向けた監視強化のため、県はどのように人材を確保し、活用していくのかお尋ねいたします。

 次に、東京都等との連携についてお尋ねいたします。

 本県の観光については、各観光地とも個人観光客を中心に震災直後と比べれば回復傾向を示しているものの、観光客入り込み数は震災前の約7割までしか戻らず、そこからの回復も足踏み状態にあります。

 その中で、東京都から支援をいただいている被災地応援ツアー制度や、磐梯熱海にある郡山スケート場で開催予定の東京都主催第68回国民体育大会冬季大会のスピードスケート競技は、観光振興と地域経済の復興に大きな力となっております。風評被害払拭、観光の振興には、被災地に足を運んでいただき、食していただき、自分自身の目で現在の福島県の生の姿を見てもらうことは重要と考えます。

 また、関東各県には、関東地方知事会議を本県で2度にわたり開催していただいたほか、滋賀県や京都府には、関西広域連合のカウンターパートとして、さらに新潟県や山形県を初めとする近隣の都道府県には、多くの避難住民の受け入れ等も行っていただいております。

 先日、内堀副知事におかれましては、東京都に対し、支援制度の御礼と継続を兼ね、秋山副知事を訪問されたと聞いておりますが、東京都は現在都知事選が行われており、都知事の交代があります。

 ついては、都知事選終了後、改めて知事みずから新しい東京都知事を訪問し、連携についてトップ同士の意思疎通を図っていただきたく思います。さらに、本県の復旧・復興を図っていくためには、東京都はもとより、これまで支援をいただいている都道府県にも改めて連携の継続をお願いする必要があると思います。

 そこで、復興に向けた東京都を初めとする各都道府県との連携について、知事の考えをお尋ねいたします。

 次に、県産農産物の風評被害の払拭についてお尋ねいたします。

 原発事故以降、本県農業は日々風評被害に悩まされ、農家の皆様におかれても、精神的な苦悩や経済的困窮の状況は続いております。1日も早く安心して農作物の生産販売が可能となり、次の世代へ経営を継承できる状態を取り戻すことが必要と考えます。

 そんな中、9月には本県産桃のタイへの輸出再開、10月には本県産牛肉がアメリカへ輸出されるなど、明るい話題も見えてきましたが、厳しい現状に変わりはありません。前向きに進んでいくためにも、県産農産物の安全性PRと消費の拡大を目指す活動は今後も継続させなければいけません。

 そこで、県産農産物の風評被害の払拭について、県は今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、福島ユナイテッドFCについてお尋ねいたします。

 先日JFLへの昇格を決めた福島ユナイテッドFCのニュースは、県民、そして原発事故で苦しむ県内の子供たちに大きな希望と勇気を与えていただきました。原発事故以降、福島ユナイテッドFCは練習場所にも苦労し、資金面でも大変苦労しながらつかんだ昇格と聞いております。

 この厳しい現状の中で、「福島にJリーグを」との夢から始まったユナイテッドは、応援団の皆様、地元の皆様とともにJリーグに向けての大きな希望の扉をあけてくれました。福島の子供たちに希望と夢を与え、福島の元気を県外へ発信させていくためにも、県はこの歴史的第一歩を大切に、今後大きなともしびとなるように支援していくべきと考えます。県は福島ユナイテッドFCの支援についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 最後に、警察行政についてお尋ねします。

 郡山運転免許センターは、郡山市民のみならず、近隣市町村等広範囲に及び地域の方々に利用され、年間約10万人が利用しております。同センターは、土曜日が休み、日曜日は第2、第4のみとなっておりますが、即日交付が可能な免許センターということもあり、日曜日の更新者は、隔週にもかかわらず、1カ月1,200名を超えるほどになっております。午前中は予約が必要なほど大変混雑している現状を考えますと、即日交付可能な郡山免許センターの日曜更新を毎週開設することが必要と考えます。

 同センターにおける日曜更新について、現状と県警察の考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 椎根議員の御質問にお答えします。

 東京都を初めとする各都道府県との連携についてであります。

 風評払拭に向け、各都道府県には「ふくしま 東京キャンペーン」の取り組みを初めこれまで支援物資の提供、避難者の受け入れ、さまざまな分野での職員派遣など多くの支援をいただいてまいりました。こうした支援に対しては、現在、私みずからが各知事を直接訪問して、御礼とさらなる支援の継続についてお願いをしているところであります。

 これに対して、各知事からは「福島の苦労を減らしたい。」「震災を風化させてはいけない。」「派遣職員もかけがえのない経験をさせてもらっている。」などの励ましの言葉をいただき、改めて心強く思っているところであります。

 本県の観光や農産物の風評を払拭し、着実な復興を進めていくためには、首都東京の活力はもとより、各都道府県の協力が不可欠であることから、これまで以上に知事同士の連携を密にしてまいりたいと考えております。

 また、震災を契機として生まれた交流を今後さらに発展させることにより、本県の復興のみならず、防災力の向上、広域観光の推進など、相互に有益な交流につなげてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (企画調整部長野崎洋一君登壇)



◎企画調整部長(野崎洋一君) お答えいたします。

 被災農地の転用につきましては、再生可能エネルギー事業用地を確保し、かつ放射性物質汚染等により作付できない農地の荒廃を防ぐほか、将来農地として再活用するためにも、本県の実情に応じた特例措置が必要であると認識しております。

 このため、県といたしましては、農業の健全な発展との調和を図りつつ、転用が可能となるよう、福島復興再生特別措置法の活用を含め、積極的に国に働きかけてまいる考えであります。

 次に、人口減少の抑制につきましては、速やかな除染による環境の回復はもとより、甲状腺検査を初めとする生涯にわたる健康管理、少人数教育による教育環境の充実など、日本一安心して子供を生み育てることができる環境づくりを進めるほか、医療関連産業等の集積による雇用の拡大、各種社会基盤や医療提供体制など暮らしやすい生活環境の整備により、県外への人口流出の減少を図るとともに、県外避難者の帰還を促進し、人口減少の抑制につなげてまいる考えであります。

 次に、福島ユナイテッドFCにつきましては、今般、Jリーグに次ぐカテゴリーであり、全国規模で争われるJFLへの昇格を果たしたことから、Jリーグ入りに向け大きく前進したものと考えております。

 本県を本拠地とするサッカーチームが全国レベルで活躍することは、県民の一体感の醸成や交流人口の拡大による地域活性化など、活力ある県づくりはもとより、東日本大震災や原発事故からの県民の心の復興という面においても大きな効果が期待されることから、県といたしましては、県民の皆様による応援機運の高まりなどを踏まえ、関係自治体とも連携しながら今後の支援について具体的に検討してまいります。

    (生活環境部長荒竹宏之君登壇)



◎生活環境部長(荒竹宏之君) お答えいたします。

 女性の力を活用した情報発信につきましては、女性が生活者の視点で復興に取り組む地域の姿などを取り上げ、編集している県男女共生センターの広報紙を全国の避難者支援団体などに配布しております。

 また、大河ドラマ「八重の桜」の放送にあわせ、テレビ、新聞、広報誌など多くの媒体により、福島で強く美しく生きる女性の姿を全国へ伝えてまいります。

 さらに、平成26年度に会津若松市で開催される全国地域婦人団体研究大会など女性団体の活動を通じ、福島の魅力や元気な姿を発信してまいります。

 次に、福島閣僚会議につきましては、期間中に本県と国際原子力機関との間で覚書を締結するほか、専門家会合にパネリストとして参加するなど、原子力災害からの復興・再生に取り組む本県の姿を世界中に発信することとしております。

 また、加盟国158カ国などから約700人の参加が見込まれるため、会場内でのパネル展示や県産品の販売、浜・中・会津各方部への現地視察の機会提供などにより、本県の魅力や元気な姿をわかりやすく紹介してまいります。

 次に、廃炉に向けた監視強化のための人材確保等につきましては、一層専門的な見地から国及び東京電力の取り組みを確認できるよう、原子力発電所の構造等に習熟した実務経験者を県職員として採用する準備を進めております。

 また、今月立ち上げた廃炉に関する新たな安全監視組織において、当面、専門委員として放射性廃棄物処理等に関する有識者を追加的に委嘱し、体制を充実することとしております。

 今後は、こうした人材も活用し、現地調査を行うなどさらに監視を強化してまいります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 国による甲状腺検査につきましては、現在、長崎県など3県において本県と同様に高い精度を確保して実施され、今年度内にはその結果が得られると聞いております。

 県といたしましては、国と連携し、国と本県の検査結果の比較検討を行い、県民への説明の機会を設けるなど、県民の健康不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医師不足への対応につきましては、これまで緊急的な取り組みとして、国等に対する医師確保要請を初め県外からの医師の雇用や派遣受け入れを行う医療機関に対する支援、県立医科大学の災害医療支援寄附講座からの派遣、ドクターバンクによる医師のあっせん、医師紹介業者やメディアを活用した全国への求人などを積極的に実施してきたところであります。

 今後とも、引き続きこうした取り組みを展開していくとともに、さらに県外大学に寄附講座を開設する市町村に対する支援や修学資金貸与制度による人材の育成・確保を図るなど、さまざまな対策を講じて医師確保に取り組んでまいる考えであります。

    (商工労働部長伊東正晃君登壇)



◎商工労働部長(伊東正晃君) お答えいたします。

 福島再生可能エネルギー研究開発拠点につきましては、太陽光、風力、地中熱などの広範な分野において最先端の研究開発を行う、世界に開かれた総合的な研究施設であります。

 県といたしましては、この拠点と連携し、研究開発の活性化や技術の高度化を図るとともに、欧州各国との共同事業の実施や産業フェアの国際化等を通じて、本県を世界トップクラスの研究者が集い、国内外の関連企業が立地する一大集積地に成長させてまいりたいと考えております。

 次に、県内中小企業の資金繰り支援につきましては、ふくしま復興特別資金や県内での業歴が5年以上の事業者等を対象としたふくしま産業育成資金などの県制度資金の利用促進を図るとともに、金融機関等に対し、融資等への柔軟な対応を要請してまいりました。

 今後は、これらの取り組みに加え、金融機関等が参画した中小企業支援ネットワーク会議を活用して、貸付条件の変更や円滑な資金供給が行われるよう関係機関との連携強化を図り、県内中小企業の実情に配慮した資金繰り支援に取り組んでまいる考えであります。

