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長野県 上田市

平成12年  2月 定例会 02月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号




平成12年  2月 定例会 − 02月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号







平成12年  2月 定例会





平成12年2月22日(火曜日)
  午後1時4分開議
  午後2時58分散会
議事日程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第187号まで
        付議議案に対する質疑
本日の会議に付した事件
 1、議長提出報告第6号
 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第187号までに対する質疑
出 席 議 員
      1番 清 水 敏 男 君   2番 飛 田 新 一 君
      3番 平 出 孝 朗 君   4番 三 保 恵 一 君
      5番 国 井 常 夫 君   6番 白 石 卓 三 君
      7番 高 橋 信 一 君   8番 遠 藤 保 二 君
      9番 斎 藤 勝 利 君  10番 安 瀬 全 孝 君
     11番 永 山 茂 雄 君  12番 神 山 悦 子 君
     13番 穴 沢   洋 君  14番 橋 本 克 也 君
     15番 佐 藤 憲 保 君  16番 遠 藤 忠 一 君
     17番 塩 田 金次郎 君  18番 鴫 原 吉之助 君
     19番 渡 辺 廣 迪 君  20番 渡 辺 重 夫 君
     21番 小 澤   隆 君  22番 有 馬   博 君
     23番 渡 部 勝 博 君  24番 加 藤 雅 美 君
     25番 箭 内 喜 訓 君  26番 阿 部 裕美子 君
     27番 成 井 英 夫 君  28番 渡 部   篤 君
     29番 坂 本 幹 夫 君  30番 小桧山 善 継 君
     31番 渡 辺 敬 夫 君  32番 渡 辺 一 成 君
     33番 原   正 夫 君  34番 青 木   稔 君
     35番 甚 野 源次郎 君  36番 西 丸 武 進 君
     37番 渡 部   譲 君  38番 中 島 千 光 君
     39番 伊 東 達 也 君  40番 吉 田   弘 君
     41番 横 山 蔵 人 君  42番 瀬 戸 孝 則 君
     43番 加 藤 貞 夫 君  44番 植 田 英 一 君
     45番 櫛 田 一 男 君  46番 小 野 民 平 君
     47番 川 田 昌 成 君  48番 杉 原   稔 君
     49番 古 川 正 浩 君  50番 瓜 生 信一郎 君
     51番 江 田   清 君  52番 斎 藤 卓 夫 君
     53番 山 口   勇 君  54番 鈴 木 武 男 君
     55番 斎 藤 栄 吉 君  56番 柳 沼 秀 雄 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 菅 野 喬 之 君
     59番 大 野 雅 人 君  60番 井戸沼 俊 頴 君
説明のため出席した者

       知     事     佐   藤   栄 佐 久 君
       副  知  事     川   手       晃 君
       出  納  長     渡   邉   貞   雄 君
       総 務 部 長     金   賀   英   彦 君
       企 画 調整部長     大   庭   誠   司 君
       生 活 環境部長     南   澤   大 二 郎 君
       保 健 福祉部長     井   上   俊   郎 君
       商 工 労働部長     宍   戸   正   照 君
       農 林 水産部長     松   本   寿   美 君
       土 木 部 長     坂   本   晃   一 君
       うつくしま未来博    山   口   忠   宏 君
       推 進 局 長
       出 納 局 長     服   部   敏   明 君
       知 事 公 室 長     音   高   純   夫 君
       総 務 部 次 長     室   井       勝 君
       企画調整部次長     丹   野   一   男 君
       生活環境部次長     鈴   木   孝   雄 君
       保健福祉部次長     谷   口   幸   子 君
       保健福祉部次長     米   倉   利   昭 君
       商工労働部次長     小   林   伸   三 君
       農林水産部次長     佐   藤   正   尚 君
       農林水産部次長     武   藤   顯   夫 君
       農林水産部次長     高   橋   豊   吉 君
       農林水産部次長     五 十 嵐   保   雄 君
       土木部都市局長     渡   邉   一   也 君
       土 木 部 次 長     関   場   光   雄 君
       うつくしま未来博    高   荒   良   裕 君
       推 進 局 次 長
       出 納 局 次 長     佐   藤   清   一 君
       総 務 部 参 事     瀬   戸   明   人 君
       総 務 部 参 事     穴   沢   正   行 君
       総 務 部 参 事     斎   藤   幸   夫 君
       生活環境部参事     野   地   陽   一 君
       商工労働部参事     安   藤   洋   康 君
       土 木 部 参 事     浅   野   弘   一 君
       土 木 部 参 事     小   林   潤 一 郎 君
       土 木 部 参 事     岡           一 君

総  務  部
       秘 書 課 長(兼)    瀬   戸   明   人 君
       財 政 課 長     松   本   友   作 君
       人 事 課 長(兼)    穴   沢   正   行 君
       市町村課長(兼)    斎   藤   幸   夫 君

企 画 調 整 部
       企画推進室長(兼)   丹   野   一   男 君
       企画調整課長(兼)   根   本   佳   夫 君
       兼政策調整副参事

生 活 環 境 部
       県民生活課長(兼)   野   地   陽   一 君

保 健 福 祉 部
       医 務 福祉課長     斎   藤   哲   夫 君

商 工 労 働 部
       商 工 課 長(兼)    安   藤   洋   康 君

農 林 水 産 部
       農 林 総務課長     有   我   英   夫 君

土  木  部
       監 理 課 長(兼)    岡           一 君

うつくしま未来博
推   進   局
       総 務 課 長     渡   部   敏   則 君

企  業  局
       企 業 局 長     平   井   良   一 君
       企 業 局 次 長     宮   川   千   治 君

教 育 委 員 会
       委  員  長     吉   田       彌 君
       教  育  長     杉   原   陸   夫 君
       教 育 次 長     五 十 嵐   直   樹 君
       教 育 次 長     古   市   孝   雄 君
       総 務 課 長     絹   笠       誠 君

選挙管理委員会
       委  員  長     直   江   良   昭 君
       事 務 局 長     斎   藤   幸   夫 君

人 事 委 員 会
       委  員  長     奥   山   健   一 君
       事 務 局 長     小   山       昭 君

公 安 委 員 会
       委     員     四   家   慶   治 君
       警 察 本 部 長     村   田   保   史 君
       警 務 部 長     佐   戸   誠   治 君
       警 務 部参事官     荒   木   久   光 君
       兼 会 計 課 長
       総 務 課 長     菅   野   憲   司 君

監 査 委 員
       監 査 委 員     秋   山   慶   治 君
       事 務 局 長     宮   前       弘 君



              

    午後1時4分開議



○議長(三保恵一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△議長提出報告第6号





○議長(三保恵一君) この際、議長より報告第6号を提出いたします。

              

 (参 照)

              





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第187号までに対する質疑





○議長(三保恵一君) これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出

議案第1号から第187号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。44番植田英一君。(拍手)

    (44番植田英一君登壇)



◆44番(植田英一君) 自由民主党の植田英一であります。私は、自由民主党を代表し、本定例会に提案されました議案並びに県政全般について質問いたします。

 激動の1900年代が幕を閉じ、新しい千年紀がスタートいたしました。小渕内閣は、我が国経済を民需中心の本格的な回復軌道に乗せるため、経済新生対策や第2次補正予算など積極的な経済対策に取り組み、最近ようやく景気に明るさが見えてきたところであります。

 2000年の初頭に立った今、国の内外を問わず、あらゆる面から改革に迫られ、いずれの国もそれに取り組んでおります。世界の一体化へと進む中で、新しい秩序を求めることは必然だと思います。

 我が国も大化の改新、明治維新、戦後の改革を見るとき、いずれも国際化へ向けた改革でありました。人類の歴史は、本能先行から知能先行の時代に、戦争容認の時代から否定の時代へと、コペルニクス的大転換期にあると確信いたしております。

 我が国も、政治、経済、文化、教育、産業等々、世界に伍していくためには、人間性の回復を基本に、従来の慣習にとらわれず、発想豊かに進むべきと考えます。そこに地方分権一括法の実施があり、首都機能移転による多極分散型国土形成があると考えます。

 本県は、早くからこれらに向かって美しい県土の建設に取り組んでまいりました。改革は常に地方から起こるものであり、日本は世界をリードする国になれると確信いたします。

 まず初めに、知事の4選出馬についてお伺いいたします。

 佐藤知事は、「地方から光を、地域の発展なくして21世紀における我が国の繁栄はあり得ない。」として県政に登場し、会津リゾートにおける景観形成条例の制定、新世紀プランの7つの生活圏の設定、うつくしま地方分権の提唱、首都機能移転における「森にしずむ都市」等々、一貫して我が国のあるべき姿を目標に置きながら、県民が誇りと自信を持って21世紀を迎えることのできる「美しいふくしま」の創造を目指し、県民の立場に立った公正で公平な開かれた県政を進めてこられました。

