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長野県 上田市

平成12年  2月 定例会 02月24日−一般質問及び質疑(代表)−04号




平成12年  2月 定例会 − 02月24日−一般質問及び質疑(代表)−04号







平成12年  2月 定例会





平成12年2月24日(木曜日)
  午後1時4分開議
  午後3時19分散会
議事日程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第187号まで
        付議議案に対する質疑
 3、日程第3休会の件
本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第187号までに対する質疑
 2、知事提出議案第188号から第212号まで
  1 追加議案に対する知事説明
 3、休会の件
出 席 議 員
      1番 清 水 敏 男 君   2番 飛 田 新 一 君
      3番 平 出 孝 朗 君   4番 三 保 恵 一 君
      5番 国 井 常 夫 君   6番 白 石 卓 三 君
      7番 高 橋 信 一 君   8番 遠 藤 保 二 君
      9番 斎 藤 勝 利 君  10番 安 瀬 全 孝 君
     11番 永 山 茂 雄 君  12番 神 山 悦 子 君
     13番 穴 沢   洋 君  14番 橋 本 克 也 君
     15番 佐 藤 憲 保 君  16番 遠 藤 忠 一 君
     17番 塩 田 金次郎 君  18番 鴫 原 吉之助 君
     19番 渡 辺 廣 迪 君  20番 渡 辺 重 夫 君
     21番 小 澤   隆 君  22番 有 馬   博 君
     23番 渡 部 勝 博 君  24番 加 藤 雅 美 君
     25番 箭 内 喜 訓 君  26番 阿 部 裕美子 君
     27番 成 井 英 夫 君  28番 渡 部   篤 君
     29番 坂 本 幹 夫 君  30番 小桧山 善 継 君
     31番 渡 辺 敬 夫 君  32番 渡 辺 一 成 君
     33番 原   正 夫 君  34番 青 木   稔 君
     35番 甚 野 源次郎 君  36番 西 丸 武 進 君
     37番 渡 部   譲 君  38番 中 島 千 光 君
     39番 伊 東 達 也 君  40番 吉 田   弘 君
     41番 横 山 蔵 人 君  42番 瀬 戸 孝 則 君
     43番 加 藤 貞 夫 君  44番 植 田 英 一 君
     45番 櫛 田 一 男 君  46番 小 野 民 平 君
     47番 川 田 昌 成 君  48番 杉 原   稔 君
     49番 古 川 正 浩 君  50番 瓜 生 信一郎 君
     51番 江 田   清 君  52番 斎 藤 卓 夫 君
     53番 山 口   勇 君  54番 鈴 木 武 男 君
     55番 斎 藤 栄 吉 君  56番 柳 沼 秀 雄 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 菅 野 喬 之 君
     59番 大 野 雅 人 君  60番 井戸沼 俊 頴 君
説明のため出席した者

       知     事     佐   藤   栄 佐 久 君
       副  知  事     川   手       晃 君
       出  納  長     渡   邉   貞   雄 君
       総 務 部 長     金   賀   英   彦 君
       企 画 調整部長     大   庭   誠   司 君
       生 活 環境部長     南   澤   大 二 郎 君
       保 健 福祉部長     井   上   俊   郎 君
       商 工 労働部長     宍   戸   正   照 君
       農 林 水産部長     松   本   寿   美 君
       土 木 部 長     坂   本   晃   一 君
       うつくしま未来博    山   口   忠   宏 君
       推 進 局 長
       出 納 局 長     服   部   敏   明 君
       知 事 公 室 長     音   高   純   夫 君
       総 務 部 次 長     室   井       勝 君
       企画調整部次長     丹   野   一   男 君
       生活環境部次長     鈴   木   孝   雄 君
       保健福祉部次長     谷   口   幸   子 君
       保健福祉部次長     米   倉   利   昭 君
       商工労働部次長     小   林   伸   三 君
       農林水産部次長     佐   藤   正   尚 君
       農林水産部次長     武   藤   顯   夫 君
       農林水産部次長     高   橋   豊   吉 君
       農林水産部次長     五 十 嵐   保   雄 君
       土木部都市局長     渡   邉   一   也 君
       土 木 部 次 長     関   場   光   雄 君
       うつくしま未来博    高   荒   良   裕 君
       推 進 局 次 長
       出 納 局 次 長     佐   藤   清   一 君
       総 務 部 参 事     瀬   戸   明   人 君
       総 務 部 参 事     穴   沢   正   行 君
       総 務 部 参 事     斎   藤   幸   夫 君
       生活環境部参事     野   地   陽   一 君
       土 木 部 参 事     浅   野   弘   一 君
       土 木 部 参 事     小   林   潤 一 郎 君
       土 木 部 参 事     岡           一 君

総  務  部
       秘 書 課 長(兼)    瀬   戸   明   人 君
       財 政 課 長     松   本   友   作 君
       人 事 課 長(兼)    穴   沢   正   行 君
       市町村課長(兼)    斎   藤   幸   夫 君

企 画 調 整 部
       企画推進室長(兼)   丹   野   一   男 君
       企 画 調整課長     根   本   佳   夫 君
       兼政策調整副参事

生 活 環 境 部
       県民生活課長(兼)   野   地   陽   一 君

保 健 福 祉 部
       医 務 福祉課長     斎   藤   哲   夫 君

商 工 労 働 部
       商 工 課 長(兼)    安   藤   洋   康 君

農 林 水 産 部
       農 林 総務課長     有   我   英   夫 君

土  木  部
       監 理 課 長(兼)    岡           一 君

うつくしま未来博
推   進   局
       総 務 課 長     渡   部   敏   則 君

企  業  局
       企 業 局 長     平   井   良   一 君
       企 業 局 次 長     宮   川   千   治 君

教 育 委 員 会
       委  員  長     吉   田       彌 君
       教  育  長     杉   原   陸   夫 君
       教 育 次 長     五 十 嵐   直   樹 君
       教 育 次 長     古   市   孝   雄 君
       総 務 課 長     絹   笠       誠 君

選挙管理委員会
       委  員  長     直   江   良   昭 君
       事 務 局 長     斎   藤   幸   夫 君

人 事 委 員 会
       委  員  長     奥   山   健   一 君
       事 務 局 長     小   山       昭 君

公 安 委 員 会
       委     員     佐 々 木   芳   弘 君
       警 察 本 部 長     村   田   保   史 君
       警 務 部 長     佐   戸   誠   治 君
       警 務 部参事官     荒   木   久   光 君
       兼 会 計 課 長
       総 務 課 長     菅   野   憲   司 君

監 査 委 員
       監 査 委 員     秋   山   慶   治 君
       事 務 局 長     宮   前       弘 君



              

    午後1時4分開議



○議長(三保恵一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第187号までに対する質疑





○議長(三保恵一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第187号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。51番江田清君。(拍手)

    (51番江田清君登壇)



◆51番(江田清君) 日本共産党県議団を代表いたしまして、2000年予算議会での質問をさせていただきます。

 西暦2000年という節目の年でありますが、県民の暮らしの中からは、新世紀を展望する明るい材料は残念ながら見ることはできず、現在の国会で与党三党が強行しようとしている年金制度の抜本的な後退は、さらに国民の将来不安をかき立てるものであります。

 年明けからの国会の混乱は、与党三党による議会政治のルール破りであり、民主主義の危機を感じさせるものでありました。

 定数削減法案を冒頭処理するという、自由党との約束、すなわち政権維持を最優先して、採決日程を強引に国会に押しつけるやり方は、国会に課せられている審議という本来の使命を失わせるものであります。議会制民主主義とは相入れません。とりわけ参議院での強行可決のため、付託もされていないのに委員会の中間報告という手法をとって国会法のルールを踏みにじったことは重大であります。和田洋子委員長が抗議の演説をしたことも、我々としては忘れられない場面でありました。

 そもそも国会議員をどれだけどんな方法で選ぶかという問題は、主権者である国民の参政権にかかわる大切なことであります。現行の小選挙区と比例代表との併用制を強引に導入したときの説明とも矛盾する比例の20削減という案そのものが国民的論議を必要としたものであります。与党だけで選挙制度を都合よく手直しするなどということは、まさに独裁政治につながる暴挙と言わなければなりません。予算の節約という発想からの議員削減も言われましたが、それならばまず真っ先にやるべきことは314億円もの税金を政党が山分けしている政党助成金をやめるべきであります。

 国会のルールを壊し、党略でこの議員定数削減法案を彼らの日程どおり単独可決する上で、内閣の官房長官による衆参議長への大変な圧力がかけられたことが報じられております。議員立法であるこの法案に、内閣が議長に圧力をかけるなどというのも三権分立からいって許されるものではありません。

 2000年冒頭の国会での混乱の原因と責任は、以上のとおり明確であります。この間、民主党、社民党とともに、我が党は野党の共同行動で、「小渕政権を打倒する」「解散総選挙を実現する」ことなどをともに掲げて頑張ってまいりました。自民・自由・公明による連立政権は国民の審判を受けずして党略的につくられたものであります。きちんと国民の審判を仰ぐのが筋ではないでしょうか。

 さて、質問のテーマの1つは、県の長期総合計画についてであります。

 現在の長期総合計画は92年12月策定され、2000年度が目標でありました。92年度はバブル期にため込んだ何でも使える基金高が1,477億円とピークを迎える一方、引き続く高い経済成長、年4.34%の成長率を見込んだものであります。「人づくり」「くらしづくり」「仕事づくり」「基盤づくり」の4つの施策を再構築したとして8つの戦略的構想を打ち出し、それが今日までの施策展開の基本となってまいりました。

 その8つの構想の中でも特にグローバルネットワーク、新国土軸、県民運動といった構想が施策面では大規模プロジェクトとなり、とりわけ空港滑走路のつくりかえを中心に小名浜ポートアイランド、トライアングルハイウェイ、白河複合拠点開発、そして国体と未来博といった大型土木工事や巨大イベントへの財政動員が図られてきたのであります。いずれも高度成長型の発想であります。

 しかし、この現長期総合計画を策定した直後にバブルがはじけ、今日に至るまで深刻な不況が続いてまいりました。にもかかわらずこうした大規模プロジェクトは修正なしで推進された結果、「21世紀の新しい生活圏―美しいふくしま―の創造」という目標から見て、重大な3つの問題点が生じていると言わざるを得ません。

 1つは県民生活に直結する福祉、医療、教育の分野で全国的に見て低い水準にとどまっている点であります。2つには地域間格差が拡大され、つり合いのとれた県土づくりから大きく離れていることであります。3つには財政危機の深刻化であります。

 92年度決算に比べて2000度予算の規模は16%の増加でありますが、県税収入は1.3%しかふえていません。佐藤知事が初当選された88年度末の県の借金残高は4,752億円でありました。6年後の94年度末で6,001億円。26.3%の増にとどまっていましたが、政府の対米公約である630兆円の公共投資が打ち出された95年度から県単公共による借金が急テンポでふやされ、今年度末の見込みは12月補正までで実に1兆924億円。94年度末からの5年間で1.8倍のふえ方であります。

 いわば思うように財源が伸びない中、大規模プロジェクト推進のために県民生活関連予算の圧縮、基金の取り崩し、そして借金を増大させてきたというのが現長期総合計画のもとでの財政的特徴であります。