 次に、医療関連産業の集積・育成につきましては、医工連携人材育成セミナーを実施するほか、カプセル内視鏡や電動注射器などの製品開発へ補助するとともに、メディカルクリエーションふくしまの開催などを通じて、県内企業の新規参入や販路拡大を促進してまいりました。

 今後は、これまでの取り組みに加え、(仮称)福島県医療機器開発・安全性評価センターを郡山市において早期に整備することにより、世界に誇れる医療産業集積地の実現に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 風評の払拭につきましては、これまでテレビCM等のメディア発信や県内外の大型量販店でのトップセールスなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 今後とも、メディア活用と販売促進活動のより一層の強化を図りながら、米の全量全袋検査等の安全性確保の取り組みを丁寧に説明するとともに、放射線に関する正確な情報をもとに食品の安全性について意見を交換し合うリスクコミュニケーションを積極的に進め、県産農産物に対する信頼を回復してまいる考えであります。

    (警察本部長平井興宣君登壇)



◎警察本部長(平井興宣君) お答えいたします。

 郡山運転免許センターにおける日曜更新につきましては、現在月2回の開設で、利用者数は1回600人前後で推移しております。

 午前中は混雑を避けるため予約制としておりますが、午後については予約なしで更新手続を行っており、まだ余裕がある状況にあります。

 引き続き、利用者数の推移や県民の方の御要望等を踏まえながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。14番山田平四郎君。(拍手)

    (14番山田平四郎君登壇)



◆14番(山田平四郎君) 自由民主党の山田平四郎でございます。

 昨年の初当選から、早いもので1年が過ぎました。3月11日の大震災、原発事故、自分では一生懸命取り組んできましたが、何か形に見えて復旧・復興が進んでいることが感じられず、悩みが続く毎日であります。

 福島県民200万人は、早く普通に生活できるよう期待をしていると同時に、放射能の不安を早くなくしてほしいのです。中間貯蔵施設、一時仮置き場など、決めることは早く決めて、県民が安心して暮らせるようさらなる努力をお誓い申し上げ、質問に移らせていただきます。

 初めに、県の組織運営についてお尋ねをいたします。

 先ごろ、埼玉県職員が年間2,000時間を超える残業を行ったという報道がありました。想像を超える異常な労働時間であります。本県においては、震災後、復旧・復興関連業務で県の職員の残業時間もふえております。震災という非常時においては、県民の生命、財産を守るという使命を考えれば、一時的には労働時間がふえることはやむを得ない面があると承知をしますが、長期にわたる過剰な労働は、職員の不祥事や業務効率の低下を招くだけではなく、過労死、精神的疾患、家庭の崩壊など、さまざまな影響を及ぼしかねません。

 知事は県という組織の経営者として、ガバナンスのあり方を考えながら、県職員の適正な配置による労働環境の整備について取り組む必要があるとともに、組織力を最大限に発揮していくような組織運営をしなければならないと思っております。

 そこで、復旧・復興に向け、県の組織運営をどのように行っていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 次に、スポーツの振興についてお尋ねをいたします。

 本県陸上競技の競技力向上についてであります。

 さきの議会において、県は「平成26年度に日本陸上競技選手権大会の誘致に向け、積極的に取り組む。」との答弁がありました。

 また、本県は「陸上王国福島」の実現も目指しています。先日行われました市町村対抗ふくしま駅伝では、県民にすばらしい勇気と感動を与えてくれました。特に懸命に走る子供たちの姿は、陸上に対する意識の高さを示したものと考えております。

 一方では、震災の影響で野外で遊ぶ機会が少なくなったことが直接の理由かは定かではありませんが、近年、本県の子供たちの中で肥満の問題もあらわれてきております。

 こうした子供たちの健康な発育と陸上競技に対する高い意識を育み、醸成していくことは、本県復興に欠かすことのできない重要な使命であり、県としても、実績のある質の高い指導者を育成し、陸上競技の競技力向上に取り組む必要があると考えております。

 そこで、県は陸上競技におけるジュニア層の競技力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、学校給食についてであります。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能の拡散によって、本県農産物に対する信頼が失われました。しかし、その後、農家の皆様を初め関係者の懸命な努力により、安全性の確保や情報の発信を行い、徐々にではありますが、生産量や価格も回復しつつあります。

 そうした中、学校給食については、本年2月議会において私や同じ自由民主党の佐藤金正議員が質問をし、「保護者の学校給食に対する安心を確保する。」との答弁がありましたが、いまだに県産農産物等が使われていない市町村が多くあり、県産農産物の風評を払拭する活動を知事を先頭に首都圏を初め全国で活動しながら、地元の学校給食において県産農産物が使われていないという状況には違和感を感じるところであります。

 将来の本県の復興を担う子供たちに本県に対する愛着とプライドを持ってもらうためにも、学校給食において旬の県産農産物を使用されることは極めて重要な食育であります。また、県外に避難されている子供たちや保護者の皆さんにも、学校給食で県産農産物が使われているという話題は本県が安全になったというメッセージとなり、福島県に帰ってくる動機づけにもなると考えております。

 学校給食での県産農産物の活用率100%を目指し、県及び県教育委員会を挙げて地元の農産物を利用すべきと考えますが、県教育委員会は学校給食における県産農林水産物の活用に向け、どのように保護者の安心を得ながら取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、県立高校の定数削減についてであります。

 さきに発表となりました県立高校の定数削減は、地域の父兄の要望や子供たちの進路希望とは異なる状況にあると感じています。郡山地区は、県中、県北、県南など周辺地域から多く子供たちが受験をする地域であり、単純に郡山地区の中学生の数だけで定数を決めることはできません。

 しかしながら、今回の定数削減は、競争率の高い学校の定数を削減するなど矛盾を抱えていると言わざるを得ません。

 また、志望校を目指し、早くから受験の準備をしている受験生にとって、県立高等学校の定数発表が10月下旬では遅過ぎるのではないかと感じています。県立高校の定数は、子供たちや父兄の思いを十分に把握し、慎重に決定されるべきであります。

 そこで、受験生の進路希望に応じた県立高等学校の生徒募集定員を設定すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 次に、いじめ問題についてお尋ねします。

 東日本大震災及び原子力災害に伴い、避難を余儀なくされている被災者とその方々を受け入れる避難先住民との間に、しばしばトラブルが発生していると聞いております。この問題が少なからず子供たちの学校生活にも影響を及ぼしているのではないかと懸念をしております。

 さきに公表されたいじめの把握件数では、本県は比較的少ないという調査結果になっておりますが、住みなれた自宅を追われ、親しい友達とも別れ、新しい学校生活や避難先の生活は、避難をしている子供たちの心に大きな負担を与えています。一方、避難先の子供たちにとっても、受け入れるための心の準備に戸惑っているのも事実であります。

 震災後の子供たちを取り巻く環境の変化によって、実際の教育の現場においては、数字にあらわれない隠れたいじめやいじめの火種があるのではないかと懸念をしております。

 こうした予兆を早期に発見するための丁寧な調査ときめ細やかな対応が必要であると考えますが、県教育委員会は公立学校におけるいじめ問題にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

 次に、県産品の振興についてであります。

 加工食品を中心とする県産品については、震災直後、震災前に製造された商品にもかかわらず、首都圏の百貨店やスーパーの店頭から一斉に撤去され、継続していた商談もキャンセルされるなど、いわれなき風評で県内の食品加工メーカーは大変な苦労をいたしました。

 震災から1年9カ月を経過し、農林水産物に対する風評は、首都圏におけるCM放送やインターネットによる情報発信、さまざまな販売イベントを通じて徐々に回復しつつあるものの、いまだに加工食品については、原材料が県外産であっても、福島県メーカーというだけで震災前の取引は回復せず、売り場には並ばず、新規取引の商談も断られるといった苦労があると承知しております。中には、加工工場を県外に移転することを考えたという企業もありました。

 こうした震災前の取引を回復させ、売り場や得意先を取り戻すとともに、新たな販路を回復するために、震災被害に対応した新しい食品産業振興策が必要であると考えますが、県は震災後の食品産業の振興をどのように進めるのかお尋ねします。

 次に、県産酒米についてであります。

 本県は、全国に誇る酒どころであります。特に県産米を使用した酒づくりは、各蔵元がこだわりを持って取り組んできたところであり、震災の風評にもめげず懸命に努力をしてきているところであります。

 しかしながら、県内の各蔵元においては、県産米全体の生産量が減少したため、醸造用に見合う価格の県産米の供給が不足し、これまでの県産米の使用にこだわって製造してきた銘柄がつくれないなど極めて困難な状況になっております。

 現在、県産の醸造向け加工用米の供給量は、蔵元が必要としている数量に対し県全体で約55%の供給見通しとなっており、このままでは他県産の米を使用せざるを得ない状況となってしまいます。

 こうした状況に対応するため、県として関係者団体と連携を図り、解決すべき問題であると考えておりますが、県は平成25年産の醸造向け加工用米の確保にどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねいたします。

 次に、葉たばこの廃作対策についてであります。

 原子力災害後、県中地域では葉たばこの廃作が進み、既に2年もの間、葉たばこの作付が見送られております。葉たばこの生産は、夏の暑い季節の作業が伴う苛酷な仕事であります。この作付作業を長期に休業した場合、気持ち的にも体力的にも意欲が減退し、今後農業に戻れなくなってしまうことが懸念されております。

 これまで農業に従事した経験や情熱が失われることは、遊休農地をふやすという問題とともに、本県農業の大きな損失であると考えます。そのため、葉たばこを廃作する場合、地域の特性を踏まえた他の農作物生産へと円滑な転換を進める施策が重要だと考えます。

 そこで、葉たばこの廃作に伴う園芸作物等への転換について県はどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、県道の整備についてであります。

 県道田村安積線の整備については、交通量も多く、子供たちの通学路にもなっておりますが、一部区間は未整備のまま極めて危険な状態が続いております。整備が進まない理由として、一部に取得困難な用地があるためと聞いておりますが、このままではいつ悲劇的な事故が起きないとも限らない状況にあります。

 県民の生命、財産を守るべき県として、しかるべき覚悟を持って早急に安全な通学路の整備を図るべきと考えますが、そこで、通学路として重要な路線である県道田村安積線の整備について県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、警察官の配置についてであります。

 震災後、県警本部や全国から応援に来ていただいている多くの警察官の皆様には、大変に苛酷な勤務体系になっていることは十分に承知しております。その中でも、地域の安全・安心には、各警察署、交番、駐在所といった地域住民に近い身近な警察官に対する期待は大きく、世界的に見ても、交番や駐在所のシステムは高く評価される日本のすばらしい安心システムであります。