 一方、中央においては、高度成長初期に樹立した全国総合開発計画から、新全総、3全総、4全総と、多極分散の理念で一貫しております。

 次なるグランドデザインも分散体系になると言われ、その実現が遅々として進まない状況でありますが、首都機能移転、そして国土全体の改造に向かってきております。

 地方の奮起なしに多極分散型国土形成はなし得るものではなく、美しい福島県をつくることは、国土改造に発展するものであり、知事の政治姿勢を高く評価するものであります。

 来るべき知事選まで半年余りとなった現在、佐藤知事の卓越した先見性と世界観、知事としての行政手腕に県の内外、各界各層から大きな期待が寄せられております。知事の4選出馬を願う県民の声は日増しに高まっており、昨年12月には県内の農業、商業及び建設、福祉、医療、教育関係等の多くの団体などで構成するふくしま新時代をひらく県民会議が知事に対し4選出馬の要請を行ったところであり、県政最大与党である我が自由民主党県連におきましても、県議会議員会において満場一致、佐藤知事の4選出馬要請を決定し、昨日の総務会で自民党県連として正式に推薦を機関決定したところであります。

 こうした状況を踏まえ、県民の期待にこたえるためにも知事はぜひ4選出馬すべきであると思いますが、所信のほどをお伺いいたします。

 次に、財政問題についてお伺いいたします。

 現下の地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税五税の落ち込み等により、引き続き多額の財源不足が生じるという事態にあり、この結果、本年度末における県を含めた地方の借入金残高は179兆円に達する見込みとなっており、その償還が今後大きな負担となるなど大変厳しい状況にあります。

 このような状況の中にあっても、平成12年度の県の当初予算は、総額1兆194億2,000万円で3年連続1兆円台となりましたが、まず、平成12年度当初予算編成における基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また、昨年試算されました県の中期財政見通しによると、今後も財源不足が続くことが予測されます。

 そこで、県債の残高が増嵩する中で、今後の財政運営をどう考えているのかお伺いいたします。

 また、地方分権に伴い、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、いよいよ4月に導入される介護保険制度を初めさまざまな課題に対応する財政需要はますます増大するものと考えております。

 本県の市町村においても、過去の積極的な事業展開の結果、平成10年度末における地方債残高は、8,900億円余りと、9年度同様引き続き歳出決算額を上回る額となっております。地方債の元利償還金の増嵩が懸念されるなど、今後の財政運営はまことに厳しいものがあると考えております。

 そこで、県は、市町村の財政運営についてどのように指導していくのかお伺いいたします。

 次に、地方分権についてお伺いいたします。

 昨年7月に国と地方の行政システムを大きく転換する地方分権一括法が国会で成立し、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革の1つである地方分権がいよいよ本年4月から本格的に実行されますことは、地方分権の推進について数度にわたる意見採択を初め国等に対し積極的に働きかけてきた我が県議会にとりましても意義深いものであります。

 しかしながら、残された大きな課題である地方税財源の充実強化、とりわけ国からの税財源の移譲がなされていないことは、「仏つくって魂入れず」で、これが達成されて本当の意味で地方分権が実現するものと考えております。今後とも、国に強く働きかけていく所存であります。

 また、私は地方分権はあくまで手段であり、目的ではないと常々考えております。今後は、拡大された事務権限等を地方がどう生かしていくか、真に地方の自主性、主体性が問われる時代になるとともに、地域の課題に対しすべて行政が対応するのではなく、住民と行政が力を合わせて、その地域に合った仕組みや方法により取り組んでいく時代になるものと考えております。

 この地方分権を着実に根づかせるためには、スタート時の対応が重要であると考えておりますが、地方分権推進一括法の施行に向けて、県はどのように対応していくのか、また、市町村に対してどのような支援を行っていくのかお伺いいたします。

 次に、広域行政の推進についてお伺いいたします。

 近年、交通、情報手段の発達や経済活動の進展に伴い、住民生活の範囲は、従来に比べて大きく拡大しており、これに伴って市町村の区域を越えた行政需要も増大しております。

 また、ダイオキシン問題や介護保険制度の導入に見られるように、規模の小さい自治体が単独で対応することが難しいものも生じてきております。

 地方分権はいよいよ理念から実行の段階に入りますが、今後、本格的な少子高齢化社会を迎え、極めて厳しい地方財政のもとで、市町村が社会経済情勢の変化に適切かつ弾力的に対応するためには、より一層効率的、効果的な行政の展開を図ることが求められてくると考えます。

 私は、このような状況を踏まえ、間近に迫っている21世紀を見据えて、住民にとって必要な行政サービスをより効率的に供給するため、時代変化に的確に対応した広域行政を積極的に推進することが必要だと考えております。

 そこで、市町村の広域行政の推進について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、平成12年度の戦略的構想推進事業における最重点課題についてお伺いいたします。

 県は、平成12年度における最重点課題として「子育て支援環境づくり」、「ともに生きる社会づくりバリアフリー構想」、「次世代に責任の持てる環境プロジェクト」及び「人と自然とが共生する魅力ある中山間地域の創造」の4つを設定し、これらの課題に対応した事業に取り組む考えを示しております。私は、この中でも平成11年度に引き続き最重点課題に掲げられた「子育て支援環境づくり〜少子化社会への対応〜」は緊急に、しかもさらに拡充して取り組むべき課題であると考えております。

 平成12年度においては子育て支援環境づくりについて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、県土の大宗を占める中山間地域においては、若年層を中心とした人口の流出や耕作放棄地の増大など、地域社会の活力の低下が見られます。

 中山間地域を単に条件不利地域としてとらえるのではなく、県土や自然環境を保全し、人間と自然との共生、共存を実現するための地域づくりが重要ではないかと考えます。

 そこで、平成12年度の最重点課題として新たに設定された「人と自然とが共生する魅力ある中山間地域の創造」についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、首都機能移転について伺います。

 昨年12月、国会等移転審議会は3年にわたる調査検討の結果「栃木・福島地域」を候補地の1つとして選定し、小渕総理に答申を行いました。

 このことは、県や県議会、市町村、民間団体などが一丸となって進めてきた移転促進の取り組みの成果であり、移転実現へ向けて大きな一歩を踏み出したことを意味し、まことに喜ばしい限りであります。

 私は、那須から阿武隈にまたがる「栃木・福島地域」は、豊かな自然に恵まれ、地震等による大規模災害のおそれが少ないなど、移転に最もふさわしい地域であると確信しております。

 首都機能移転はこれまでも主張してきたように、東京一極集中を排し、多極分散型国土形成の実現を目指すものであり、これまでの日本列島改造論、田園都市構想、定住構想、ふるさと創生等はそのあらわれであります。

 都市に集中する人、物、金、技術を地方に分散し、過疎、過密、格差等を解消し、自然と共生する人類次代の社会構造へ転換しようとするものであり、ここに大きな意義があると思います。

 石原東京都知事は、首都機能移転について反対の意向を明確にしておりますが、高度経済成長の行き詰まりや人間性の喪失は、大都市中心主義の破綻によるものであり、高き文明に達した民族が生物学的に絶滅していったことは、歴史の示しているところであります。

 今後、国会に議論の場が移され、他の候補地や東京都との比較考量を通じて検討されることになっておりますが、首都機能移転の持つ大きな意義や国会決議を十分踏まえながら、早期の移転実現に向け着実に論議されるよう強く望むものであります。

 そこで、国会等移転審議会の答申を踏まえ、「栃木・福島地域」への移転実現に向け、今後どのように取り組むのか、知事の基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、新しい長期総合計画について伺います。

 ふくしま新世紀プランの計画期間も、残すところ1年余りとなりましたが、この間、県においては、「美しいふくしまの創造」を県政の基本目標に掲げ、その実現のための諸施策を展開してきました。

 ふくしま新世紀プランは、地域づくりのあり方として、極めて画期的な方向を打ち出したものであり、その後の地域づくりのモデルともなったものであると高く評価するとともに、県民の1人として誇りを感じるものであります。

 さらに知事は、首都機能移転の論議を契機として、「森にしずむ都市」の考えを提唱されてきました。

 このことは、人間の諸活動と自然とは、本来調和すべきものであるということ、自然なくして人間の存在はあり得ないということを、恵まれた豊かな自然の中で「美しいふくしま」を目指す本県が、改めて全国に発信したものであると受けとめております。

 この「森にしずむ都市」の考え方は、全国に誇り得るものであり、また、21世紀の地域づくりの方向をも示すものであると考えております。このような意味から、私は、福島県全体が森にしずむ地域、すなわち自然との共生を基調とした地域となるべきだと考えており、このことが「美しいふくしまの創造」を将来に引き継いでいくこととなると考えております。

 そこで、新しい長期総合計画は、「森にしずむ都市」に象徴される自然との共生の理念を、より鮮明に打ち出すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、事業評価について伺います。

 我が国は、先進欧米諸国に追いつくため、中央集権体制のもと、国が立案した政策に基づき全国一律に事業を実施してまいりました。

 しかし、目前に迫った21世紀においては、これまでの全国画一の政策から、ゆとり、潤い、そして安らぎといった価値観の多様化を踏まえ、地域の特性を生かす個性的で多様な政策への転換が求められるようになってまいりました。