 この評価の深め方が次の長期総合計画につながりますので、以上の諸点についての知事の所見をお伺いいたします。

 21世紀初頭の10年間を対象とする新しい長期総合計画づくりが一方で始まっております。昨年3月に提出された検討小委員会報告では、将来の本県のあり方について「全県的に活発な議論が展開されるよう期待する」と述べられていますが、そのための取り組みをどう展開されるのでしょうか。議会に対しての説明手法とあわせ、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 さて、この長期総合計画の策定に当たって2月2日の部会に当局は、人口フレーム等の予測を含め、重点施策の2つの柱として、「新たな社会システムの創造」、「新たな発展の土台づくり」を提示したと報道されています。そこまで案づくりが進んでいることを踏まえ、次の2点についての検討状況をお尋ねいたします。

 1つは、財政の危機的状況をどう踏まえているのかという点であります。先ほど述べましたように本県の借金の累積は予算規模を超え、2000年予算案では歳出の11.3%を占める1,154億8,000万円を借金返済に充てなければならない、この額は農林水産業費を上回り、新たに借り入れる1,026億円をも上回るものであります。当局は国の財政指導に従っているだけ、いずれ国も何とかしてくれるだろうと思っているのかもしれませんが、2000年度政府予算案によって、国と地方の借金合計が645兆円という天文学的数字になっているのであります。財政再建を放棄して公共事業のばらまきに走った小渕内閣によって、景気回復どころか世界の信用を失うほどの財政赤字を生み出したのであります。こうしたやり方の行き着く先は、大増税とかインフレ政策ということになり、いずれにしても県民生活にとっては重大な事態であります。この645兆円という財政赤字をどのようにして減らし、どのようにして財政再建を図るかという計画も展望も示せないのが国会での小渕内閣であります。そういう財政環境が目の前にある中、新しい長期総合計画ではそれをどうとらえ、どのように推察をしていくのか、論議の内容をお伝えいただきたいと思います。

 2つには、首都機能誘致の取り組みと新しい長期総合計画の関係であります。昨年12月20日に国会等移転審議会の答申が出され、候補地の1つに「栃木・福島地域」と示されたことが今日の到達であります。

 依然としてこの首都機能の移転によって「各種制度改革にはずみをつける」とか「東京一極集中是正」とか「災害対応力の強化」といった意義や効果がうたわれていますが、いずれも政治のかじ取りをかえることで解決する問題であり、既に論破されている内容であります。壮大なむだ遣いと審議会メンバーである財界人が述べたとおり、大手ゼネコンが喜ぶだけの最悪のむだ遣い、自然破壊、財政破綻のプロジェクトと私たちは指摘をしてまいりました。今後の国会論議でどうなるかわからない話であります。

 しかし、知事は誘致を強力に進めております。そのために新年度の地価監視経費を含め5億8,400万円という貴重な財源を今日までつぎ込んでいるのでありますが、新しい長期総合計画では、この誘致運動が実ることを前提にして考えるのか、それは別として従来どおりの7つの生活圏をベースに県土のグランドデザインを考えるのか、基本的考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 ところで、この誘致運動が新年度予算との関係で県の施策展開に重大な変化を生み出しております。それは阿武隈総合開発の1つの柱であったあぶくま新都市づくりの中断であります。93年度から今年度まで調査が1億8,000万円かけて取り組まれてきました。担当部の説明では首都機能移転の動きを見るとのことですが、それは新都市と首都機能移転先とが重なった場合、手戻りになってしまうということのようでありますが、それが判明するのはかなり先であります。一体阿武隈総合開発計画は何だったのか、何年先になるかわからない国の話に地方の主体的プランが追随している選択となるのでありますが、知事の所見をお尋ねいたします。

 さらにこの中断のもう1つの理由が「今日の経済情勢では事業化に入る熟度とは言えない」とも述べられました。すなわち、この長引く不況では民需が期待できないという判断であります。だとすれば、そういう冷静な判断がなぜ隣りのテクニカルリサーチガーデンには働かなかったのかと思うのであります。須賀川市の判断とか、未来博の会場に指定しただけといった口実は許せません。未来博後、須賀川市が分譲しなければならないことを含め、事業の妥当性を、きっかけとなった未来博を含め判断するのが県政ではないでしょうか。

 新都市の開発区Aに手をつけることが現状では無理と判断した県政と、テクニカルリサーチガーデンを何としてもやらざるを得ない状況をつくっている県政との大変な違いを感じるのでありますが、知事の責任ある御説明をお聞かせいただきたいと思います。

 以上述べました新しい長期総合計画並びに首都機能誘致と関連して、水プランについてお尋ねいたします。

 現行の水プランは93年3月に策定され、2010年を目標としております。すなわち2010年を目標とする新しい長期総合計画と連携するものであります。しかし述べましたように、計画策定後の経済動向の変化により、内容的には大きな問題が生じております。もともと計画時点で見通した2010年時の需給バランスは、全県的にはとれているものの用途別、地域別にはアンバランスが見られるとして水の融通などの広域利水が提起されていました。生活用水については広域水道用水供給事業が具体化しつつありますが、計画上の不足額、県中で700万トン、会津で200万トン、いわきで400万トン、南会津で100万トンはどのような取り組みで解決される計画でしょうか。

 また、工業用水では県中の600万トンの不足、農業用水では全県で4,800万トンの不足という見通しに対する対処方針はいかがでしょうか。

 ところで首都機能誘致の取り組みの中で、そのための水はどうするのかという調査が96年度に行われ、97年3月に結果が示されています。それによれば、水プランの2010年需要量の下方修正の試算が行われているのでありますが、これによる水プランの見直しはどのような方向で行うのか、お尋ねしておきたいと思います。

 その下方修正の中心は農業用水であります。2010年時で全用水の80.7%を占める農業用水を、水田が2010年まで減っていくことを前提にして、2通りのシュミレーションをし、同時に工業用水も90年から95年の実績を踏まえて水プランの需要量を県中、県南の70%から県北、相双の95%まで下方修正をしております。それによって供給量との差、すなわち余裕量が全需要の5.6%としているのでありますが、全県的な数字でありますし、用途間の融通という水利権の調整が前提であります。県としてその方向に取り組むのかどうかお尋ねします。

 この調査は、首都機能のための水の確保を目的としておりましたので、中通りの水利用がどうかという点で詳しく調べられておりますが、2010年の水利用率は渇水年の賦存量比で全県平均53%に対し、中通りは68%、河川の利水可能量比では全県平均60%に対して中通りは70%と、どちらで推計しても限度いっぱい利用することになり、中通りの将来の水供給は迫しているという評価であります。

 それゆえ首都機能に対応するのには用途間の融通のみではなく、他水系からの流域外導水を提唱し、猪苗代湖すなわち阿賀野川水系から阿武隈川水系への導水の必要性を指摘しているのであります。猪苗代湖の水位調整権を確立した県は、この調査の方向で、新しい長期総合計画における水需給を取り組んでいくのか、基本的な考え方をお聞かせください。

 水プランが強調した広域利水は全用水を視野に入れた方向でありますが、生活用水では広域水道用水供給事業として、市町村の共同事業としてさまざまな矛盾を抱えながら取り組まれております。しかし、96年度調査で強調しているように阿武隈地域を含めた中通りについては、県北、県中、県南地域という生活圏を超えた融通が必要であります。何度か指摘してきましたように、摺上川ダムに乗った1市11町の上水道は既存水源も含めれば過大な利水量であり、かなりの期間、真に必要とする水量以上の水が流され、非効率的な水道事業にならざるを得ません。県が広域的利水の立場から介入することがどうしても必要であります。そのことは量の大小があっても堀川ダムによる白河地方、木戸ダムによる双葉5町も同様であります。水資源の効率的活用、各種調整の必要性からいって、県企業局の事業という選択肢も含めて位置づけ直すべきと思いますが、水プランの見直しに際して広域的利水の調整についてどう考えられているのかお尋ねいたします。

 さて、新しい長期総合計画を策定していく上で、私たちは本県の21世紀の前進を図るために、次の2点を経済政策の基本とすべきと考えます。1つは、農業を初め1次産業の振興に真っ正面から取り組むことであります。2つには、地域経済の主役である中小企業、商工業者の振興策であります。

 第1の農業振興についてでありますが、知事は12月議会の我が党阿部議員の質問に答えて厳しい環境下にあることを述べましたが、その環境を生産県にふさわしく打開する姿勢はうかがえません。御承知のように農水省は昨年11月、主要先進6カ国の自給率の27年間の推移を発表しましたが、70年と97年と比較し、アメリカ、フランス、ドイツ、スイス、イギリスはいずれも自給率を大幅に向上させたのに、日本だけが60%から41%に大幅減少であります。食料難が必死と言われている21世紀を前に、輸入に依存する日本の食料政策の無責任さを明らかにして、多様な作物づくりが可能な本県の生産を12分に発揮できる支援策こそ、県勢振興の基本にすべきと思いますが、知事、いかがでしょうか。

 知事はこの間、第3次農業振興基本方針を改定し、粗生産額の目標を5,080億円から3,850億円に下方修正したのであります。耕地利用率は94年の全国平均99.3%に対し東北6県が94.8%、その中で本県は92.1%でした。それが97年には87.2%にまで低下しております。有力な生産県である本県が全国1の放棄地を抱え、生産力を大幅にダウンさせていることの抜本的改善の方向にかじ取りをかえるべきと思いますが、新しい農業振興計画の目標値をどう設定されようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 第3次の改定で稲作中心から野菜、果実、花などへのシフトを強める方針でありましたが、作付面積の実績からいって、やはり稲作は重要な位置を占めており、今日までの安易な減反の押しつけが重大であったことを示しています。何といっても価格の下支えが本県農業振興の基本であります。

 県単の価格補償制度に昨年花も加えましたが、生産者負担2分の1という高さの改善が必要であります。新年度、今日までの生産状況、農業所得の落ち込みを踏まえ、どのような生産、価格支援を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 本県農業の4割を占める中山間地農業が、県土の保全、環境保全上、重要な役割を果たしていることは各方面から指摘されてきました。県は平たん地域との生産費格差を補正する中山間地域等直接支払事業に23億円弱を計上されていますが、県独自の措置とあわせ農家と地域にどのような効果があると想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、中小企業、商工業者への支援策であります。本県地域経済を支えているこれらの企業・業者にとって、この間の不況は深刻な影響を与えていますが、有効な施策の展開は不十分であります。何よりも実情の把握が行われていないことが問題であります。

 商業や工業の統計は国の施策として行われていますが、工業におけるデータベースがつくられていないことに代表されるように、県内の工業でも商業でもどこにどのように展開されているのか、どういうレベルで課題やニーズは何なのかを系統的に把握する体制が弱く、団体指導で終わってきたのが実態であります。

 市町村と連携して実情とニーズを把握し、1次産業と連携した2次、3次産業の展開方向や技術力向上策、情報の受発信方策などの行政としての支援策を全県的に強化すべきではないでしょうか。

 福島駅西口につくろうとしている中小企業振興拠点施設と、郡山のハイテクプラザをドッキングさせた機能が、それこそ7つの生活圏に必要であり、それをセンターに、市町村との連携した取り組みが必要と思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