 特に駐在所に常駐する警察官は、日ごろから地域住民の安全・安心の支えであるとともに、住民との密接な信頼関係を築いてきておりますが、震災後、身近な駐在所に警察官が常駐していないために心細いという声を聞くことがふえております。震災後の本県だからこそ、こうしたシステムは重要さを増しているものと考えており、必要な人員の配置及び補完措置をすべきと考えますが、パトロール等で交番、駐在所を不在にする場合の対応についてお尋ねします。

 終わりに、震災から復興を果たし、福島県に生まれ、育ち、働き、安心して暮らせる福島県にするためには、1つ1つの課題を着実に解決していくことが私たちの使命であります。ぜひとも目の前の課題から逃げずに取り組んでいただきますよう御期待をして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(斎藤勝利君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 山田議員の御質問にお答えいたします。

 県の組織運営についてであります。

 本県が1日も早い復興をなし遂げていくためには、職員1人1人の力を十分生かしながら、総合力を最大限に発揮した組織運営を行っていくことが重要であると考えております。

 そのためには、まずは組織目標を明確にして、それを共有しながら、さまざまな課題に対し迅速に対応できる組織運営を行うとともに、必要な人員を確保し、復旧・復興事業等への重点的配置や柔軟な見直しにより適正な人員配置を行うなど勤務環境の整備を図ってまいります。

 また、職員1人1人が組織の枠組みにとらわれず、常に部局間の連携を図ることはもとより、県民の立場で考え、市町村との連携を図り、現場の声に真摯に耳を傾けながら、みずからの職責は何か、今何が求められ、何をすべきかという意識を常に持ち、みずから行動していくことが復興への歩みにつながるものと確信をしております。

 今後も、あらゆる機会を通じてこうした私の考えをしっかり伝え、先頭に立って、職員と一丸となり、「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」の実現に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (農林水産部長畠 利行君登壇)



◎農林水産部長(畠利行君) お答えいたします。

 醸造向け加工用米の確保につきましては、地域において利用者と生産者の結びつきを強化していくことが重要であり、これらの関係者による話し合いを促し、契約栽培の取り組みを進めてまいります。

 また、25年産米については、災害からの復興による生産の回復などに伴い、適正な生産数量を維持するため、主食用以外の米の生産を拡大する必要があることから、農業者戸別所得補償制度を活用し、醸造向け加工用米の作付を促進してまいる考えであります。

 次に、葉たばこ廃作に伴う園芸作物への転換につきましては、これまで対象農家の作付の意向を確認しながら、補助事業の活用などにより、地域の振興作物の導入を誘導してまいりました。

 今後は、さらに関係機関・団体と連携のもと、導入作物の経営モデルの提案や技術支援の強化、施設化の推進等により、トマト、ピーマンなど収益性の高い園芸作物の産地化に向けた集団での作付を促進するほか、機械化によるブロッコリーなどの土地利用型作物の導入を推進し、農家の所得向上と経営安定につなげてまいります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 県道田村安積線の整備につきましては、郡山市田村町守山地内の柳橋前後の区間が特に幅員が狭く、車両のすれ違いが困難となっており、通学路としても支障を来していることから、拡幅計画にかかわる地元説明会を開催し、現在合意形成に努めているところであります。

 今後は、用地が確保された箇所から速やかに工事に着手し、安全で安心な交通の確保に取り組んでまいる考えであります。

    (文化スポーツ局長小松信之君登壇)



◎文化スポーツ局長(小松信之君) お答えいたします。

 陸上競技における競技力向上につきましては、ジュニア世代からの長期にわたる育成強化が極めて重要であることから、「陸上王国福島」基盤整備事業等により、才能のある児童生徒の発掘・育成やすぐれた競技指導者の養成を図るなど、ジュニアからトップレベルに至る一貫指導体制の整備に努めてまいりました。

 今後は、引き続き児童生徒の発掘に努めるとともに、養成された優秀な指導者が児童生徒に競技指導を行うことなどにより、ジュニア層の競技力のさらなる向上に努めてまいる考えであります。

    (観光交流局長星 春男君登壇)



◎観光交流局長(星春男君) お答えいたします。

 食品産業の振興につきましては、風評の払拭を最優先に、県産食品の放射性物質検査体制の整備や正しい情報の発信、大規模食品展示会等を活用した販路拡大支援に取り組んでまいりました。

 今後は、現在策定中の県産品振興戦略に流通事業者や商品企画の専門家等を活用した加工食品の付加価値向上に向けた取り組みについて盛り込むなど、地域産業6次化の取り組みと連携しながら、首都圏や海外への展開を見据えた食品産業の振興を積極的に進めてまいる考えであります。

    (教育長杉 昭重君登壇)



◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。

 学校給食における県産農林水産物の活用につきましては、保護者の安心を確保しながら進めることが重要であることから、各市町村教育委員会が事前に行う食材の放射性物質検査を支援するとともに、事後の検査も実施し、その結果を随時ホームページで公表しております。

 今後とも、これらの取り組みを継続し、学校給食に対する保護者の安心を得ながら、県産農林水産物の活用が図られるよう努めてまいる考えであります。

 次に、県立高等学校の生徒募集定員につきましては、各地区の中学校卒業予定者数や進路希望調査の結果を踏まえ、進学を希望する者を適正に受け入れるよう定めているところであります。

 今後とも、東日本大震災等の影響も考慮し、受験生の志願動向の把握に努めながら、適正な生徒募集定員の策定に努めてまいる考えであります。

 次に、いじめ問題への取り組みにつきましては、各学校において日ごろから児童生徒の発するサインを見逃さない組織体制を整備するとともに、定期的なアンケート調査や個別面談の実施などにより早期発見に努めております。

 県教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーを増員するとともに、福祉的な側面から家族や関係機関に働きかけるスクールソーシャルワーカーの派遣により教育相談体制の充実を図り、教員と緊密に連携させながら、いじめの未然防止、早期対応に取り組んでいるところであります。

    (警察本部長平井興宣君登壇)



◎警察本部長(平井興宣君) お答えいたします。

 パトロール等で交番等を不在にする場合の対応につきましては、交番には玄関に警察署への直通電話を設置し、警察署において直接通報や届け出等を受理しているほか、可能な限り不在時間を短縮するよう、非常勤職員である交番相談員を配置しているところであります。

 また、駐在所については、配偶者を同伴できる警察官の配置に努め、配偶者の方に警察署への連絡など第一次的な対応をお願いしております。

 県警といたしましては、引き続き交番等の不在対策を進めながら、地域住民の安全・安心の確保に努めてまいります。



○副議長(斎藤勝利君) これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

    午後2時56分休憩

   ─────────────

    午後3時17分開議



○議長(斎藤健治君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。20番安部泰男君。(拍手)

    (20番安部泰男君登壇)



◆20番(安部泰男君) 20番、公明党の安部泰男であります。

 初めに、公明党は「福島の復興なくして日本の復興はない」との決意で、ことしの年頭に山口那津男代表が福島県庁で佐藤知事と会談し、本年のスタートを切りました。

 つい先日も強い余震が発生するなど、地震・津波災害と原発事故からの復興にはいまださまざまな課題が山積しておりますが、公明党は全議員が一丸となって本県の復興に全力で取り組んでいく覚悟でありますことを改めて申し上げまして、通告順に従い、質問いたします。

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故は、私たちの心に深い傷を残しておりますが、時間の経過とともに国民の関心が薄れるのではないかと危惧しております。悲惨で苛酷なこの福島県の現実は、永遠に国民の記憶から消えるようなことがあってはなりません。風化させてはなりません。

 公明党県議団として、12月議会を前に知事へ3.11記念日の条例制定を提案いたしましたが、毎年3月11日を犠牲者の追悼とともに、原発ゼロ、原発事故の再発防止を新たに確認し、3年目を迎える前に3.11を後世に引き継いでいくことが必要と考えます。

 県は地震・津波災害ばかりか、原子力発電所事故も引き起こす要因となった東北地方太平洋沖地震の発生した3月11日について、国民の記憶が風化しないよう、条例への位置づけなどの制度化も含め、検討すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、来年度の予算について過日、公明党県議団として要望いたしました中から何点か伺います。

 その1つは、復興に向けた施策についてであります。

 現在、国が行う除染特別地域と市町村が行う汚染状況重点調査地域でそれぞれ除染が行われておりますが、県内で行われている除染の効果はどの程度あるのか伺います。

 また、県はより低減効果の高い除染手法の開発や普及にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 11月28日、福島県は放射能廃棄物の中間貯蔵施設建設に向けた現地調査を受け入れるという報道がありました。知事は、安全性を確認するためとして、これが建設受け入れではないことなどを条件に同意したということであります。

 現在進めている除染で出た土や高濃度の放射性物質を含む廃棄物を保管するための中間貯蔵施設を早急に設置することが、本県の環境回復と農林業などの産業再生には欠かせない問題であり、間もなく大震災・原発事故から3年目に入ろうとしていることから、広域調整機能を担っている県の主導的な調整が迫られていると考えます。

 これらのことから、中間貯蔵施設の早期設置に向け、県が主導的役割を果たすべきと考えますが、知事の考えをお伺いいたします。

 次に、広域災害発生時の県内医療連携体制の整備について伺います。

 昨年発生しました東日本大震災で、福島県はもとより、岩手、宮城の両県が被災して、東北沿岸一帯の自治体はライフラインや食料、医療など、あらゆる面でしばらくの間、窮乏状態が続きました。特に医療の面では、診療所や病院が広域に被災したため、どこからも支援を受けられず、震災関連死が増加した一因となりました。

 県は、こうした状況を想定して、災害拠点病院の整備に取り組むことを県地域防災計画へ明記しております。広域災害下では、被災していない自治体や自衛隊、消防機関と県内医療機関の連携が欠かせないと思います。

 そこで、関係機関が連携して災害に対処するためには、医療拠点の整備はもとより、情報の共有などの取り組みが不可欠でありますが、県は災害拠点病院の強化と災害時医療における連携体制の構築にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、東京電力第1原子力発電所の廃炉作業に従事する作業員は1日約3,000人で、そのうち東電以外の協力企業の作業員は現在2,500人、このうち72%の約1,800人は地元県内から雇用されていると言われております。これほどの作業員が毎日従事している原子力発電所は国内にはありません。万が一にも重大な事故が発生した場合、現在の被曝医療体制で十分な対応ができるのか疑問視する向きがあります。