 さらに、産業構造の転換、超高齢化・少子化社会の進展など社会環境の転換期にあって、これらの環境変化に機敏に対応し、個性豊かな県土をつくり上げるためには、地域に根差した地域独自の政策課題に基づき、限られた財源の中でこれまでより以上に効果的、効率的に事業を執行することが望まれております。

 こうした中、本県においては、平成9年に策定した県庁構造改革プログラム及び昨年末に策定された福島県行財政改革大綱において政策評価システムについて検討することとされました。

 政策評価システムの根幹をなす事業評価は、県民の立場に立って個別の事業について見直しを行い、その結果についての情報を県民に提供することであり、今後の施策展開の重要な手法であると考えております。

 そこで事業評価について、11年度の試行を踏まえ、13年度の本格実施に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、福島空港の国際化の推進についてお伺いいたします。

 福島空港は平成5年に開港以来、本県はもとより北関東地区の空の玄関として順調に発展し、昨年6月に県民待望の上海及びソウルとの国際定期路線が開設され、名実ともに国際空港として着実に成長を続けております。

 今回特に我が党が重点事項として県とともに強く国に要望してきたCIQの日曜日対応については、仙台入管職員の1名増員が認められ、3月26日の日曜日から夏季ダイヤの日曜運航が復活することになりました。これにより、国際線の需要拡大のみならず、国際観光の振興にとっても大きなプラスとなるものと期待いたしております。

 今後の課題である通年での日曜対応を実現するためにも、旅客需要の確保は極めて重要であります。

 福島空港における国際線の平均搭乗率は1月末までの累計で、上海路線が48%、ソウル路線が72%となっており、ソウル路線が高い率を示しております。

 その要因として、韓国からの利用者が他空港に比べて多く、ソウル路線全体の約3割を占めていることからも、国際路線を維持し発展させていくためには、県内及び北関東はもとより、国際線の就航先での広報活動を強化するなど、就航相手先からの利用を促進し、双方向での交流を拡大していくことが必要であります。

 聞くところによれば、中国からの観光目的の入国について、その解禁に向け、両国政府間で協議を進めるとのことでありますが、その結果によっては、中国からの利用者増大が期待されるところであります。

 そこで、中国及び韓国路線の利用客の安定的な確保のため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、福島空港の2,500メートル滑走路全面供用開始の見通しについて伺います。

 福島空港の滑走路長2,500メートル延長事業につきましては、平成6年度の事業着手以来順調に工事の進が図られ、一昨年12月には暫定供用として新滑走路のみが供用開始され、昨年の11月には開港以来初めてのハワイヘのチャーター便が実現し、多くの県民が早々と滑走路延長の効果を享受したところであります。

 現在、残された工事が円滑に進められ、今年度でそのすべての工事が完成すると聞いております。知事は本会議冒頭の説明において、「今年夏に全面供用する」としておりますが、今後の福島空港のPRや利用拡大の観点からすれば、夏休み前の供用開始が何よりも重要であると考えます。

 福島空港の滑走路長2,500メートルの全面供用開始の見通しについてお伺いいたします。

 次に、物流対策についてお伺いします。

 産業界におきましては、企業はより一層のコストの削減のため、物流コストの削減への取り組みを重視しております。

 こうした物流コスト削減の動きは、単に、輸送コストを削減するということだけではなく、企業内物流拠点の集約化や物流の仕組みそのものの改善へと変わってきており、今日、物流は、産業活動そのものを左右していると言っても過言ではありません。

 また、県内企業の海外進出や外資系企業の県内への立地、さらには、海外企業との取引の拡大など、いわゆる経済のボーダーレス化が本県においても着々と進んでおります。

 このような状況の中で、本県においては、高速道路網や小名浜港、福島空港などの物流基盤の整備を背景に県内産業の物流の効率化を一層推し進めることが県政にとりましても大きな課題となっております。

 物流の効率化の推進により、本県の産業立地競争力を強化することは、物流企業はもとより、産業全般にその効果を及ぼすものであり、ひいては、県民の生活コストの低減、雇用の確保、創出につながり、県勢伸展に不可欠であると考えるものであります。

 そこで、物流環境が大きく変化している中で、総合的な物流対策を推進する必要があると思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、情報化の推進について伺います。

 21世紀を目前に控え、IT革命と言われているように、情報産業分野の進展が私たちの生活基盤に大きな影響をもたらしてきております。インターネットを利用した学校教育における情報交流や、企業間の電子商取引も進んでおり、また、さまざまな機能を有する携帯電話を国民の4割が所有するなど、私たちの日常の生活スタイルも変化してきております。

 また、県内でも葛尾村におけるテレビ電話を活用した遠隔医療などの新たな試みも行われております。

 こうした情報分野の技術を中山間地域の活性化や定住促進、あるいはそれぞれの地域での生活の利便性を高めるために大いに活用すべきであり、行政サービスの面でもまたしかりであります。

 そこで、県は、より一層の地域情報化や行政情報化を推進するためにどのように対応していくのか基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、福島県景観条例についてお伺いいたします。

 はるかに望む山並みや清らかな水をたたえる湖沼、緑豊かな里山など、本県は美しい景観に恵まれております。このすばらしい景観を県民共有のかけがえのない財産として守り伝えていくことが我々に課せられた責務であり、県土の良好な景観の形成は、重要な県政の課題であると考えております。

 昨年4月から、県土全域を対象とした福島県景観条例が本格施行され、さらに、このたび本県を代表するすぐれた自然景観を有する磐梯山・猪苗代湖周辺地域を景観形成重点地域に指定するなど、景観形成対策は着実な進展を見ております。

 私は、この地域指定により、本県の顔ともいうべき磐梯山・猪苗代湖周辺地域において、美しい自然景観を守り育てるため、きめ細かな取り組みが進むことを大いに期待するものであります。

 そこで、景観形成重点地域に指定する磐梯山・猪苗代湖周辺地域において、どのような考えのもとに景観形成を進めていくのかお伺いいたします。

 また、景観形成重点地域でのきめ細かな取り組みを初めとする美しい県土の景観づくりは、県民1人1人の意識と行動に負うところが大きく、さらに、県民や事業者の景観形成の取り組みに対する支援も必要であると考えます。

 そこで、美しい県土の景観づくりを担う人材の育成と、景観形成の取り組みに対する財政支援について、県の考えをお伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会の形成についてであります。

 本県の活力と県勢のさらなる発展を図るためには、県民が社会のそれぞれの分野で、男女にかかわりなくその能力を存分に発揮できる、いわゆる男女共同参画社会を形成することが新しい世紀に向けた重要な課題であると考えます。

 このためには、まず県が新しい社会形成のための指針、施策を県民に示し理解を得るとともに、みずからが積極的に女性を登用するなど、率先して共同参画のモデルを県民各界各層に示すことが重要と考えます。

 そこで、まず、男女共同参画社会の形成に向けての県の基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に、県の各種審議会等への女性委員の登用をさらに進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 また、県職員の女性管理職の登用を今後大いに図っていくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、介護保険制度について伺います。

 介護保険制度の4月のスタートまで、いよいよあと1カ月余りとなり、県や市町村の準備もまさに最終の秒読み段階に入っていることと思います。

 平成9年12月に法律が公布されて以来、県や実施主体となる市町村は、この新しい制度の開始に向けて、これまで多大な労力と時間をかけて諸準備を行ってまいりました。

 ここに至るまでには、国が特別対策を決定し、保険料を半年間徴収しないとするなど、紆余曲折はありましたが、本年4月から市町村において制度が円滑にスタートできるよう、県のさらなる支援が必要であると考えております。

 そこで、介護保険制度の施行に向けての県の取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 また、介護保険とあわせて、介護保険の対象とならない高齢者対策も重要であります。

 そこで、要介護認定で自立と認定された高齢者などを対象とした県の介護予防、生活支援の総合的な支援についてお伺いいたします。

 次に、雇用対策について伺います。

 最近の本県経済は生産活動に明るい兆しが見え、企業収益の改善も見込まれるなど、今後の回復が期待されるところでありますが、経済の構造変化が急速に進む中で、雇用情勢は、昨年12月の求人倍率が0.53倍と低迷しており、また、リストラによる離職者が増加傾向にあるなど、依然として極めて厳しい状況が続いております。

 特に、新規高卒者の就職状況は、学校や県、職業安定所の懸命な努力により内定率が上昇を見ておりますが、今年1月末現在で81.6%と今までになく低い水準にとどまっております。

 また、地方分権の推進に伴う機関委任事務の廃止により、これまで雇用の安定に係る業務を所掌してきた職業安定課が4月から国の機関に一元化されようとしております。

 そこで、これまでにない、厳しい新規高卒者の就職内定状況や職業安定行政の国への一元化を踏まえ、県は、雇用対策を今後どのように進めていくのか考えをお伺いいたします。

 次に、新しい事業を創出する上での県内における大学や試験研究機関の果たす役割についてお伺いいたします。

 我が国経済ひいては本県経済が、現在の大きな経済環境の変化を乗り越えていくためには、これまで蓄積されてきた高度な産業集積を基盤として、産業技術の一層の強化と製品開発力の向上を図っていくことが重要であります。