 政府は中小企業基本法を改悪し、従来の経済活動で弱い立場に立たされている中小企業を保護する立場を一掃してしまいました。しかし、地域経済にとってはそんなことは言っていられないはずであります。

 現在新卒者の就職難が深刻でありますが、今日までの企業の新規求人数を見ますと、県内では30人未満の企業が求人全体の6割を占めています。こうした中小企業の活力こそが地域経済の活性の源であることを施策の基本とすべきと思いますが、知事の所見をお尋ねいたします。

 関連して大型店問題に関してお伺いいたします。白河市が南湖上流地区9.7ヘクタールの農振地域を農村活性化土地利用構想によりスーパーモール白河の出店を可能とする計画を昨年8月提出、ことし1月に知事はこれを承認しております。

 昨年2月県議会の総括審査会で、私は安達町のジャスコ誘致を取り上げましたが、そのときの知事の対応と比べても不可解であります。

 1つは、通産大臣に対する知事の意見をなぜ白河の場合は提出しなかったのかであります。

 昨年1月末時点の大型店の売り場面積の占有率は白河市で55.5%、既存商店街の衰退、困難は明らかであり、中心市街地活性化事業をこれからやろうとしているときであります。まちづくりを考え、商圏内の関係者の意見を踏まえて知事が意見を述べるという作業をしなかった理由をお示しいただきたいと思います。

 また第2に土地区画整理事業がB調査段階にまで進んでいたのにそれをやめた理由、第3に大型店進出が農村を含めた白河市の活性化につながると判断した理由をお示しいただきたいと思います。

 ある雑誌の報道では現職県議が地権者として推進役を担っていたとのことであり、承認を与える県との関係では微妙なものがあります。立地法実施を目の前にして駆け込み的な進出に安易に手をかす結果となるわけですが、全庁的検討はどうであったのか、御説明いただきたいと思います。

 また、伊達町への東北最大規模の7.7ヘクタールという売り場面積を持つジャスコ出店について12月議会では線引き見直しの調整が行われているとの説明でありましたが、そもそも健全な商業活動、関係する市や町のまちづくりとの関係で、県としてはどのようにこの計画を考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2つ目の質問テーマとして2000年度当初予算案に関してお尋ねいたします。

 さきに述べましたように、歳出の11.3%を借金返済に充てなければならないという状況にもかかわらず、歳入において新たな借金である県債が予算総額の10.1%、1,026億円も発行されます。知事は発表時に「本年度より上回らないように抑制する」と述べられましたが、これは当初の比較を言っているのでしょうか。今年度も補正でふやされ前年度当初を上回っております。95年度以降、年度途中に大幅に増額発行して毎年度末の借金累計が1,000億円前後ふえてきたのであります。

 県債残高を減らす方向でいくのかどうか、また公債費負担比率が98年度決算で16.5%になりましたが、どの程度の水準にしていく考えなのか、借金依存の基本的考え方を財政運営の基本問題としてお尋ねしておきたいと思います。

 税収の現状からいけば、1%の伸びで1兆円台を確保するということ自体、無理をした予算づくりと言わざるを得ません。財源不足に借金の大幅増額と、ため込んできた基金を充てたのですが、歳出面での大胆な改善は見られず、未来博が突出しております。

 知事が言われているように未来博協会の経費174億円を変えないとすれば、県の負担金は106億4,000万円、そして県主導パビリオンの経費を初め県費としてつぎ込む総額はどうなるでしょうか。職員人件費も含めてお示しいただきたいと思います。そして市町村、民間企業等の投資額もあわせお示しください。

 これらの財政投資が86日間のお祭りに費やされるということで、実にもったいないという意見も多くあります。県政を初め地方自治体の任務はイベント屋でも開発会社でもありません。県民福祉の向上であります。

 知事は3.2倍の費用対効果があると言われていますが、大型イベントの波及効果を語るなら、福祉や教育といった施策の効果との対比で、なぜ未来博が主要課題なのかを示すべきでありますがいかがでしょうか。

 知事は未来を見るレンズの役割とこの未来博を説明されていますが、子供たちに科学の楽しさを知らせ、21世紀を担う創造性を体得させていく上で、須賀川市が無理に市の事業として取り組むことにした先端科学技術体験センターの発想をさらに発展させ、滝根町などの宇宙への夢を膨らませる取り組みを支援できる、総合的な科学博物館を県立で取り組むことこそ、21世紀の初頭にふさわしいことではないかと思います。

 まだおそくはありません。未来博を見直し、県の責任による会場予定地の利活用を求めるものでありますが、知事の所見をお尋ねいたします。

 公共事業を実質2,900億円程度確保したと説明されていますが、県営自動車道路トラハイに134億円と道路関係予算が大きく食われている姿が続いており、こうした一極集中とも言える公共事業のあり方を是正しなければなりません。同時に公共事業が地元建設業界が直で請け負えるよう技術力の向上への支援策が必要であります。その点を含めて入札制度の見直し改善で、真に県内の中小を含めた建設業界が成長していけるよう一層の配慮が必要かと思いますがいかがでしょうか。

 具体的に、予定価格の事前公表や低入札価格調査制度の導入をいつから実施するのかお示しいただきたいと思います。

 事後公表後の本県発注の公共工事の落札率は、98年4月から8月の調査で1,922件の平均で98.0%、全国2番目の高さであります。昨年の9月、12月議会で提出された契約案件について見てみると99%を超え、限りなく100%に近いのであります。98年分の調査は建設省による調査でありましたが、全国平均95%でありました。

 これを報道した当時のマスコミでコメントを寄せた法政大学の五十嵐教授は、「落札率90%を超えたのは談合があったため」と指摘されています。文化行政の目玉であった文化財センター白河館は98.6%、落札業者以外は、すべて予定価格を上回っておりました。ハイテクプラザ会津若松技術支援センターは99.8%、郡山北警察署は99%であります。道路や河川工事は確かに積算は容易かもしれませんが、こうした建築についても、とても競争原理が働いているとは思えません。

 このように公共工事が予定価格すれすれで、すなわち高値安定で落札されていることは、県民の税金の効率的活用からいって看過できるものではありません。本県ではこうした事業への県警のチェックは、過日の会津農林事務所における事件が摘発されたものの、根源に迫るものではありませんでした。公共事業入札のあり方検討委員会を設け抜本的改善を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

 また、こうした公共工事にかかわる疑惑が生じる土台に、発注する側にいた県職員が、受注企業に天下るという悪習が指摘されています。知事が新行革大綱で第1番目に掲げた基本的視点である「わかりやすい県政」の理念に反するのではないでしょうか。何年かは営業に携わらないとかの縛りを設けているようですが、何の意味もないことを県民は知っております。県庁という組織と業界とのもたれ合いであります。受注するなら天下りは自粛する措置を双方がとるべきではないでしょうか。

 落札率を下げて財源の効率的運用を図るという目標をしっかり持って公共工事の発注に当たるよう強く求めるものでありますがいかがでしょうか。

 公共事業に関する最後に空港滑走路の3,000メートル級化についてであります。私たちは2,500メートルを使いこなすことが先決として凍結を求めてまいりました。新年度予算では独立した項目はありませんが、どのように検討されたのかを含め、2,500メートル完成後直ちに取り組むとした知事の方針について現在の考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 次に、同じ歳出の中で民生費の伸び率がゼロということは、介護保険スタートの年に不似合いな姿であります。

 介護保険そのもののサービス量は12月22日の策定委員会で示されましたが、圏域別でありますのでなかなか実態的にはわかりません。過日、特別調査委員会で山口県を調査いたしましたが、市町村ごとに示され、大変わかりやすい把握がなされていました。

 基本的には施設サービスの確立が土台にあって、在宅サービスまたは自立支援の各種サービスが生きていくというのが、公的介護保険の姿であろうと思います。山口県は全市町村に特別養護老人ホームが苦労して設置されております。本県における施設サービスが、そういう意味では整備されていないことから、介護計画づくりに大変な苦労をかけざるを得なかったのが実態ではないでしょうか。

 向こう5年間で特別養護老人ホームが1,740床、老健施設が1,540床、療養型病床群等が1,093床、それぞれ整備される計画ですが、90市町村との関係ではどういう姿を目指すのか、お聞かせいただきたいと思います。

 療養型病床群等の介護保険での対象は4月に向け何床指定されたのかもあわせお示しください。

 一方、施設入所サービスの減少もあり、在宅サービスが大幅にふえる計画になりますが、その体制は確保できるのか、市町村レベルの基盤整備率でお聞かせいただきたいと思います。

 国の具体的方針のおくれがいろんな困難をもたらしているのでありますが、高齢者全体ヘの日常生活支援、豊かな老後のための条件整備を底上げしていくことが高齢社会対応の基本であります。

 本県の場合、高齢者1人当たりの福祉予算が全国平均より低い水準で推移してきたこともあり、より問題が深刻になっているのであります。介護保険という一大国家的事業のスタートに当たって改めて県独自の福祉向上策を、高齢者保健福祉計画の中で強めるべきと思います。

 そういう意味で介護保険対象外のサービスにかかわる整備目標量も、積極的なものにしなければなりませんが、在宅介護支援センター、ケアハウス、高齢者生活福祉センター、グループリビングなどについてどんな目標で取り組む考えか、お尋ねいたします。

 さて、この介護保険がそうであるように、政府は社会福祉基礎構造改革と称して措置制度から契約制度にかえていこうとしていますが、民間事業者のみによるサービス提供ということになれば、必ず経営困難が予想される過疎町村などでは福祉サービスが利用できないという地域格差や、サービスの質の問題が生じてきます。

 公的福祉を後退させない立場で県としては福祉政策の充実を図るべきと思いますが、基本的計画である福祉プランの見直しに当たっての知事の所信をお尋ねしておきたいと思います。

 こうした福祉制度の変化の中で、介護では年金から天引きする保険料、1割の利用料という大変な経済的負担が高齢者を不安に陥れているように、障害を持つ県民にとってもどうなるかという心配があります。

 97年度から2003年度までの障害者施策推進行動計画がつくられておりますが、97年時で11万人を超える県内の障害者にとって、量的にも質的にも急いで強化しなければならないのではないかと思われます。バリアフリーの社会づくりが戦略事業の1つなのですから、段差解消の道路事業が7割にもなるという関係予算の扱いではなく、人材養成、施設の整備、共同作業所など、障害者自身の自立や社会参加への支援事業をさらに充実していくべきと思いますがいかがでしょうか。

 全身性障害者や視覚・聴覚障害者、精神障害者、知的障害者と、それぞれの障害に対応したサポートが必要でありますが、ホームヘルパー、ガイドヘルパー、通訳者、介助者といった、同じサポートでも障害に合った知識と訓練が必要であります。そうした養成を全体としてどうする計画なのかお示しいただきたいと思います。

 この計画では在宅サービスの多くは高齢者へのサービスとダブらせた数値目標になっており、圏域ごとの考え方でつくられていますが、ようやく市町村段階で数値目標がつくられてきましたので、それも踏まえながら見直しが必要と思いますがいかがでしょうか。今年度末での進状況をあわせ伺いたいと思います。