 県地域防災計画原子力災害対策には、一般の救急医療、災害医療体制の充実を図るとともに、医療関係者、防災関係機関、事業所等が連携した緊急被曝医療ネットワークを構築するとしております。原発事故が依然として収束せず、今後廃炉作業が長い期間続くことになる福島県の特殊性を考慮し、重大事故にも備えた十分な被曝医療体制が必要と考えます。

 そこで、県内の病院に3次被曝医療機関と同等の機能を整備すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 福祉避難所について伺います。

 今、福島県地域防災計画の改定作業が進んでいると思いますが、障がい者の皆様など災害弱者の方たちには、今回の大震災・原発事故で避難を余儀なくされて、一時的にも命に危険が及ぶことを感じたことがありました。この点について、県はこれまで議会質問などを通して、現下の避難所の体制が十分ではなかったことを認識していると考えております。

 災害弱者と一言で言っても、さまざまな方がおいでになります。平時から個々の災害弱者の状況に即した福祉避難所を明確にしておくとともに、そうした避難所を整備する必要があります。

 そこで、県内市町村における福祉避難所の指定状況と指定促進に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。

 次は、県内自主避難者への借り上げ住宅支援について伺います。

 私の知り合いで、東京電力第1原子力発電所から約30キロメートル付近にお住まいのいわき市民は、自宅の放射線量が高いため数キロ離れた低線量の地域へ幼いお子さんと昨年から自主避難生活を続けております。しかし、今回の県内自主避難者への借り上げ住宅支援では、市町村を越えて避難した場合という条件があるため、該当いたしません。

 県は、国に対して自主避難者への財政支援を求められてきましたが、今回は県の判断により実施したとのことであります。今回の措置は、合理性があると判断されて実施に踏み切られたと思いますが、私にはこうした対象にならない方々に合理性がないとは考えられません。

 そこで、県は今回の支援制度における対象世帯数をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。

 また、対象を同一市町村内の避難世帯や子供、妊婦のいる世帯に加えて不妊治療をしている避難者がいる世帯などにも拡大すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、いわき市の住宅不足について伺います。

 御承知のとおり、現在、廃炉作業の前線基地となっているいわき市では、地元の労働力だけでは足りず、全国から作業員が集められ、アパートや宿泊施設は満室の状態が続いております。それに加えて、市内の8,000戸を超える民間賃貸住宅が避難者の1時借り上げ住宅として提供されているため、住宅不足が深刻化しております。特に結婚して市内で生活したいと願っているカップルが新居を探すのに大変苦労しております。

 これから県や市の復興公営住宅の着工予定はあるものの、これによって住宅不足がどの程度解消するかは予想ができません。このまま現状を放置すれば、若年者のさらなる減少と高齢化がさらに進むのではないかと危惧しております。私は、このような特異性を持ついわき市の住宅状況の改善を図るべきと考えます。

 そこで、いわき市の住宅不足について県の対応をお伺いいたします。

 原子力損害賠償について伺います。

 東京電力は、平成25年1月1日付で福島復興本社を設立すると発表しました。新たに設置する福島復興本社は、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災された方々への賠償、除染、復興推進などについて迅速かつ一元的に意思決定し、福島県の皆様のニーズにきめ細やかに対応するとしております。これを契機に、将来の展望が描けないでいる原子力事故で被災された方々の賠償が進むよう願ってやみません。

 そこで、県はこれまで東京電力に対して本賠償など速やかな対処を求め、働きかけを行ってまいりましたが、今後財物賠償が本格化すると予想される中で、財物賠償の手続の迅速化に向けて県はどのように取り組むのか伺います。

 次は、施設の長寿命化についてです。

 今月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネル内でコンクリート製の天井板が崩落して、通行中の車3台が下敷きとなり、犠牲者が出ました。原因はいまだ特定されておりませんが、トンネルのコンクリート天井板を固定するアンカーボルトまたはコンクリート板の老朽化によるものではないかと言われております。もし経年劣化が原因ということになれば、保守管理の重要性が改めて認識されるとともに、今後のあり方が問われることになります。

 本県は、地震、津波、原発事故という多重災害を経験し、人的・物的被害を極力少なくする防災・減災への取り組みが最も求められていることから、県公共施設の安全な維持管理に十分な予算配分が必要であります。

 ちなみに本県では、道路アセットマネジメントという観点から、予防管理手法によるトンネルの管理計画を策定しております。そして、本県の道路管理の進め方は予防保全を基本とした長寿命化で、ライフサイクルコストを低減し、安全・安心を確保するというもので、時宜にかなった方針であると思います。

 そこで、県は公共土木施設の長寿命化についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 また、県庁舎などの施設については、こうした考え方に基づく計画が見当たりません。

 そこで、今後、庁舎等の県有施設についても計画的な維持管理を行っていくべきと思いますが、県の考えを伺います。

 次は、保健福祉政策について伺います。

 このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て3法です。そして、3法の趣旨は言うまでもなく、3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することでありますが、今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっております。本県としても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。

 そこで、県は子ども・子育て支援制度への円滑な移行に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。

 また、子育て世帯の経済的負担は非常に高まっております。特に、大震災と原発事故災害に見舞われた本県の経済的側面からの子育て支援は焦眉の急であります。この10月から18歳未満の医療費助成事業が始まり、保護者の皆様から高く評価する声をいただいておりますが、同じように保育料や幼稚園の就学費用について無償化を求める声が以前からあります。

 公明党福島県議団は、毎年度にわたり予算要望しているところでありますが、少子化が一層進むのではないかと懸念されている今、本県の力強い発展の礎を築くため、ぜひ幼児教育の無償化を検討すべきと考えますが、県の考えを伺います。

 次に、道路設備の電気省力化について伺います。

 現在、国内にある50基の原子炉のうち、稼働中のものは関西電力大飯発電所の2基となってしまい、この夏は電力不足が叫ばれ、節電を求める動きが強まりました。

 逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、その1つの手法として、照明灯具を購入ではなくリースとし、また、LED照明による電気料金の節減相当分で照明灯のリース料金を賄うリース方式によって道路等の公共施設へのLED照明導入を進めている大阪府や神奈川県などの先進事例があります。本県においても、照明灯具の設置費用の節減、また、電気の省力化と電気料金節減への取り組みを積極的に検討すべきと考えます。

 そこで、県が管理する道路照明のLED化について、リース方式の採用も含め、どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、循環型社会の構築に向けた取り組みについて伺います。

 携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年8月に成立し、来年4月に施行となります。

 同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。

 そこで、県は小型家電リサイクル法施行に向けてどのように取り組むのかお伺いいたします。

 最後の質問は、文化・芸術についてであります。

 国民生活の公共財とも言うべき文化施設のさらなる活性化を図ることで、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等を目指す「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が本年6月に施行されました。本法では、劇場や音楽ホールなどを「文化・芸術を継承し、創造し、及び発信する場」と位置づけ、自主公演に積極的に取り組むよう明記しています。

 また、個人を含め社会全体が文化・芸術の担い手であることが国民に認識されるよう、劇場運営者、活動団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組んでいくことも記されています。

 大震災・原発事故などで、県民、特に子供たちの心に負った傷を癒やすとともに、活力を与え、心の復興を支えるためにも、文化・芸術に触れられる機会をふやす必要があると考えます。

 そこで、県として文化・芸術のさらなる振興に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 安部議員の御質問にお答えいたします。

 中間貯蔵施設につきましては、除染に必要な仮置き場を確保するに当たって、県民の理解を促進するためにも大変重要な役割を果たすものと認識をしております。私は、こうした認識のもと、先般、広域自治体の長として、その責任において、国から要請のあった調査候補地について、施設の安全性の判断材料を整えるため、現地調査を受け入れるべきであると判断をいたしました。中間貯蔵施設の設置につきましては、国の調査結果も踏まえ、慎重に検討してまいります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (総務部長鈴木正晃君登壇)



◎総務部長(鈴木正晃君) お答えいたします。

 県有施設の計画的な維持管理につきましては、各施設管理者が施設の状況に応じ、修繕や改修、さらには耐震化を行うなど、建物の機能保全と安全性の確保に向けて適切な対応に努めてきたところであります。

 今後は、現在取り組んでいるファシリティーマネジメントプランに基づき、将来にわたり真に必要とする施設について、計画的な予防保全により長寿命を図るなど、より一層総合的かつ計画的な管理を進めてまいりたいと考えております。

    (生活環境部長荒竹宏之君登壇)



◎生活環境部長(荒竹宏之君) お答えいたします。

 3月11日の制度化等につきましては、過去、阪神・淡路大震災の発生した1月17日を、閣議了解に基づき防災とボランティアの日と定め、災害時ボランティア活動普及のための行事を全国的に展開している事例や、宮城県沖地震の発生した6月12日を、宮城県条例に基づき県民防災の日と定め、県総合防災訓練を実施している事例などを参考に、幅広い視点から検討してまいります。

 次に、除染の効果につきましては、国、県が実施した面的除染モデル事業における実施前後の空間線量率を比較すると、年間積算線量が50ミリシーベルトを超える大熊町役場周辺地区の宅地の表土除去や道路表面の削り取りなどを行った結果、約64%の低減効果が、年間積算線量が10ミリシーベルト程度の福島市大波地区の宅地の表土除去や道路の高圧洗浄などを行った結果、約34%の低減効果が確認されております。

 次に、除染手法の開発や普及につきましては、除染技術実証事業においてこれまで応募のあった275件の技術のうち、実用可能性や先進性などの観点から除染アドバイザーが選定した29件について実証を行ったところ、構造物の除染や汚染水の処理などの分野で新たな知見が得られたことから、除染関係ガイドラインへの手法の追加などを国に求めているところであります。

 今後とも、国際原子力機関との共同プロジェクトなどを通じて国内外の英知を結集し、一層の放射線量低減化に取り組んでまいります。

 次に、小型家電リサイクル法施行に向けた取り組みにつきましては、各種会議や広報媒体の活用などを通じて市町村等への制度の周知に努めるとともに、法施行に先駆けて国のモデル事業に取り組んでいる石川郡の5町村から成る一部事務組合等の事例紹介や、リサイクル事業者とのネットワークづくりなどにより、市町村が理解を深め、本制度に参画しやすい環境を整備してまいります。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 災害拠点病院の強化と災害時医療の連携体制の構築につきましては、昨年の大震災の教訓を生かし、今年度策定する第6次福島県医療計画の中で、衛星電話の整備による災害拠点病院の通信手段の確保や、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATの拡充と災害医療コーディネーターの配置などによる連携体制の構築について具体的な目標を設定することとしており、今後は、災害時医療の充実強化につながるよう施策への反映にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

