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長野県 上田市

平成12年  2月 定例会 02月29日−一般質問及び質疑(一般)−06号




平成12年  2月 定例会 − 02月29日−一般質問及び質疑(一般)−06号







平成12年  2月 定例会





平成12年2月29日(火曜日)
  午後1時3分開議
  午後4時27分散会
議事日程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第212号まで
        付議議案に対する質疑
本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第212号までに対する質疑
出 席 議 員
      1番 清 水 敏 男 君   2番 飛 田 新 一 君
      3番 平 出 孝 朗 君   4番 三 保 恵 一 君
      5番 国 井 常 夫 君   6番 白 石 卓 三 君
      7番 高 橋 信 一 君   8番 遠 藤 保 二 君
      9番 斎 藤 勝 利 君  10番 安 瀬 全 孝 君
     11番 永 山 茂 雄 君  12番 神 山 悦 子 君
     13番 穴 沢   洋 君  14番 橋 本 克 也 君
     15番 佐 藤 憲 保 君  16番 遠 藤 忠 一 君
     17番 塩 田 金次郎 君  18番 鴫 原 吉之助 君
     19番 渡 辺 廣 迪 君  20番 渡 辺 重 夫 君
     21番 小 澤   隆 君  22番 有 馬   博 君
     23番 渡 部 勝 博 君  24番 加 藤 雅 美 君
     25番 箭 内 喜 訓 君  26番 阿 部 裕美子 君
     27番 成 井 英 夫 君  28番 渡 部   篤 君
     29番 坂 本 幹 夫 君  30番 小桧山 善 継 君
     31番 渡 辺 敬 夫 君  32番 渡 辺 一 成 君
     33番 原   正 夫 君  34番 青 木   稔 君
     35番 甚 野 源次郎 君  36番 西 丸 武 進 君
     37番 渡 部   譲 君  38番 中 島 千 光 君
     39番 伊 東 達 也 君  40番 吉 田   弘 君
     41番 横 山 蔵 人 君  42番 瀬 戸 孝 則 君
     43番 加 藤 貞 夫 君  44番 植 田 英 一 君
     45番 櫛 田 一 男 君  46番 小 野 民 平 君
     47番 川 田 昌 成 君  48番 杉 原   稔 君
     49番 古 川 正 浩 君  50番 瓜 生 信一郎 君
     51番 江 田   清 君  52番 斎 藤 卓 夫 君
     53番 山 口   勇 君  54番 鈴 木 武 男 君
     55番 斎 藤 栄 吉 君  56番 柳 沼 秀 雄 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 菅 野 喬 之 君
     60番 井戸沼 俊 頴 君
欠 席 議 員
     59番 大 野 雅 人 君
説明のため出席した者

       知     事     佐   藤   栄 佐 久 君
       副  知  事     川   手       晃 君
       出  納  長     渡   邉   貞   雄 君
       総 務 部 長     金   賀   英   彦 君
       企 画 調整部長     大   庭   誠   司 君
       生 活 環境部長     南   澤   大 二 郎 君
       保 健 福祉部長     井   上   俊   郎 君
       商 工 労働部長     宍   戸   正   照 君
       農 林 水産部長     松   本   寿   美 君
       土 木 部 長     坂   本   晃   一 君
       うつくしま未来博    山   口   忠   宏 君
       推 進 局 長
       出 納 局 長     服   部   敏   明 君
       知 事 公 室 長     音   高   純   夫 君
       総 務 部 次 長     室   井       勝 君
       企画調整部次長     丹   野   一   男 君
       生活環境部次長     鈴   木   孝   雄 君
       保健福祉部次長     谷   口   幸   子 君
       保健福祉部次長     米   倉   利   昭 君
       商工労働部次長     小   林   伸   三 君
       農林水産部次長     佐   藤   正   尚 君
       農林水産部次長     武   藤   顯   夫 君
       農林水産部次長     高   橋   豊   吉 君
       農林水産部次長     五 十 嵐   保   雄 君
       土木部都市局長     渡   邉   一   也 君
       土 木 部 次 長     関   場   光   雄 君
       うつくしま未来博    高   荒   良   裕 君
       推 進 局 次 長
       出 納 局 次 長     佐   藤   清   一 君
       総 務 部 参 事     瀬   戸   明   人 君
       総 務 部 参 事     穴   沢   正   行 君
       総 務 部 参 事     斎   藤   幸   夫 君
       生活環境部参事     野   地   陽   一 君
       商工労働部参事     安   藤   洋   康 君
       土 木 部 参 事     浅   野   弘   一 君
       土 木 部 参 事     小   林   潤 一 郎 君
       土 木 部 参 事     岡           一 君

総  務  部
       秘 書 課 長(兼)    瀬   戸   明   人 君
       財 政 課 長     松   本   友   作 君
       人 事 課 長(兼)    穴   沢   正   行 君
       市町村課長(兼)    斎   藤   幸   夫 君

企 画 調 整 部
       企画推進室長(兼)   丹   野   一   男 君

生 活 環 境 部
       県民生活課長(兼)   野   地   陽   一 君

保 健 福 祉 部
       医 務 福祉課長     斎   藤   哲   夫 君

商 工 労 働 部
       商 工 課 長(兼)    安   藤   洋   康 君

農 林 水 産 部
       農 林 総務課長     有   我   英   夫 君

土  木  部
       監 理 課 長(兼)    岡           一 君

うつくしま未来博
推   進   局
       総 務 課 長     渡   部   敏   則 君

企  業  局
       企 業 局 長     平   井   良   一 君
       企 業 局 次 長     宮   川   千   治 君

教 育 委 員 会
       委     員     小   口   潔   子 君
       教  育  長     杉   原   陸   夫 君
       教 育 次 長     五 十 嵐   直   樹 君
       教 育 次 長     古   市   孝   雄 君
       総 務 課 長     絹   笠       誠 君

選挙管理委員会
       委     員     長   田       弘 君
       事 務 局 長     斎   藤   幸   夫 君

人 事 委 員 会
       委     員     佐   藤   喜   一 君
       事 務 局 長     小   山       昭 君

公 安 委 員 会
       委     員     佐 々 木   芳   弘 君
       警 察 本 部 長     村   田   保   史 君
       警 務 部 長     佐   戸   誠   治 君
       警 務 部参事官     荒   木   久   光 君
       兼 会 計 課 長
       総 務 課 長     菅   野   憲   司 君

監 査 委 員
       監 査 委 員     秋   山   慶   治 君
       事 務 局 長     宮   前       弘 君



              

    午後1時3分開議



○議長(三保恵一君) 開議に先立ち、59番大野雅人君より本日欠席の届け出がありますから、御報告いたします。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第212号までに対する質疑





○議長(三保恵一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第212号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。31番渡辺敬夫君。(拍手)

    (31番渡辺敬夫君登壇)



◆31番(渡辺敬夫君) 自由民主党の渡辺敬夫であります。通告に従い、一般質問をさしていただきます。

 2000年を迎え、今、まさに新世紀の扉が開こうとしております。科学技術の進歩に支えられ大きく変化した20世紀も残すところわずかとなり、バブル崩壊以降の20世紀最後のこの10年間は、グローバル化が進む中で、日本の高度成長を支えた政治、行政、経済、社会など、あらゆるシステムが制度疲労に陥り、構造的な問題を抱えていることが明らかになった時期でもありました。

 景気の低迷や少子高齢化の進行などによる時代の閉塞感が深まる中、21世紀において本県がさらなる飛躍を遂げるためには、時代の潮流変化に的確に対応しながら、人間尊重、自然との共生など普遍的な価値観を大切にし、本県の進むべき方向を明らかにしていくことが、強く望まれるところであります。

 そこで、現在県が策定を進めている新しい長期総合計画についてお伺いいたします。

 現在の長期総合計画であるふくしま新世紀プランでは、21世紀に向けた地域整備の目標を「多極ネットワークの形成」とし、県内7つの地域において、都市と農山漁村との連携により、ゆとりと潤いのある生活の実現に必要な基本的機能と個性的な機能をあわせ持った生活圏づくりを推進するとしております。また、それぞれの生活圏の連携を図ることにより、県全体として多様で質の高い機能を集積していくことを目標としてきたところであります。いわば、7つの生活圏を基本とした地域振興策に努めてきたところであります。

 一方、本年4月1日から地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権推進一括法が施行されることとなっており、地方公共団体の行政体制の整備、確立を目指し、広域連合、さらには、市町村合併も視野に入ってくるのではないかと考えられます。また、住民の市町村や生活圏を越えた活動もますます広がっていくことも予想されます。

 このような流れを受けて新しい長期総合計画の策定も進めていかなければならないと思いますが、現在策定中の新しい長期総合計画において、生活圏をどのように考えているのか知事にお伺いいたします。

 次に、新しい長期総合計画の策定に当たりましては、住民ニーズの多様化やグローバリゼーションの進展などによって、これまでの画一的行政システムが有効に機能しなくなっており、さらに、地方分権への大きな流れや国・地方を通じた極めて厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、行政の役割を見直し、県民参加の拡大、地方分権推進などの行政システムの転換が重要な課題になると思うのであります。

 このため、策定に当たっては、2010年の県のあるべき姿や施策の目標に指標を取り入れるなどして、県民や関係機関などが理解しやすく、わかりやすいものとする必要があると考えます。

 これらのことから、県民にわかりやすい長期総合計画とするため、指標を掲げるべきと思いますが、県の考え方をお伺いいたします。

 次に、福島県ごみ減量化・再生利用推進計画についてであります。

 大量消費社会から循環型社会への移行は、県民の意識や行動において、また、企業や行政においても着実に推進されており、今や家庭から排出されるごみの増加や企業からの産業廃棄物の増加が経済成長のバロメーターとする考え方は少数派となり、持続的な発展と環境にやさしい生活の実現に向けた多くの取り組みがなされております。

 特に、一般廃棄物の処理については、減量化や再生利用を促進するために県民、事業者、行政が一体となって進められ、もはやごみの分別排出、収集、資源化は県民生活に定着しつつあると思うのであります。

 しかしながら、こうした減量化や再生利用の取り組みで、循環型社会の実現のための課題が解決したわけではなく、さらにもう一歩、日常生活を見直し、物を大切にする生活、省資源、省エネルギー型社会の構築に向けてさらに継続して努力し、真の循環型社会の実現を図る必要があると考えております。

 県では、ごみの増加や質の変化に対応するため、21世紀を目指したごみ処理の基本方針として、平成6年3月に福島県ごみ減量化再生利用推進計画を策定しております。

 この計画では、ごみの減量化を推進し、目標である平成12年度の排出量を平成3年度レベルに抑えることとしておりますが、この目標値の実現のために1人1日34グラムの減量化が必要であり、ごみ発生の抑制、リサイクルの推進などを県民、事業者、行政が一体となって取り組んでいるところでありますが、計画策定後6年が経過し、来年が目標年度となっております。

 そこで、県内のごみの排出量と、同計画に定める目標値の実現の見通しはどうなのか、お伺いいたします。

 また、同計画は、平成12年度が目標年度となっており、新たな計画が必要となると思いますが、平成13年度以降のごみ減量化・再生利用推進計画の策定に当たっての考え方についてお伺いいたします。

 次に、いわき地域公害防止計画についてであります。

 いわき地域は、昭和37年の産炭地域や昭和39年の新産都市の指定を契機として、重要港湾である小名浜港の整備や臨海工業団地の造成など多くの公共投資や地域開発が行われ、小名浜港を中心とした臨海工業地帯を核として、重化学工業を基幹産業に急速に発展してまいりました。

 このため、地域の大気、水質等の環境の悪化の問題が発生し、昭和49年度から5期25年にわたり、いわき地域公害防止計画が策定され、発生源に対する規制、下水道の整備、廃棄物処理施設の整備などの事業が、財政上の特別措置を活用しながら、重点的に実施されてきました。その結果、いわき地域の環境は全般的に改善されてきたところであります。

 しかしながら、常磐自動車道の仙台延伸に向けた整備や磐越自動車道の4車線化の整備の促進などを背景に、当いわき地域は、生産規模の拡大や人口の増加などさらなる発展が見込まれることから、昨年、内閣総理大臣から知事に対し新たな公害防止計画の策定の指示があったものと考えております。

 そして、このほど内閣総理大臣から承認を受けた新たないわき地域公害防止計画においては、道路交通公害対策、都市内河川の水質汚濁対策、そして廃棄物・リサイクル対策が主要課題に掲げられておりますが、これらの主要課題への対策についてお伺いいたします。

 次に、漁業協同組合の合併問題であります。

 金融の自由化、国際漁業規制の強化、資源保護の観点、そして、業界体質強化のためのマグロ漁船の減船、さらにはサンマの2年連続の不漁など、本県漁業をめぐる厳しい環境の続く中、漁協経営は悪化し、漁業者の期待に必ずしもこたえられない状況にあります。

 このため、漁協の体質強化に向け、再編整備が早急に求められているところであり、県漁協経営強化基本方針では、平成13年度までに現在の20漁協を4漁協とすることとしております。また、県漁連でも県漁業協同組合合併基本計画を策定し、合併を進めることとしております。

 そこで、漁業協同組合の経営強化を図るために合併が必要と考えますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、いわき地方の振興についてであります。

 まず初めに、小名浜港の活性化策についてお伺いいたします。

 小名浜港は、1、2号埠頭のアクアマリンふくしま、いわき・ら・ら・ミュウの整備により、本県はもとより、東北、北関東においても有数の交流拠点として、多くの注目を集めるものと期待されているところであります。

 そうした中、1、2号埠頭をつなぐ倉庫群地域を含めた周辺地域につきましては、アクアマリンふくしまといわき・ら・ら・ミュウとの両施設と一体となって「うつくしま、ふくしま。」の実現に向けたふくしまの海と親しむ空間を代表する重要なエリアであります。

 また、アクアマリンふくしまのオープンを間近に控えた今こそ、両施設へのメーンゲートとして、来訪者や地域住民に憩いと安らぎを提供する緑地や多目的広場など、統一感のある美しい景観づくり、そして、環境の整備を早急に行う必要があると考えます。時期を逸した対応は、21世紀の美しいふくしまを標榜する本県にとって大きな損失であると考えます。