 福祉施策に関して医療についてお尋ねいたします。

 その第1は老人性痴呆疾患センターについてでありますが、医療圏域の中でいまだないのが県北と南会津となっております。この整備はどのようにされるのか。

 第2は県北の救命救急センターは事実上医大病院が担っておりますが、その体制整備がなく、制度としては未確立でありますがどうされる予定でしょうか。

 第3は周産期医療の充実も求められていますが、どのように取り組まれるお考えか。

 以上3点についてお尋ねしておきたいと思います。

 次に、引き続き深刻な状況が続いている雇用失業問題であります。

 答弁では雇用労政課として県としての取り組みを進める方針とのことですが、独立した課、せめて課内室くらいの組織体制が必要であったはずであります。知事のこの問題への認識のあらわれと思いますが、改めてどのようにとらえられているのかお尋ねいたします。

 事業では基金活用の事業が14億7,000万円計上されています。この事業が真に失業者への仕事確保につながるよう、今年度実績を踏まえて改善しなければなりません。ハローワークと連携し、失業者の救済になり恒常的雇用拡大になる工夫が必要でありますが、その取り組みの方針をお尋ねいたします。

 また、この基金による事業から、特に公共施設の維持管理などを対象に公的就労事業として発展させることも求められていますがいかがでしょうか。

 新年度は84市町村で138事業が予算化されましたが、今年度の状況からいえば市町村の要望はもっと大きな規模であったと思われます。県独自に基金を増額し、市町村要望にこたえるべきではないでしょうか。

 県独自の事業の中での中心は未来博での100人の短期雇用であります。今年度は90名強が雇用されたとのことですが、ハローワーク経由は約半数でありました。

 未来博の場合、企業をたくさん回っているのですから、求職者を6カ月雇用した後この人たちが就職できるようにつなげるくらいの役割を果たしてはどうでしょうか。

 さて、県の雇用対策で県民が期待しているのは技術専門校での訓練教育であります。この枠を拡充し、高卒未就職者を受け入れる対策を緊急に措置すべきと思いますがいかがでしょうか。

 高卒就職希望者の1月末内定率が81.6%と深刻な事態でありますが、一方で1年以内の転職や離職も多いとの指摘があります。その多くが「話が違う」ということが原因とも言われています。

 働くということ、その労働に関して関係諸法規がどうなっているのかといった労働に関する理解と教育が、事業者にも教育現場にも求められていると思います。相談窓口の機能強化も含め、こうした若年労働者の就業安定化のための取り組み方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、障害児学校の卒業生の就職内定状況はいかがでしょうか。最も困難な分野かと思いますが、関係機関の連携した取り組み状況とあわせお尋ねいたします。

 予算に関する質問の最後になりますが、教育予算に関してであります。構成比で見ますと、知事就任時の88年度予算が28.9%、新年度が25.6%。教育庁所管分で見ますと27.1%が23.1%にと、いずれも大幅に減っております。

 佐藤県政のもと12年間は一貫して、財源配分的には教育関係費が低められてきたと言えるのであります。そのことは教員の配置を意味していることは言うまでもありません。

 生徒急増期には全国的にも有名になった暫定増という方法で1クラスの定数を50人までふやし、1学年のクラスを11クラスまでふやして、まさにすし詰め状態の学校をつくってきた本県の教育行政は、一転して少子化の流れに対して学校の統廃合基準を打ち出すという姿でありますから、いってみれば財政優先、安上がりが身上と言わざるを得ません。突き詰めれば知事の政策判断であります。

 教育長はそうした中で学習単位を小さくする工夫を語ってこられましたが、新年度のチームティーチングなどの配置計画並びに学年1学級以下の学校への加配、複式学級の解消にはどう取り組まれるのでしょうか。そのために必要な教員数は何人になるかもお示しください。

 高校における魅力ある学校づくりの模索が先生方によって取り組まれております。その中で明らかにされた生徒アンケートは、県教委としても重視すべきではないでしょうか。

 志望した高校ではない、学校に満足していない、学校をやめたいと思う、授業はわからない、先生の名前を知らないといった現状を否定的に考えている生徒がいずれも3分の1前後であること。同時に生徒が望む授業のベストスリーが、興味・関心を引き出してくれる授業、ポイントを押さえたわかる授業、視野の広がる授業であります。これで全体の7割。受験に役立つ授業というのはほんのわずかということも教える側、教師はもとより親も地域社会もそして教育行政も真剣に考えるべきポイントではないでしょうか。

 新年度のライジングプランが県教委の自己満足でなく、子供を主役に考えたものとして取り組まれるべきと思いますが、以上、教育委員長の所見をお尋ねいたしたいと思います。

 3点目として高等部を整備してきた障害児学級について、今後の整備計画の概要をお尋ねしておきたいと思います。

 3つ目のテーマとして知事も強調されている環境問題に関しお尋ねいたします。

 まず最初に、原発に関してでありますが、冒頭申し上げましたように、この間多くの出来事がありました。特に95年12月8日のもんじゅ事故を中心にプルトニウム循環方式への不安と疑問が多くの国民から出されております。この事故によって動燃が改組され核燃料サイクル開発機構という名称にかわりましたが、プルトニウムヘの固執は変わっておりません。高速増殖炉実験炉である常陽の燃料製造過程での事故がジェー・シー・オーの臨界事故でありました。核燃料サイクル全体に対する冷静な評価が、今、必要になっているのではないでしょうか。

 サイクルとして成り立つためには、まず第1段階が使用済み燃料の再処理であります。六ケ所村で年間800トンの処理が計画されているのですが、これは東海村の9倍の量で、大変な放射能を抱え込むことになります。しかもいつから運び込めるかは不明である一方、使用済み燃料の貯蔵プールがほぼ満杯に近づいております。

 この第1段階の具体的めどさえ立っていないのであります。もちろん再処理で出てくる高レベル廃棄物の最終処分も今の段階では不可能であります。取り出されたプルトニウムの利用が第2段階。本来それは高速増殖炉だったのですが、もんじゅの事故により、既存の原発で使うプルサーマル計画にシフトされてきました。その危険性については我が党伊東議員が指摘をしてきたとおりであります。

 知事は7度の勉強会を経て安全を確信したとして了解したのですが、MOX燃料の製造がバケツのレベルであったことや、臨界発生を抑止する安全審査ではなかったこと、加えて製造データの捏造を発見できる能力もやる気も、国・事業者とも持ち合わせていなかったということまでは勉強会の対象にはなっていなかったものと思います。

 第3段階のMOX燃料の再処理の困難性は核燃機構も認めざるを得ない状況です。

 こうした一連の流れを総体的に見て、高速増殖炉を前提とする核燃サイクルという、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等が既に見放したプルトニウム方式を知事はどう考えているのか、改めてお尋ねいたします。

 また、96年1月23日の三県知事提言で言われたように幅広い議論と全体計画の具体的提示、安全確保体制の抜本的強化がなされていない現状の核燃サイクルは認められないことを明確に示すべきと思いますがいかがでしょうか。

 また、2000年コンピューター問題でも、東電はあれほど大丈夫と言明していたにもかかわらず各種トラブルが発生いたしました。所見と対処内容をお示しください。

 次に、産廃処理計画でありますが、5次計画の進状況を、減量化及びリサイクルの取り組みと、公共関与の処理体制を中心に御説明いただきたいと思います。

 同時に福島市中野地内に許可したクリーンテックの処分場について住民訴訟が起こされていますが、この中心点は県自身の指導要綱無視にあります。民間処分場への厳正な対処のなさが公的関与処分場建設の困難さにつながっていると言わざるを得ないのでありますが、現在、民間処分場の計画はどのくらい提出されているのかお尋ねしておきたいと思います。また、発生産廃の半分強を占める汚泥処理の今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。

 ところで環境行政の充実は戦略事業の1つでありますが、調査・測定の段階から環境創造へ施策を進めていくのには、やはり環境研究所が必要であります。現在の環境センターの機能を強化し政策立案を含めた研究所にグレードアップすべきではないでしょうか。

 以上、お伺いいたします。

 最後に、警察行政についてお尋ねします。

 全国的に繰り返されている警察官の犯罪と幹部による隠ぺい行為などについて、阿部議員が12月、質問いたしました。本部長は答弁で、責務の自覚と風通しのよい組織運営を表明されました。

 それを踏まえてさらにお尋ねしますが、警察にとっての不測の不祥事が発生した場合の方針であります。

 国会でも取り上げられましたが、「警察公論」という専門誌の中で昇任試験に関する予想問題が「セレクト100」という形で紹介され、その模範回答では「保秘対策」、すなわち極力外に出さないようにという点が強調されています。99年度の昇任試験問題と答案というものでは、警察官が飲酒運転で交通事故を起こした場合のとるべき措置として、やはり秘密の保持が強調されております。これが神奈川県警では暴行、傷害、脅迫、恐喝に当たる行為を必死になって組織として隠そうとした、記者会見でもうそを何度も繰り返すという事態にまでなったと指摘されております。

 厳しく受けとめると本部長は言われましたが、こうした内容の試験で昇任をしていくとすれば、この秘密主義、組織内のかばい合いは改められずに、県民の不信を払拭することはできません。

 新潟県警のうその会見発表でさらに国民の信用が失われております。警察ですから全国共通だろうとは思いますが、本県での今申し上げたような警察官の不祥事が発生した場合の処置方針をどのように指示されているか、御紹介いただきたいと思います。また、公表については職責の重さから一般より厳しく取り扱うと警察庁長官官房長が国会で答弁されていますが、その基準についてお示しいただきたいと思います。

 警察業務は県民の理解と協力に支えられて初めてその目的を達し得るものであると本部長は述べられましたが、マスコミが一連の不祥事を報道する中で、いわゆるノルマ主義や成績主義のシステムを指摘していました。レーダーによるスピード違反の検挙に代表されるやり方は、そういうところからやられていると受けとめているのが、県民の多くであります。隠れていて警察権力を使うのではなく、教育、啓蒙が先行すべきではないでしょうか。職務遂行に対する評価にどのような手法をとられているのか、この際刑事、警備、交通それぞれについてお知らせいただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきますが、ことし、夏の知事選挙に出馬を表明された知事でありますので、県民にみずからの言葉で積極的に答弁されるよう求めて終わります。(拍手)

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 江田議員の御質問にお答えいたします。

 現長期総合計画期間中の施策展開につきましては、「21世紀の新しい生活圏―美しいふくしま―の創造」を目指して福祉や教育など県民生活に密接に関連する施策等を中長期的な視点に立って展開するとともに、ダイオキシン等対策など緊急に対応を要する施策にも積極的に取り組んでまいりました。

 こうしたことにより、現計画策定時に比べてゴールドプラン関連施設を初めとした各種福祉施設等の拡充や、7つの生活圏それぞれにおける特色ある生活圏づくりの進展等の成果が見られており、また、財政につきましては、厳しい財政環境の中にありますものの全国的な水準から見て、比較的健全性を維持しているものと認識いたしております。

 次に、新しい長期総合計画と首都機能移転の関連につきましては、本県は、「森にしずむ都市」に象徴される環境との共生、循環の理念に基づいた都市像を提唱してきており、首都機能移転につきましては、新しい長期総合計画で目指す本県の姿にも整合する形で推進されるべきものと考えております。