 次に、3次被曝医療機能の整備につきましては、昨年の原子力災害の状況やいまだ原発事故が収束していない現状等を踏まえると、県内において高度で専門的な被曝医療を確保することは重要であると考えております。

 このため、今後、放射線医学に関する研究や医療の拠点となるふくしま国際医療科学センターの整備の中で、県立医科大学等と連携しながら、より高度な被曝医療機能の整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所につきましては、ことし9月末現在、12の市町村で67カ所が指定されており、追加指定を予定している7市町村を含め、48の市町村が今後指定を検討しているところであります。

 県といたしましては、災害時要援護者避難支援に係る個別計画の策定にあわせ、全ての市町村において福祉避難所が指定されるよう継続して説明会を開催するなど、制度の一層の周知や先進事例の情報提供、指定に向けた働きかけ等を行い、要援護者がより安心して避難できる環境づくりに努めてまいる考えであります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 いわき市の住宅不足につきましては、今年のいわき市内における住宅着工戸数が震災前の3年間の平均と比較して約1.5倍に増加しておりますが、県といたしましては、借り上げ住宅等に入居している避難者の恒久的な住宅への住みかえを促進するため、関係団体と連携してさまざまな住宅情報を提供するとともに、二重ローン対策による住宅再建支援や復興公営住宅の早期の整備などに取り組んでまいる考えであります。

 次に、公共土木施設につきましては、日常のパトロールや点検・補修の充実とともに、橋梁、トンネル、水門等については長寿命化計画を策定し、定期的な点検とその結果を踏まえた効率的かつ効果的な修繕・補強工事を行い、長寿命化に取り組んでいるところであり、空港、港湾等の主要な施設についても順次計画を策定することとしております。

 今後とも、建設から長期間が経過する施設の増大に対応するため、予防保全の考え方に基づき、計画的な維持管理を着実に行い、県民生活の安全・安心の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、道路照明のLED化につきましては、省電力により経費等の削減が図られることから、ふくしま道づくりプランに基づき、これまで照明灯の更新時に順次LED照明に切りかえており、今後は、新設するトンネルや橋梁についても積極的に導入してまいりたいと考えております。

 また、リース方式の採用につきましては、他県の事例等を参考に、費用やリース会社との管理区分等を検討し、判断してまいる考えであります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 県内自主避難者への借り上げ住宅支援につきましては、全国避難者情報システムへの登録状況をもとに、市町村に対する聞き取りなども参考にしながら対象を約300世帯と見込んだところであります。

 次に、支援対象世帯につきましては、発災から長期間経過している中で、国が災害救助法による対応は困難との姿勢を変えないことから、県として優先して救済すべき世帯を総合的に判断したところであり、見直しにつきましては困難であると考えております。

 次に、財物賠償の手続につきましては、これまで賠償額の算定に必要な固定資産税評価額のデータを、東京電力が住民に大きな負担をかけずに、かつその同意を得て入手する方法について関係機関で調整をしてきたところであります。

 今後はさらに、個別評価の方法、未登記物件の所有者の簡易な確定方法等を早期に確立するよう、国、東京電力に強く働きかけ、迅速な賠償に向けて取り組んでまいります。

    (子育て支援担当理事鈴木登三雄君登壇)



◎子育て支援担当理事(鈴木登三雄君) お答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度につきましては、新たな給付制度が創設され、その導入に向け需要調査や計画策定などの準備を進めることとされており、現在、国を交えて市町村や関係団体に制度の説明を行うとともに、今後の進め方について協議、調整を行っているところであります。

 本県においては、避難により県域を超えての広域調整が見込まれるなどの課題もあることから、市町村との連携を十分に図りながら、新制度への円滑な移行に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼児教育の無償化につきましては、これまでも子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、保育所における多子世帯への保育料軽減や市町村が行う幼稚園への就園奨励への支援などを行っているところであります。

 県といたしましては、無償化の検討に当たっては、継続的な財源の確保等が大きな課題であると認識しており、国政における議論等を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

    (文化スポーツ局長小松信之君登壇)



◎文化スポーツ局長(小松信之君) お答えいたします。

 文化・芸術の振興につきましては、文化・芸術は人々の暮らしに潤いや生きがいをもたらし、心豊かな生活や活力ある地域社会を実現する原動力であると考えております。

 このため、引き続き、文化の振興を担う人材の育成や文化施設の機能の充実などに取り組むほか、さらに県文化振興財団と連携して、文化・芸術の鑑賞、発表の機会に対する支援や文化団体相互の一層の情報共有化などに努め、文化・芸術のさらなる振興を図ってまいる考えであります。



◆20番(安部泰男君) 再質問いたします。

 原子力損害対策担当理事にお伺いいたします。

 御答弁では、災害救助法という範疇で現在の支援制度を行っている。この法による限界があるということで、今後こういった拡大はできないというお話でございました。私たち県議会議員、皆さんそれぞれこういう御相談をいただいていると思うわけですけれども、何かそのほかに、この災害救助法以外に方法はないのか、その点をお伺いいたしたいと思います。

 それから、子育て支援担当理事にお伺いいたします。

 今の御答弁では、財源が確保されれば幼児教育の無償化について県は実行する意思があるというふうに、逆に言えばそういうふうに捉えたんですけれども、国のほうでそういう財源措置をすれば県はやるのでしょうか。その点を確認させていただきたいと思います。

 以上2点です。



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) 再質問にお答えをいたします。

 今回の制度において対象とならなかった自主避難者の世帯の方につきましても、6月に成立いたしました子ども・被災者支援法、この施策として、被災者の方の意向が反映されるように、そういった支援が行われるように今後国に対しても求めてまいりたいと考えております。



◎子育て支援担当理事(鈴木登三雄君) 再質問にお答えいたします。

 幼児教育の無償化についてでありますけれども、まずはその財源の問題が1番大きな問題かなと考えております。加えて、その制度的にも、その無償化の対象施設をどうするのか、あるいはその無償化の対象年齢をどのようにするのか、特にその年齢につきましては、人々の教育観とか、あるいは家庭観とか、そうしたものによってさまざまな考え方があろうかなと思います。そうしたことも含めた幅広い議論が必要かなと考えております。

 ただ、議員の御質問の趣旨は子育て世帯の負担の軽減ということかなと思いますけれども、そうした視点につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、多子世帯への保育料の軽減等の働きかけ、これまでも行っておりますし、引き続き国に対してそうした要望等については続けてまいりたいと考えてございます。



◆20番(安部泰男君) 再々質問です。

 子育て担当理事にお伺いいたします。

 今までもいろいろ支援はされてきたということでございます。今原発災害で苦しむ県民の皆さん、特に子育て世帯の皆さんについて、県がより一層強いメッセージを発するべきだと思います。

 子育て世帯の一番の問題は、経済的な負担ということでございます。そういうことから、今回の18歳以下の医療費無料化については評価の声が高いということでございますので、まず県が、県の復興計画にもありますように、子供を安心して育てることができる、そういう県を目指すというふうに言われているわけですから、まず県が幼児教育の無償化に向けて検討を始めるという姿勢を見せるといいますか、そういったことをするべきだと思います。ぜひその点をもう一度確認させていただきたいんです。後ろ向きではなくて、前向きにやりますというような検討をぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎子育て支援担当理事(鈴木登三雄君) 再質問にお答えいたします。

 決して後ろ向きでただいま御答弁申し上げたわけではなくて、その財源にいたしましても、医療費のことについても触れられておりますけれども、単純に幼児教育の無償化、特に保育園の保育料だけ単純に見積もっても、医療費無料化、10月からスタートしておりますけれども、それを優に超える財源が必要になってくるのかなというふうに私ども見込んでいるところもございます。

 そうした財源を仮に子育て支援策に充てるとした場合、どういった子育て支援策に充てていくのか、そのプライオリティーもいろいろ考えていかなくてはいけない。とにかく議員の御指摘の問題提起についてはしっかり受けとめさせていただきながら、幼児教育の無償化も含めて、本県のこうした状況の中でどういった子育て支援策が有効なのか、あるいはとるべきなのか、しっかりと検討させていただきたいなというふうに思っております。



○議長(斎藤健治君) これをもって、安部泰男君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。25番石原信市郎君。(拍手)

    (25番石原信市郎君登壇)



◆25番(石原信市郎君) 25番、石原信市郎です。私は、福島・みどりの風の一員として、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、首都機能移転についてお伺いします。

 本年7月、中央防災会議が震災時に政府機能を維持するための候補地として5政令都市を列挙した中間報告書を提出しました。そもそも今日政府機能移転が議論されている背景には、中枢機能が東京圏に集中していることの是正と我が国の災害対応力の強化が要請されていることにあると思います。

 我が国が災害に強い国家として、今後想定される南海トラフ地震に対応するためにも、私は、福島が首都機能移転の候補地であるという過去の経緯をしっかり踏まえ、改めて福島の優位性を国に訴え、風評被害払拭の、また復興の起爆剤としていくべきと考えます。

 そこで、首都機能移転の現状と今後の県の取り組みについて知事の考えをお伺いします。

 次に、被災者支援についてお伺いします。

 過日、富岡町の郡山支所を訪れた際、65歳以上の高齢者の死亡率が震災後飛躍的にふえ、対応に苦慮しているとのお話を頂戴いたしました。それを裏づけるかのように、本年8月21日には、復興庁が岩手、宮城、福島の3県で実施した東日本大震災の関連死原因調査の最終報告において、福島県が761名、宮城県は636名、岩手県は193名と、福島県の災害関連死者数が最多であることが公表されました。

 災害関連死は、原則的に自然災害による死亡に限られ、関連死と認定された場合に遺族に支払われる災害弔慰金も故意の死亡を除外するケースもあります。厚生労働省では、原発事故は自然災害が発生原因、原発事故と自殺との因果関係があると判断されれば関連死認定は可能だと判断しており、県内では双葉地方町村会が原発事故自殺の認定を複数あるとし、南相馬市でもあると公表しています。

 原発事故による自殺を災害関連死と認め、弔慰金支給に道を開くことは、死の事実や意味を考える上でも意義の大きいものであります。原発事故被災者の死亡原因を細分化し、残された遺族が不利益をこうむらないように、死の事実や意味を社会に問うためにもしっかりとした対応を行う必要がありますが、そのためにも被災者の死亡原因を調査することは重要です。