 そこで、小名浜港1、2号埠頭地区の早急な整備について県の考えをお伺いいたします。

 次に、小名浜港のポートセールスについてであります。

 平成10年9月の外国貿易コンテナ定期航路の開設以来、官民挙げたポートセールスの展開により、コンテナ貨物の取り扱いは、順調な伸びを示しているところであります。

 この間、日韓航路においては、昨年10月から大型船への船形変更や寄港地変更がなされるなど、より利用しやすい港へ変わりつつあります。一方、4月には、高速道路と直結した常陸那珂港において外国貿易コンテナターミナルの供用開始が予定されるなど、中央港、地方港間の集荷競争の激化が予想されるところであります。

 こうした厳しい環境の中、小名浜港においては本年中の供用に向け、ガントリークレーンの建設が進むなど、着実に機能高度化が図られておりますが、港湾間の競争に耐え得る国際物流港小名浜港の確立に向け、常磐自動車道を初め県中・県南地域からのアクセス道路の整備による背後圏域の拡大と集荷対策の強化による東南アジア、日韓航路の増便や新たな航路開設など、早急に取り組むべき課題が多いわけであります。

 そこで、外国貿易コンテナ定期航路の利用状況と今後のポートセールス活動についてお伺いいたします。

 次に、いわき四倉中核工業団地についてであります。

 いわき四倉中核工業団地につきましては、昨年3月に常磐自動車道のいわき中央―いわき四倉間が開通するなど高速交通体系の整備や重要港湾小名浜港を活用して、いわき市のみならず、隣接する双葉地方を含めた浜通り南部の中核的な拠点工業団地として開発、整備されるものであります。

 このプロジェクトにより、知識集約型や高付加価値型企業の立地が図られ、地域産業構造の高度化や地域の雇用に大きな効果が期待されることから、地元では早期着工を強く要望してまいりました。

 当工業団地では、本年から本格的な工事に入り、平成16年度から分譲開始と聞いておりますが、最近の企業の設備投資は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、今日の景気の動向を反映して減少基調が続いております。

 このような急速な景気の回復が見込まれない工場立地環境の中では、従来にも増して積極的な誘致活動の展開が必要と思いますが、今後の企業誘致体制及びその活動の取り組みについてお伺いいたします。

 また、優良企業の計画的な立地を進めるとともに、企業誘致活動の効率的な展開や財政負担の軽減を図るために、工場用地の造成が完了する前に土地の分譲予約を希望する企業がある場合も視野に入れ、工場用地の分譲に当たっては、いわゆる予約分譲方式を導入すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、夏井川水系の河川整備についてであります。

 いわき地域は、地形的な特性から自然災害を受けやすく、河川はんらん区域とされるところに約6万人が生活している状況となっております。

 ふるさとの財産である自然を守り、安心して暮らせる県土づくりこそ重要な課題であることは、言うまでもありません。

 今般の河川審議会で了承された夏井川水系の河川整備基本方針を受け、具体的な整備手法を定める河川整備計画の策定を行うこととなるわけでありますが、策定に当たってどのように地域住民の意見を反映させるのか、県の考え方をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 新しい長期総合計画における生活圏につきましては、これまでも、豊かで多様な自然や多極分散型県土構造などの本県の特性を生かしながら、暮らしを重視するという観点から、7つの生活圏における生活環境の整備や魅力ある就労の場の確保などに努めるとともに、生活圏相互の連携を強化することによって県全体としての魅力を高めてまいりました。

 新しい長期総合計画におきましても、引き続き7つの生活圏を基本とする方向で、現在、総合開発審議会において御検討いただいておりますが、私といたしましては、各生活圏の中における準生活圏や生活圏相互の重層的なかかわりなどにも着目しながら、すべての県民が、豊かで生き生きと生活できる生活圏づくりを進めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (企画調整部長大庭誠司君登壇)



◎企画調整部長(大庭誠司君) お答えいたします。

 新しい長期総合計画につきましては、現在、総合開発審議会において御検討いただいておりますが、効果的な県づくりの推進のためには、県民にわかりやすい計画としていくことが極めて重要であると考えております。

 このため、目標年次における本県の姿や県が特に重点的に取り組むべき施策について、県民生活に密着した指標などを掲げることにより、県民の皆様や市町村、民間団体などと県が共通の認識のもとで、相互に連携協力しながら、「美しいふくしま」の実現を目指す計画としてまいりたいと考えております。

    (生活環境部長南澤大二郎君登壇)



◎生活環境部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

 平成10年度における県内ごみの排出量につきましては、約80万2,000トンと、平成12年度の目標値である75万6,000トンに比較し、約4万6,000トンほど超過しております。

 この要因としては、近年におけるダイオキシン類発生の社会問題化に伴い、これまで自家焼却されていたごみが市町村等の焼却処理に移されたことなどが考えられます。

 県といたしましては、このような状況にはあるものの、市町村等との連携を深めながら県民のごみに対する意識の高揚を図るなど、平成12年度において目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度以降のごみ減量化・再生利用推進計画の策定につきましては、ごみの発生と排出を抑制し、再資源化等の徹底を図ることを基本として、循環型社会の形成を目指すことが重要であると認識しております。

 このため、現在福島県ごみ減量化・再生利用推進計画策定検討委員会において、現計画の検証を行うとともに、今後は県民からの提言やアンケート調査を参考としながら、新たな目標値の設定や達成のための基本方針等について、検討することとしております。

 次に、新たないわき地域公害防止計画につきましては、3つの主要課題への対策を重点的に進めることとし、第1に、道路交通公害対策として、信号機の集中制御化やバイパス道路の整備など交通の流れの円滑化対策をさらに推進すること、第2に、都市内河川の水質汚濁対策として、工場・事業場の発生源対策のほか、下水道等の整備や合併処理浄化槽の設置の促進、住民に対する普及啓発などの生活排水対策を強力に推進すること、第3に、廃棄物・リサイクル対策として、廃棄物再生利用施設やごみ焼却施設の整備など、資源ごみのリサイクル及び廃棄物の適正処理を確実に推進することとしております。

 県といたしましては、国及びいわき市と密接な連携を図りながら、これら公害防止施策を総合的、計画的に実施してまいりたいと考えております。

    (商工労働部長宍戸正照君登壇)



◎商工労働部長(宍戸正照君) お答えいたします。

 いわき四倉中核工業団地の企業誘致体制につきましては、現在、県、地域振興整備公団及びいわき市を構成メンバーとする企業誘致促進協議会を設立することについて協議を進めております。

 また、誘致活動につきましては、企業に対するアンケート調査や現地視察会の開催、新聞・雑誌によるPR活動などを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、工場用地の分譲につきましては、公団と県及び市の役割分担のもとに公団が行うことになっております。

 その分譲方法は、造成工事完了後に公募することが基本となっておりますが、団地の造成中において、分譲の予約を希望する企業のニーズにも柔軟に対応するため、いわゆる予約分譲方式も含め分譲の方法について、公団及び市と協議してまいりたいと考えております。

    (農林水産部長松本寿美君登壇)



◎農林水産部長(松本寿美君) お答えいたします。

 漁業協同組合の合併につきましては、平成10年3月に福島県漁協経営強化基本方針を策定し、漁協の合併を計画的に推進することとしております。

 この基本方針を受けて、平成10年6月にいわき地方の12漁協が合併推進協議会を設立し話し合いを行ってまいりましたが、当面、沿岸漁業者主体の7組合と沖合・遠洋漁業者主体の4組合が、それぞれ平成12年度中の合併を目指すこととし、現在、協議が進められております。

 県といたしましては、系統団体、関係市町と連携を図りながらこれらの合併が円滑に推進されるよう、また、相双地方の漁協につきましても合併の早期実現が図られますよう指導してまいる考えであります。

    (土木部長坂本晃一君登壇)



◎土木部長(坂本晃一君) お答えいたします。

 小名浜港1、2号埠頭地区の整備につきましては、いわき市観光物産センターや本年7月にオープン予定のふくしま海洋科学館の施設を中心に親水性の高い交流空間の形成を図るため、周辺道路や緑地等の整備を進めております。

 また、既設民間倉庫群を含めた周辺地域については、現在、回遊性やにぎわいを確保できる空間の形成を図るため、民間活力の導入も視野に入れ、いわき市や関係団体と協議をしております。

 今後は、これらの意見を踏まえ早期に基本計画を策定し、整備してまいる考えであります。

 次に、外国貿易コンテナ定期航路の利用状況につきましては、コンテナ取り扱い数量が順調に推移し、昨年12月の取り扱い実績は20フィートコンテナ換算で、1,400本を超える状況となっており、東南アジア及び日韓航路とも、1便当たり200本と50本の船会社の集荷目標を達成しております。

 今後のポートセールス活動につきましては、地元関係団体と協力しながら、荷主企業の利便性向上のための増便や新規航路の開設について船会社に働きかけるとともに、小名浜港の利用についてのPR活動を引き続き展開してまいる考えであります。

 次に、夏井川水系河川整備計画の策定につきましては、現在、学識経験者や地域住民の代表者などから成る夏井川水系流域協議会を設置し、整備計画の原案に対する意見を伺っておりますが、今後、さらに関係住民への縦覧や説明会の開催等により、多くの住民の意見を反映した整備計画案を作成し、関係市町村長の意見を聞いた後に整備計画を決定する考えであります。



○議長(三保恵一君) これをもって、渡辺敬夫君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。22番有馬博君。(拍手)

    (22番有馬博君登壇)



◆22番(有馬博君) 県民連合・公明の有馬博であります。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 コンピューター西暦2000年問題は、本日、400年に1度のうるう日となる2月29日も要注意日でありますが、大きな混乱もなく山を越えることができました。

 しかし、その陰には、正月を返上して危機管理に当たった多くの方々の御苦労があったものと思います。

 このY2K問題は、小さくは個々の家庭から会社や行政・国家ひいては世界へと波及する危険があったわけでありまして、いち早くその対策を講ずるとともに、全世界に警告を発信したホワイトハウスの危機管理の取り組みは、まさに世界の安全に対する危機管理でもありました。無防備とも言われる我が国や私たちに何かを教えるものがあったのではないかと思えてなりません。

 さて、新世紀を目前に、バブル経済が弾けて以来、我が国は産みの苦しみにもがき、出口を見い出せないまま10年近くの歳月がたっております。

 過ぎ去った時代の反省から、国や地方自治体は、行政改革、財政構造改革、金融システム改革、教育改革などの必要性に迫られ、我が国の現状は危機に瀕しているとも言えます。

 今、多くの国民が早急に望んでいるのは経済改革であり、それは、景気浮揚策で安心して働く職場や新卒の子供たちの働く職場の確保でもあります。

 あたかも国は、平成12年度予算国会を開催し、84兆9,000億円余の予算を成立させようとしておりますが、その34%は赤字国債によって賄われることになっております。小渕総理は自慢気に、「世界一の借金王になった。」と発言、国民の心を逆なでし、不信を買ったことは記憶に新しいことであります。

 また、政治改革が叫ばれて久しくなりますが、一向に前進が見られず、哲学なき政治は、民主主義を脅かすほかはありません。

 時あたかも地方分権がスタートし、地方へ事務権限が現実的に移管されることになりましたが、霞ケ関の官僚機構改革をしなければ、真の地方分権は、日本においては育たないと思えてなりません。

 それがゆえに、東京都に見られるように地方分権を現実的に推進するとするならば、思い切って地方自治体独自で外形標準課税を導入し財政再建を図り、都民の負託にこたえるなどのほかないようでもあります。

 ところで、福島県においては、少子高齢化社会やバランスのとれた未来都市構想に向けて、いかなる地方分権にあっても適応できる予算、基金の積み立てがなされております。時宜を得たものであり、千年紀と言われる時代の変化を的確にとらえた政策で、後世に生かされるものとして期待をするものであります。

 まず、地方分権についてお尋ねいたします。

 本年4月から地方分権推進一括法が施行され、国、県、市町村の新たな役割分担による地方自治制度が確立されました。この間におきましては国と地方のキャッチボールが交わされ、国・県の事務権限が県・市町村に委譲されることになりました。

 本県においても、市町村へ独自の権限委譲や手数料の条例化を図るため、昨年12月議会において37件、本2月議会においては130件の条例の制定・改廃を進めているところであり、地方分権が具体的に進みつつありますが、今後より一層地方分権を推進する必要があるものと考えております。

 ところで、地方分権の背景には、価値観の多様化に伴う情報公開や住民参加などの大きなうねりがあり、真の地方自治は、より住民の身近なところで政策が計画され、実行され、評価され、いわゆる政策のプラン・ドゥ・シーが展開されて、初めて実現されるものと考えます。

 一方、権限の委譲に当たっては、基本的には仕事量が増大し、質的にも大きな変化が伴います。このため、財源的な措置ばかりではなく人材的な手当ても必要になるものと考えます。

 また、自治体間の役割分担のみならず、非営利民間組織いわゆるNPOなどの役割分担及び連携が、今後の検討課題となってくるものと存じます。

 そこで、まず、行政の第一線に位置する市町村職員の人材育成について、県はどのように支援するのかお尋ねをいたします。

 次に、市町村への権限移譲と並んで重要なことは、県庁みずからのいわゆる庁内分権であろうかと思います。地方分権の流れの中で、地域住民の立場から考えれば、県の事務権限につきましても、より住民に近いところで執行されるべきであると考えるものであります。

 そこで、県は出先機関への権限委譲についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、各種審議会や懇談会などの委員の選任についてお尋ねいたします。

 幅広く県民の意見を聞き反映することから設置され、より専門的な立場から知識を得るものとして学識経験者なども含めて審議会などが構成されているものと存じます。

 審議会の委員の選任に当たっては、各種団体よりの推薦または県当局の推薦によるもの、あるいは、県議会からの推薦によるものとされておりますが、今日のように時代変化の激しい時世には、より多くの県民の意見を聞く上からも、県民からの公募により審議会などの委員を選任すべきと思いますが、県の考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、介護予防についてお尋ねいたします。