 私といたしましては、このような視点を持ちつつ今後の国会での議論等を踏まえながら、新計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、我が国の食料政策につきましては、中長期的な世界の食料需給動向等を考慮し、国内農業生産力が最大限に発揮できる施策の充実等について、国に対して強く要請してきており、現在、国において、食料自給率の向上を図るための方策等が検討されております。

 また、本県農業の持続的な発展を図るためには、意欲ある担い手の育成・確保はもとより、規模拡大や生産コストの縮減、地域特性を生かした多様な農業の推進、特色ある産地の形成など、一層の高生産性・高付加価値農業を目指し、将来に明るい展望の持てる農業を展開していくことが必要であり、「新たな農業・農村振興計画」においては、これらを十分に踏まえた内容としてまいる考えであります。

 次に、中小企業施策の基本につきましては、これまで中小企業が、本県の経済発展や雇用の確保に重要な役割を担ってきたことを十分踏まえ、今後とも、小規模企業を含め、その経営の安定向上を図るとともに、新分野への進出や創業の促進を図っていくことが、県政の重要な課題であると認識しております。

 このような考えのもとに、資金面での支援、技術力の向上、人材の育成等、各種支援策を積極的に推進し、本県中小企業が、環境変化に柔軟に対応しながら本県経済の牽引力として、さらに持続的に成長発展していくよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、未来博につきましては、21世紀という節目を迎える今、これまで本県が取り組んできた質の高い多様なライフスタイルを実現する多極ネットワーク型の地域づくりとその将来イメージを県内外へ広く発信する未来博は、今後の県土づくりにおいて極めて重要な事業であると考えております。

 私は、新しい時代に向けた県土の発展と県民福祉の向上のため、保健福祉、教育、環境などの施策の推進とともに、未来博を県政の重要課題の1つとして取り組んでいく考えであります。

 次に、新しい社会福祉計画につきましては、現在、福島県地方社会福祉審議会において御検討いただいておりますが、社会福祉の基本的枠組みが、選択を基礎とする利用者本位の制度に変わろうとしている中で、社会福祉の一層の増進を図るために、第1に、だれもが、必要なときに、必要なサービスを、できる限り身近な地域で受けられるようにすること、第2に、保健・医療・福祉の連携のとれた質の高いサービスを提供できるようにすること、第3に、利用者の幅広い需要にこたえるためサービスに関する情報提供を推進することなどを基本目標としたいと考えております。

 また、行政と民間が担うべき役割を明確にしながら、双方が、21世紀の福祉の担い手として、協働・連携して、ともに生きる福祉社会のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、プルトニウムを利用し、核燃料サイクルを確立することを基本とする我が国の原子力政策につきましては、原子力エネルギーをひとしく享受する国民全体が考えるべき大きな問題であり、国民の理解と合意形成を図りながら進めることが不可欠であると考えております。

 しかしながら、もんじゅの事故以降も原子力施設での事故が相次ぎ、とりわけ昨年の東海村の臨界事故の発生により、残念ながら、国民の原子力に対する理解や信頼感は大きく後退したと言わざるを得ません。

 私は、4年前にも当時の橋本総理に申し上げましたが、国においては、この際、30年来の原子力行政の体質を抜本的に改め、失われた原子力政策の信頼の回復にまずもって最大限の努力をすべきものと考えております。

 次に、核燃料サイクルに関する国の取り組みにつきましては、私どもの提言を受け、原子力委員会を原則公開とし、原子力政策円卓会議や各種のシンポジウムの開催に努めるなど情報の公開や国民の理解を得る取り組みを進めるとともに、使用済み燃料対策やバックエンド対策の課題についても一部法制化がなされるなど、これら一連の動きは、提言を重く受けとめたものであり、一定の成果があったものと考えております。

 私は、今後とも国の取り組みに対し、重大な関心を持って見守ってまいりますとともに、原子力発電所立地県の知事として、県民の安全の確保を第1義に、県民の立場で判断し、対応してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部局長から答弁いたさせますので御了承願います。

    (総務部長金賀英彦君登壇)



◎総務部長(金賀英彦君) お答えいたします。

 県債の新規発行額につきましては、平成12年度当初予算において本年度当初予算を上回らないように抑制したものであります。

 次に、県債残高の減額につきましては、各年度の県債発行額がその時々の地方財政対策の内容や災害復旧などの特殊事情によっても大きく左右されること、また、県債の償還方法とも密接に関連することから、明確に方針として位置づけることは困難でありますが、財政の硬直化を防止するという観点から中長期的な視点で県債残高の増嵩を抑制するよう努めていくことが基本であると考えております。

 また、公債費負担比率の水準につきましては、特に明確な基準はないものの、財政運営の健全性を示すものとして重要な指標でありますので、全国的な水準も注視しながら県債発行額の抑制とあわせまして、借換予定債の発行など公債費負担の平準化に取り組んでまいりたいと考えております。

    (企画調整部長大庭誠司君登壇)



◎企画調整部長(大庭誠司君) お答えいたします。

 新しい長期総合計画の策定に当たりましては、審議会や策定部会にお諮りする計画検討資料の公表を初めインターネット等各種広報媒体の活用による県民の皆様への策定状況の周知及びこれらに基づく意見の募集のほか、昨年度に引き続き、県民アドバイザー会議や市町村・県連絡会議を開催するなど、活発な論議展開のための環境を整えてまいりました。

 また、県議会の皆様との関係につきましても、本会議や各委員会におきます御意見、御質疑等を十分に踏まえて対応してまいる考えであります。

 次に、計画策定に際しての財政状況の把握と対応につきましては、地方財政は、国の経済運営や地方財政対策などにより変動する要素を含むものでありますが、本県の財政状況につきましては、極めて厳しい状況が続くものと認識しております。

 新しい長期総合計画につきましては、こうした状況を踏まえ、21世紀における本県のあるべき姿を実現するために、重点的に取り組むべき課題を設定するとともに、施策の評価システムの導入を図るなど、財政の健全性確保にも配慮しながら県勢の着実な伸展を図ることができるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、あぶくま新都市――仮称でございますが、につきましては、あぶくま新高原都市基本構想の構成要素の1つとして、基本計画策定に向けた基礎的調査を実施してまいりましたが、平成12年度では、基礎的調査としての外部委託調査は、おおむね調査終了とし、今後は、学識経験者などを構成員とするアドバイザー会議の開催などを通じ、専門的な視点からの助言・指導を仰ぐなど、基礎的調査の内容を深めてまいります。

 したがいまして、あぶくま新都市づくりを中断するものではなく、新都市づくりは、首都機能移転の推移を含めた社会情勢を見きわめながら、長期的な視点に立って検討してまいる考えであります。

 次に、あぶくま新都市につきましては、今ほど申し上げたとおり、中断するものではなく、引き続き基礎的調査の内容を深めてまいるものであります。

 また、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業につきましては、須賀川市が、平成7年度に策定した事業化計画に基づき、現在、主体的に推進しているものであり、おのおのの整備事業に着手するか否かは、当該事業の計画の熟度、実施計画策定時や工事着工時の諸情勢などを事業主体が主体的に判断し、行われるものと考えております。

 次に、現行水プランの目標年次において見込まれている計画上の供給不足の対処につきましては、平成9年度に実施した現行プランの中間年実績調査の結果、平成7年時点で需要の伸びが計画量を下回っていることや現行プランの基準年次以降に完成した水資源開発施設等からの供給などにより、計画上の供給不足は緩和されてきておりますが、平成12年度に策定予定の新しい水プランの中でその対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、水プランの見直しにつきましては、新しい長期総合計画策定との整合や平成9年度に実施した現行プランの中間年実績調査結果等を踏まえて行うものであり、平成32年を目標年次とした需給量を推計し、安定的な水供給の確保、水資源の有効利用等を総合的に検討し見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、水需給の余裕量の活用を図るための用途間の融通につきましては、一般的には、ダム開発適地の減少等により新たな水資源開発が困難になってきていることから、限りある水資源の有効利用のための方策の1つであると考えております。

 しかしながら、用途間の融通を図るためには、関係者の合意形成や河川流況への配慮などの課題があることから、新しい水プランの検討に際しては、これらの課題を解決する見通しや各用水の利用実態等を見きわめながら、検討課題の1つとしてまいりたいと考えております。

 次に、新しい長期計画における水需給につきましては、それぞれの地域あるいは流域において、既存用水の有効活用を初め水資源開発施設等の整備や水利用の合理化により、総合的にバランスを確保することが基本であると考えております。

 一方、流域外導水には、下流域の既得水利権者との調整を初め利用形態変更に伴う下流域への影響などの課題があります。

 このため、流域外導水による需給調整のあり方については、その必要性に十分配慮しながら、検討する必要があると考えております。

 次に、水プランの見直しに際しての広域的利水につきましては、限られた水資源を有効に利用し、安定した水供給の確保を図るため、地域における水需給動向や関係市町村の意向などを踏まえながら、企業団方式による広域水道の整備を中心として、引き続き広域的利水の促進について検討してまいる考えであります。

    (生活環境部長南澤大二郎君登壇)



◎生活環境部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

 東京電力のコンピューター2000年問題につきましては、事前からその対応策を施していたにもかかわらず、3件のトラブルを発生したことは極めて残念であると考えております。

 特に、福島第2原子力発電所1号機で発生した制御棒位置表示系のふぐあいについては、機器の内蔵時計にグリニッジ標準時を用いていることを承知していなかったことが原因であったことから、県としては、東京電力に対し、新しいシステムを導入する際には、メーカーとの間で設計思想にまで踏み込んだ十分な協議を行うなど、適切な対応をとるよう求めたところであります。

 次に、産業廃棄物の減量化・リサイクルの状況につきましては、現在、平成10年度の産業廃棄物の処理状況等に関する実態調査を行っておりますが、現時点での集計結果では、平成12年度の目標値85%に対して、約70%となっております。

 また、公共関与による処理体制整備の状況につきましては、県では、県中地区環境整備センター(仮称)の整備に向け、現在、地元の方々の理解が得られるよう努めているところであります。

 また、市町村においては、双葉地方広域市町村圏組合が、産業廃棄物最終処分場を整備中であり、本年中には稼働する予定と聞いております。

 次に、現在、県内で計画書が提出されている民間処分場数につきましては、事業計画段階にあるものが16件、事前協議段階にあるものが1件であります。

 次に、汚泥の適正処理につきましては、現在行っている産業廃棄物の実態調査においても、発生量の約半分を占める見込みであります。

 このため、平成12年度に策定する第6次産業廃棄物処理計画においても、排出事業者及び処理業者の役割として、排出そのものの抑制、脱水や焼却による減量化、さらには堆肥化等による再生利用の推進等を盛り込む考えであります。

 次に、環境センターにつきましては、これまでも、新たな環境問題であるダイオキシン類、環境ホルモン等に対応するために、調査分析体制の整備を行い、機能の強化に努めてきたところであります。

 一方、今後の環境施策を的確に推進していくためには、調査分析はもとより、関係機関と連携を強化しながらの研究、さらには、県民に対するわかりやすい情報の提供などの拡充がますます重要になると考えられます。