 私は、自殺を含めた災害関連死について、その死亡原因を調査し、細かく分類すべきと思いますが、県の考えをお伺いします

 先日、浪江から避難され、自殺に追い込まれた方の御遺族が東京電力に対し提訴いたしました。これに対し、東電は因果関係について争う姿勢を示していますが、将来への展望が描けない状況の中で自殺という道を選ばざるを得なかった被害者の気持ち、御遺族の気持ちを思うと、そうした東電の対応には疑問を禁じ得ません。

 一方、原発事故による自殺も災害関連死として認められている事例もあると認識しており、災害関連死に関する賠償については、東電の柔軟で誠実な対応を強く望むところです。

 そこで、原発事故による災害関連死に対する賠償について県の考えをお伺いします。

 次に、福祉の充実強化についてお伺いします。

 厚生労働省では、情緒障がい児短期治療施設の設置目標を全国で57カ所程度としたところですが、本県においては未設置の状況です。この施設は、集団生活により子供の状況の改善を図り、またカウンセリングなどによる心理療法を行って子供の成長、発達と自立を援助する、複雑化した現代では強く求められる施設です。

 そこで、県内に情緒障がい児短期治療施設を設置すべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 また、情緒障がい児短期治療施設が未設置である本県では、被虐待児童や発達障がいを持つ児童など、心理療法が必要とされる児童が児童養護施設に入所しているのが現状です。子供1人1人に細やかな配慮のある対応が求められますが、そのためにはノウハウのある優秀な職員が求められています。

 そこで、児童養護施設に入所している児童の実態に合わせ、心理療法を行う職員を手厚く配置できる環境づくりが必要であると思いますが、県の考えをお伺いします。

 平成23年3月11日に起きた東日本大震災から1年9カ月が経過しました。大津波に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故は、今なお収束の見通しが立たない状況にあります。そのため、避難者は長引く避難生活を強いられ、先が見えない将来への不安や精神的ストレスを抱えながらの生活を送ることを余儀なくされています。少しでも避難者が安心して避難生活を送るためには、行政による生活支援の継続・強化が必須となっています。

 そこで、市町村国保について、医療費一部負担金免除の期限が平成25年2月28日までとなっていますが、期限の延長を国に求めることはもとより、国が期限延長を行わないときは県が独自に医療費一部負担金免除措置の延長を実施することを求めますが、県の考えをお伺いします。

 また、介護保険利用者負担免除についても同様です。期限の延長を国に求め、国が期限延長を行わないときは県が独自に介護保険利用者負担免除を実施することを求めますが、考えをお伺いします。

 警戒区域内の方々にはさまざまな支援措置が講じられていますが、警戒区域と同程度の環境放射線量に脅かされながらの生活を拒否し、警戒区域外から避難されている方も大勢いらっしゃいます。精神的苦痛、経済的苦痛は全く変わらない状況です。私は、警戒区域外からの避難者と警戒区域内の避難者とを区別せずに、福島県から避難されている方全てを同じように支援すべきと考えます。

 そこで、これまで支援が行き届いていなかった自主的避難者に対し、子ども・被災者支援法に基づく支援が行き届くよう国に働きかけるべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 次に、県民健康管理調査についてお伺いします。

 福島県においては、東電事故にかかわる県民の健康に対し、予防、治療、両面で対応する方針を既に出し、取り組みを進めています。私は、年間1ミリシーベルト以上の被曝をさせてはならないとする国際基準を批准、承認し、国民に対してもそれを約束して原発行政をとり行ってきた事実とその経緯を認識するならば、年間の外部被曝線量が1ミリシーベルトを超える被曝をさせないという予防原則の立場に立ち、甲状腺検査により判明した健康被害については、放射線との因果関係証明を待つことなく、県としてその全ての治療を無料で受けられるようにすべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 政府と東京電力が適切な避難措置をとらず、住民が多量の放射線被曝をこうむり、特に子供たちへの健康影響が懸念される中で、国、県が必要な検査・医療措置を講じて、がん等疾病の未然防止、早期発見、早期治療に努めることが肝要ですから、健康不安の解消という健康影響がないことを前提とした県民健康管理調査では子供たちの健康は守られないと思われます。

 そこで、県民健康管理調査については、がん等疾病の予防や治療を明確に目的として定めて取り組むべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 今回で2回目の県民健康管理調査検討委員会の増員となりました。議会答弁においても、信頼性、透明性を高めるために増員を行うとしてきたところですが、全く自浄作用を果たすことができていなかったことが今回の不祥事で明らかになったところです。

 そこで、県においては、県民健康管理調査の信頼性を高め、放射線被曝から本当に子供たちを初め県民の命と健康を守るためにも、検討委員会とは別に第三者委員会を設置して取り組むべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 先日も検討委員会の議事録作成に関し報道がなされ、検討委員会のあり方に対し、さまざまな対処策をとり、これから信用回復に向け一歩一歩前進するのかと思ったやさき、県民は「やっぱりな」とあきれた気持ちで県の取り組みを見ているところです。

 福島県の信用が失墜している中、甲状腺検査、内部被曝検査などは鋭意他県においても検査できる体制が構築されていますが、他県における検査体制をさらに充実し、福島県で検査したくないと判断している方々の要望に応える必要があると思います。県の取り組みについてお伺いします。

 不適切な運営をしていた県民健康管理調査検討委員会の責任の所在を明らかにし、委員の総入れかえを行うべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 県の取り組みに対し、県民は不信を抱いているところですが、県民健康管理調査の信頼性を高め、調査に参加してもらうためにも、調査結果についてはそれぞれ個人及び当該市町村へ情報提供し、情報の共有化を図ることが必要と思いますが、県の考えをお伺いします。

 次に、浜通り地方医療復興計画に関連し、お伺いします。

 浜通り地方医療復興計画では、双葉郡内の医療再生に向けた取り組みとして、「避難指示区域の見直しや住民の帰還状況にあわせて必要な医療が提供されるよう、再開する医療機関に必要な支援を行っていきます。」としています。警戒区域内の私的4病院においては、賠償金以外に収入の道がないにもかかわらず、8月末までの賠償金の使途は、退職金49%、負債の返済が25%、法人税14%となっているところです。

 特に2病院においては、1カ月の失業給付延長措置及び失業給付の受け取りと年金の退職金仮払い制度を活用するため、全職員を解雇して破綻寸前の状況に陥っています。

 また、旧緊急時避難準備区域の6病院では、診療を再開はしたものの、震災前に比して15%から65%の診療レベルに回復したにすぎず、原発事故で被災した病院に対する賠償金の非課税措置が必要と思いますが、県はどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 福祉医療機構の貸付基準緩和、平成24年7月の福島県地域医療再生基金からの融資制度、補助制度や東日本大震災事業者再生支援機構など幾つかの補助・融資制度が図られはしましたが、いずれも具体的な事業案が必須であり、先行きの見えない警戒区域内休止病院にとっては活用を困難にしている状況にあります。

 私は、これらの制度が活用されるよう病院側としっかりと向き合い、双葉郡内の将来の医療、福祉を守るべきと思います。計画の中でも「必要な医療が提供されるよう、再開する医療機関に必要な支援を行っていきます。」としていますが、双葉地域の医療機関の再開支援を目的とした補助・融資制度の運用について県の考えをお伺いします。

 また、地域医療再生基金を活用した医療人材確保のための補助事業の中には、重複適用ができないものがあると聞いています。原発事故の影響が大きい地域で診療を継続している医療機関は、いずれも医療スタッフの確保に苦慮しており、手厚い支援が求められています。

 そこで、県は医療人材の確保について医療機関の取り組みをどのように支援していくのかお伺いします。

 さて、相馬地方北部に関しても解決しなければならないさまざまな課題があります。浜通り地方医療復興計画においても、「病院がない新地町において、町の復興計画に基づき、救急医療を担う病院の施設・設備準備などを支援します。」とあります。

 そこで、県は相馬地方北部の救急医療体制の強化についてどのように取り組むのかお伺いします。

 いわき地区における地域医療の確保・充実については、原子力発電所事故に伴う放射能の問題及び風評被害が大きく影響し、医療従事者の確保が急務となっています。一方、復興公営住宅の建設も始まり、双葉郡からの避難者がいわきでの避難生活を望み、いわき市の医療はまさに飽和状態です。

 そこで、地域医療の復興・再生が早急かつ円滑に進むように、地域医療再生基金を活用していわき地区の医療環境の変化に対応すべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 次に、定住・二地域居住事業についてお伺いします。

 福島県では、活力ある地域を創造し、地域の継続性を維持するために、新規就農事業を初めさまざまな定住・二地域居住に向けた事業を展開しています。東日本大震災、そして東京電力福島第1原子力発電所事故以前には、東京からおおむね200キロメートル圏にあること、県都福島市までは東北新幹線で90分という近さであることなどから、IターンやJターンを希望する方々から高い評価を受けていましたが、状況は震災と原発事故により一変してしまいました。

 そこで、県内への定住・二地域居住については、震災・原発事故後どのように変化し、今後県はどのように推進していくのかお伺いします。

 農業や観光を初め多くの分野で原発事故以降、風評等による実際の被害として、福島のブランド力が急落し、売り上げが減少しています。私は、原発事故前の売り上げに完全に回復するまで営業損害等の賠償を行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 原発事故により、今後各種の調査で福島県の人口が減少していくことが予測されています。全国には、今の福島県を助けたいとの思いを持った方も大勢おり、そのような方がふくしまファンクラブへ入会いただいているのだろうと推測しています。

 そこで、ふくしまファンクラブの現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 さて、先日あえて、人口減少が続き、同じような過疎・中山間地を多く持つ島根県を訪問してまいりました。島根県の大田市においては、U・Iターンを希望される方が住宅を改修する場合や、所有者が希望者を入居させるための改修費の一部を補助する空き家改修事業を設けています。私は、福島県においてもこのような施策を展開していく必要があると考えます。

 そこで、県内への定住促進のために空き家を活用する事業を行うべきと思いますが、県の考えをお伺いします。

 大田市では、地域特性を生かした自然体験、集団生活体験、生産活動体験などを通じて、これからの生きる力を育む、次代を担う人づくりと、今まで大田市と縁のなかった都市部の人々との交流人口の拡大による地域振興を目指し、山村留学事業を行っています。

 その中心的役割を果たしているのが三瓶こだま学園です。9年間で4,000名の方が1年間の長期留学を初め短期留学、週末留学などの課程を修了しており、定住事業にも大きな役割を果たしているところです。