 紆余曲折があった介護保険制度もいよいよ平成12年度から実施されることとなり、県においても着々と準備が進められていることと存じます。

 介護保険制度の円滑な実施のためには良質なサービスの供給ももちろん大切でありますが、介護を必要とする状態になることをできるだけ防ぐこと、すなわち介護予防も重要でないかと考えます。

 お年寄りになれば、現実的に病気やけが、老化などに伴う心身の機能の低下があり、このことがしばしば介護を必要とする原因になっております。

 しかしながら、身体のさまざまな状態に応じたリハビリテーションにより、介護を必要とする状態になることを防止したり、その度合いを軽くしたり、さらには、残った体の機能を活用して地域で生活していくことができると聞いております。

 そこで、介護予防の手段として、有効と考えられるリハビリテーションの体制の整備について、県はどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 次に、重度心身障害者医療費の自己負担の助成についてお尋ねいたします。

 介護保険制度の施行により重度心身障害者の医療行為の一部が介護保険へ移行されることにより、介護サービスの自己負担をしなければならなくなるという弊害が生じたわけであります。

 そこで、介護保険制度の実施に伴いどのように取り扱うのか、県の考え方をお尋ねいたします。

 次に、健康福祉祭、いわゆるねんりんピックについてお尋ねいたします。

 高齢者がいつも健康で元気に活躍されている地域や市町村は健康保険の利用度合いが少ないと言われております。このことは、医療費等の負担に苦しむ国や県民にとりましては、大きな経済的利益であるばかりでなく、経験豊かな方々の知識や技術を生かすことにもつながります。

 体力の維持とともに、得意な才能を社会に伝授し、あわせて健康を保持することができるとするならば、これにまさるものはないと存じます。また、高齢者が健康を保持し、生きがいを持って、健やかで充実した生活を送るためには、高齢者1人1人の体力に応じたスポーツ活動などが大切であると考えるところであります。

 ところで、県においては、生涯にわたるスポーツ活動として、ふくしまスポーツフェスタの開催や、財団法人福島県老人クラブ連合会が主催している高齢者健康スポーツ交流大会の援助など、多様な施策が実施され、高齢者のスポーツ活動の振興が図られております。

 このような中、平成14年に本県において開催する全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックは、まさに、これを契機として高齢者スポーツ活動などの一層の推進が図れるものとして、大変意義深いものであると考えております。

 そこで、全国健康福祉祭をどのような方針で開催し、どのように準備を進めていくのかお尋ねいたします。

 次に、バリアフリーのまちづくりについてお尋ねいたします。

 本県では、平成10年に知事が先頭に立って景観条例が制定され、昨年の4月から全面施行されたところであります。

 「うつくしま、ふくしま。」にふさわしい景観を次の世代に引き継ぐことができるように、町並みや街角の視覚が映え、かつ山々の稜線が隠れることのないようにすべく景観を追求していく条例であり、この条例のすばらしさは、後の時代に必ず称賛を受けるものと確信をしている1人であります。

 ところで、この条例とは対象を異にしますが、まちづくりの上でまさに避けて通ることのできないものがあります。バリアフリーのまちづくりであります。

 年々歳々急速に高齢化が進んでおりますが、現状ではあらゆるものがバリア(障害物)となって、障害者や高齢者が利用するのに、制約を受ける原因となっております。

 すなわち、道路の段差や駅・公共施設の段差、階段の上りおりなど、さらには、電車やバス・タクシーなどの交通機関などにもバリアが存在しており、こうしたバリアを解消し、障害者や高齢者が安心して自由に行動できるまちづくり、いわゆるバリアフリー未来都市の建設とも呼べるまちづくりが強く求められていると思うのであります。

 そこで、こうしたバリアフリーのまちづくりにどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお尋ねいたします。

 次に、うつくしま未来博についてお尋ねいたします。

 月日のたつのは早いもので、うつくしま未来博開催地が須賀川のテクニカルリサーチガーデン用地内に決定されたのは、平成7年8月でありまして、当時は起伏の多い森でしかなかったのであります。

 未来博会場の造成に当たっては、森や林の輪郭を残し、地形を生かした自然環境との共生を図りながら整備が進められております。

 工事も順調に進み、メーン進入道路もほぼ完成に近く、「なぜだろうのミュージアム」が展開されることになる(仮称)先端科学技術体験センターの建設なども進められております。

 未来博開催日まで残すところ500日を切り、取り組まなければならない課題も多くあるのではないかと思います。開催地に居住をしております私どもにとりましては、成功することはごく当然のことと思いながらも、ハード面・ソフト面における対策がどのように推進されているのか、いささか心配であります。

 そこで、まず、未来博開催時までにおけるアクセス道路の整備及び会場までの案内板の設置についてお尋ねをいたします。

 次に、未来博開催時における駐車場の確保と会場外駐車場からの輸送についてどのように取り組もうとしておられるのかお尋ねいたします。

 次に、未来博開催時における団体バスや自家用車などが会場内駐車場へ進入、退出する際にどのように誘導するのかお尋ねをいたします。

 次に、中小企業への支援策についてお尋ねいたします。

 本県産業を取り巻く環境は、技術革新の進展や情報化・国際化の進展、ボーダーレスな地域間競争の激化に伴い厳しい状況にあります。

 特に、製造業においては、バブル時代においても被害者にこそなれ、何らよいこともないままただひたすら働き、日本経済の発展に努めてきました。バブルがはじけ企業縮小、合理化など生き残りをかけての闘いは年々厳しさを増しております。

 このような状況の中で、製造業の発展を支えるものづくり技術の重要性はますます増大しており、その一方で、ものづくりのための基盤技術の空洞化が懸念されております。

 ものづくり技術がなければ、アイデアが製品として具現化できないことから、企業における技術革新は進まず、また、技術革新のないものづくり技術は、高度な社会ニーズへの対応や国際的競争力の確保が困難となり、製造業は、衰退の一途をたどることになります。

 本県におきましても、ものづくり産業いわゆる製造業の発展を図るためには、企業における技術革新を促進するものづくり技術の強化を図ることが不可欠であり、県内製造業の新技術や新製品、あるいは新製造技術の試作開発や研究開発などのものづくり技術の向上に対する取り組みを積極的に支援すべきであると考えております。

 そこで、本県の製造業における中核的技術支援機関であるハイテクプラザにおいては、企業におけるものづくり技術の高度化を図るため、どのような事業に取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

 次に、エネルギーの取り組みについてお尋ねいたします。

 日本におけるエネルギーの中核をなしている原子力発電は、環境にやさしいエネルギーとして、しかも燃料は小型で労力も少なく長期間にわたり大きなエネルギーを発電するということから次第に増設されてきました。今や原子力発電なくしてエネルギーの供給は極めて困難なことであります。

 ところで、この施設は常に不安で厄介な嫌われものとして扱われており、この原子力発電を常に安全に稼働させ、エネルギー供給に責任を果たしているのは、とりもなおさず、私たちの仲間電力マンたちであります。

 しかし、昨年9月30日に起きました東海村ジェー・シー・オーの臨界事故は日本原子力史上最悪の結果となり、多くの人々に不安と不信を与えたばかりではなく、世界の確たる原子力平和利用立国が崩れました。まことに残念としか言いようがありません。

 この臨界事故によって原子力発電を含む原子力政策の見直しを求める世論が起こり、国の原子力安全委員会において、その対応が進められているところであります。

 そこで、クリーンで環境にやさしい風力、太陽光発電などの新エネルギーの利用を促進すべきと考えますが、県の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、有害な汚染物質となりかねない化学物質の対策についてお尋ねいたします。

 我が国における最大の公害病の1つである水俣病は、公害の出発点と言われております。昭和20年代の後半、「猫の数が減り、ネズミがふえて困る。」といった苦情が、水俣市役所に寄せられ、猫が狂い死にしていく姿が目につくようになりました。生態系に何かが起きつつあるということを人々が感じ始めたときから、その後しばらくして小児の手足の運動障害などがあらわれるようになり、当時は原因不明の奇病として扱われていました。その後の研究により有機水銀による水俣病であることが判明し、さまざまな公害防止対策がとられる契機の1つとなりました。

 あれから数10年の時を経て、現在の私どもの身の回りには、いろいろな化学物質を原料とするプラスチック、洗剤、塗料、接着剤、合成繊維を初め、医薬品、農薬などが満ちあふれ、人工的につくられた化学物質だけでも世界じゅうで約10万種類あり、県内でも同様に、数多くの化学物質があるものと存じます。

 これらの化学物質は、至るところで生産活動等に使用されているが、化学物質であっても、環境中に蓄積されるなどにより、私ども、また、次世代へ及ぼす悪影響が大いに危惧されます。

 そこで、こうしたことを踏まえ、県内での化学物質の実態を把握し、これらを適正に管理していく必要があると考えますが、県は、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。



○議長(三保恵一君) 申し合わせの時間が経過いたしました。結論をお急ぎください。



◆22番(有馬博君) (続)次に、阿武隈川平成の大改修における須賀川市浜尾遊水地についてお尋ねいたします。

 阿武隈川流域である須賀川市浜尾地内に75ヘクタールに及ぶ広大な遊水地をつくり、この土地は建設省所管のものになりますが、地元優先の利活用が望まれております。

 そこで、この浜尾遊水地整備計画の今後の進め方とその利活用についてお尋ねいたします。

 以上をもって、一般質問を終わります。(拍手)

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 有馬議員の御質問にお答えいたします。

 バリアフリーのまちづくりにつきましては、人にやさしいまちづくり条例を制定し、建築物、道路、交通機関等の生活環境の整備を進めるとともに、人にやさしいまちづくり県民会議を設立し、県民参加による思いやりに満ちた地域社会の形成を図るなど、「もの」と「こころ」の両面から取り組んでいるところであります。

 特に今年度からは、ともに生きる社会づくりバリアフリー都市構想を戦略的構想推進事業の最重点課題の1つとして掲げ、部局横断的な視点に立って、さまざまな事業を展開しております。

 今後とも、県民の理解と協力を得ながら官民一体となって、バリアフリーのまちづくりを積極的に推進してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部局長から答弁いたさせます。

    (総務部長金賀英彦君登壇)



◎総務部長(金賀英彦君) お答えいたします。

 市町村職員の人材育成につきましては、これまでも、県と市町村が共同で設置しましたふくしま自治研修センターにおきまして、県職員と市町村職員が一体となった合同研修を全国に先駆けて実施してきております。

 また今年度からは、県と市町村との新たなパートナーシップの構築に向け、相互理解と連携の強化等を図るため、職員の相互人事交流を実施しております。

 今後とも、ふくしま自治研修センターの研修内容の一層の充実や人事交流の拡充などにより、市町村職員の人材育成を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、出先機関への権限委譲につきましては、平成10年度に、出先機関への権限委譲基本方針を策定し、事務委任では80件、決裁権限の委譲では84件を出先機関へ委譲したところであります。

 今後も、地方分権の流れの中で、出先機関が地域の実情に応じた行政を的確かつ迅速に処理できますよう、なお一層の権限の内部委譲を進めてまいる考えであります。

 次に、審議会等の委員の選任につきましては、昨年12月に策定しました新たな行財政改革大綱におきましても、「ともにつくる県政」の観点から、より広く県民の意見を反映させるため、委員の公募制の導入を課題の1つに掲げております。

 今後は、各審議会等の根拠法令や設置目的などを勘案しながら、具体的な導入について検討してまいりたいと考えております。

    (企画調整部長大庭誠司君登壇)



◎企画調整部長(大庭誠司君) お答えいたします。

 新エネルギーにつきましては、経済性等の面で課題はあるものの、環境への負荷が少ないことや資源の有効活用という観点から、県としても利用の促進を図る必要があると考えております。

 このため、昨年3月には、新エネルギーの導入に当たっての課題や導入施策等をまとめた新エネルギービジョンを策定し、セミナーの開催や県政広報での普及啓発等を行っているところであります。

 今後とも、公的施設への太陽光発電システムの導入やハイブリッドカーの使用など、県みずからが率先導入に努めるとともに、地球温暖化防止のための実践事業とも連携しながら、新エネルギーの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

    (生活環境部長南澤大二郎君登壇)



◎生活環境部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

 化学物質の適正管理につきましては、人の健康を守り、生活環境へ影響を与えないようにするため、事業者みずからがこれを行い、環境への排出を抑制することによって、環境汚染の負荷を低減させる必要があることから、平成10年7月、福島県化学物質適正管理指針を策定したところであります。

 県といたしましては、この指針に定める管理化学物質の製造、使用、保管、排出などの量について、必要に応じ立入検査を行うなど、実態の把握に努めており、今後とも、環境汚染の未然防止を図るため、化学物質の適正な管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長井上俊郎君登壇)



◎保健福祉部長(井上俊郎君) お答えいたします。

 リハビリテーションの体制整備につきましては、来年度において、保健・医療・福祉の関係者で構成する福島県リハビリテーション協議会を設置し、高齢者や障害者等の心身の状態に応じたリハビリテーション事業が、適切かつ円滑に実施されるよう、専門的な見地から検討し、関係機関等の連携確保のための指針を作成することとしております。

 次に、重度心身障害者医療費の自己負担の助成につきましては、介護保険制度の実施に伴い、介護保険給付対象者で介護保険給付以外の医療費の部分は、従来どおり助成することとなりますが、一部、介護保険制度に移行する療養等の介護サービスについては、他の介護サービスとの均衡上、自己負担が生じる取り扱いとなります。

 次に、全国健康福祉祭につきましては、「美しい出会い」、「美しいふれあい」そして、「美しい未来」を創造する祭典とし、「ともに生きる社会づくりを描く大会」、「高齢者が創る大会」、「豊かな自然環境や様々な伝統文化を生かした大会」などを実施目標として掲げ、開催してまいる考えであります。

 このため、本年度は、会期、競技種目、会場地等を定める基本構想を策定し、来年度は、県の組織として、新たにねんりんピック準備室を設けるとともに、ふくしま大会実行委員会を設置して、市町村や老人クラブ等関係団体との緊密な連携のもと、総合開会式や競技運営等の具体的な事項を決定するなど、準備を進めてまいります。

    (商工労働部長宍戸正照君登壇)