 さらに、新技術の開発に取り組んだり、将来成長が見込まれる産業分野で新たに事業を起こそうとする企業や意欲あるベンチャー企業を育成、支援し、新たな事業の創出を促進していくことが必要であると思われます。

 そこで、新しい事業の創出を図る上で、県内における大学や試験研究機関の果たす役割は、ますます重要になってきているものと考えますが、新たに事業を起こす企業や新たな事業分野に進出する企業の事業活動に対し、ハイテクプラザや会津大学、各種研究機関などによる技術支援をどのように行おうとしているのかお伺いいたします。

 次に、技能五輪全国大会についてお伺いいたします。

 青年技術者の祭典である技能五輪全国大会は、広く県民に技能の重要性や魅力を理解していただく絶好の機会として、21世紀の幕あけとなる記念すべき平成13年に、うつくしま未来博に続いて本県を全国に発信する一大事業として開催されるものであり、新世紀の物づくり産業を担う青年技術者の確保と技能振興を目指して開催されることは、技能離れが進行する昨今、まことに意義深いものであります。

 この大会を成功させるためには、行政と民間が一体となって取り組むことが重要でありますが、昨年の7月には、各界各層から成る「技能五輪うつくしま、ふくしま。二○○一推進協議会」が設立され、各種事業を展開していると聞いております。

 また、昨年10月に静岡県で開催された第37回技能五輪全国大会には、本県から過去最多となる九職種に43名の選手が参加し、これも過去最多の14名が入賞するなど、本県での開催に向けて選手の育成強化等の取り組みの成果が出てきているものと考えております。

 そこで全国大会の開催を翌年に控え、第39回技能五輪全国大会に向けての取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、観光の振興についてお伺いいたします。

 観光は、国民の生活にゆとりと潤いを与えるものとして、また、広い関連産業を有し経済波及効果が大きいことから、21世紀をリードする産業とも言われ、観光の振興に大きな期待がかけられております。

 しかしここ数年、昔から観光地、温泉地と言われていたところが観光客の入り込み数で厳しい状況にさらされているのは、長引く景気の低迷という大きな要因はあるものの、家族や友人同志など小グループで、旅先の自然に親しんだり、歴史や文化に触れようとする人々がふえているなどの旅行の形態の変化、観光客のニーズの多様化への対応ができていないことも一因ではないかと思われます。

 また、昨年、福島空港の国際定期路線が開設され、外国からの観光客も今後ますますふえるものと予想されることから、外国人観光客のニーズヘも適切に対応し、本県への誘客を図っていくことも重要であると考えます。

 県は本県観光の振興のために、観光客のニーズの多様化に対し、どのように対応していく考えかお伺いいたします。

 次に、農政問題について伺います。

 農政は、構造改革に真っ正面から取り組む、食料自給を明確にする、心のふるさとである農村を整備する、この3点は極めて重要であります。

 本県の農業・農村は、下流域の住民を初めとして県民の生命、財産を守るという防波堤、あるいは近郊都市の里山的な役割を果たしております。

 しかしながら、本県の農村とりわけ中山間地域に目を転じれば、過疎化や高齢化が進行し、さらに、農業生産条件に恵まれないため、耕作放棄地が増加するなど、農業・農村が本来持つべき水資源の涵養や県土の保全機能などのいわゆる多面的機能の低下が懸念されます。

 耕作が放棄され、農地が荒廃することは、本県農業はもとより、県民すべてにとっても大きなマイナスになるとともに、その復旧には多くの経費を要するものであります。

 私は、21世紀へ優良な農地、国土を引き継ぎ、多面的機能が発揮されることが緊急の課題であると思うのであります。

 農業・農村が多面的機能を発揮できるよう、県としてどのように対応していくのかお伺いいたします。

 次に、国においては、新たな農業基本法の制定を受け、食料・農業・農村の基本政策について、具体的な検討が進められております。

 新たな政策においては、食料の自給率向上が重要な政策課題とされ、麦・大豆等の本格的振興が求められております。今後の麦・大豆等の自給率の低い作物の振興に当たっては、単なる生産量の増加だけではなく、高い品質を持った麦・大豆の生産が求められることになります。本県におけるこれらの作物の生産状況は、収量水準、品質ともに需要者ニーズに十分こたえていない状況にあります。

 一方、本県の農地の利用状況を見ると長期的に利用率は低下してきております。私はこのような状況を踏まえて、土地の有効利用が図られ、かつ、生産の拡大と品質の向上が求められている麦・大豆の振興を図っていくことは、本県農業の振興にとって重要であると考えております。

 そこで、土地利用型作物である麦・大豆の振興にどのように取り組むのか、県の考えをお伺いいたします。

 次に、第24回全国育樹祭についてお伺いいたします。

 私は、森は、何物にもかえがたい緑の財産であると考えております。我が国が、世界でも有数の緑豊かな森林国として位置づけられるのは、先人たちの森を守り、育てる血のにじむような努力がなされた結果であります。

 戦後の荒廃した国土の復興も、林業関係者を初めとする多くの人々の息の長い取り組みによるところが大きく、今日、私たちが緑豊かな県土で生活できることに対し深く敬意を表するものであります。

 申すまでもなく、森林は、本材の生産はもとより、国土や環境の保全、水資源の涵養、さらには、保健、文化、教育的活動の場など多くの機能を有しております。

 さらに、近年は、地球環境の保全に果たす森の役割や、森と人との関係が幅広く論じられるなど、森に対する人々の関心が著しく高まってきております。

 こうした中、本県において、国民的な緑の祭典である第24回全国育樹祭が来る9月17日、猪苗代町の磐梯山麓を中心に開催されることは、森林に対する県民の理解を一層深める上でも絶好の機会であります。

 また、この祭典が、森林整備や林業振興のあり方に加え、この豊かな緑の財産を次の世代にどう伝えていくのかを考える重要な機会であると思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、知事は、この第24回全国育樹祭をどのような大会にしようと考えているのかお伺いいたします。

 次に、水産業の振興について伺います。

 水産業を取り巻く状況は、本格的な200海里時代に入り、海外漁場の大幅な縮小により、沿岸漁業の重要性が増す一方で、過剰な漁獲や海洋環境の悪化等により、漁業資源水準の低下、輸入水産物の増大など多くの問題に直面しております。

 このような中、豊かな漁業資源の実現を図るためには、つくり育てる漁業は欠かすことのできないものと考えております。

 今後は、第19回全国豊かな海づくり大会の意義を踏まえ、県は、漁業者及び漁協経営の安定化を図ることはもとより、国民へのたんぱく質供給という食料産業としての役割を果たすため、積極的な取り組みが必要と思われます。

 そこで、本県水産業のさらなる振興を図るに当たり、県が進めているつくり育てる漁業の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、土木行政について伺います。

 福島空港あぶくま南道路(トライアングルハイウェイ)は、東北自動車道矢吹インターチェンジから福島空港を経て磐越自動車道小野インターチェンジとを結ぶ自動車専用道路として、福島空港を核とした高速交通ネットワークの充実を図り、あぶくま新高原都市構想、郡山地域テクノポリス・頭脳立地構想などの本県の主要プロジェクトを支援する重要な道路であります。

 平成12年夏には、福島空港の2,500メートル滑走路が全面供用開始され、また、平成13年7月には須賀川市においてうつくしま未来博が開催されることになっております。

 さらに、昨年末には、阿武隈地域が首都機能移転先候補地の1つに選定されました。

 本県が21世紀へ向けて大きく飛躍するため、また、ビッグイベントや事業を成功させるためにも、現在事業を推進しておりますトライアングルハイウェイの1日も早い供用が望まれます。トライアングルハイウェイの供用の見通しについてお伺いいたします。

 次に、原子力行政について伺います。

 昨年9月30日、茨城県東海村で核燃料加工施設の臨界事故が発生してから約半年を迎えようとしています。

 事故は、原子力発電所における事故ではないとはいえ、我が国で例のない住民避難が行われた原子力災害であり、また、隣県での事故であったことから、福島県民にとっても、原子力防災に対し重大な関心を抱かざるを得ない事態となりました。

 この原子力災害に対する県民の不安というものを考えてみますと、原子力事業所における安全対策の一層の徹底を求めることはもちろんのこと、緊急事態の発生に対して、行政は、住民に対する適切な情報の提供と、住民防護のための対策を迅速に行い、原子力災害から住民を守っていくことができるのか、明確に示すことが求められております。

 県は事故後、原子力災害対策計画の見直しに着手し、各般にわたる再点検を行ってきました。

 一方、国においても、原子力災害対策特別措置法を制定し、防災体制の強化を図ろうとしており、原子力防災対策は、新たな段階に入ろうとしていると認識しています。

 このような中で、県は、原子力防災体制をどのように構築し、県民に示そうとしているのかお伺いいたします。

 次に、電源地域の振興策について伺います。

 今後の原子力政策の円滑な推進を考えるとき、国民理解の促進とともに電源地域振興特別措置法の制定は必要不可欠なものであり、今こそその実現を図るべきときであると考えております。