 地元紙を見ると、「現役学園生の保護者を初め就園生ら、三瓶をふるさとのように思う多くの人が東京都や大阪など全国から駆けつけた。三瓶が育んだきずな、人が人を呼ぶ山村留学とともに歩む地。」と報じています。教育的視点だけではなく、地域振興にも大きく寄与する事業であることがうかがい知れます。

 福島県では、放射性物質を嫌い、多くの人が子供たちと避難しており、残っている方も保養のプログラムや移動教室への参加を希望している状況でもあります。私は、交流人口を拡大し、定住・二地域居住を促すため、県は山村留学など農山漁村における長期滞在可能な生活体験施設の整備を促進すべきと思いますが、考えをお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(斎藤健治君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 石原議員の御質問にお答えいたします。

 首都機能移転につきましては、平成17年に開催された国会等の移転に関する政党間両院協議会を最後に、議論が凍結されたままとなっております。現在、国においては、首都直下型地震等の大規模災害に備え、中央防災会議を中心に、政府中枢機能のバックアップについて検討が進められているところでありますが、その内容は、大都市への一時的・限定的な政府中枢機能の移転となっております。

 私は、こうしたバックアップ議論とは別に、東京への一極集中の是正や国家的危機管理体制の確保への根本的な対策となる首都機能移転について改めてしっかりと議論がなされるべきであると考えております。

 一方、原発事故はいまだに収束しておらず、今なお多くの方々が県内外に避難を余儀なくされていることから、県といたしましては、まずは避難者の生活再建や甚大な被害を受けた環境、産業の再生に最優先的に取り組むこととし、あわせて本県の復興に重要な役割を担う国や国際機関の研究開発拠点の誘致に積極的に取り組むとともに、データセンターなど首都圏のバックアップ機能の誘致につきましても検討してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (保健福祉部長菅野裕之君登壇)



◎保健福祉部長(菅野裕之君) お答えいたします。

 市町村国保の医療費一部負担金免除につきましては、これまで国に対し、復旧・復興に向けた緊急要望において財政支援の延長を要望してきたところであり、今後も強く求めてまいりたいと考えております。

 国が延長を行わない場合については、既に実施している警戒区域等以外の保険者への財政支援を踏まえ、県による支援を検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険利用者負担の免除につきましては、被災者の負担を軽減するため、これまで国に対して財政支援の延長を要望してきたところであります。

 国が延長を行わない場合の市町村介護保険の財源不足については、県の介護保険財政安定化基金の貸し付けによる対応も考えておりますが、県といたしましては、あくまでも財政支援が延長されるよう、国に対し今後とも強く働きかけてまいる考えであります。

 次に、甲状腺検査により判明した健康被害につきましては、国の福島復興再生基本方針において、被曝に起因することが認められた場合は、本人の実質的な負担がなく、所要の医療を受けることができると規定されており、また、そのために必要な内容について今後検討を進めるとされていることから、県といたしましては国の動向を注視してまいる考えであります。

 次に、県民健康管理調査につきましては、多くの県民が特に放射線による健康への影響に不安を抱いていることから、原発事故による被曝線量の推計や測定、継続して行う健康診査や甲状腺検査などにより、放射線の影響のみならず、健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって県民の健康への不安の解消や将来にわたる県民の健康の維持増進を図るため実施しているものであります。

 次に、調査の透明性等につきましては、先月開催した県民健康管理調査検討委員会において、新たに2名の有識者を委員に迎え、専門性の充実を図ったところであります。

 また、県立医科大学での国際専門家会議や、県や市町村で助言等を行っている専門家による意見交換会を開催してきたところであり、今後とも、さまざまな立場の専門家から意見を伺い、透明性、信頼性の高い調査に取り組んでまいる考えであります。

 次に、他県における検査体制につきましては、甲状腺検査については、これまで県外46都道府県、74医療機関において実施可能となっており、現在さらに約30機関と調整を進めているところであります。

 また、内部被曝検査については、現在実施している新潟県及び青森県に加え、広島県及び長崎県での実施に向けて関係機関と調整しているところであり、今後とも、検査体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、検討委員会の運営につきましては、10月9日に公表した改善策に基づき、先月開催した検討委員会において、避難地域の有識者等を新たに委員に迎え、客観性や専門性の充実を図るとともに、会議の開催時期や公開など、その運営等について明確化を図ったところであり、今後とも引き続き県民の皆様の信頼の回復に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県民健康管理調査の結果につきましては、これまでも対象者にお知らせするとともに、調査等の進捗状況やその結果の概要について逐次公表してきたところであります。

 さらに、将来にわたる県民の健康管理には市町村との情報の共有化が重要であると考えております。今後、セキュリティーを確保しながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、双葉地域の医療機関の再開支援につきましては、当該地域の医療体制の整備が住民の帰還等にとって不可欠であることから、休止を余儀なくされている医療機関の将来に向けた診療再開の意向等を踏まえ、無利子・無担保による運転資金の貸し付けを行っているところであり、今後の診療再開に際しては、施設設備の整備に対する補助や運営費に対する赤字補填などの支援を行ってまいる考えであります。

 次に、医療人材の確保につきましては、特に、医師や看護師の確保が地域の医療提供体制を維持する上で大きな課題となっております。

 このため、医師については、県立医科大学の災害医療支援寄附講座からの派遣支援や全国支援組織に対する派遣要請などを引き続き行っていくとともに、看護職員については、医療機関が行う住宅の借り上げや保育料補助、さらにはキャリアアップ研修や就職相談会に対する経費補助などの支援を行うこととしております。

 次に、相馬地方北部の救急医療体制の強化につきましては、今回の原子力災害により、相双地方の救急医療体制が南北に分断されたことから、3次救急医療については、県立医科大学附属病院救命救急センターと連携し、その確保を図るとともに、地域の中核病院である公立相馬総合病院と南相馬市立総合病院の2次救急医療機能の強化や、地域の医師会による初期救急医療確保の取り組みを支援してまいる考えであります。

 次に、いわき地区の医療環境の変化への対応につきましては、これまでも地域医療再生計画に基づき、被災医療機関の復旧や医療従事者の確保、救急医療の機能向上に向けた支援を行ってきたところであります。

 さらに、浜通り地方医療復興計画に基づき、施設設備整備や医療機関相互の情報連携の基盤整備などを支援し、急性期、回復期の各医療機関の役割に応じた機能強化を図ることとしており、今後とも、医療需給の動向を見きわめながら、いわき地区の医療提供体制の強化に適切に対応してまいる考えであります。

    (土木部長渡辺宏喜君登壇)



◎土木部長(渡辺宏喜君) お答えいたします。

 空き家を活用する事業につきましては、これまで定住希望者への情報提供や改修の相談を行う「田舎に住んで民家促進事業」や宿泊体験施設等への改修事業を実施してまいりました。

 さらに、今年度からは、空き家に耐震やバリアフリー等の改修工事を実施して賃貸住宅とする場合は国の補助制度の活用が可能となったことから、県といたしましては、これらの事業を広報紙やホームページ等で幅広く周知し、県内の定住を促進してまいる考えであります。

    (原子力損害対策担当理事鈴木淳一君登壇)



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) お答えいたします。

 自殺を含めた災害関連死につきましては、本年8月、国において死亡原因等に関する調査を取りまとめたところでありますが、現在、発災から1年以上経過した後に亡くなった事例についても追加的に調査を行っております。

 県といたしましては、調査結果を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、原発事故による災害関連死に対する賠償につきましては、中間指針において、本件事故により避難を余儀なくされたために死亡したことによる精神的損害等は賠償すべきものとされております。

 県といたしましては、東京電力に対して、死亡に至る具体的な経緯や事故との関連性について丁寧に確認し、誠意を持って対応するよう求めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・被災者支援法に基づく自主避難者への支援につきましては、国において策定中の基本方針における支援施策の内容に本県の実情や避難者の意向が反映され、きめ細かな支援策が早期に実施されるよう国に強く働きかけてまいります。

 次に、病院に対する賠償金の非課税措置につきましては、被災地域全体における税制のあり方を踏まえ、国においてしっかりと検討がなされ、適切に対応されるべきであると考えており、これまでも原子力損害対策協議会の活動を通して働きかけを行ってきたところであります。

 今後とも、賠償金の税制上の取り扱いについては、被災者救済の視点を十分に反映させるよう求めてまいります。

 次に、営業損害等につきましては、被害者の1人1人が生活や事業を完全に再建することができるまで、損害の範囲を幅広く捉えた十分な賠償を行うよう、国、東京電力に対し求めてまいりました。

 今後も、さまざまな機会において関係団体とともに被害の実態を訴えながら、十分な賠償期間の確保を強く求めてまいる考えであります。

    (子育て支援担当理事鈴木登三雄君登壇)



◎子育て支援担当理事(鈴木登三雄君) お答えいたします。

 情緒障がい児短期治療施設につきましては、国において児童養護施設等に関する「社会的養護の課題と将来像」が取りまとめられたところであり、県といたしましては、その基本的方向を踏まえ、今後、県内の施設に係る家庭的養護の推進や専門的ケアの充実に向けた検討を進める中で、情緒障がい児短期治療施設のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童養護施設において心理療法を行う職員につきましては、これまでも基準を超えて職員を配置する施設に対して、県単独の補助による支援を行ってきたところであります。

 さらに、今議会に提案している児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例においても、現行基準を上回る独自の規定を盛り込んだところであり、こうした措置により、各施設における心理療法担当職員の確保を支援してまいる考えであります。

    (観光交流局長星 春男君登壇)



◎観光交流局長(星春男君) お答えいたします。

 県内への定住・二地域居住につきましては、震災後の平成23年度においては、前年度の72世帯を大幅に下回ったものの、31世帯の受け入れがありました。

 この中には、震災後のボランティア活動を契機とした方や、本県復興に役立ちたいという思いで移住された方がいることから、今後は市町村等と連携し、県内の復興の動きや地域の求める人材に関する情報発信を充実するなど、新たなきずなを大切にした取り組みを進め、定住・二地域居住を推進してまいります。

 次に、ふくしまファンクラブにつきましては、本県に対する復興支援の機運の高まりから加入者が増加し、11月末で会員数は7,951名となっております。

 会員には、年4回の会報で観光や県産品、各地のイベント等の情報を発信するとともに、ふるさと納税や応援ツアーへの参加など継続した支援をお願いしてまいりました。

 今後は、県内の復興に向けた取り組みや「八重の桜」放映にあわせた新たな観光、定住・二地域居住の魅力等を情報発信するとともに、メール会員制度も活用して会員を大幅に拡大し、本県復興を応援いただく方々の輪をさらに広げてまいる考えであります。