◎商工労働部長(宍戸正照君) お答えいたします。

 企業におけるものづくり技術の高度化につきましては、ハイテクプラザにおいて、従来より、福島県ものづくり研究会の開催や技術相談・指導、技術研修を行うなどものづくり技術の強化に取り組んでおります。

 これら事業に加え、平成10年度に、ハイテクプラザ内に設置しましたものづくり試作開発支援センターを県内企業に開放するなどして、新たな製品の開発等を支援しており、今後とも、企業ニーズを踏まえながら、ものづくり技術の高度化を図ってまいる考えであります。

    (土木部長坂本晃一君登壇)



◎土木部長(坂本晃一君) お答えいたします。

 浜尾遊水地整備計画につきましては、現在、国において用地調査等を行っており、平成12年度には用地を買収し、遊水地周囲の築堤に着手する予定であります。

 遊水地の利活用については、関係地権者の要望や他の遊水地の事例等を調査の上、その活用方法について検討を進めると聞いております。

    (うつくしま未来博推進局長山口忠宏君登壇)



◎うつくしま未来博推進局長(山口忠宏君) お答えいたします。

 未来博会場へのアクセス道路につきましては、主な路線となる国道4号、県道古殿須賀川線、須賀川市道?―24号線などの円滑な交通を確保するために必要な箇所について、拡幅改良や右折車線の設置など道路管理者において整備が進められております。

 また、案内看板につきましては、関係機関と協議をしながら、周辺の道路沿線や交差点に設置し、来場車両のスムーズな誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駐車場の確保につきましては、来場車両が最も集中する際に必要なスペースを確保するため、会場内に約6,000台、会場外に3カ所で約6,000台を収容できる駐車場を整備することとしております。

 なお、予測を超える多くの車両が来場するような場合に備え、予備的な駐車スペースの確保についても検討しております。

 また、会場外駐車場と会場間の輸送のためのシャトルバスの運行について検討をしております。

 次に、会場内駐車場への車両の誘導につきましては、団体バス及び自家用車と、シャトルバス及びタクシーとをそれぞれ別ルートとすること、アクセス道路の主な箇所に交通誘導員を配置するとともに案内看板を設置すること、駐車場は自家用車用、団体バス用、博覧会業務用の3つに区分すること、駐車場から退出する車両のために方面別の案内看板を設置することなどにより適切に対応してまいります。



○議長(三保恵一君) これをもって、有馬博君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。20番渡辺重夫君。(拍手)

    (20番渡辺重夫君登壇)



◆20番(渡辺重夫君) 自由民主党の渡辺重夫であります。通告に従いまして、質問をいたします。

 まず初めに、政策や事務事業の妥当性及び成果を判定するため、自治体が行っている行政評価について質問いたします。

 地方自治法の第2条には「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。これは経済的なセンスを備えた数少ない法律の条文の1つであります。

 戦後日本の経済成長を支えたシステムは、もはやその役割は終わろうとし、国際的に見ても時代おくれのものとなっております。新しい制度、すなわち公正公平なシステムと透明性の高い住民の立場に立った論理への変革が必要となっております。

 本格的な高齢社会の到来を控えて財政支出の増大が確実である今日、国に先駆け改革に着手し、地方自治体の立場から改革をリードする気迫を持って、積極的に立ち向かうことが必要であろうと考えております。

 政策、施策及び事務事業が期待したとおりの成果を得られるかどうかの行政評価は、既に都道府県の26団体が導入または試行し、市町村においては95団体が実施し、また920団体で検討に着手しており、行政評価の動きは市町村にも広がりつつあります。

 行政評価については、さまざまな呼称があり、本県では政策評価システムとしてこれに取り組んでいるところでありますが、政策評価システムの事業評価を予算制度にどのように反映させるのかお伺いいたします。さらに、事業評価の結果公表について県はどのように考えているのかあわせてお伺いいたします。

 次に、公共事業について質問いたします。

 最近、中央のマスコミや経済評論家の間では、国家財政の逼迫に伴って、公共事業批判が急激に高まっておりますが、本県は、生活環境を整える社会資本の整備がまだまだ立ちおくれている現状にありますので、生活に密着した事業を重点的に行う必要があると考えます。

 県では、12年度予算編成に当たって、国の補助を受けた補助事業について、対前年度比10%カット、県単独事業については前年度当初予算の30%カットという厳しい粋をはめて、当初予算を作成されたようでありますが、平成12年度当初予算編成に当たっての公共事業予算の基本的な考え方及び土木部、農林水産部の公共、県単別の事業費と対前年度比伸び率をお伺いいたします。

 公共事業は、本県の経済にもはかり知れない波及効果をもたらしておりますし、急速に進展する少子化、高齢化、国際化社会に向けて、計画的な社会資本の整備は極めて重要でありますので、県民の声を十分反映させ、自然環境及び美しい景観に配慮しながら「必要なものは行う」という姿勢のもとに、積極的に推進することが大切と思いますが、社会経済情勢が変化する中で、県は、今後の社会資本整備をどのような考え方で進めるのか知事にお伺いいたします。

 次に、環境問題について質問いたします。

 我々の生活は、科学技術の進歩によって生み出された多種多様な化学物質によって支えられておりますが、生活が便利になる一方で、これらの化学物質による危険性にも注意が必要であると言われております。健康や生態系へ影響を及ぼすと疑われている化学物質に対して、我々が不安を抱くのは人間の五感では全くわからないごく微量で作用することがその大きな原因となっております。

 そこでお伺いいたしますが、環境センターにおける極微量化学物質の分析においては、それらに携わる技術職員の確保が肝要であり、これまで以上に高度な分析技術を維持していく必要があると考えます。

 県は職員の分析技術をどのように高度化し、向上していく考えなのかお伺いいたします。

 次に、資源循環型社会への取り組みについて質問いたします。

 現在の我々の社会は、よく言われるように大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会であり、家庭から出されるごみや産業廃棄物などの処理方法について話題にならない日はなく、廃棄物に対する適切な対応が差し迫った課題となっております。

 こういった廃棄物問題の解決策の1つとして、現在の社会構造を資源循環型社会、いわゆる人間の活動によって生じるさまざまな物質を自然界の中で適切に循環させるシステムに変革していくべきであるという考え方でありますが、全くそのとおりだと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、資源循環型社会実現のためのさまざまな取り組みの中でも、産業系の廃棄物を最少化・再資源化し、残る廃棄物を他の産業と連携して再利用するなど環境に配慮した事業活動の促進が必要であると思われますが、県内製造業の取り組み状況とこれに対する支援についてお伺いいたします。

 また、一般家庭のごみ処理を有料化しリサイクル社会を定着させようとする自治体の試みが全国的にふえているとのことですが、県内市町村等のごみ処理有料化の状況と有料化についての県の考えをお伺いいたします。

 次に、リサイクル事業の推進について質問いたします。

 循環型社会の構築にとってリサイクルは非常に大切であり、平成9年度から容器包装リサイクル法が施行され、ガラス製容器やペットボトルの分別収集及び再商品化が行われていることはまことに喜ばしく、今後ともこのリサイクルの着実な推進に期待するものであります。

 しかし、現在、市町村が分別収集しているペットボトルについては、再商品化が追いつかず、せっかく集めても引き取ってもらえないという状況になっております。

 これは、市町村の分別収集量と再商品化量との整合が図られないためであると思われますが、本年4月からは、容器包装リサイクル法が完全施行となり、現行のガラス製容器やペットボトルに加え、紙とプラスチックの容器包装などが、分別収集とリサイクルの対象品目となることから、分別収集量と再商品化量との不整合が懸念されるところであります。

 そこで、容器包装リサイクル法完全施行後のペットボトル等の分別基準適合物の再商品化の見通しと県の対応についてお伺いいたします。

 次に、平成13年に本県で開催されます技能五輪全国大会についてでありますが、ものづくりは産業の基本であり、暮らしの基本であります。

 例えば、日本の木造建築技術は世界一であり、現存する木造建築物は1,000年の時を超え、今も私たちを感動させます。確かな技術を持つ職人が必要不可欠であり、この技術の積み重ねによって、日本の技術立国を築いたと言えましょう。

 このような中で、産業基盤である加工技術、技能の空洞化は顕著で、特に技能の伝承は著しく困難となっており、経済の根幹であるものづくりの崩壊が懸念されるところであります。

 技能五輪全国大会は、技術、技能の重要性に対する県民の関心を高めるとともに本県の技術、技能のレベルの向上を図ることができる重要な大会であります。

 また、開催県として、多くの本県選手が参加し優秀な成績をおさめることができるよう、民間と行政が連携を図りながら取り組むことが重要なことであると考えております。

 そこで、第39回技能五輪全国大会の開催に当たり、県内企業や関係団体における選手の育成、強化をどのように支援していくのか、また、実践的技術者の養成機関である県立高等技術専門校における本大会への取り組みについてお伺いいたします。

 次に、観光の振興について質問いたします。

 21世紀の日本を考えると、観光の振興は必要欠くべからざるものと考えます。現在1年間に海外へ出かける日本人は、約1,600万人であるのに対し、日本を訪れる人は490万人で、その比率は10対3であり大幅な輸出超過になっております。

 アジア各国は深刻な経済危機から徐々に立ち直りつつあり、時間はかかるものの、やがては確かな足取りでの成長が予想されているところであります。アジアは人口も多く、生活水準の向上も著しいことから、アジアを中心とした多くの外国人が日本への観光客として訪れるものと期待されます。

 そこで、国際定期便が運航されている韓国及び中国に対し、「観光ふくしま」をどのようにアピールしていくのか、その方策についてお伺いいたします。

 次に、公共事業の入札制度について質問いたします。

 先日の議会答弁によりますと、本県も新年度より工事の予定価格の事前公表を一部試行するとの回答でありました。

 予定価格の事前公表は、入札制度の透明性を高めるとともに、事前に予定価格を探ろうとする業者と職員の贈収賄などの不正防止が目的だと言われておりますが、入札に応じる業者としては、工事の積算能力を弱め、極度の安値受注に走り、ひいては粗悪工事を招き、経営体質の弱体化につながりかねない由々しき事態に行きつくことが予想されます。

 県は、この予定価格の事前公表についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、入札方式についてでありますが、県は平成6年12月から、技術評価型意向確認方式指名競争入札の制度を導入しております。これは指名業者数の2倍から3倍の意向確認対象者を選定し、受注の意向を確認しながら、技術資料を提出させ、これを評価した上で指名業者を決定して入札を行うという方式であります。

 しかし、この方式は、判定する役所においても大変な時間と労力を要する上に、技術資料の内容においてもマンネリ化していると聞いております。

 一方業者サイドでも、提出書類などの作成に多大な時間と労力が費やされていると聞いております。打ち続くこの不況の中で、生き残るために少数精鋭で頑張っている中小零細企業にとりまして、その労力はかなりの過重負担となっております。そうかといって、意向を確認される段階で辞退すれば、当該発注機関の心証を損ねるおそれがあるとして、それもままならないと聞き及んでおります。

 よって、技術評価型意向確認方式指名競争入札の対象金額の引き上げも含めて入札方式の見直しを図るべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、文化財センター安達館について質問いたします。

 文化財センターは、昨年白河館が着工いたしました。しかしながら、文化財センターの安達館は調査研究機能を持つ文化財センターとして白河館と機能をすみ分けして設置を予定しているようですが、今後の整備計画が明らかになっておりません。

 安達町は、智恵子抄で全国的に名高い高村智恵子の生誕の地であり、本当の空がある安達太良山を背景とする自然と情緒豊かな町であります。予定候補地には、町で住宅団地を企画しており、さらに県道、町道等の周辺の環境整備との関連から、町当局はもとより町民の皆さんが大きな期待を寄せ、早期の計画の具体化を待ち望んでおります。

 そこで、県教育委員会は、文化財センター安達館の施設の整備を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、上川崎・太田地区の農道整備について質問いたします。

 広域農道安達地区につきましては、完成し農産物の流通はもとより、地域の振興のために大きな役割を果たしております。

 しかし、広域農道と東和町太田地区を結ぶ農道が未整備の上、阿武隈川に橋梁がないため東和町と安達町の両地域の相互利用の大きな障害となっております。付近には稚児舞台公園やカヌー競技場もあり、農業の振興はもとより、地域の活性化に大きく貢献できるものと思われます。よって、上川崎・太田地区の農道整備の事業化について県の考えをお伺いいたします。

 次に、安達地方の道路行政について質問いたします。

 初めに、県道本宮三春線の白沢村糖沢地区の歩道の設置についてでありますが、糖沢地区は260区画の光ケ丘団地の完成により人口が増加し、さらに、磐越自動車道の郡山東インターへのアクセス道として通行車両が増加しておりますが、附近はS型カーブであり歩道もなく危険であります。

 よって、県道本宮三春線の白沢村糖沢地区東笹田地内及び原地内の歩道の設置についてどのように進めるのかお伺いいたします。

 次に、大玉村を通過する東北自動車道と県道石筵本宮線の交差部はボックスカルバートになっており、縦断匂配もきつい上この部分に限って歩道がなく、自転車や歩行者にとっても極めて危険な状況にあります。

 よって、県道石筵本宮線と東北自動車道交差部において、歩道設置をどのように進めるのか、お伺いいたします。

 次は、県道川俣安達線についてでありますが、新飯野橋がことし3月に完成の運びとなり、地域の皆さんも大きな経済的波及効果を期待しております。

 しかし、新飯野橋に続くりんご園を通り松川町越田地区までのバイパス区間は、未着手となっているため、早期の整備が望まれております。

 よって、県道川俣安達線の安達町下川崎地区から福島市松川町越田地区に至るバイパス区間の整備について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 最後に、都市計画道路吹上荒町線の兼谷地内の交差点と太郎丸地内のY字路交差点についてでありますが、当交差点は、朝夕の交通量が多く、幅員も狭隘のため交通事故も多く、大変危険な状況となっております。