 我が自民党は、党政務調査会の電源立地等推進に関する調査会や道県連原子力発電立地振興協議会等においても、その必要性を深く認識し、議員立法による特別措置法の制定を関係国会議員の間で了承したところであり、去る1月19日には、道県連原子力発電立地振興協議会が、自民党本部の森幹事長に対して、早期制定を申し入れたところであります。

 つきましては、電源地域の振興のための特別措置法の制定について、議員立法の動きもある中で、県はどのように対応しようとしているのかお伺いいたします。

 次に、うつくしま未来博について伺います。

 本年から来年にかけてミレニアムを祝う多くの行事が全世界で展開されており、我が国においても2001年をニュー・ミレニアム・ゲートイヤーと位置づけ、新しい世紀の技術、産業、国民生活の盛り上げを目指した新千年紀記念事業などの各種の記念事業が計画されているところであります。

 本県においては、この歴史的にも極めて意義あるときに、未来博を開催し、福島県の将来イメージである「21世紀の新しい生活圏―美しいふくしま―の創造」の実現に向けて、「美しい空間美しい時間」のテーマのもとに本県を広く全国に、また全世界に発信しようとするものであり、非常に時宜を得た取り組みであると高く評価するとともに、知事のすぐれた先見性に対し敬意を表する次第であります。

 そこで、2000年という年を迎え、知事の未来博に取り組む基本的な考え方を改めてお伺いいたします。

 また、未来博の開催は、「うつくしま、ふくしま。」県民運動の第期シンボル事業として、7つの生活圏づくりや環境対策など佐藤県政がこれまで取り組んできた課題と成果を踏まえながら、21世紀を生きる人々の新たなライフスタイルを創造し、提案するといういわゆる新世紀実験場としての極めて積極的な意味を有するものであります。

 このようなことから、未来博を成功に導くためには多くの県民のエネルギーを結集し、真の県民総参加を実現し未来博を盛り上げることが不可欠であります。

 このような中にあって、全県レベルのうつくしま未来博推進協議会に続き、昨年中には、県内の全市町村において市町村推進協議会が設立されたと聞いており、県民参加の推進に大きなはずみがつくものと期待しているところであります。

 多くの県民が夢と希望を持つことができる名実ともに県民総参加の博覧会とするために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 さらに、未来博も明日には開催500日前を迎え、昨年から検討が進められてきた各パビリオンの基本設計が最終段階を迎えるなど、未来博の全体像が見える段階に来ていると認識しております。

 そこで、未来博の全体事業費はどの程度になるのか、また、県の負担額はどの程度になるのかお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 幕末日本を訪れた欧米人は、平和な国である、高い道徳の国民であると称賛しております。今日の日本は、道徳の退廃著しいものがあります。我が国の教育は、かつて占領政策によって奪われたものを教育の主体として取り戻さなければならない。それは歴史であり、地理であり、道徳、しつけであります。これこそが人間形成に必要な栄養素であります。

 そこでまず、道徳教育についてお伺いいたします。

 2000年という新しい時代に入り、私たち大人は次の時代を開く子供たちの心を育てるために、もう1度我々の足元を見直してみることが大切ではないかと考えております。

 例えば、新しい時代を切り開く積極的な心をどのようにして育てるか、また美しいものや自然に感動する心、正義感や倫理感、思いやりの心など豊かな人間性をどのようにしてはぐくむか、さらには、社会全体のモラルの低下などについて問い直し、どう対処していくかなどであります。

 そのためには、もう1度家庭を見直す、地域社会の力を生かす、さらには心を育てる場として学校を見直すことなども重要であると考えております。

 そこで、学校における心の教育充実のために、道徳の時間を中心とした道徳教育充実の方策を考えることなどが肝要ではないかと考えますが、県教育委員会は、道徳教育の一層の充実を図るためにどのような指導をしていくのか、考えをお伺いいたします。

 次に、学力向上への取り組みについて伺います。

 県教育委員会は、児童生徒の学力向上を目的に学力向上IDプランやサクセスプラン事業に取り組んでおります。

 これらの事業により、基礎学力の向上や大学等進学率の向上などにおいて一定の成果を上げておりますが、本県の児童生徒の進路希望を達成するにはまだまだ残された課題は大きいと思います。

 小中学校では、基礎学力をどの児童生徒にも確実に定着させるために、学習や生活面でのより一層のきめ細かな指導を行うことなどが重要であると思われます。

 また、高等学校においても、大学等への進学や昨今の就職事情のことを考えれば、それぞれの生徒が希望する進路実現を図るためには、さらに広い視点からの施策が必要であると考えます。

 そこで県教育委員会は、これまでの学力向上推進事業の成果を踏まえ、どのような考えのもとに学力向上推進のための新しい施策に取り組もうとしているのかお伺いいたします。

 次に、文部省は、平成10年の中教審答申を踏まえて学校教育法施行規則を改正し、教員免許がない民間人でも、校長、教頭に登用できる制度をこの4月から施行すると聞いております。

 私は、この校長、教頭への登用に係る資格要件の緩和により、幅広い人材が確保され、民間人の感覚による学校経営が、今の学校教育に新しい風を吹き込むものと期待しているところであります。

 そこで、県教育委員会は、今後、これについてどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。

 次に、警察行政について伺います。

 昨年は2度にわたる天皇皇后両陛下の行幸啓に伴う警備を無事に終えたのを初め集団密航事件や暴力団対立抗争事件等の重大事件の解決、交通事故による死者数の減少や暴走族の強力な取り締まりなど、大きな成果を上げられました。

 一方、最近、全国における警察官の不祥事が目立つ中で、本県においても捜査書類を作成する過程での不適正な事件が発生したことは大変残念な結果と言えます。

 ところで、きのう、郡山緑が丘郵便局で、現金150万円を奪って逃走するという強盗事件が発生しました。1日も早い解決を望むものであります。

 全国においても、悪質な事件は毎日のように報じられ、日本が安全な国であるという歴史に陰りを落としている中で、その傾向は本県においても同様であります。

 県民の感情として身の回りへの不安感を大きくしておりますが、豊かで住みよい県土であるためには、県民生活における安全と安心を守ることが何よりも重要であります。

 そこで、平成12年における県警察の業務運営の重点をどのように定められたのかお伺いいたします。

 また、治安情勢等を見据えた上での組織体制の整備予定についてもお伺いいたします。

 次に、県警は、今回の情報公開条例の改正で実施機関となるという判断をされたわけですが、警察としては三重県、山梨県に次ぎ、全国で3番目という極めて早い段階での決断であり、高く評価するものであります。

 しかしながら、警察は捜査機関であります。情報公開を行うことで、暴力団などの犯罪者集団の活動を助けることにならないか、治安は大丈夫かと、正直申し上げて心配する県民も多数おります。

 また、実施機関となるまでに、これからさまざまな準備作業や、解決すべきことがあるのではないかと思います。

 そこで、情報公開条例の実施機関となるに当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 さて、我が党は、昭和30年に結党以来、半世紀にわたり政権政党として日本のかじ取りを担ってまいりました。その間、常に新しい時代の流れを先取りした国づくりを行ってきたと自負するものであります。

 その過去に安住せず、おごることなく、世界のモデル県という目標に向かって新しい歴史を刻んでいくことが、私たち県議会に課せられた責務であると思います。

 我が自由民主党県連は、ミレニアムのスタートに当たり、心新たに全力で県政に取り組んでいく決意を申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 植田議員の御質問にお答えいたします。

 来るベき知事選挙につきましては、お話にありましたように、多くの団体や各方面の皆様からこれまでの3期にわたる実績を高く評価いただき、4選出馬の要請を賜りましたことは、身に余る光栄であります。

 顧みますと、私は知事に就任して以来この11年余り、常に時代の先を見据えながら県民の立場に立った県政を推進し、県土の発展と県民福祉の向上のために全力で取り組んでまいりました。

 おかげをもちまして、県議会を初め県民の皆様の御支援、御協力により、県勢は着実な伸展を遂げ、「美しいふくしまの創造」や「7つの生活圏とそのネットワークによる地域づくり」など、21世紀からの視点に立った取り組みも順調に進展してきております。

 私は、これまで時代を先取りしつつ築き上げてきたこれら県政の成果を、21世紀にさらに大きく花開かせ、もって県民福祉の一層の向上を図ることが私に課せられた重大な責務であると考え、この際、各方面からの御要請を踏まえ、来るべき知事選挙に立候補する意思を固め、県民の皆様の御期待にこたえてまいることといたしました。(拍手)

 本議場において、その決意を明らかにいたしますとともに、県政に対する県議会を初め県民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、平成12年度当初予算編成につきましては、恒久的な減税の影響など一般財源に大きな伸びを期待できず、また、公債費が大幅に増加するなど厳しい財政状況の中での予算編成となりました。