 したがいまして、環境センターの今後のあり方につきましては、環境問題に関する普及啓発、教育、展示、研究等の各種機能の整備について総合的かつ体系的な観点から検討を進めていく中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長井上俊郎君登壇)



◎保健福祉部長(井上俊郎君) お答えいたします。

 向こう5年間の特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群等の整備につきましては、各市町村の介護保険における必要な施設サービス量を踏まえ、7つの保健福祉圏域ごとに広域調整を図りながら、今年度策定する県高齢者保健福祉計画及び県介護保険事業支援計画に基づき、今後とも必要な整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に移行する療養型病床群等の指定状況につきましては、本年1月末現在で111床となっております。

 また、既に指定申請の受付をし、今月末に指定を予定しているものが233床あり、2月末においては、合わせて344床が指定される見込みとなっております。

 次に、在宅サービスの体制の確保につきましては、市町村が、介護保険において見込む在宅のサービス量が確保できるよう施設の整備、人材の育成を図るとともに、広域的な対応等について市町村に対して指導してきたところであり、地域差はあるもののおおむね確保できるものと考えております。

 また、平成12年度の主な在宅サービスの基盤整備率につきましては、市町村の利用希望率や供給量により決定されますが、現在のところ県平均で、訪問介護では24.8%、通所サービスでは46%、短期入所サービスでは44.3%となっており、年次を追うごとに上昇する計画となっております。

 次に、介護保険対象外の施設サービスの整備目標につきましては、各市町村の整備目標を踏まえ、現在改定中の県高齢者保健福祉計画に盛り込むこととし、福島県介護保険事業支援計画等策定委員会において御検討いただいております。

 新たな県高齢者保健福祉計画の原案の中では、平成16年度末における県全体の目標整備数を、在宅介護支援センター221カ所、ケアハウス1,479人、高齢者生活福祉センター24カ所、グループリビング5カ所程度と設定しております。

 次に、障害者の自立や社会参加への支援につきましては、障害が重度であっても「みずからの生活を、みずからが決定し、みずからが管理する」という自立の考えのもと、だれもが社会の発展に寄与し、その成果をひとしく享受できる社会づくりに努めてまいる必要がありますので、グループホーム等の生活の場や障害者小規模作業所等の就労の場を初めスポーツ・レクリエーション等の機会の確保等により、今後とも、障害者の生活の質の向上を図るための施策の充実に努めてまいります。

 次に、それぞれの障害に対応できる知識と訓練を受けた人材の養成につきましては、県障害者施策推進行動計画において、障害の特性に応じたホームヘルパーやガイドヘルパー等の養成・研修の充実を図ることとし、これまでも人材養成に努めてきたところでありますが、さらに、障害の種別と程度に応じた介助やコミュニケーション支援等を充実するため、平成12年度から新たに、障害者ホームヘルパーの養成研修や盲ろう者通訳・介助員の養成を行うなど、多様な障害に対応できる人材養成に取り組むこととしております。

 次に、県障害者施策推進行動計画につきましては、策定後の社会経済情勢の変化、国のプランの見直しや市町村障害者計画の策定状況等を踏まえ、必要に応じ見直すこととしておりますので、現在、策定が進められている市町村障害者計画と県行動計画との整合性を点検するとともに、介護保険制度導入後の利用状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、県障害者施策推進行動計画の主なものの本年度末の進状況につきましては、平成15年度の目標に対し、ホームヘルパーは472人で52.4%、デイサービスの1日当たりの利用人数が135人で27.8%、ショートステイ専用床は66床で68.8%となっており、障害者小規模作業所は定員1,083人で67.7%、身体障害者療護施設は定員300人で78.9%の見込みであります。

 次に、老人性痴呆疾患センターにつきましては、現在、県北地域保健医療圏において未設置の状況にありますので、当該地域における整備について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、南会津地域保健医療圏においては、設置基準に該当する病院がないことから、会津地域保健医療圏において対応することとしております。

 次に、県北地方における救命救急体制につきましては、県救急医療対策協議会等を通じ、県北地方の第3次救急医療機関としての救命救急センターの整備について検討しているところであります。

 次に、周産期医療につきましては、県では、不採算部門である新生児医療を担う地域の基幹病院に対して、運営費や施設設備の整備に対する助成を行い、運営の安定確保と医療提供体制の充実に努めているところであります。

 さらに、昨年3月の県周産期医療対策協議会からの提言を踏まえ、引き続き総合的な周産期医療システムの構築について検討しているところであります。

    (商工労働部長宍戸正照君登壇)



◎商工労働部長(宍戸正照君) お答えいたします。

 地域における中小企業支援機能の整備につきましては、これまでも商工会及び商工会議所等によるきめ細かな支援を行ってまいりましたが、さらに、支援体制を強化するため、県レベルの支援拠点として県中小企業支援センターを設置し、また、地域における支援拠点として地域中小企業支援センターを県内3地域に配置することとしております。

 今後、センター間の連携はもとより、ハイテクプラザや市町村等とも十分連携を図りながら、総合的な支援策を講じてまいります。

 次に、スーパーモール白河に係る知事の意見につきましては、地元白河市長から意見の申出がなかったため行わなかったものであります。

 県といたしましては、地元市町村長の意見を十分踏まえる必要があることから、当該市町村長からの意見の申出があった場合に知事の意見を申し出ることとしております。

 次に、伊達町のジャスコ出店計画につきましては、現段階では、届出等がなされておらず、具体的な計画としては承知しておりませんが、一般的に、大型店の出店は、関係市町村の消費者の購買動向や商業活動、ひいては、まちづくりにさまざまな影響を及ぼす可能性があると考えております。

 まちづくりは、地域の主体的意思に基づいて進めることが基本であると認識しており、県といたしましては、関係市町村の意向を踏まえながら対処してまいる考えであります。

 次に、雇用失業問題につきましては、県民生活の安定を図る上で極めて重要な課題であると認識しております。

 県といたしましては、このような考えのもと、新年度から職業安定主務課が国の機関に一元化されることをも踏まえ、新たに雇用労政課を設置することとしたところであり、今後とも、国との密接な連携協力を図りながら、地域の実情に応じた雇用対策を積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、緊急雇用対策基金の活用につきましては、今年度の実施状況等を踏まえながら、引き続き公共職業安定所との連携のもと、失業者の雇用機会の確保に努めるとともに、失業者を対象に就職を容易にする各種研修を、より積極的に実施するなどして、常用雇用につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、公的な就労事業につきましては、現在、緊急雇用対策基金事業により、道路・公園等公共施設の維持管理などの新規雇用や就業効果が大きい事業を実施しているところであり、今後とも、この基金を効果的に活用し、当面の失業者の雇用・就業機会の創出に取り組んでまいる考えであります。

 次に、緊急雇用対策基金の増額につきましては、今年度中に、国から4億200万円が追加交付される見込みであり、今後2年間に、約26億円の事業を実施することとしております。

 事業の実施に当たりましては、これまでも、市町村と協議検討を重ねながら、地域のニーズに応じた、雇用創出効果の高い事業を重点に選定してきたところでありますが、今後とも、市町村との連携を密にしながら、基金の有効な活用を図ってまいる考えであります。

 次に、高卒未就職者への教育訓練につきましては、県立高等技術専門校の学生の追加募集を行い、普通課程の訓練を実施する方向で現在、検討を進めております。

 次に、若年労働者の職場定着につきましては、生徒の職業意識や勤労観の育成がとりわけ重要なことから、今後とも、職場見学会等の開催や、就業体験のためのジュニア・インターンシップを一層推進してまいります。

 また、公共職業安定所に配置している相談員を窓口として、若年労働者の職業生活上の相談、企業に対する労務管理上の助言等を行うなど、学校や企業との十分な連携を図りながら、若年労働者の職場定着を図ってまいりたいと考えております。

 次に、盲・聾・養護学校高等部卒業予定者の就職内定状況につきましては、平成12年2月18日現在、就職希望者43名に対し内定者31名、内定率72.1%となっております。

 また、就職に向けた取り組みにつきましては、学校や関係機関と連携して、生徒及び保護者に対し1人1人の能力と適性に応じたきめ細かな職業相談や職場適応訓練などを実施しております。

    (農林水産部長松本寿美君登壇)



◎農林水産部長(松本寿美君) お答えいたします。

 新しい農業振興計画の目標値につきましては、今後、県農業振興審議会などで検討をいただき、設定することとしておりますが、地域特性を生かした多様な農業を推進し稲作へ過度に依存しない生産構造を実現するとともに、規模拡大や生産コストの縮減などにより農業所得の向上を目指すなど、本県農業が明るい展望を持てるような目標値としてまいりたいと考えております。

 次に、農業生産、価格支援につきましては、本県農業の振興を図るためには、農業者が自信を持って生産に取り組める環境を一層整備していくことが重要であり、新年度においては、圃場の大区画化や園芸作物の施設化等の生産基盤の整備、水稲直播栽培の推進等による生産コストの縮減、県産農産物のブランド化、中山間地域等直接支払事業の実施、営農活動の支援、さらには、稲作経営安定対策を初めとする各種の価格安定対策などを総合的に推進していく考えであります。

 次に、中山間地域等直接支払事業につきましては、本県では、特定農山村法等の指定地域以外においても生産条件の不利な農地が多くあることから、いわゆる特認地域を設定することとし、現在、その基準について検討しております。

 また、この事業は、適切な農業生産活動や耕作放棄の防止、水路・農道の適切な管理等を内容とする集落協定等を前提にしておりますことから、地域の特色を生かした集落営農の展開などによる農家所得の向上や多面的機能の維持・増進等の効果が考えられ、地域の活性化につながるものと期待しております。

 次に、白河市の農村活性化土地利用構想につきましては、大型店の出店予定地への進出が、周辺地域全体の商業を活性化させる役割を担うとともに、新たな地元就業機会の拡大や、地元農産物等の販路拡大が図られるものとされており、市の活性化に資すると認められたため、東北農政局と協議の上、認定いたしました。

 また、認定に当たっては、当該地が都市計画区域と重複する地域のため、県の要綱に基づき、関係各課で構成する農業振興地域における都市的な土地利用計画に関する連絡会議において、協議・調整を行い、土地利用計画上支障がないとされております。

    (土木部長坂本晃一君登壇)



◎土木部長(坂本晃一君) お答えいたします。

 白河市南湖上流地区の土地区画整理事業につきましては、白河市が、平成5年度に基本構想策定のためのA調査を、平成6年度に基本計画策定のためのB調査を実施しました。

 これらの結果をもとに、平成7年度より市において関係権利者と話し合いを行ったところ、土地区画整理事業について理解を得る状況でなかったことや、景気低迷の社会経済状況を勘案したことなどから、平成10年3月に市議会で白河市長が事業化について断念を表明したと聞いております。

 次に、地元建設業者に対する技術力向上への支援方策と建設業界への配慮につきましては、これまで、本県建設業界を担う中堅技術者を育成している福島県建設技術学院の運営に対する支援や資格取得者の講習会への講師の派遣、県工事における中間検査での技術的指導、業界からの要請による現場パトロール等を行っております。

 また、工事の発注に当たっては、地元企業の育成の観点から、特殊な技術を要する工事を除いて、共同企業体の活用や適正な規模の設定による発注を行い、中小建設業者の受注機会の確保に配慮しております。