 交通渋滞を解消するため右折レーン設置を含む交差点の改良が必要であります。よって、都市計画道路吹上荒町線の兼谷地内の交差点と太郎丸地内のY字路交差点の改良について、県の考えをお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 社会資本の整備につきましては、これまでも7つの生活圏づくりや生活圏相互の連携によるバランスのとれた県土形成を図るため、県民生活に密着した生活基盤や多様な交流と地域間連携を支える交流・交通基盤、さらには、長期的視点に立った社会基盤の整備に積極的に取り組んでまいりました。

 今後も、社会資本の計画的な整備は重要な課題でありますので、時代潮流の変化や県民ニーズを的確にとらえ、少子高齢化に対応した保健福祉施設の整備を初め高度情報化社会への対応、自然や環境と調和した社会資本の整備などにも一層の重点を置き、公共事業評価システムの評価も生かしながら、21世紀への基盤づくりを計画的に進めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長金賀英彦君登壇)



◎総務部長(金賀英彦君) お答えいたします。

 事業評価につきましては、平成12年度も引き続き制度の実効性を高めるための試行、検討を行い、平成13年度からの本格実施を目指すことになっておりますので、その評価結果については、政策決定の重要な判断材料として予算編成において活用、反映してまいりたいと考えております。

 次に、平成12年度における公共事業予算につきましては、厳しい財政状況の中で、景気回復の足取りをより確かなものにするため、国の経済新生対策に基づく財源措置等を活用し、12月補正予算と当初予算を合わせたいわゆる15カ月予算の考え方に立って、必要な事業費の確保に努めますとともに、県単独事業につきましては、県民生活に密着した生活関連社会資本の整備などにも配慮し、措置したところであります。

 また、補助事業費、県単独事業費の額及び対前年度当初予算との比率は、それぞれ土木部にあっては、補助事業費1,147億円余で6.7%の減、県単独事業費445億円余で15.8%減、農林水産部にあっては、補助事業費681億円余で10.0%の減、県単独事業費37億円余で26.8%の減となっておりますが、繰り越しも含めました12年度の実質的な予算は、約3,000億円規模の事業費が確保できるものと考えております。

    (企画調整部長大庭誠司君登壇)



◎企画調整部長(大庭誠司君) お答えいたします。

 事業評価の結果公表につきましては、自己評価を基本とする事業評価の客観性を高めるとともに、行政の説明責任を果たす上でも、積極的な情報提供が必要であると認識しております。

 このため、県といたしましては、平成12年度の試行作業の中で例えばインターネットの活用など、多くの県民にわかりやすく情報を提供し、県民の意見を政策立案に反映できるような手法について、具体的に検討してまいりたいと考えております。

    (生活環境部長南澤大二郎君登壇)



◎生活環境部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

 極微量化学物質の分析技術の高度化につきましては、高性能ガスクロマトグラフなどの高度分析機器の整備に合わせ、ダイオキシン類分析に係る高度な分析技術の習得を図るため、国立研究機関などとの共同研究、職員の長期派遣研修、さらには各県の研究機関との技術交流を行っております。

 今後とも、これらの職員研修などを計画的に実施し、極微量化学物質に係る分析技術の研さんと高度化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理有料化の状況につきましては、現在、県内の30市町村が家庭ごみの処理手数料を徴収しております。

 ごみ処理の有料化は、ごみの減量化やごみ処理経費の削減、さらには、最終処分場の延命化を図る上で、有効な手段と認識しておりますが、本制度の導入に当たっては、住民の経済的負担を伴うものであるため、地域住民の十分な理解と協力のもとに導入されるべきものと考えております。

 次に、分別基準適合物の再商品化の見通しにつきましては、本年度一部市町村においてペットボトルの収集量が増大し、一時的に保管するという事態となりましたが、来年度は、再商品化施設の整備が進むことから、ペットボトルを含む六収集品目の全量が円滑に再商品化される見通しであります。

 県といたしましては、今後とも、分別収集の実施状況を定期的に把握するとともに、関係機関と連携を図りながら、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。

    (商工労働部長宍戸正照君登壇)



◎商工労働部長(宍戸正照君) お答えいたします。

 県内製造業の環境に配慮した事業活動につきましては、現在、使用済み製品や部品の再利用等廃棄物の発生抑制に向け、さまざまな取り組みがなされております。

 県におきましては、これらの取り組みを一層促進するため各種講習会の開催や必要な経費の助成、融資等を行うとともに、ハイテクプラザを中心に、企業との共同によりリサイクル技術の開発や技術相談・指導を行うなど環境に配慮した事業活動の支援に努めております。

 次に、技能五輪全国大会に向けた選手の育成・強化につきましては、現在、合同練習会等の選手確保・育成事業や大会参加経費の助成等を行うとともに、県立高等技術専門校におきましては、学生選手の育成、選手強化指導員の養成や民間の選手に対する競技力向上のための助言、指導等を行っております。

 今後とも、これらの支援策をさらに拡充し、企業や関係団体等との連携を密にしながら、選手の育成・強化に努めてまいる考えであります。

 次に、韓国及び中国に対する「観光ふくしま」のアピール方策につきましては、今年度両国の旅行エージェントやマスコミ関係者を本県に招待するとともに、韓国において、国際観光展への出展や観光懇談会を開催するなど、本県のすぐれた観光魅力を広くPRしたところであります。

 今後は、新たに、中国で開催されます国際観光展にも出展するなど、両国の観光ニーズを踏まえながら、「観光ふくしま」を強くアピールしてまいりたいと考えております。

    (農林水産部長松本寿美君登壇)



◎農林水産部長(松本寿美君) お答えいたします。

 上川崎・太田地区の農道整備の事業化につきましては、農産物の運搬や農村の生活環境の改善などを目的とする農道として、計画路線の選定や工法などについて基本的な検討を進めてまいりましたが、これまでの結果では、周辺の道路網、特に、整備中の一般農道新舟地区との整合性を整理する必要があるほか、阿武隈川を横断するための橋梁工事や大規模な土の移動により、多額の工事費が見込まれますことから、事業効果との比較でも解決しなければならない問題がありますため、引き続き検討してまいる考えであります。

    (土木部長坂本晃一君登壇)



◎土木部長(坂本晃一君) お答えいたします。

 予定価格の事前公表につきましては、平成12年度当初から、一部の工事について試行的に行いたいと考えており、競争入札のより一層の客観性、透明性、競争性を確保する上で有効な手段であるかどうかを今後、試行の結果も踏まえながら検証してまいりたいと考えております。

 次に、技術評価型意向確認方式指名競争入札につきましては、技術力の評価に重点を置いて指名業者を決定する入札方式であり、県内建設業者の技術力向上に有効な方式であると考えております。

 県といたしましては、これまで、平成10年2月の中央建設業審議会の建議を受け、民間の技術力を活用するVE方式や予定価格の事後公表など実施可能なものから改善を図ってまいりました。

 今後とも、現行制度の運用状況を見きわめながら、より透明で競争性の高い入札方式への改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、県道本宮三春線の糠沢地区の歩道設置につきましては、特に、緊急性のある原地内の小学校から住宅団地までの約700メートル区間については、現在、測量等調査を進めており、地元の協力を得ながら早期に事業化できるよう、また、東笹田地内については、原地内の進状況を見きわめながら整備を検討してまいる考えであります。

 次に、県道石筵本宮線の歩道の設置につきましては、現在、県道と東北自動車道との交差部の230メートルが未整備となっていることから、今年度より調査を行い、日本道路公団と協議を進めております。協議が調い次第、事業に着手し早期完成を図る考えであります。

 次に、県道川俣安達線につきましては、現在、飯野町明治地区から安達町下川崎地区に至る約800メートルについて整備を進めているところであり、このうち3月に新飯野橋を含む約500メートルを完成させることとしておりますが、残る区間についても引き続き工事を進める必要があります。

 このため、安達町下川崎地区から福島市松川越田地区に至るバイパス区間の整備につきましては、現在事業中の残工事の進状況を見きわめながら検討してまいる考えであります。

 次に、都市計画道路吹上荒町線につきましては、本宮町中條地区において、市街地の円滑な交通の確保のため、平成8年度より都市計画街路事業として、延長217.5メートルの区間で整備を進めております。

 兼谷地内と太郎丸地内の交差点の改良につきましては、その進状況を見きわめながら、事業化について検討してまいる考えであります。

    (教育長杉原陸夫君登壇)



◎教育長(杉原陸夫君) お答えいたします。

 仮称でありますが、福島県文化財センターにつきましては、その機能を分担させて、白河市及び安達町に整備することとしております。

 このうち、安達町に設置予定の福島県文化財センター安達館につきましては、埋蔵文化財の発掘調査や無形の文化財の調査研究等、文化財に関する調査研究の拠点施設として整備することとしております。

 文化財を公開・活用する施設として、現在整備中の福島県文化財センター白河館愛称まほろんは、平成13年夏に開館する予定であり、安達館につきましては、平成12年度から基本計画の策定に取り組み、教育文化施設等整備の全体計画の中で、その整備に努めてまいる考えであります。



○議長(三保恵一君) これをもって、渡辺重夫君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後2時48分休憩

              

    午後3時9分開議



○副議長(瀬戸孝則君) 議長所用のため、私が議長の職務を行います。

 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。12番神山悦子君。(拍手)

    (12番神山悦子君登壇)



◆12番(神山悦子君) 政府は12月19日に、重点的に推進すべき少子化対策として新エンゼルプランを策定しました。知事は、来年度の重点事業のトップに子育て支援を挙げていますが、私は12月議会に引き続き、この子育て支援について幾つかお尋ねします。

 まず、周産期医療についてお伺いいたします。

 少子社会において、子供を健やかに産み育てる環境づくりが本県行政に課せられた重要な課題であることは、だれもが認めるところです。その中で特に、周産期と言われる妊娠22週から生後1週間までの母体と新生児に対しての医療体制を充実させることが緊急に求められています。そのあり方について99年3月に、県内の医師など病院関係者を中心とした福島県周産期医療対策協議会がまとめた報告書では、重要な問題提起がされています。

 まず、本県の現状について見てみますと、出生率は全国平均よりわずかに上回っているものの、低出生体重児、いわゆる未熟児の割合は年々増加しています。97年の母子保健指標によると、本県の乳児死亡率は全国13位、周産期死亡率は16位と高くなっています。

 県が98年6月に147の産科医療機関に対して行った調査によれば、母体、新生児が何らかの異常で転送されるケースが少なくなく、それも県北から県中へ、相双からいわきへと搬送されているケースが多いということが明らかにされています。実に年間300人に上る妊産婦が搬送されているのです。

 その理由として、母体については切迫早産、妊娠中毒症、前期破水、多胎、胎児仮死など。新生児については、未熟児、呼吸器系の異常、分娩障害、消化器系の異常の順となっています。福島から郡山に運ばれる途中死亡してしまったというケースもあるように、こういう重症状態で他地区まで搬送することは、母体と新生児の生命にかかわる重大な問題と言わなければなりません。事は急を要しています。

 そこで伺いますが、現在、県全体で新生児集中治療管理室(NICU)を持っている医療機関数を方部別に明らかにしてください。また、母体・胎児集中治療管理室(MFICU)を設置している医療機関数もお示しください。

 あわせて、搬送する場合の搬送用保育器の数と、新生児搬送用のドクターカーを設置している医療機関の数も示してください。

 さて、NICUの従事者の体制についてみますと、専任の医師は、県北2人、県中6人、いわき2人、会津2人と全県で12人、兼任の医師18人を含めても30人です。夜間体制になるともっと少なく、県北、県中、会津に各1人ずつの3人体制です。同じように全県の専任の看護職員は、日中では38から39人、深夜になると13から14人ですから、24時間常時緊張を強いられているわけですが、体制面では非常に不安な要素を抱えているのです。

 この協議会報告書が今後の課題として挙げていますが、出産にかかわる親の立場から見ても、需要に見合った母体・胎児集中治療管理室(MFICU)はぜひとも必要です。専門家も指摘しているように母子が別々の病院で治療を受けるより、同じ病院で治療を受けられるようにすることは、その後の母子関係と子供の成長にとっても大きな影響を与えるからです。母体・胎児集中治療管理室(MFICU)の設置と新生児集中治療管理室(NICU)の設置、あわせて回復期にある母体や新生児のための後方病床の設置または増床、専任医師など周産期医療従事者の十分な確保を求めますが、いかがでしょうか。

 また、搬送に伴う保育器の確保、ドクターカーの設置を求めますが、いかがでしょうか。

 また、これらの課題を根本的に解消するためには、以上述べたように既存のNICUの活用充実だけでは限界があります。妊娠、出産から新生児に至る一定した体制を充実させるために総合周産期母子医療センター及び県内の地理的条件にあわせ、地域周産期母子医療センターの設置を求めている協議会の提起は当然です。ことし2月8日に地元テレビで報道されたように、このセンターを早急に求めているお母さんたちの声に1日も早くこたえるためにも、県は積極的に対応すべきと思いますが、どのように具体化しようとしているのか、お尋ねいたします。

 子育てと仕事の両立のための雇用環境の整備も大切です。県内の民間企業で働く労働条件の実態を県がまとめていますが、子育て世代の働く環境はどうでしょうか。99年の調査によると、例えば年次有給休暇の取得率は59.8%、残業など所定外労働時間は前年比年6.5時間増の142.7時間となっています。

 一方、企業が育児休業制度を定めているのは78.7%ですが、育児時間制度においては57.2%となっていますから、子育て世代の働く環境は、なかなか厳しいわけです。そこで、県としてもこうした制度の普及と活用しやすい環境づくりのために、企業への啓発も含めた指導が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 ところで、女性が働き続けるためには、保育行政の充実は欠かせません。県も子育て支援の重点施策として延長保育や休日保育などを行っていますが、国の進める事業をそのままやっているにすぎません。しかもこうやってメニューがふえている上、保育士の数をふやさないまま、入所定員をオーバーして受け入れさせられている状態は深刻です。待機児童は都市部を中心にふえ続けているのです。

 私が12月議会で取り上げた児童虐待問題のこともあるように、地域の保育所の役割は大変大きいものがあります。子育てを地域、社会、行政が一体となって支援していかなければなりません。県が「人づくり」を真剣に考えるなら、保育士もそれに見合ってふやすべきではありませんか。昨年9月の政府からの少子化対策臨時特別交付金では、人件費には使えないという縛りがあるわけですから、県独自の人件費を確保し、保育士の増員を求めますが、いかがでしょうか。