 このため、予算編成に先立ち、より一層徹底した事務事業の見直しを行うとともに、事業の選別と財源の重点配分に徹し、財政の健全性確保を図りながら、新たな時代に向け、構造的な変革のための諸課題に積極的に取り組むよう努めたところであります。

 当初予算は、本年度12月補正予算と合わせた15カ月予算の考え方により、県内の景気動向に配慮しつつ、県民生活に密着した社会資本の整備を進めることとしたほか、地方分権、介護保険の円滑な導入、男女共同参画社会の形成など新たな時代を先取りする事業や「子育て支援環境づくり」を初めとする戦略的構想を推進するための4つの最重点課題に対応する事業への重点配分に努めることにより、21世紀に向け、創造性と活力ある社会を築くための諸施策を着実に推進することとして編成いたしました。

 次に、「栃木・福島地域」が首都機能の移転先候補地に選定されたことにつきましては、移転実現に向けた大きな前進であると受けとめております。

 今後、県といたしましては、過日設立されました官民一体の組織、福島県首都機能移転促進県民会議を軸に県民理解の促進を図るとともに、栃木県を初め北東地域などの各県との連携を強化し、国会等移転審議会において高い評価を得た東京との連携にすぐれること、自然環境と共生しやすいこと、地震に対する安全性などのすぐれた特性を最大限に活用した21世紀の日本を代表する新首都のイメージを提案するなど、国会論議への対応や国民的関心の喚起に努め、本地域への移転実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、新しい長期総合計画につきましては、本県が有する多様で豊かな自然は「美しいふくしま」の実現を目指す上で重要な要素であり、また、次代に引き継ぐ貴重な財産であることから、現在、福島県総合開発審議会において、「人」「くらし」「仕事」「基盤」という施策体系の基本的な柱に新たに「環境」を加えるなど、これまで以上に、自然との共生の理念を明確にする方向で御検討いただいているところであります。

 私は、人と自然との共生は、21世紀におけるライフスタイルや地域の持続的発展の基礎をなすものであり、広大な県土に豊かな自然を有する本県は、疎遠となりつつある人と自然とがより近づくことのできる社会の実現可能性に満ちているものと認識しており、このような本県の特性を踏まえながら、循環型社会の先導的形成を目指してまいる考えであります。

 次に、福島空港の滑走路延長事業につきましては、平成10年12月に2,500メートル滑走路の暫定供用を行い、残されていた誘導路や灯火などの工事も今年度中に完成する予定であります。

 このため、去る15日、運輸省に対し、航空法に基づき工事完成検査の申請を行ったところであり、今後、完成検査や法令に基づく諸手続を経て、夏休み前の7月13日に、2,500メートル滑走路関連のすべての施設について供用開始を図りたいと考えております。

 次に、情報化の推進につきましては、情報化の進展がコンピューター2000年問題で象徴されるように、国境を越え、社会システムをも変革するなどの可能性を有し、生活そのものに深くかかわってくるものと認識しております。

 このため、平成12年度には携帯電話の通話エリアの一層の拡大策や学校におけるインターネット利活用事業等の情報化事業を推進するとともに、新たな情報化推進のための基本計画を策定することといたしております。

 また、あわせて情報行政部門の組織体制の強化や、コンピューターに詳しい職員によるインターネット等利活用研究会を近日中に発足させるとともに、情報化推進アドバイザーの新規委嘱をするなど、新しい技術動向に即応した情報化施策の展開に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会の形成に向けた基本的な考え方につきましては、県民が、性別にかかわりなく、生き生きとその能力を発揮することは、21世紀の本県県政を考える上で重要な課題であると考えております。

 このため、現在策定を進めておりますふくしま男女共同参画プラン(仮称)の検討に当たりましては、男女共同参画社会基本法の基本理念であります、男女の人権の尊重、政策・方針決定過程における男女の共同参画、家庭生活と職業生活の両立などを十分に踏まえるとともに、広く県民の意見を求めながら、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる夫などからの女性に対する暴力など、新たな課題にも対応してまいりたいと考えております。

 また、施策の実施に当たりましては、来年1月にオープンする男女共生センターを中心に、男女の自立と参画を促進するための研修や調査研究を行うなど、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、農業・農村が多面的機能を発揮する取り組みにつきましては、農業・農村は、活力ある農業生産活動を通じ、農産物の安定供給はもとより、県土の保全、水資源の涵養、美しい農村景観の形成など、さまざまな機能を有し、県民生活の維持向上や、地域の発展に大きな役割を果たしております。

 このため、これまでも担い手の育成確保、生産基盤や生活環境の整備など、農業・農村の振興を図るための諸施策を推進してまいりました。

 今後は、これら施策の一層の充実を図るとともに、特に生産条件が不利な中山間地域につきましては、新年度より、中山間地域等直接支払事業を実施することとしており、本県農業・農村が持続的に発展し、多面的機能が十分に発揮されるよう、各種施策の積極的な展開に努めてまいる考えであります。

 次に、第24回全国育樹祭につきましては、森林は、林産物の生産はもとより、国土を守り、水を蓄え、さらには、人々に潤いと安らぎを与え、また、森の恵みを受けて流れる水は、町や田畑を潤し、豊かな海をつくるなど、私たちの生活に限りない恩恵をもたらしております。

 この大会においては、森、川、海を一体的にとらえた循環の理念のもと、森林に学び、森林に働き、森林を守る、森林に暮らし、いわゆる森林との共生を全国に発信し、かけがえのない森林を共有の財産として守り育て、次世代に引き継いでいくことの重要性を訴え、育樹思想の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 また、だれもが自由に参加できるサテライト会場の設置など、新たな試みも取り入れた特色ある大会とするほか、21世紀につながる県民参加の新しい森づくりを推進する有意義な大会にしてまいる考えであります。

 次に、未来博に取り組む基本的な考え方につきましては、未来博は、世紀及び千年紀の歴史的にも大きな節目の時期に開催される本県における最大のミレニアムイベントであります。

 私は、あらゆる制度や仕組みが大きな変革の時期を迎え、新たなものが生まれようとしているこの胎動期に開催される未来博を、「美しい空間美しい時間」のテーマのもとに、新世紀に向けた質の高い多様なライフスタイルを実現する新しい福島県の姿について、地域創造、人間交流、自然交遊、環境共生の4つの視点から、県民の皆様とともに考え、広く県内外に発信していくための場としたいと考えております。

 未来博が21世紀を、さらにはミレニアムを見通すレンズとして、新たな時代にふさわしい新しい価値観を先取りしながら、未来を担う子供たちを初めすべての人々が夢と希望を抱くことのできる博覧会となるよう県民総参加のもと、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部局長から答弁いたさせますので、御了承願います。

    (総務部長金賀英彦君登壇)



◎総務部長(金賀英彦君) お答えいたします。

 今後の財政運営につきましては、県債の残高が、平成12年度末におきまして1兆1,175億円と見込まれ、公債費は、今後数年間は毎年100億円程度の増加が予測されるなど、本県財政は、今後とも極めて厳しい状況が続くものと認識しております。

 このため、交付税措置のある県債の活用や借換予定債の発行など将来の公債費負担の軽減と平準化など県債管理の効率化に努めることはもとより、県税収入を初め国庫支出金や県債など歳入の確保を図るとともに、より一層徹底した事務事業の見直しを図りながら、これまで以上に事業の選別と財源の重点的な配分に徹してまいる考えであります。

 次に、市町村の財政運営につきましては、公債費負担の増嵩などその運営は厳しさを増しておりますが、そうした中にありまして、市町村は、本格的な実行段階を迎える地方分権や介護保険制度、さらには地域経済の振興などの重要課題に的確に対応していくことが求められており、そのためにも、財政運営のより一層の健全性や効率性の確保を図っていくことが極めて重要となっております。

 県といたしましては、市町村の自主性を尊重しながら、引き続き、財務調査の実施等により財政状況の把握に努め、必要に応じ財政計画の策定等を通じまして、より積極的な自主財源の確保と財源の計画的、重点的な配分、経費支出の効率化に努めるよう助言、協力してまいる考えであります。

 次に、地方分権推進一括法の施行に向けての対応につきましては、本年4月からの円滑な施行に向け、昨年12月定例会と今定例会に合わせて167件の関連条例の制定・改廃案件を提案いたしますとともに、組織の改編や県独自の市町村への権限移譲の具体化など積極的に体制整備を図ってまいりました。

 また、市町村に対しましても、関連する条例、規則の制定・改廃や移譲される事務が円滑に実施されますよう積極的な支援を行ってきたところであります。

 今後は、自己決定、自己責任の原則のもとに、新しい制度を生かしながら、地方分権の主役である県民や対等・協力の関係となる市町村とのパートナーシップの強化を一層図り、地方分権時代にふさわしい真の地方自治を確立してまいりたいと考えております。

 次に、広域行政の推進につきましては、地方分権の進展に伴い、市町村の役割がこれまで以上に重要になることに加えまして、市町村の区域を越えた広域的な行政需要や高齢者介護、環境対策等の新たな行政課題に適切に対応するため、市町村の行政体制を整備する上で極めて重要なものと考えております。