 今後とも、入札制度の運用に当たりましては、客観性、透明性、競争性を考慮しながら、県内建設業界の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予定価格の事前公表と低入札価格調査制度の導入の時期につきましては、まず、予定価格の事前公表は、平成12年度当初から、一部の工事について試行的に行いたいと考えております。

 また、低入札価格調査制度につきましては、これまで一般競争入札及び一部の指名競争入札において実施してきておりますが、本格的な制度としての導入は、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共事業の入札のあり方の改善につきましては、本県では、平成6年に学識経験者等を委員とする福島県建設業審議会に対し、入札制度のあり方について諮問し、その答申に基づき、一般競争入札方式や受注者の意向を確認する多様な指名競争入札方式の導入、設計金額に応じた発注標準の公表等、大幅な制度の改正を行いました。

 今後とも、新たな入札制度の導入等、重要な事項の検討を行う場合には、引き続き福島県建設業審議会の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の再就職につきましては、県と利害関係のある企業へ再就職する者に対しては、1年間、県の事業に対する営業活動に従事しないよう本人に要請を行うとともに、あわせて、関係団体に対しても協力を要請しております。

 県といたしましては、今後とも、県民の皆様から理解が得られるよう公平公正な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共事業の発注につきましては、公正さを確保しつつ、より透明で競争性の高い入札制度に向けて、不断に見直しを行うとともに、VE制度の活用等、コスト縮減の観点から種々の施策を行っており良質なものを低廉な価格でつくれるよう努力しているところであり、今後とも、財源の効率的運用と適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福島空港3,000メートル級化につきましては、国の第7次空港整備七箇年計画に位置づけられたことを受け、これまで、滑走路長を決定するための空港本体の土工量など基本施設に係る概略調査を実施してまいりました。

 これらの成果をもとに、さらに、航空灯火等の附帯施設を含め検討熟度を高めた調査を実施し、基本計画の取りまとめを行い、また、これと並行して空港周辺の環境調査なども実施していくこととしております。

 計画の実現に向け、今後とも、時代の趨勢を見きわめるとともに県民の皆様の御理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

    (うつくしま未来博推進局長山口忠宏君登壇)



◎うつくしま未来博推進局長(山口忠宏君) お答えいたします。

 未来博の県の負担額につきましては、現時点で試算すると、約150億円と見込んでおります。

 なお、イベント事業等においては、職員の人件費を含めないのが通例となっております。

 また、現時点では、市町村及び企業等の投資額については、把握できる段階には至っておりません。

 次に、未来博の見直しにつきましては、未来博は、これまで県内各界から幅広く御意見をいただきながら開催準備を進めており、現在、500を超える団体等の参画を得たうつくしま未来博推進協議会や全市町村で市町村未来博推進協議会が設立され、活動を展開するとともに、90市町村プロジェクトにおいては、各市町村において魅力ある企画内容の検討が進められるなど開催に向けた取り組みも着実に進展しております。

 今後とも、県民総参加による博覧会を目指して取り組んでまいる考えであります。

 また、会場予定地の利活用につきましては、県といたしましても、須賀川市が進めている須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業に対し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、未来博推進のための短期雇用につきましては、開催準備が本格的になってきております未来博を推進するために、緊急雇用対策基金事業を活用して実施するものであり、これら対象者の就職につきましては、各種の雇用対策を活用し促進することとしております。

    (教育委員会委員長吉田彌君登壇)



◎教育委員会委員長(吉田彌君) お答えいたします。

 ふくしまの教育ライジングプランは、小中学校、高等学校全体を通して、教師の指導力の一層の向上を図りながら、各学校の創意工夫のもと、生徒の学ぶ意欲を高め、1人1人の進路希望の実現を目指す新たな施策であります。

 本県におきましては、これまでも、生徒の個性を伸ばし創造性をはぐくむ教育に取り組んできたところでありますが、生活環境の変化や価値観の多様化を背景に、わかる授業や興味・関心を引き出す授業を望む声、学校生活に必ずしも満足していないという声なども寄せられております。

 このようなことを含め、今日の高校生の置かれている状況などを考慮いたしますと、学校においては生徒みずからが学ぶことの意義や目的を見出し、学習する意欲を持ち続けることができるように努めることが大切であり、その有効な手だての1つとして、本事業を生かしていくべきものと考えております。

    (教育長杉原陸夫君登壇)



◎教育長(杉原陸夫君) お答えいたします。

 小中学校における新年度のチームティーチング教員につきましては、小学校179校、中学校181校の合計360校に1名ずつ配置する計画であります。

 これにより、小学校12学級以上、中学校6学級以上、すなわち1学年2学級以上のすべての学校にチームティーチングを行う教員が配置されることとなります。

 次に、小規模の小学校への教員加配につきましては、1学年1学級規模の小学校189校のうち、約77%に当たる145校に、教員を1名ずつ加配することとしております。

 また、複式学級を持つすべての中学校に教員を新たに加配することといたしましたが、小学校の複式学級の解消及び1学年1学級規模の未配置校への加配につきましては、今後の重要な課題であると受けとめております。

 なお、1学年1学級規模の未配置校及び複式学級の解消に向けて加配することとした場合、新たに220名程度の教員が必要となります。

 次に、盲・聾・養護学校の整備につきましては、児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応するため、施設のバリアフリー化等を推進するふくしま養護教育充実プランを平成9年度から実施しているところであります。

 また、老朽化、狭隘化している校舎等の改築についても計画的に取り組んでいるところでありますが、今後は、昨年度策定した「本県における養護教育の在り方」の基本的構想等を踏まえ、児童生徒の個に応じたより多様な教育を可能とする学習環境の整備に努めるとともに、肢体不自由養護学校を設置していない地区における知的障害養護学校の総合養護学校化の検討を進めてまいる考えであります。

    (警察本部長村田保史君登壇)



◎警察本部長(村田保史君) お答えいたします。

 改めて申すまでもなく、警察は県民、国民の負託を受けて、治安の維持という崇高な責務を担っており、その構成員たる警察職員の1人1人には、より高い倫理感が求められているのであります。

 しかしながら、最近、警察職員による不祥事案が相次いで発生していることは、極めて遺憾であり、真摯に受けとめております。

 県警察といたしましては、県民の信頼を損なう、このような不祥事案の発生を防止するため、職員に対し、日常的に機会をとらえては、職務倫理に関する教育指導を施すなど、さまざまな努力を傾注しているところであります。

 しかしながら、こうした努力にもかかわらず、万1、不幸にして不祥事案が発生した場合には、事案の内容を迅速、正確に把握して適正、公正な処分を行うことが何よりも重要であると考えております。

 事案に対する措置につきましては、刑事事件に該当するような場合には、刑事手続にのっとった適正な処置を行うことは当然のことでありますが、内部処分についても厳正に行っているところであります。

 また、刑事事件に当たらない事案につきましても、その内容に応じた内部処分を厳正に行っているところであります。

 次に、不祥事案の公表に関しての基準についてでありますが、不祥事案にはいろいろな態様があり、それぞれ固有の原因、背景があって、公表の基準も一律に論ずることはできませんが、原則として、関係職員が懲戒免職となるような事案については公表することといたしております。

 また、懲戒免職に当たらないような事案につきましても、現下の諸情勢からより厳しく受けとめ、職務に関する重大な事案については公表し、あるいは、一般人により行われた場合は公表しないような事案であっても、例えば交通事故などがこれに該当するケースが多いかと思われますが、このような場合でも、それが警察職員によって行われた場合には、その係や職責などを踏まえ、その内容に応じて公表するなど、それぞれの具体的な態様に応じて厳しく対処することとしております。

 次に、職務執行に対する評価のあり方についてでありますが、現場においては、少しでも県民の期待にこたえようとして目に見える成果を追求する余り、件数に傾斜した職務執行に流されるおそれがあることから、ノルマ主義や成績主義偏重といった批判を受けることのないよう、適正な職務の執行に向け、指導の強化に努めているところであります。

 県警察といたしましては、刑事、交通等、いずれの部門を問わず、県民が真に安心して暮らせるよう犯罪や事故の防止に努めるとともに、発生した事案の早期解決に全力で取り組んでいるところであります。

 そして、そうした活動に当たる個々の警察職員の評価につきましては、事件や違反検挙など、数字で評価されるものばかりでなく、例えば、警ら活動や交通安全の啓発活動、あるいは柔剣道の指導を通じた少年の健全育成活動等、数字で評価することが困難ないわゆる潜在的な活動についても個別に評価するなど、各種職務執行に関する幅広い評価を行い、職員の士気高揚に努めているところであります。



◆51番(江田清君) 若干再質問させていただきます。

 最初に知事に対してですが、新しい長期計画をつくる際に、首都機能の誘致をどういうふうに位置づけるかおただしをいたしましたが、国会論議を見ながら策定するということで具体的にはどういうことかなというふうに思うんですね。

 新年度の予算措置で10市町村を地価の監視区域に指定いたしました。担当部は、候補地がこの10市町村ではないんだと、候補地としては従来の18市町村プラス4で22市町村だ、こういうふうに説明しているんですよ。90市町村のうちの22市町村が候補地という認識で担当部局は動いているわけです。一方で、パンフレットなんかには8つ目の生活圏だという、こういう位置づけもあります。ですから、一体新しい長期総合計画、つまり県のグランドデザインを考えていくときに、これだけ広範囲な市町村を指定しておいて、国会の論議を見守るというだけでは果たして県民が議論できるのか大変疑問なところなんで、そこのところもう1度整理して御説明いただけませんでしょうか。

 それと原発に関してですが、きょうのニュースで東京電力がMOX燃料のデータは大丈夫だったという、こういう発表をしたというニュースがあったんですが、そんなことで処理できる、解決できる事態ではないというのは言うまでもないと思うんです。大丈夫かどうかというその判断が、果たして国や事業者にできるのかというそのそもそものところが、今回の一連の事件で問われたわけですよね。

 ですから、知事が先ほど御答弁された中で、国民の合意形成は大幅に後退している。3県知事申し入れでもって一部の法制化は見られたという一方での認識もございました。しかし、一部法制化されたからそれでよしとできるような状態ではないと思うんですね。具体化は、もちろんまだまだです。そういう意味で、最終的には県民の立場で判断をするという知事の御答弁だったんですけれども、こういう3県知事申し入れからずっと流れができてきているわけですけれども、私は先ほど御質問しましたように、全体的に見ればプルトニウム循環という現在の核燃サイクルの方針がとても容認できる状態ではないということになるのではないかというふうに思うんですが、改めて知事のそこのところの見解をお聞かせください。

 それと企画調整部長が答弁されましたが、あぶくま新都市が中断ではないというふうに力まれましたが、政調会の説明では中断でなければ棚上げですよね。実質的には進めないということですから。アドバイザー設けてどうのこうのという、そんなことは時間稼ぎ以外の何物でもないわけです。ですから、県が極めて主要な施策として展開してきたこの新都市づくりというのを、現在の経済状況ではとても着手できる熟度ではないというのが政調会での御説明だった。つまり、主体的な意味での熟度じゃないんです。客観的条件がこれを許さないという、こういう判断をされたんですよ。そうでしょう。そこはごまかさないでいただきたいですね。