 特に、育休明けを含む1歳児については、6人に保育士1人という基準のままですので、この増員も県として取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。

 次に、乳幼児医療費助成の拡充について伺います。

 新年度の子育て支援施策で、新たに子育て家庭の経済負担の軽減として父子家庭まで広げて医療費を助成することになったのは一歩前進です。しかし、なぜ子育て家庭全体を励ます乳幼児医療費助成の年齢の拡充、せめて就学前までの助成を盛り込まなかったのでしょうか。知事が言われる子育て支援とは一体何なのでしょうか。

 ことし2月時点では、福島県の乳幼児医療費助成は東北でも最低レベルで、全国との比較で見ても通院、入院とも本県より低い県は1県しかありません。乳幼児医療費の拡充を求める県への意見書は、2月25日現在で23市町村に上っています。こうした市町村の要望にこたえ、改めて乳幼児医療費を通院、入院とも就学前まで拡充することを求めますが、見解を伺います。

 市町村に金をやるだけになるという財政当局の言い分ですが、それは県の対応がおくれていること以外の何物でもなく、県が財政負担をすることで、さらに市町村が年齢を引き上げできるようにするのが筋ではないでしょうか。県自身が子育てという観点で何歳まで無料にするかが問われているのです。

 あわせて、どの家庭の子供も受けられるよう所得制限の撤廃をするとともに、市町村の事務量が多い上、保護者や医療機関の物理的、精神的な負担や手続上も問題が多い償還払い制度をやめ、現物給付にかえることを求めますが、いかがでしょうか。

 県の「市町村で考えるべき」という従来の態度は、事実上実施できないことを意味しており、社会保険加入者については県が国保連合会と協議し、一括して現物給付にする方法しかないのです。

 次に、放課後児童対策事業について伺います。

 小学校に入学して子育てに困難が生じるのが、両親が働き、家庭に祖父や祖母もいない、兄や姉もいない家庭では、子供がそれまで通っていた保育所や幼稚園よりも早く帰宅するなどによる問題です。これに対応しているのが放課後児童対策事業、いわゆる学童クラブです。少子化が進む中で、97年6月に児童福祉法が改正され、児童の健全育成施策の1つとして放課後児童対策事業が新たに法制化されました。本県でも放課後児童クラブは、97年度が23市町村、41クラブ、98年度が29市町村、63クラブ、99年度が34市町村、78クラブとふえ、共働き家庭の父母から大変喜ばれている事業です。

 しかし、この放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブは要望の強さから見てもほんの一部の要望にこたえているだけです。学童クラブの1つもない町村は56町村にも及んでいます。多くの父母が学童保育の設置を強く望んでいます。

 そこで伺いますが、まず補助額を今後ふやすことを検討すべきと思いますがいかがでしょう。

 また、補助の内容をさらにきめ細かにすることを検討すべきと思いますが、どうでしょうか。そして、本県でも障害児も対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ところで、本県で学童クラブを立ち上げるのに困難を来している1つに、施設の確保が難しいこともあります。99年度の小学校の空き教室は716教室にもなっていますが、学童クラブでの利用はほんのわずかにすぎません。学校が地域に開かれていることは、いろんな意味で大切なことです。管理上の心配が先に立っているのでは、学校は地域から孤立してしまいます。この点での教育委員会の見解をお聞きしますと同時に、もっと積極的に学童クラブの使用がスムーズに行えるよう求めますが、いかがでしょうか。

 また、単に空き教室の利用待ちだけでも解決しません。新しい住宅団地などは、むしろ要望が多いにもかかわらず、空き教室などはないのが実態です。こうしたことも踏まえ、県としても施設整備面での積極的な支援策をすべきと思いますが、対応策を伺います。

 次に、女性に関する問題、今や社会的にクローズアップされているドメスティック・バイオレンス、いわゆる夫などパートナーからの女性への暴力に関して伺います。

 県は昨年10月に調査を行ったようですが、その内容をお聞かせください。

 本県の現状を見れば、そうした問題に対処する窓口や相談所、専門の相談員の配置、暴力から逃れるためのシェルターの設置、女性が自立できるまでの援助や手続上の問題など、今すぐにも取りかかるべき課題は山積しています。そのためにも、県の具体的な対策を求めます。

 まず、そうした被害を受けている女性や母子を受け入れるシェルターの施設を急いでつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。各地にシェルターを設けることはぜひ必要です。現在県内には、一時入所できる施設は婦人相談所1カ所しかありません。しかも施設そのものが1958年に建てられた木造モルタルづくりで相当古い建物です。職員の方々の努力で非常によく手入れされていますが、心身ともに傷を受けた女性を受け入れるには余りにも粗末な建物ではありませんか。県の婦人相談所については建て直しも含め整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 昨年の入所者のうち2人が全身打撲でした。着のみ着のままで相談に来るという人も少なくないというように、どこにも行くところがなくなり、相談員や福祉事務所を通じて入所を求めています。差し迫った状態で相談しても、今の施設だけでは人数に制限もあるわけですし、手続も複雑だったりしています。もっと県として門戸を広く開放するよう対策を求めますが、どうでしょうか。

 また、その相談に当たる婦人相談員など専門相談員の増員も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、ことし建設される女性総合センターにドメスティック・バイオレンスにも対応できる機能を持たせるべきと思いますが、見解を伺います。

 また、女性総合センターの愛称については、県民や女性団体からもクレームがついています。愛称についての再考を求めたいと思いますが、経過も含め明らかにしてください。

 最後に、文化行政についてお伺いします。

 私たちは、文化が社会進歩と人間の自由な発展に欠かせない活動であり、文化を自由につくり楽しむことは、憲法でもうたわれている国民の基本的権利だと考えます。そのための条件整備を進めることは国と県の責任ではないでしょうか。

 県内にも伝統芸能、舞踏、史跡、有形・無形文化財、埋蔵文化財、伝統産業など、今後にも継承すべきものはたくさんあります。例えば、郡山市中田町の柳橋歌舞伎は檜枝岐歌舞伎と並ぶ江戸時代から代々伝わる農村歌舞伎です。役者不足などの理由で一時期途絶えましたが、1980年から復活し、83年に郡山市の無形文化財に指定されています。後継者を育てていくのはなかなか大変なことですが、95年からは中学2年生を中心に子供歌舞伎も始めています。昨年は35年ぶりに野舞台を復活し、上演しました。

 伝統を継承していくためには後継者問題、高齢化、保存、管理など苦労が伴います。そうしたところへ光を当てるために県の予算をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。県内の特色ある伝統芸能の継承や伝統文化の振興について、県はどのような支援をしていくのか伺います。

 また、県内では安達町の上川崎に代表されるように、和紙づくりが盛んです。和紙を使った人形が西田町デコ屋敷の三春人形です。中田町海老根では、2年前に35年ぶりに和紙づくりを復活させました。コウゾの栽培から始めることも、紙をすく道具を集めるのも大変だったようですが、地元の小学校の卒業証書を子供たちと一緒につくり上げるなど、地域おこしと世代を越えた交流にもなっています。最近の子供たちの危機的な状況を考えても地域おこしを兼ねたこうした取り組みは、県としてもっと力を人れる必要があると思います。伝統的な技術などを受け継ぐ地場産業、伝統芸能などについて、学校教育活動に積極的に取り入れるべきと思いますがいかがでしょうか。県教育委員会の考えを求め、質問を終わります。(拍手)

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 神山議員の御質問にお答えいたします。

 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの設置につきましては、低出生体重児の増加など周産期医療の需要に対応するためには、妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療提供体制を充実し、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりの推進を図ることが重要であると考えております。

 このため福島県周産期医療対策協議会からの提言、さらにはハイリスクな妊産婦や新生児の搬送状況などを踏まえ、関係医療機関とも協議しながら、総合的な周産期医療システムについて具体的に検討してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (生活環境部長南澤大二郎君登壇)



◎生活環境部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

 夫などからの暴力についての調査結果につきましては、昨年10月に実施した男女共同参画に関する意識調査において、夫や恋人など親しい男性から暴力を受けたことがあるかどうかを尋ねたところ、「精神的暴力」「身体的暴力」「性的暴力」「経済的暴力」など、何らかの暴力を受けたとする回答が、1、2度あったを含め56.5%となっております。

 次に、男女共生センターにおけるドメスティック・バイオレンスヘの対応につきましては、人権尊重の意識を高めることが重要であることから、普及啓発事業や調査研究を実施するほか、相談窓口を設置することにより、女性にかかわるこれらの問題への対応を図ることとしております。

 なお、相談に当たりましては、婦人相談所などの関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、男女共生センターの愛称につきましては、全国から応募のあった2,822点について、福島県女性総合センター(仮称)愛称審査会で御審議いただき、「女と男の未来館」と決定されたところでありますので、県といたしましては、今後ともこの愛称を積極的に活用してまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長井上俊郎君登壇)



◎保健福祉部長(井上俊郎君) お答えいたします。

 県内において新生児集中治療管理室を設置している医療機関数につきましては、地域保健医療圏別に見ると県北が3、県中が5、県南が1、会津が1、南会津がなく、相双が1、いわきが1医療機関となっております。また、母体・胎児集中治療管理室を設置している医療機関はございません。

 次に、県内における搬送用保育器の数につきましては12台配置されております。また、新生児搬送用のドクターカーを設置している医療機関はありません。

 次に、母体・胎児集中治療管理室と新生児集中治療管理室の設置及び後方病床の設置または増床、周産期医療従事者の十分な確保につきましては、運営費や施設設備に対する助成制度の活用により関係医療機関における周産期医療提供体制の整備を促進してまいりたいと考えております。

 次に、搬送用保育器の確保につきましては、平成12年度から搬送用保育器の購入に対する助成を行う新生児搬送用保育器整備事業により、搬送用保育器の確保を図ってまいりたいと考えております。また、新生児搬送用のドクターカーにつきましては、今後その必要性を含め研究してまいりたいと考えております。

 次に、保育士の人件費の助成につきましては、保育所の運営費は定員を超えて児童を受け入れるか否かにかかわらず、月の初日に在籍する児童の年齢及びその人員に応じて支弁されており、必要な人件費は措置されております。

 次に、1歳児に対する配置基準につきましては、保育の実態等について保育事業の実施主体である市町村の意向を聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、県の乳幼児医療費助成制度につきましては、現行の制度によって創設の目的である疾病の早期発見と早期治療の促進及び市町村における本制度の定着化は達せられたものと判断しており、対象年齢の引き上げにつきましては、子育て支援対策や育成医療等の他の医療援護事業など、多角的な視点から研究してまいりたいと考えております。

 次に、低所得制限につきましては、低所得者の経済的負担を軽減するという福祉的側面を有することから、現行制度のまま運用してまいる考えであります。

 また、社会保険加入者に対する現物給付の実施につきましては、事業の実施主体である市町村の判断にゆだねるべきものであると考えております。

 次に、放課後児童クラブに対する補助につきましては、現在国及び県単独による運営費の補助や余裕教室を活用した児童クラブ室整備費補助を行っておりますが、保護者のニーズにこたえて新たな児童クラブを設置しようとする市町村がふえていることから、補助対象箇所数の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れにつきましては、現在十クラブで12人の障害児を受け入れており、今後ともニーズに応じた対応を図ってまいる考えであります。

 次に、放課後児童クラブの施設整備につきましては、学校の余裕教室を活用した新たな児童クラブの設置について県単独補助による支援を行っているところですが、設置者の負担を軽減し、保護者のニーズに応じた設置を促進するため、今後とも児童館や公民館等の既存の公共施設を児童クラブ専用室として活用できるよう、市町村を指導して対応してまいります。

 次に、暴力の被害を受けている女性や母子を受け入れるシェルター的施設につきましては、婦人相談所の一時保護所と5カ所の母子生活支援施設において、その役割を担っているところであります。

 次に、婦人相談所につきましては、その整備について現在検討しているところであります。

 次に、婦人相談所への入所につきましては、保護を必要とする女性が速やかに入所できるよう努めているところでありますが、なお一層円滑な入所が図られるよう対応してまいる考えであります。

 次に、婦人相談員など専門相談員につきましては、近年の相談動向等を勘案の上、今後とも適正な配置に努めてまいる考えであります。

    (商工労働部長宍戸正照君登壇)



◎商工労働部長(宍戸正照君) お答えいたします。

 育児休業制度等につきましては、事業主や従業員に対し、各種の広報媒体を活用しまして、制度の内容や休業給付などの支援策について広く周知、啓発を図っております。

 さらに、事業主等の理解を深めるため、今後とも指導監督機関である福島労働基準局や福島女性少年室と連携を図りながら、制度の普及と活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

    (教育長杉原陸夫君登壇)



◎教育長(杉原陸夫君) お答えいたします。

 小学校の余裕教室の有効活用につきましては、学校施設は、教育活動の場のみならず、地域コミュニティの拠点として、また、地域に開かれた施設として活用することが求められております。

 このため、県教育委員会といたしましては、地域のさまざまな要望に応じて、小学校の余裕教室を放課後児童クラブなどの学校教育以外の施設へ転用することについても、関係者との連携を図りながら積極的に検討するよう、今後とも市町村を指導してまいりたいと考えております。

 次に、伝統芸能につきましては、郷土の歴史や文化を正しく理解するための貴重な文化財として保護していく必要があると考えております。このため、国及び県指定の民俗文化財である伝統芸能につきましては、楽器、衣装等の新調、補修や後継者育成等の事業に助成を行っているほか、それ以外の伝統芸能につきましても、毎年開催している県民俗芸能大会において公開するとともに、映像として記録保存を図ったり財団法人福島県文化振興基金等の助成事業の対象とするなど、その保存、継承を幅広く支援してきたところであります。