 このため、これまでもいわき市を除く全市町村が、それぞれ9つの地域ごとに設置しております広域行政推進研究会に対しまして助言や助成を行ってまいりましたが、平成12年度におきましては、本年度設置しました広域行政推進懇談会や市町村などの意見を聞きながら広域行政推進指針を策定し、市町村や地域住民の方々がそれぞれの地域における広域行政体制のあり方について、主体的かつ具体的に検討が進められるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、女性管理職の登用につきましては、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則にのっとり、適正な配置や昇任を行ってきたところでありますが、新しい世紀に向けた男女共同参画社会の実現を図る観点から、今後とも、女性職員の職域拡大やポスト登用を進め、より一層の能力発揮の機会拡大を図ってまいる考えであります。

    (企画調整部長大庭誠司君登壇)



◎企画調整部長(大庭誠司君) お答えいたします。

 「子育て支援環境づくり」につきましては、本県における合計特殊出生率は全国で上位に位置するものの低下傾向にあり、今後の子供たちの健やかな成長や経済社会面への影響などから、重要な政策課題であると考えております。

 このため、延長保育、休日保育などの多様な保育サービスをさらに促進するとともに、新たに、父子家庭への医療費助成、私立幼稚園に2人以上通園する場合の保育料の軽減、県文化センターへの託児室の整備など、子育てと仕事の両立支援や、子育て家庭への支援、安心して出産、育児ができる生活環境の整備の一層の充実を図ってまいります。

 また、高校生の幼稚園での触れ合い体験等子供の豊かな心をはぐくむ事業の一層の推進を図るなど、子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現に向けて、総合的、横断的な支援策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、魅力ある中山間地域の創造につきましては、中山間地域は過疎、高齢化の進行など多くの課題を抱えておりますが、当地域が有する可能性を積極的に評価し、その振興を図っていくことが、県土の均衡ある発展にとって、重要な課題であると考えております。

 このため、活力ある生産、生活基盤の整備や地域資源を活用した産業の構築に積極的に取り組むことはもとより、生産条件が不利な中山間地域に対する直接支払制度の導入などによる農地の多面的機能の維持、増進方策や、過疎地域等へのUIターンを促進する定住関連情報の発信事業、新「歳時記の郷・奥会津」活性化事業等による交流環境の整備などにより、個性的で魅力ある地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、事業評価につきましては、本年度、戦略的構想推進事業の最重点課題である子育て支援環境づくり等の5つのテーマにかかわる101の事業を対象として試行を行い、指標の設定方法や評価手法、対象事業のとらえ方などの課題に対し、検討を重ねているところです。

 平成12年度においては、専任組織として政策評価室を設け、事業評価制度の実効性をより高めるために本年度と同程度の事業数を対象に試行、検討を行い、平成13年度からの本格実施を目指してまいりたいと考えております。

 次に、中国及び韓国路線の利用客の安定的な確保につきましては、県内はもとより、北関東地区や就航相手国での積極的なPRと相互交流を促進するための活動が重要であると考えております。

 このため、県内及び北関東地区において、新聞、テレビ、ラジオなどによる広報を実施するとともに、旅行代理店に対する説明会の開催等のPR事業を、年間を通じ重層的に実施し、積極的に利用促進を図ってまいる考えであります。

 また、韓国はもとより、新たに中国においても、旅行代理店、マスコミを対象とした説明会等を開催するとともに、経済交流や観光客誘致のための両国へのミッション派遣などさらなる交流拡大に努めてまいる考えであります。

 次に、物流対策の推進につきましては、経済活動における国際化や物流コストの削減の動きに伴い、国際物流や広域物流への対応が求められていること、また、本県においては、高速道路網や小名浜港、福島空港などの物流関連基盤が整備されてきていることから、県としても、総合的な物流施策の展開が重要な課題となっております。

 このため、新年度において、交通対策課を物流施策の総合的な推進と調整などを行う交通物流企画課に改組し、県内物流業の振興や国際物流推進のための物流セミナー、物流促進フォーラムの開催、さらには、国際航空貨物の流動実験支援事業の実施など、総合的な物流対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、電源地域の振興のための特別措置法につきましては、これまでも、関係道県で構成する原子力発電関係団体協議会や全国知事会を通して、また、県の政府予算対策等においても強く要望してきましたが、いまだ制定には至っておりません。

 この間、国においては、こうした要望も踏まえ、電源三法交付金制度等の改善を図ったこともあって、電源地域の振興に一定の成果はあったものと認識しておりますが、より一層の広域的、恒久的な地域振興を図るためには、特別措置法の制定を含めた総合的な施策や制度の確立が必要であると考えておりますので、関係機関とも連携し、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

    (生活環境部長南澤大二郎君登壇)



◎生活環境部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

 磐梯山・猪苗代湖周辺景観形成重点地域につきましては、シンボルである磐梯山を初め猪苗代湖、桧原湖等へのすぐれた眺望を保全するとともに、豊かな自然景観を生かした景観形成が重要であると考えております。

 このため、「山と湖への眺望に配慮した景観づくり」、「豊かな緑を守り育てる景観づくり」、「国際的観光地にふさわしい景観づくり」の3つを基本目標として、市町村との連携を密にしながら、小規模な開発行為をも対象とした届け出や、景観形成上著しく支障のある建築物などに対する修景措置の要請等の制度をきめ細やかに運用し、地域特性を生かした魅力的な景観形成が図られるよう努めてまいる考えであります。

 次に、県土の景観づくりを担う人材の育成につきましては、それぞれの地域における県民の自主的な景観形成活動が重要であることから、景観づくりに関心のある県民を景観サポーターに登録し、その情報提供や提言活動などを支援することにより、地域において景観づくりのリーダーとなる人材を育成してまいる考えであります。

 また、県民や事業者の景観形成活動への支援につきましては、専門的な見地から指導助言を行う景観アドバイザー派遣制度の活用を積極的に促進するほか、既存建築物などへの修景措置を要請した場合等において、特別の措置を要するものの費用に対し、財政支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、県の各種審議会等への女性委員の登用につきましては、平成12年度末の目標を20%と設定し、現在、審議会等への女性の登用促進要綱に基づき、その達成に向けて積極的に取り組んでいるところであります。

 要綱を定めた平成9年4月と比較し、平成11年4月1日現在の女性の登用率は、17.8%と5.1ポイントの増、また、女性の参画している審議会等は87%と10.5ポイントの増となっており、女性委員の登用は着実に進展しております。

 なお、新たに策定するふくしま男女共同参画プラン(仮称)におきましても、政策・方針決定過程の場における女性の参画を推進する観点から、新たな目標値を設定するなどして、さらなる女性委員の登用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、原子力防災体制につきましては、県といたしましては、災害対策の根幹となる原子力災害対策計画の再点検や先般実施した防災訓練の結果、さらには、今後明らかにされる原子力災害対策特別措置法の政省令の内容を踏まえながら、原子力災害対策計画の修正を行ってまいる考えであります。

 また、県原子力センターの隣接地に原子力防災の中枢拠点としてのオフサイトセンターを整備するとともに、緊急時医療の充実を図るため、応急治療のできる医療施設を県環境医学研究所内に、さらには、専門的な被曝医療施設を県立医科大学医学部附属病院内に整備するなど、総合的かつ実効性のある防災体制の構築を図ってまいる考えであります。

    (保健福祉部長井上俊郎君登壇)



◎保健福祉部長(井上俊郎君) お答えいたします。

 介護保険制度の施行に向けての取り組みにつきましては、これまで、県におきましては、必要な介護サービスが円滑に提供できるよう、各種サービス基盤の整備を図ってきたほか、要介護認定に係る調査員や審査委員会委員に対する研修の実施、介護支援専門員の養成、介護サービス事業者等の指定などを通じて実施主体となる市町村への支援を行ってきたところであります。

 さらに、制度の施行後においては、高齢者保健福祉計画や介護保険事業支援計画に基づき、高齢者のニーズに応じた介護サービスのより一層の拡充に努めるとともに、介護サービス事業者等の実地指導や苦情処理体制の整備、所得の低い方に対する利用者負担の軽減を行うなど、介護保険制度が円滑に実施できるよう、万全の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自立と認定された高齢者などを対象とした支援策につきましては、多くの高齢者が安心して自立した在宅生活を送ることができるよう、その状況に応じた適切な支援を実施することが、介護保険制度の円滑な実施の観点からも必要であると考えております。

 このため、生きがい活動支援通所事業等、従来より実施してきた事業に加え、新たに創設する県単独事業の自立支援ホームへルプサービス事業や生活支援ショートステイ事業、さらに、地域住民やボランティアにより日常生活を支援する軽度生活支援事業などの介護予防・生活支援事業が必要に応じて総合的に実施されるよう市町村に対して支援してまいりたいと考えております。

    (商工労働部長宍戸正照君登壇)