 客観的に見てとても着手できる状態じゃないというふうに判断された県があって、その一方で未来博をやればその跡地は須賀川市がテクニカルリサーチガーデンとして分譲、開発をしなければならない、この整合性はとれていないんじゃないかという私の質問なんですよ。ですから、これには全然答えになってませんから、そこのところをきっちり整理して御答弁ください。

 須賀川市が主体的にやっているものだなどということは許されないというふうに私さっき壇上で言ったばっかりですよ。これは、未来博の会場に指定したから、須賀川市が急遽具体化をせざるを得なくなったんですから。128ヘクタールもの広大な用地を第1フェーズとして須賀川市が分譲するんですよ。県が予定していた開発区Aというのは、すぐ隣ですよ。現在の経済情勢では無理だというふうに判断した県が、須賀川市にはこれを強引にやらせることになっちゃうわけです、結果として。そういうことで県のイコールパートナーの考えも含め……



○議長(三保恵一君) 再質問の時間が経過いたしました。結論をお急ぎください。



◆51番(江田清君) (続)それでいいのかということを明確にしていただきたいと思います。



◎知事(佐藤栄佐久君) 江田議員の再質問にお答えいたします。

 国会移転につきましては、御承知のように国会で決議をし、法律をつくって、組織をつくって、審議会で候補地として福島県が2つの1つ、もっといろいろ候補地はあったようでございますが、2つの1つとして栃木・福島が候補地として選定されたものでございます。そういう中で、これから国会の方でどういう議論の推移になっていくのかは別にしまして、私どもは新世紀プランにおきましてまさに7つの生活圏づくりとか、これはヒューマンスケールの20万、30万の都市を中心に高速交通ネットワークでつないで、そういう県土づくりということを申し上げてまいりました。

 また、「21世紀―美しいふくしま―の創造」というのは、これは五全総で国も1つの方向として美しい国土の形成というふうに価値観を方向づけをしたわけでございますが、そういう福島県の新世紀プラン、そしてこれから策定しようとするであろう長期計画に合致する都市づくり、そういう考え方で進めておりますので、基本的にバッティングはしないと思っておりますが、今度の長期計画ではそういう意味で国会の論議を踏まえながら、当然国会移転については例えば理念、構想等については、これはこれから審議会でお話をしていただけるわけでございますが、その辺をどういうふうに踏み込んで入れていくかというのは、その辺は審議会の方の考え方も承りながら考えるわけでございますが、基本的には国会の論議を見定めてまいりたいと思います。

 それから、原子力につきましては、お話のように、私ども県民の立場で、サイクルの問題いろいろございますが、県民の立場でいろいろと考えてきたというわけでございます。その中には技術の問題、これは技術として確立されているのかどうか、それから運用の問題ですね。技術として確立されてても、例えばジェー・シー・オーのようなああいう問題が起こっておる。それから、そういうことも含めた国民の理解の問題、あるいはそれら全体を通した原子力政策を進める30年間の体質の問題ということを申し上げましたが、そういう全体の体質の問題等も踏まえて、何度も申しますが、県民の立場で、それは現在の県民も、将来の県民も含めた県民の立場で考えてまいりたいと考えております。



◎企画調整部長(大庭誠司君) 江田議員の再質問にお答えいたします。

 あぶくま新都市づくりとそれから須賀川テクニカルリサーチの関係でございますが、先ほども御答弁いたしましたが、あぶくま新都市づくりは首都機能移転の状況、それから社会経済情勢などを見きわめながら、さらに長期的な視点に立って検討してまいるという県の1つの判断をしたところでございます。

 また、須賀川テクニカルリサーチガーデンにつきましては、須賀川市という1つの公共団体が、平成7年度に策定いたしました事業計画に基づきまして現在主体的に推進しているものでありまして、その事業を推進するか否かにつきましては、事業主体である須賀川市が主体的に判断すべきものと考えております。



◆51番(江田清君) 今の企画調整部長の答弁は、極めて無責任な話ですね。それは時間がありませんので、関係常任委員会で議論していきたいと思います。

 もう1つ、企画調整部長の答弁になっていなかったのが広域利水の問題ですが、企業団方式で今後ともやっていくというような趣旨の答弁を先ほどなされました。

 しかし、96年度のこの調査結果、企画調整課名で出ている総合水利用の調査です。この中で、福島県の各地域でほとんど全般的に生じるとされている利水用途間アンバランスは、上記の各要素を生かした形での広域水道の考え方を適用することで解決可能であるという1つの結論を出しているんですよ。つまり、県の水資源確保、効率的利用、これを具体的に進めるとすれば、広域水道事業がふさわしい、それによって用途間の調整も可能だってことになっているんですよ。

 ここまで考えた場合に、当然これは市町村の責務ではなくて、県が責任を持って行う事業ということになっていくんじゃないかと思うんですが、そういうプランなり調査を一方でやっておいて、新しい長期総合計画の中での水関係は一体どういうふうに県としては責任を果たされるおつもりか、そのことをお聞かせいただきたいんですよ。そこのところを改めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それと保健福祉部長が療養型病床群等は34四床で、これでスタートになるんですかね。そうなると、介護支援計画そのものが狂ってくると思うんですが、非常に必要とするベッド数より少ないこの現実をどういうふうにお考えか、そして施設整備を進める中で私が聞いたのは90市町村すべてに何らかの施設がある、こういう姿を目指すのかどうか、それをお聞かせください。

 そしてこれ今さら聞いても仕方がないんですが、農林水産部長が白河の大型店問題で県庁内の連絡調整会議を開いてやったと、このメンバーをちょっとお聞かせください。

 最後に、警察本部長に再度お尋ねいたしますが、先ほどの答弁でお気持ちといいますか、決意のほどは十分わかりました。しかし、本部長が就任される以前に起きたさまざまな不祥事の中で適切な処理がされていない、こういう事案もあると思いますが、そこまできちっと洗って公表すべきものは公表する、こういう整理が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのお考えはないでしょうか。

 ことしの1月25日、国家公安委員会の規則第1号が発表されまして、国民の信頼を失うような行為をしてはならないということは、改めてこれ出されたわけですね。ですから、そういうことが今までなかったのかどうか。そして昨年の9月9日に適正な報道対応を求めた官房長通達が出ております。この適正な報道対応とは何かというのは、国会の論議では、事実関係を正確に把握し、国民が実態を把握できるようにすることだというふうに答弁されているんですよ。

 しかし、先ほど例示された交通事故の問題等を見ましても、なぜこのような事態が隠されなければならないのか、公表されないのかという、こういう疑問を持つ県民は大変多くおります。そういう意味で、本部長の手元で過去の不祥事も含めて洗い直しをして、県民の前に明らかにすべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎企画調整部長(大庭誠司君) 江田議員の再々質問にお答えいたします。

 広域利水の関係でございますけれども、水道事業につきましては、原則として市町村固有の事務であると考えております。広域的な水道事業につきましては、市町村の水道事業の十分な調整のもと、市町村が企業団を設立して広域水源の確保を図るべきではないかと考えております。

 先ほどお話のありました広域利水の中には、こういう企業団で行います水道事業、さらには議員おただしの用途間の調整あるいは流域外導水の関係、いろいろな手法があるかと思いますけれども、それぞれ個々の手法につきましては、新たな水プランにおきましても検討課題としてまいりたいと考えております。



◎保健福祉部長(井上俊郎君) 療養型病床群の34四床についてでございますが、これはあくまでも2月末までの見込み数でございます。このような状況にございますので、県といたしましては、先般療養型病床群等を有する全医療機関及び県医師会等の関係団体に対しまして、介護療養型医療施設の確保について、文書による協力要請を行うとともに、県病院協会の役員会において要請を行ったところでございます。

 さらに、今後市町村との連携を図りながら、関係医療機関を直接訪問いたしまして、介護療養型医療施設の指定について働きかけを行いまして、介護保険適用の療養型病床群の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の施設につきまして90市町村につくるのかというおただしでございますけれども、デイサービスセンターなど通所型の施設につきましては、身近な各市町村に整備をしなければならないと考えておるわけでございますけれども、介護保険施設のような入所型の施設につきましては、あくまでも7つの保健福祉圏域ごとに整備をしてまいりたい、それは設置者の判断あるいは市町村の考え方、こういったものによりまして、地域内におきましてそれぞれ調整をされておる。A町においては例えば老人保健施設、隣のB町においては特別養護老人ホームと、そういうような形で調整をされながら来ておりますので、今後とも7つの圏域における考え方を尊重しまして必要な整備をしてまいりたい、このように考えております。



◎農林水産部長(松本寿美君) 江田議員の再々質問にお答えいたします。

 農業振興地域における都市的な土地利用計画に関する連絡会議の構成メンバーでございますが、農林水産部が農林総務課長、農村振興課長、農地計画課長、農地建設課長、土木部でございますけれども都市計画課長、建築住宅課長、それにそれぞれの課の関係職員を加えたものが構成メンバーとなっております。



◎警察本部長(村田保史君) 不祥事案の公表の基準につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。今後とも、そのような基準で県警察として対処をしていくつもりであります。

 過去に発生した事案で我々が認知しているものについて、明らかにその基準に該当するものについては、その基準に従って対処していくという考え方は、またそのとおりでございます。

 以上です。



○議長(三保恵一君) これをもって、江田清君の質問を終わります。





△知事提出議案第188号から第212号まで(知事説明)





○議長(三保恵一君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

              

    (参 照)

              

    (議案別冊参照)



○議長(三保恵一君) お諮りいたします。ただいま提出いたしました知事提出議案第188号から第212号まで、以上25件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第188号から第212号までは日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 初めに、平成11年度福島県一般会計補正予算案についてでありますが、今回の補正総額は、162億2,900万円の減額となり、これにより、本年度の累計額は、1兆442億2,800万円、前年度同期と比較いたしまして、10.3%の減となります。

 主な内容といたしましては、さきの茨城県東海村の原子力災害を教訓として、原子力防災対策の強化や緊急時の医療体制の整備など緊急に措置すベき経費や県内の景気動向に配慮し、生活に密着した道路等の危険箇所の解消など県単独の公共事業費を計上いたしました。

 歳入予算といたしましては、当初予算を若干上回る税収の確保が見込まれることから、県税収入と地方消費税清算金合わせて約50億円の増額措置を行うとともに、経費の節減や事業費の確定等により減額した経費などを活用して財政の健全性確保を図るため、減債基金に140億円の繰り戻しを行うことといたしました。

 なお、事業の繰り越しについてでありますが、公共事業を中心として、648億5,900万円余りを明年度に繰り越そうとするものであります。

 次に、特別会計につきましては、企業会計も含め、県立医科大学医学部附属病院特別会計等15会計について、それぞれ所要の補正を行おうとするものであります。

 また、予算以外の議案といたしましては、県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更について等9件で、いずれも県政執行上重要な案件を提出いたしたものであります。

 慎重に御審議の上、速やかな御議決をいただきますようお願いいたします。





△休会の件





○議長(三保恵一君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明2月25日は、議案調査のため休会とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、明2月25日は議案調査のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明2月25日は議案調査のため休会、26日及び27日は県の休日のため休会、28日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第212号までに対する質疑であります。

 これをもって散会いたします。

    午後3時19分散会