 次に、農山漁村における長期滞在可能な生活体験施設の整備につきましては、体験の受け入れには、市町村や住民、学校など地域全体で対応していくことが不可欠であることから、市町村や定住・二地域居住を推進する各地の関係団体に対し、先進地における施設の整備状況や豊富な体験プログラムを含めた地域の連携による受け入れ体制、施設整備への各種の支援制度等に関する情報を提供するとともに、きめ細かな助言を行うなど、その促進に努めてまいる考えであります。



◆25番(石原信市郎君) 何点か再質問させていただきたいと思います。順番は、こちらの質問要旨の順番で再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、原子力損害対策担当理事にですけれども、いわゆる子ども・被災者支援法ですが、これは現在、全国の市民団体でありますとか、それから実際に避難している方々のグループの中で、この子ども・被災者支援法に基づいて自分たちはどういう支援を受けられるようになるのだろうという議論を盛んにしております。

 今たまたま選挙戦が始まってしまって政府機能がストップしている状況ですので、その動きがどうなっているかちょっとわかりませんけれども、彼らは自分たちで独自にこの子ども・被災者支援法に基づくさまざまな支援を国に働きかけようとしているところなのです。

 そのときに、県としては、そういうふうに変わりましたかとなってしまったときに、福島から避難している県民の皆さんがどう思うかということだと思うのです。結局、県は自分たちのために何もしてくれなかったと、自分たちを助けてくれたのは、自分たちが避難している周りにいる市民団体の方であり、自分たち自身でやらなければ何も変わらなかったと、県に対してまた不信の念を抱いてしまう。福島県にも戻る必要もないねとなってしまうことが想定されるんじゃないのかなと私は危惧をしております。

 それであれば、先ほど理事が今後国に対して働きかけていきたいという話もされておりますけれども、やはり先手を打って、国に対して、県としてはこういう支援を福島から避難されている皆さんにしていただきたいんだということを言うべきだと思います。

 先ほど安部議員の再質問に対して、県内避難者支援等について、子ども・被災者支援法に基づいた対応を求めていきたいというお話をされておりましたが、県としても多分具体的な項目等あると思うのです。これからは具体的な項目などもしっかりと訴えていかなければならないと思うのですが、もし今固まっている部分がありましたらお答えをいただきたいと、このように思います。

 それから、保健福祉部長にお伺いしたいのですけれども、ちょっと聞き漏らした部分もあるので、勘違いであれば、それは御容赦いただきたいのですが、県民健康管理調査について、がん等疾病の予防や治療というのはもう明確になっていますよというお話でしたけれども、明確になっている根拠というのがどこにあるのか、多分聞き漏らしだと思うのですけれども、お答えいただけると幸いです。よろしくお願いします。

 それから、甲状腺検査、内部被曝検査についてですけれども、甲状腺検査については、本当に当局の皆さんに御努力いただいて、全国各地で受けられるようになっております。これは、同じ県民の1人として心から感謝申し上げるところですが、この内部被曝検査、これは機械も非常に高価なものであると。それからまた、この機械を持っているところも少ないという状況は私も認識しております。

 福島県では、現在42台のホールボディーカウンターがあるということですけれども、その中には移動式のものもたしかあったはずだと思うのです。その移動式のものを各県に持っていって順次やっていくという方法もあるんじゃないのかなと思うのです。

 現在2県やっているところで、新たにまた2県でホールボディーカウンターの検査を受けられますよ、内部被曝検査を受けられますよとなるようですけれども、移動式のホールボディーカウンターも最大限有効に活用して、全国に避難されている方が一刻も早く現在の自分の内部被曝量というものを確認することができる体制をつくり上げていただきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(斎藤健治君) この際、時間を延長いたします。



◎保健福祉部長(菅野裕之君) 再質問にお答えいたします。

 県民健康管理調査につきましては、放射線による健康影響について、特に子供を対象とする甲状腺検査や健康診査を長期にわたり継続して実施していくこととしているものでありまして、今般の原発事故による放射線の健康影響がないということを前提にした調査ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、2点目はWBCの検査についてであります。

 現在、市町村、民間医療機関も合わせまして42台でやっております。御答弁申し上げましたように、現在県外では新潟、青森、今後長崎、広島と今鋭意交渉中であります。御指摘いただきましたように、今現在は高校3年生が来春進学とか就職で県外へ出られてしまうことに対しまして、今集中的に高校3年生、年度末までに最優先でやるということで取り組んでおりますし、また、新潟県等に対しましては移動式をもって現在もやっております。今後、集中的に対応が終了すれば、移動式の車載型機械を避難県民の多い県に持ち込んで検査等を検討してまいりたいというふうに考えております。



◎原子力損害対策担当理事(鈴木淳一君) 子ども・被災者支援法に関しまして、今後の動き等につきましてでございます。

 法律の中で、被災者の声を聞くということが明記されておりますので、1つは、国においても直接被災者の声を聞く場を設けるべきであると思っておりまして、県もそこはかかわってまいりたい。

 それから、県としてということでございますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、やはり被災者の意向ということで、当然ながら、移動であったり、住宅であったり、健康であったりということは基本的な事項になろうかと思いますが、そういったことを含めて幅広にきめ細やかに声を聞いて、また国にも求めてまいりたいと思います。



◆25番(石原信市郎君) 保健福祉部長に2度目の再質問ということで、まずお伺いしたいと思います。

 浜通り地方の医療復興計画についてです。

 その中で、相馬地方北部の救急医療体制の強化についてどうするのだという質問をさせていただきましたが、答弁では、2つの公立病院、2次救急医療の病院を最大限有効に活用していきたいという御答弁であったかと思います。ただ、今回我々県民に示されました浜通り地方医療復興計画におきましては、「病院がない新地町において、町の復興計画に基づき、救急医療を担う病院の施設・設備整備などを支援します。」としっかりと明記されているわけです。

 この文章がこのように記載されるに至った経緯というものをお伺いしましたところ、これは町と県と共同でつくって、何が必要なんだと、何が足りないんだということをしっかりと検討してつくった地域医療復興計画ですよという御説明でした。その中で、この部分が答弁から、ある意味、新地町の部分が抜け落ちてしまったという点については若干疑問を抱かざるを得ないのですけれども、その点についても含めて再度お伺いしたいと、このように思います。

 それから、県民健康管理調査で、がん等疾病の予防や治療という部分について、目的としてもう既にあるんだというお話でございます。ただ、今回の検討委員会の中身を見ましても、現在の放射線量を軽く考えているとか、現在嚢胞があるとか、結節があるとか、この程度だったら問題ないということがどうも前提となって、さまざまな議論がなされているのではないのかなというように思われる節がどうしても見えてしまうのです。

 そういったことを考えていけば、文章としてしっかりと明記してこの事業を行って、県民の皆さんに、この県民健康管理調査というのは疫学的調査ではあるけれども、県民の健康と安全・安心をしっかりと守るものだということを示すのが福島県の信頼回復に大きな役割を果たすのではないのかなというふうに思いますので、この点について再度お伺いしたいと思います。

 それから、保健福祉部長に対して大変申しわけなかったのですが、先ほど甲状腺検査と内部被曝検査のことで御質問しましたけれども、最後が質問の形式になっていなかったということで、この点について再度しっかりと質問させていただきたいということでございます。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(菅野裕之君) 再質問にお答えいたします。

 相馬地方北部の医療体制についてのおただしでございます。

 医療復興計画を策定する際には、地元の市町村からの復興計画に基づいて、そういった民間病院が移転するという計画はございました。ただ、現在、地元のほうで、医師会、あるいは現在のいろんな既存の医療施設等の間で地元の合意がまだきちんととられていないということで、きちんと地元で合意形成を図っていただきたいということで現在お願いしているというところでございます。

 それから、県民健康管理調査の不安の解消という目的が入っていることがそもそも放射線の影響がないことを前提にした調査ではないかというようなお疑いのお話をされる方もいらっしゃいますが、決して放射線の健康被害がないことを前提にした調査ではございませんので、今後とも、その辺を御理解いただきながら、県民の皆様の御理解をさらに頂戴しながら将来にわたる健康管理の推進等を図ってまいりたいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(斎藤健治君) これをもって、石原信市郎君の質問を終わります。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。





△知事提出議案第1号から第55号まで及び第57号から第67号まで各常任委員会付託





○議長(斎藤健治君) この際、知事提出議案第1号から第55号まで及び第57号から第67号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)











△知事提出議案第56号(福島県長期総合計画審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託)





○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。知事提出議案第56号を審査するため、委員の定数を56人とする福島県長期総合計画審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。

 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。福島県長期総合計画審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第56号は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第56号は、本特別委員会の審査に付することにいたします。





△議案撤回の件





○議長(斎藤健治君) 次に、各常任委員会において継続審査中の議員提出議案1件、別紙配付のとおり、提出議員を経て撤回の請求がありますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 日程第3、議案撤回の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。









△議員提出議案第122号から第146号まで各常任委員会付託





○議長(斎藤健治君) 次に、議員提出議案25件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第122号「MV−22オスプレイの飛行訓練に関する意見書」外24件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第122号外24件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。

 これより議員提出議案第122号から第146号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 この際、議員提出議案第122号外24件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。

             

    (参  照)

             



△請願撤回の件





○議長(斎藤健治君) 次に、各常任委員会において継続審査中の請願2件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 日程第4、請願撤回の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(斎藤健治君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第6号





○議長(斎藤健治君) 次に、議長より報告第6号を提出いたします。

 なお、報告第6号請願文書表は、「オスプレイの配備撤回ならびに低空飛行訓練反対を求める意見書の提出について」外29件の請願であります。

 この際、報告第6号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。

             

    (参  照)

             



○議長(斎藤健治君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月13日は福島県長期総合計画審査特別委員会及び各常任委員会、14日は各常任委員会、15日及び16日は県の休日のため休会、17日は各調査特別委員会、18日は福島県長期総合計画審査特別委員会、19日は各常任委員会及び決算審査特別委員会、20日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第67号まで並びに議員提出議案第122号から第146号まで及び前回より継続審査中の議員提出議案並びに議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第29号から第32号までに対する審議並びに「子育て・健康・医療対策について」及び「産業振興・雇用・県土再生対策について」並びに委員会提出議案第1号及び第2号に対する審議であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後4時58分散会