 また、地域振興の観点から地域づくりサポート事業による支援も行っており、今後とも伝統文化の継承について積極的に支援してまいる考えであります。

 次に、地場産業や伝統芸能などにつきましては、これまで各学校において社会科やクラブ活動などの授業に取り入れ、これらを守り継承している人々の努力などについて、その理解が深まるよう指導に努めてきたところであります。また、来年度から体験的な学習を重視する総合的な学習の時間が実施されることから、児童生徒は地域に根づいている和紙づくり、漆器、陶芸、和太鼓などの伝統的な産業や文化などを体験的に学習する機会がよりふえるものと考えております。

 このため県教育委員会といたしましては、地域の産業や伝統芸能に豊富な知識と技術を有する社会人を特別非常勤講師として活用するなど、今後とも各学校の積極的な取り組みを支援してまいる考えであります。



◆12番(神山悦子君) 再質問をさせていただきます。

 まず知事にお伺いいたします。総合周産期母子医療センターについて具体的に検討されるというお話でしたけれども、時期と、またどこに設置するのかお伺いしたいと思います。

 また、あわせて乳幼児医療費助成についてお伺いいたしますが、現物給付について県の積極的な役割を求めたいと思います。これまで県は現物給付を進めるために市町村やあるいは国保連合会、あるいは医師会など、こういうところと話し合ったことがあるのかお聞きしたいと思います。

 また、学童クラブについてお伺いいたしますけれども、先進県の埼玉県を私調査いたしました。埼玉県は児童数が本県に比べても3.7倍多いわけですけれども、しかし、本県にはない事業をたくさんメニューにそろえています。本県にないのは指導員の人件費、また養護学校などの放課後児童対策について、こういう事業も行っています。また、こういう障害児を受け入れるための賠償責任保険料も支援していますが、本県としてもぜひ前進させるべきと思いますが、その点についてお伺いいたします。



◎知事(佐藤栄佐久君) 神山議員の再質問にお答えいたします。

 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの整備に向けた検討につきましては、平成12年度において関係医療機関とも協議しながら、周産期医療システムにおける各医療機関の役割分担、搬送システムの整備、さらに県としての支援策などを具体的に検討してまいりたいと考えております。



◎保健福祉部長(井上俊郎君) 乳幼児医療費の現物給付についてでございますけれども、あくまでも事業の実施主体者は市町村でございますので、県として医師会や国保連合会と話し合ったことはございません。

 それから、児童クラブにつきましては、県としましては、まだまだ先ほどお話ありましたように、実施している市町村数が少ないわけでございまして、その必要性から枠の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆12番(神山悦子君) 乳幼児医療費の現物給付について再度お伺いいたします。

 実施主体は市町村だと言っておりましたけれども、この償還払い制度をやめ、これを市町村がやる上では非常に困難が伴います。例えば自分のところはやりたくても、90市町村のうち、ほかの市町村ができないとなれば、やっぱり足並みをそろえることはできないと思います。

 実はアンケート調査でも、県が現物給付を行えば市町村もやりたいというそういう結果は非常に多いわけです。現物給付というのは先ほど私が申し述べましたように、保護者にとっても、そして市町村の事務手続など、そういう事務量から考えても、やっぱり子育て支援から考えれば必要な措置だと思います。もっと積極的に県がかかわって市町村をまとめ上げる。広域的な行政としての役割をきちんと果たしていただけたらと思いますが、この件についてもう少し今後どうするのか、市町村だけに任せないという、その姿勢をぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いいたします。

 今非常に相談者がふえていると聞いております。男性から暴力を受けて相談に来られるうち、半数がその後死亡しているという報告もあります。もっと緊急的な対応を求めたいと思います。そのためには婦人相談所の整備もあわせ、また相談員をもっとふやさなければこうした事態に対処できないのではありませんか。その整備を改めて求めて終わらせていただきます。



◎保健福祉部長(井上俊郎君) 現物給付につきましては、受託団体の事務手数料とか、いろいろ新たに市町村に負担が増大する点がございまして、事業主体は市町村でございますので、あくまでも市町村の判断によるべきと考えておりますが、なお全市町村で実施したいということであれば、県として仲立ちすることはやぶさかではございません。

 それから、婦人相談所の相談件数と充実等の件でございますけれども、例えば昨年度の相談件数、10年度の相談件数では婦人相談所に30件程度、それから一時保護したものが13件ほどございますけれども、相談所の機能としては満杯になるということはございませんで、十分対応ができておる状況でございます。

 相談員等もそうでございますので、なお婦人相談所等につきましては駆け込み寺としての機能がございますので、これに十分たえ得るような受け入れ体制に今後とも努めてまいりたいと考えております。



○副議長(瀬戸孝則君) これをもって、神山悦子君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。14番橋本克也君。(拍手)

    (14番橋本克也君登壇)



◆14番(橋本克也君) 自由民主党の橋本克也であります。通告に従い、質問をさせていただきます。

 西暦2000年を迎え、我が国はあらゆる制度や仕組みが大きな変革のときを迎えようとしております。国際社会においてはグローバル化が一層進み、また、国内においても国際化、情報化の進展に加え、介護保険制度のスタート、地方分権推進一括法、そして中央省庁等改革関連法の成立など新たな社会システムに向けての動きが始まろうとしております。

 一方、我が国は21世紀を目前にして歴史的な転換期に直面しており、急速な少子高齢化など社会の変化に的確に対応できる政治行政システムを構築し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが急務となっております。そこでまず、インターネットの利活用についてお伺いいたします。

 平成12年度の地方自治体の財政運営の状況は、地方税収の低迷や公債費の増加により、財源不足を巨額の借金や地方債の増発で埋めるという極めて厳しい状況にあると聞いております。

 私は、これら財政を圧迫している要因の1つは、住民の要望実現、福祉の向上のため、各自治体が類似した公営公共施設を建設し、その維持管理に莫大な費用を必要としていることにあるのではないかと考えております。自治体はそれぞれ独自に施策を展開するのは当然のことではありますが、県民すべての利益を第1に考えるならば、自治体間の協調、連携が不可欠であり、公共施設の一元的利活用を考えるべきときであると思います。

 例えば県立図書館、市町村立の図書館は、それぞれ毎年度膨大な予算を費やし、蔵書の確保のために大変な苦労をしております。もしこれらをいつでも、だれでも、どこからでもアクセスできるインターネットを生かして結び、新たな検索システムを構築することができれば、既存の小さな図書館がパソコン1台で大規模な図書館へと変身するだけではなく、利用者においても必要なときに必要な文献や情報を得ることができます。

 また、博物館や美術館、スポーツ施設の情報や利用状況を提示することも可能であり、一部自治体が実施しているインターネットによる予約等がこれらすべての施設で実施可能となれば、地域の別なく有効な利用が図られるものと考えます。

 さらには、郡山市が建設を進める(仮称)ふれあい科学館、そして未来博後の恒久施設として建設されている(仮称)先端科学技術体験センター、さらにこの夏オープンするアクアマリンふくしまを科学の道・サイエンスロードとして、テーマ性を持たせてインターネット上に情報を提供するなど、県、市町村の区別なく、県内の情報を一元管理することができれば、投資効果は最大限に生かされ、コストパフォーマンスにすぐれた施設運営が可能になると考えます。

 そこで、インターネットを利活用することにより、県内の教育文化関連施設の効率的な活用や情報発信機能の強化を図るべきであると考えますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 ところで、本県は首都機能移転候補地に選定され、阿武隈地域を初め福島県のポテンシャルの高さが実証されたことになりました。しかし一方で、過疎化、高齢化の波は、加速し続けており、農村から都市への人口流出は深刻化し、地域のコミュニティーそのものも危うくしております。また、これとは逆に、都会で生活している人々がゆとりと潤いのある生活を求め、田舎暮らしへのあこがれを抱いて本県を訪れております。

 これまでも本県の豊かな自然や農山村の持つ魅力をさまざまな機会を通して情報発信しておりますが、私は、特に若者をターゲットとした情報提供の機会の必要性を感じております。そこで、インターネットの活用によるUIターン情報の発信を積極的に進め、地域振興を図るべきであると考えますが、県の対応をお伺いいたします。

 また、インターネットの急速な普及が私たちの生活を大きく変化させ、企業はもちろん、官公庁もこぞってインターネット上での情報発信を試みております。

 しかし、この可能性と利便性にも大きな落とし穴があります。ことしに入って科学技術庁、総務庁サイトへの不正アクセスから始まった一連の中央官庁サイトの書きかえ事件が発覚し、そのもろさを露呈するとともに、インターネットが社会に与える影響の大きさを改めて認識しました。これによって、これまで世界じゅうで問題とされていた不正アクセスやサイバーテロへの不安が日本でも一層高まり、情報化社会の現実を感じることとなりました。

 また、今月13日には、不正アクセス行為の禁止等に関する法律が施行されましたが、今後もネット犯罪はふえ続けると言われております。インターネットが普及し、私たちの生活に欠かせないものとなればなるほど情報の安全性を守らなければなりませんし、さまざまな犯罪に悪用される可能性も否定できないものと考えます。そこで、県のインターネットホームページの不正アクセス等に対するセキュリティー対策についてお伺いいたします。

 次に、首都機能移転についてでありますが、昨年12月、国会等移転審議会は3年に及ぶ調査審議の結果、首都機能の移転先候補地の1つとして本県の阿武隈地域を含む「栃木・福島地域」を選定しました。今後はいよいよ議論の場が国会に移り、他の候補地や東京都との比較考量などを通じて移転について検討されることになっております。今後の審議の見通しはまだ明らかではありませんが、いずれにしましても、「栃木・福島地域」をいかにアピールしていくのか、強力に反対している東京都との比較考量にいかに対応するかなど、移転実現の帰趨を決する今後の国会論議への対応が極めて重要な課題であると考えております。そこで、首都機能の移転実現に向けて東京都との比較考量などの今後の国会論議にどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 また、私は先日、首都機能移転等対策特別委員会の県外調査に参加し、同じ候補地である「岐阜・愛知地域」を視察してまいりましたが、県レベルでの連携した取り組みはもちろんのこと、それぞれの候補地内の市町村や民間レベルの団体においても、互いに連携を図りながら移転実現に向けた取り組みを展開しようとしている姿が特に印象的でした。

 本県の候補地内にも積極的な活動を展開している市町村や民間レベルの団体がありますが、私は、移転実現を図るためには、これらの団体と栃木県の那須地域において移転促進に取り組んでいる団体との連携が重要な課題であると考えております。そこで、首都機能移転先侯補地内における本県と栃木県の市町村や民間レベルの団体の連携をどのように進めるのか、お伺いいたします。

 次に、物流対策についてであります。

 福島空港における国内航空貨物は、開港以来、その取扱量を順調に伸ばしてきたところでありますが、平成10年度は景気低迷の影響や運航機材の小型化などの影響を受け、その取扱量が減少しております。

 航空貨物の拡大は、福島空港の今後の発展を図る上で旅客の確保とともに重要な課題であります。このためには、国際航空貨物はもちろんでありますが、安定した取扱量を確保している郵便貨物を含め、国内航空貨物の取り扱いの拡大を図る必要があると考えます。そこで、県は福島空港の国内航空貨物の利用促進についてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 また、本県では空港を初め物流関連拠点の整備が着々と進んでおりますが、これらの拠点施設の利用促進を図るとともに、高度な物流サービスを提供するためには、物流企業等の誘致を図り、広域的な物流拠点の形成を検討する必要があります。そこで、南東北、北関東を含めた東日本の広域的なエリアの中で、県では物流拠点機能整備に関する基礎調査を実施しておりますが、その調査の現況についてお伺いいたします。

 次に、平成12年は国勢調査が実施される年に当たっておりますが、この結果は、行政の分野だけにとどまらず、学術研究や民間活動にも幅広く活用されるなど、国民生活に不可欠なものとなっております。とりわけ少子高齢化の進行や地方分権の推進など社会経済構造が転換期を迎えている中で、我が国が21世紀に向け、適切な社会経済システムを構築していくためには、人口や世帯構造の実態を的確に把握することが何よりも重要であり、そうした意味においても、10年に1度の大規模調査に当たる今回の調査の役割は極めて大きいものがあると考えております。

 しかしながら、今日の統計調査をめぐる環境は、プライバシー意識の高まりや不在世帯など接触困難な世帯の増加などにより、大変厳しくなっていると聞いております。そのため県も市町村との緊密な連携を通して、県民の理解と協力を得やすい環境づくりに取り組む必要があると考えます。そこで、平成12年国勢調査が所期の目的を達成するため、県はどのような推進方策を講ずる考えなのか、お伺いいたします。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 今、私の身体の6割は日本以外の食料で賄われています。もちろんこれは全国平均、しかもカロリーベースという特定の計算方法による数値であります。しかし、現在の我が国の食料自給率が危機的状況にあることは間違いない事実であります。

 私は、昨年7月に農林水産省が発表した都道府県別食料自給率試算に注目しておりますが、この試算によれば、本県の自給率は83%となっており、東北6県の中で最も低い数値でありました。農業県として、また本県の基幹産業として振興を図ってきた農業が、県民すべての食料を賄えていないことに驚きを感じました。

 先ほど申し上げたとおり、この計算方法についても、一定の前提を置いて平成9年度の供給熱量自給率を試算したものであり、本県の主要作物がカロリーベースに対応しにくいということもありますが、我が国全体の自給率向上のためには各自治体ごとの自給率を向上させることが絶対的条件であると考えます。地方分権が推進され、地域の独立性が求められる時代にあって、私は、食料自給の観点からも、農業こそ地域特性を生かすべきであり、これまで合理性を追求し生産性を上げることに精力を傾けてきた産業であるからこそ、適地適作を実践すべきであると考えます。県民の食料確保と本県の食料自給率向上を図るため、県の目標を設定し、地域ごとの計画的生産振興を図ることが緊急の課題であります。そこで、福島県の食料自給率をどのように分析し、その向上についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、生産基盤の整備は生産意欲と深くかかわっており、それによってどれだけの生産性と収入増を見込めるかが重要な要素になっております。「基盤整備はしたものの、何をつくればいいのかわからない。」という声を聞きます。意欲を持って生産した作物をどのように販売すれば最善なのか、悩みを抱えている農家もあります。

 農家の経営は作物を生産し、それを販売して収入を得ることによって成り立っており、基盤整備と生産、そして販売までそれぞれが一体的な流れとして考えられなければ、農業振興にはつながらないと考えます。特に、営農計画に基づく圃場の整備が重要であり、その計画が確実に実施されることによって地域の農業振興が図られると考えます。そこで、担い手育成、農用地利用集積及び営農計画等を踏まえた圃場整備を実施すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、人づくりについてでありますが、子供たちを調和のとれた心豊かな人間に育てていくためには、家庭教育が基盤であり、すべての教育の出発点であります。近年の核家族化、少子化、地域とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く社会状況が変化する中で、子供たちのたくましく生きる力の減退、不登校、いじめ、学級崩壊などが大きな社会問題になっており、その要因の1つとして家庭の教育力の低下が指摘されております。そこには、親が親としての価値を見出せないまま、子供の成長とともに親としての成長を遂げられずにいる状況があります。未来を担う健やかな子供をはぐくむためには、家庭、地域、学校が一体となってそれぞれの教育力の向上を図る必要があると考えます。

 そこで、子供たちの生きる力や人格形成にとって重要な意味を持つ家庭の教育力を向上させるため、県教育委員会はどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。

 次に私は、学校教育においては学ぼうとする力、つまり自分で興味や関心を持ったことについて勉強していこうという意欲や態度を育てていくことが最も重要だと考えております。そして、その力がもとになって、子供たちは課題を見つけ、調べたり、考えたりしながら問題をよりよく解決する力を身につけていくことができるようになると思っております。

 私は、今日の教育のさまざまな問題点は、教育という言葉が示すとおり、「教え育む」という大人の視点でとらえているからではないかと考えております。本来、人づくりの原点としての教育は、それを受ける側の視点に立ち、みずからの力で「学び育つ」という主体的、能動的なものであり、言うなれば「学育」という感覚が必要ではないかと思っております。「学育」というのはあくまで私の造語でありますが、生きる力を身につけることが教育であるとするならば、教育の主役はあくまでも子供たちでなければならないと思います。

 そこで、子供たちがみずから学習しようとする意欲や態度を育てる教育を一層推進すべきではないかと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 次に、来日外国人犯罪対策についてお伺いいたします。

 近年、我が国を訪れる外国人の数は、わずか10年前に比べて1.5倍以上へと大幅な増加を示しており、新聞紙上に集団不法入国を初めとする外国人による犯罪に関する事件の記事が掲載される頻度も高まってきております。

 バブル経済の崩壊後、不法滞在の長期化、収入の道を閉ざされたことによる犯罪の増加、凶悪化等、来日外国人問題をめぐる状況は一層複雑化、困難化の様相を呈してきております。

 昨年来、全国的に韓国の500ウォン硬貨を用いた偽造500円硬貨を使用し、自動販売機から現金を盗むなどの犯罪が多発しており、県内においても大きな被害を受けております。県警が県内で摘発した来日外国人の刑法犯事件は、窃盗犯などが激増しており、来日外国人による犯罪が県民生活に密着したところで発生し、県民を不安に陥れている現状にあります。

 そこで、警察本部長は先日、我が自由民主党の植田議員の代表質問に対し、「このような現状を踏まえ、刑事総務課に国際捜査室を設置する。」と答弁されましたが、新たに設置される国際捜査室の具体的な業務内容についてお伺いいたします。

 ところで、本県においては、既に65歳以上の高齢者が総人口の19.8%を占める高齢社会を迎え、その対応が県政の最重要課題となっておりますが、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者のみの世帯が増加し、社会的弱者である高齢者が被害者となる犯罪も急増しております。警察官の方々は、熱心にさまざまな啓発のための活動を展開しておられますが、その一方では、まことに残念なことではありますが、全国的に警察官の不祥事が次々と発覚し、警察との信頼関係が取りざたされております。

 しかしながら、安全と安心を守り、豊かで住みよい県土づくりを進める上で、高齢者の警察に対する期待感、信頼感はますます高まっており、県民と警察の信頼関係の構築は緊急の課題であります。そこで、高齢社会における事件、事故防止対策について、県警察の考えをお伺いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 橋本議員の御質問にお答えいたします。

 首都機能移転につきましては、今後国会においてその移転先地を最終的に判断することになることから、県といたしましては、当面3月にも国会に対し、国民の広範な議論を喚起すべきこと、国会等移転審議会の答申を十分踏まえ、移転を速やかに決定すべきことについて、福島県首都機能移転促進県民会議のもと、各界と一体となって要望することにいたしております。

 また、今後は「栃木・福島地域」のすぐれた特性を生かした新首都のイメージやライフスタイルなどの新しい都市のあり方等について、全国会議員はもちろん、東京都民を初め広く国民に情報を発信するとともに、今後の国会論議の推移を見きわめながら、適宜国会へ働きかけるなど、栃木県を初め北東地域とも連携して適切に対応してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (企画調整部長大庭誠司君登壇)



◎企画調整部長(大庭誠司君) お答えいたします。

 UIターン情報の発信につきましては、これまでも東京でのUIターンフェアヘの参加やUIターン情報誌への本県情報の掲載などを行い、一定の成果を上げてきました。

 インターネットが急速に普及してきている今日、その活用は極めて有効な情報伝達手段と考えられることから、新年度では、新たにUIターン情報のホームページを開設して受け入れ市町村での支援策、就農支援策、空き家情報、定住者紹介記事など魅力ある地域情報を多面的に発信し、1人でも多くのUIターン希望者が本県に定着するよう、これまで以上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームページのセキュリティー対策につきましては、これまでも一定の対策を講じてきておりますが、最近の不正アクセスの多発に見られるように、情報のセキュリティー対策はこれまで以上に重要となってきていることから、県のホームページについても、掲載内容や通信記録等の定期的なチェック回数をふやすなど、監視体制を強化するとともに、セキュリティー強化のための新たな対策も講じてまいりたいと考えております。

 また、県関係機関や市町村に対しては、セキュリティー対策の強化について万全を期すよう注意を促したところであり、今後とも情報の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、首都機能移転の本県と栃木県との連携につきましては、官民一体の全県的な組織である福島県首都機能移転促進県民会議と栃木県国会等移転促進県民会議とが共同して事業を展開するとともに、これまで阿武隈地域等において主体的に活動を進めてきた地元の広域市町村圏や民間の推進組織、青年会議所などと那須地域の同種の団体間においても、両県民会議と協調して相互交流や各種の取り組みが行われるよう支援するなど、候補地内の市町村や民間レベルの団体の連携を促進してまいる考えであります。

 次に、国内航空貨物につきましては、機材変更や景気動向の影響などにより、平成10年度から貨物量が減少しましたが、ここ半年では前年並みの貨物取扱量となっております。

 国内航空貨物量の拡大は地域経済の活性化や国内定期路線の維持発展にも寄与するものであることから、これまでも物流企業説明会や個別企業訪問の中で、PRを行ってきたところでありますが、新年度は新たに国際航空貨物にあわせて県内各方部でのエアカーゴセールスを行い、国内航空貨物の一層の利用促進にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、物流拠点機能整備基礎調査につきましては、現在本県での広域的な物流拠点機能の集積を促進するため、各種統計資料の分析や企業に対するヒアリング調査等により本県の優位性と課題を明らかにした上で、どのような方向性を持って推進すべきか検討しているところであります。

 また、平成12年度においては、本年度の調査結果をもとに、東日本の広域的エリアの中で、本県に望まれる物流拠点機能のあり方及び整備方策、さらには企業誘導の手法等の検討を行うこととしております。

 次に、国勢調査の推進方策につきましては、本年4月1日付けで平成12年国勢調査福島県実施本部を設置し、推進体制の整備を図るとともに、県民1人1人に国勢調査の意義や必要性を十分理解していただくため、テレビ、ラジオ、新聞での広報のみならず、タウン誌などの媒体も活用しながら、効果的な広報、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、県民のプライバシー保護の観点から、新たに個人情報保護マニュアルを調査に携わる指導員、調査員に対して周知徹底するとともに、調査の第一線に立つ市町村とも連携して、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

    (農林水産部長松本寿美君登壇)



◎農林水産部長(松本寿美君) お答えいたします。

 食料自給率につきましては、本来各都道府県ごとではなく、国全体でとらえられるべき指標でありますが、さきに国が示した本県の平成9年における食料自給率は83%となっており、品目別には、あえて国の計算方法で試算しますと、米が272%、野菜が109%と高いものの、作付が低迷している麦・大豆や飼料の多くを輸入に依存している畜産物は極めて低い状況となっております。

 本県農業につきましては、規模拡大や生産コストの縮減などにより、農業所得の向上と経営の安定を図りながら、米の計画的生産はもとより、麦・大豆、飼料作物や地域特性を生かした園芸作物などの一層の振興を目指す必要があり、このための生産基盤の整備、新品種の開発、導入、生産技術の向上などに積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、圃場整備の実施につきましては、市町村が農業者等と話し合いのもとに作成した担い手の育成や農用地の利用集積のための方策、さらには営農計画などについて検討、調整するなどの支援を行うため、平成7年度に県、関係市町村、農業団体などで構成する推進組織を設置するとともに、今年度において、営農目標の達成に向けて関係機関、団体などの役割や責任をより明確にするなど、その体制の強化を図りました。

 今後これら組織の積極的な活用を図りながら、圃場整備を契機とし、適切な地域営農が確立され、農業所得の向上、ひいては地域農業の発展につながるよう努めてまいる考えであります。

    (教育長杉原陸夫君登壇)



◎教育長(杉原陸夫君) お答えいたします。

 インターネットの利活用につきましては、本年1月から市町村との連携のもとに、県内の教育文化関連施設の概要やイベント等の情報をインターネットを使って提供するふくしまマナビィネットの運用を開始しております。また、県立図書館と市町村立図書館等との図書館情報ネットワークの稼働を昨年4月に開始し、県内のどの地域においても図書館サービスが受けられるなど、県民が施設を効率的に利用できるよう努めております。

 今後はアクアマリンふくしま等の教育文化関連施設のホームページにおいて、他の関連の深い教育文化施設に容易にアクセスができるようリンクの設定を進めていくなど、各施設の情報発信機能の相互強化に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭の教育力の向上につきましては、家庭における教育が人格形成を図る上で重要であるとの認識のもとに、これまで家庭教育出前講座や家庭再発見フォーラムを開催するなど、子育てに関する学習機会を提供するとともに、電話相談の実施、家庭教育手帳等の配布、指導者の養成などを行ってまいりました。

 今後は家庭の教育力の一層の向上を図るため、地域における家庭教育推進の中核となる指導者を3カ年で200名養成することや、親子の体験・交流事業、さらには子育てに関する意識の普及・啓発事業の3つの柱から成る家庭教育トライアングル大作戦事業を展開することとしております。

 次に、子供たちがみずから学習しようとする意欲や態度につきましては、実際に自分で調べたり、体験したりすることによって生まれた素朴な疑問などを大切にして探究する中ではぐくまれていくものと考えております。このため各学校においては、現在子供たちがみずから課題を見つけ、課題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組むことができるよう、学習指導の工夫改善に努めているところであります。

 また、来年度から実施される総合的な学習の時間では、例えば環境、福祉などに関する課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題などについて、ボランティアなどの社会体験、観察、調査などの実際の活動を通して学習することになっておりますことから、県教育委員会といたしましては、その充実について指導してまいる考えであります。

    (警察本部長村田保史君登壇)



◎警察本部長(村田保史君) お答えいたします。

 まず、外国人が関与する犯罪としては、外国に捜査が及ぶ国際犯罪と来日した外国人が起こす犯罪の2つに大別されます。このうち最近特に問題になっております来日外国人による犯罪につきましては、平成11年中本県では検挙件数で432件、検挙人員で159人となっており、件数、人員とも10年前の約8倍と激増し、内容的にも強盗事件など凶悪化を示すとともに、犯行地も県内全域に及ぶ傾向を示しております。

 こうした外国人による犯罪に対処するため、これまで、県警察におきましては、刑事部刑事総務課内に国際捜査係及び外国人犯罪対策係を、また、警務部教養課内に通訳センターを置き、各種対策を推進してまいりました。

 しかしながら、先ほど申し上げましたような犯罪激増の状況を踏まえ、本年3月に組織改正を行い、刑事総務課内に国際捜査室を新設し、通訳センターを同室に移すなど組織を一本化して、体制の充実強化を図る考えであります。

 国際捜査室の具体的な業務につきましては、国際犯罪に対応する捜査官及び通訳員の育成と運用、外国人による犯罪の一元的、総合的な分析、実態解明とその対策などを行うこととしております。

 県警察といたしましては、今後も多発が予想される来日外国人による犯罪等に対し、国際捜査室を中心に各部門が連携して、組織の総力を挙げて対処してまいりたいと考えております。

 次に、高齢化社会における事件、事故等の防止対策についてでありますが、最近、県内では高齢者が強盗事件やひったくり事件、あるいは詐欺商法の被害者となる事件が数多く発生しております。

 昨年の被害者の数を10年前と比較してみますと、刑法犯全体としては2,482人で2.2倍、そのうち空き巣による被害は363人で2.7倍、ひったくりは26人で2.6倍、詐欺商法は4人で4倍と、それぞれ大きく増加しております。

 また、交通事故の犠牲となる高齢者の数も死者が62人で1.2倍、傷者は1,922人で1.7倍となっており、さらに山菜とり等による山での遭難者の数も31人で3.9倍と大きくふえております。

 こうした状況に対し県警察といたしましては、高齢者を対象とした悪質商法等の事案を積極的に事件化するとともに、高齢者が事件や事故の被害者とならないよう、毎月15日を「高齢者訪問の日」と定め、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を訪問して、具体的な指導、助言を行っているところであります。

 今後とも関係機関、団体、地域のボランティアの方々と連携して、高齢者が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(瀬戸孝則君) これをもって、橋本克也君の質問を終わります。





△休会の件





○副議長(瀬戸孝則君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明3月1日は議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(瀬戸孝則君) 御異議ないと認めます。よって、明3月1日は議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明3月1日は議事都合のため休会、2日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第212号までに対する質疑であります。

 これをもって散会いたします。

    午後4時27分散会