◎商工労働部長(宍戸正照君) お答えいたします。

 雇用対策につきましては、新年度から職業安定主務課が国の機関に一元化されることとなりますが、雇用の確保と安定は県民生活の安定を図る上で、極めて重要な課題であると認識しております。

 このため、新たに雇用労政課を設置し、国が行う職業安定行政との密接な連携協力のもと、職業相談員の配置や新規学卒者の就職面接会の開催など地域の実情に応じた雇用対策をより一層効果的に推進してまいる考えであります。

 さらに、庁内関係部局の連携のもと、新事業の創出や雇用の大半を担う中小企業の経営安定等のための支援並びに企業立地の促進や時代の要請に適応した職業能力開発等、各種施策を積極的に推進し、雇用の確保と安定を図ってまいる考えであります。

 次に、新事業創出に対するハイテクプラザ等の技術支援につきましては、現在、企業との共同研究や、技術に関する相談指導等を行うとともに、産学官の連携を図りながら地域研究開発促進拠点支援事業、いわゆるRSP事業に取り組むなど、企業における技術力の向上に努めております。

 さらに、現在策定中の新事業創出促進基本構想の中で、ハイテクプラザや会津大学等を企業に対する技術面での重要な支援機関として位置づけし、技術情報の提供や技術開発の支援、技術者の養成、各支援機関が有する技術資源の企業への移転促進を図るなど、新事業の創出を支援してまいりたいと考えております。

 次に、技能五輪全国大会につきましては、民間と行政が一体となって取り組むため昨年7月に設立した「技能五輪うつくしま、ふくしま。二○○一推進協議会」等との連携を図りながら、現在、選手育成計画に沿った選手の確保・育成や広報・啓発活動等に取り組んでおります。

 さらに、この大会をより円滑に推進するため、新年度に技能五輪推進室を設置するとともに、関係機関や企業、団体等との連携を密にしながら、選手の参加職種の拡大や競技力の向上を図るほか、大会スローガンの公募や本年10月に開催する1年前記念行事等を通じて、広く大会趣旨のPR等に努めてまいります。

 また、競技運営に必要な会場の整備や競技委員等の確保など、大会の成功に向けて万全を期して取り組んでまいる考えであります。

 次に、観光客のニーズの多様化への対応につきましては、近年、観光客のニーズは大きく変化しており、多様なニーズに対応する観光資源の開発や、きめ細かなサービスの提供などがますます重要になってきております。

 このため、ふくしま遊学や、教育旅行の誘致事業など体験型観光のさらなる開発の促進、新たな観光資源の掘り起こし、さらには、研修会の開催などによるホスピタリティーの向上等を図るとともに、外国人観光客に対しましても、そのニーズを踏まえ本県観光の魅力を広く紹介するなど、観光客のニーズの多様化に対応しながら本県観光の新しい魅力づくりに積極的に取り組んでまいります。

    (農林水産部長松本寿美君登壇)



◎農林水産部長(松本寿美君) お答えいたします。

 麦・大豆の振興につきましては、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱の趣旨を踏まえ、特に、水田を有効に活用しながらその本格的生産の定着、拡大を図ることが、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展を着実に推進する上で極めて重要であります。

 しかしながら、本県において麦・大豆は、これまで品質が不安定なことや収益性の低さなどから作付が伸び悩んでおります。

 このため、県といたしましては、品質向上に向けた基本技術の徹底、規模拡大や組織化、団地化などによる効率的な生産基盤の確立、さらには、販路の確保などについて、関係機関、団体と一体となって積極的に取り組み、その振興に努めてまいる考えであります。

 次に、つくり育てる漁業への取り組みにつきましては、県水産試験場等における種苗生産技術の開発成果をもとに、漁業者が主体となり、昭和58年度からアワビ、ウニの種苗放流事業を行っております。

 さらに、ヒラメについても、漁業者みずからが30センチ未満の小型魚を「とらない・売らない・食べない」運動を展開しながら、平成8年度から、100万尾の稚魚放流を開始し、沿岸漁業資源の維持、増大に努めております。

 現在は、県水産種苗研究所などにおいて、漁業者の期待の大きいホシガレイについて、種苗生産技術の開発と放流効果の調査に取り組んでおります。

 今後とも、漁場環境の整備を図りつつ、関係団体や漁業者と一体となって、つくり育てる漁業を積極的に推進してまいる考えであります。

    (土木部長坂本晃一君登壇)



◎土木部長(坂本晃一君) お答えいたします。

 トライアングルハイウェイの供用の見通しにつきましては、平成6年度から当該事業に着手し、福島空港の滑走路長2,500メートルへの延長事業に合わせて、矢吹インターチェンジから福島空港間の工事を鋭意進めてまいりましたが、平成12年度末には矢吹インターチェンジから国道118号までの区間について、供用できる見通しであります。

 なお、国道118号から福島空港並びに未来博会場へのアクセス道路としては、現在、空港関連事業として整備している県道矢吹小野線の蒜生バイパスを利用することとしております。

 また、残る区間については、今後とも必要な予算の確保に努め、早期供用が図られるよう整備を進めてまいる考えであります。

    (うつくしま未来博推進局長山口忠宏君登壇)



◎うつくしま未来博推進局長(山口忠宏君) お答えいたします。

 県民総参加の博覧会とするための取り組みにつきましては、未来博は、「参加プログラムで満ちあふれるプログラムエキスポ」を大きな特徴として掲げ、現在、会場整備、展示、催事、広報など博覧会づくりのあらゆる分野へ県民の参加を呼びかけ、これまで8,000人を超える方々に未来クラブ員としてさまざまなプログラムに参加していただいております。

 今後とも、多くの県民が主体的に参加し、体験、交流を通して、21世紀へ夢と希望を抱くことができるような魅力的な参加プログラムの開発、提供に努めるとともに、90市町村プロジェクトやタイアッププログラムなどの推進主体であります市町村未来博推進協議会と連携を図りながら、参加プログラムを全県的に展開するなどにより、県民参加の輪を大きく広げてまいる考えであります。

 次に、未来博の事業費につきましては、いわゆる直接的事業費として、未来博協会事業費約174億円、県主導プロジェクト経費約23億円の合計約197億円が見込まれます。

 また、その他の事業費につきましても、事業の進に伴い、ある程度見通しがつく段階となりましたことから、現時点において試算しますと、メーン進入路整備等に対する須賀川市への支援事業費約10億円、緊急雇用対策関連事業費で約5億円、市町村未来博推進協議会に対する支援などの経費で約8億円となっており、これらの事業費を含めると全体事業費は、約220億円が見込まれます。

 なお、県負担額につきましては、協会に対する主催者負担金約106億円を含め、約150億円と見込んでおります。

    (教育長杉原陸夫君登壇)



◎教育長(杉原陸夫君) お答えいたします。

 道徳教育につきましては、児童生徒の豊かな人間性をはぐくみ、他人と協調しつつ自律的に社会生活を営む上で必要となる力を身につけることが求められております。

 このため、県教育委員会といたしましては、道徳の授業において、児童生徒の発達段階に即した指導や魅力的な教材の開発と活用等を行い、その指導の充実に努めているところであります。

 また、子供たちの生活の場すべてが道徳教育の場であるとの認識に立ち、自然体験活動やボランティア活動などの学習を取り入れながら、体験的、実践的にモラルやルールを身につけさせるなど、学校、家庭、地域社会の教育機能を生かした道徳教育の一層の充実に努めてまいる考えであります。

 次に、学力向上推進につきましては、小中高等学校教育全体を通した新たな施策として、ふくしまの教育ライジングプラン事業に取り組み、児童生徒の基礎学力の確実な定着を図り、1人1人の進路希望の実現を目指してまいります。

 そのため、まず小中高等学校それぞれにおけるチームティーチングの一層の充実を図るとともに、中学校の複式学級や免許教科外担任解消のための教員の配置、各市町村の基礎学力向上のための特色ある取り組みへの支援など、個に応じた学習指導の充実に努めてまいります。

 また、学力向上に向けた各高等学校の主体的な取り組みを支援するとともに、中学生、高校生及びその保護者を対象とした進路意識啓発のための公開フォーラムを開催するなど、諸施策の推進に努めてまいる考えであります。

 次に、教員免許を持たない者の校長等への登用につきましては、今回の制度改正は、学校運営上特に必要がある場合には、教育に関する職に10年以上あった者等と同等の資質を持つと認められる者を校長等に登用できるように資格要件が緩和されたものであります。

 県教育委員会といたしましては、本県の公立学校の現状を考えますと、校長等には、教職員としての豊富な経験に基づいた識見を有する人材を確保することが必要であり、現在のところ、教員免許を持たない者を校長等に登用することは考えておりませんが、今後、学校運営上特に必要が生じた場合には、その登用について検討してまいりたいと考えております。

    (警察本部長村田保史君登壇)



◎警察本部長(村田保史君) お答えいたします。

 まず、平成12年における県警察の業務運営の重点につきましては、基本姿勢を、従来に引き続き、「県民の期待にこたえる警察」とし、新たに、サブタイトルとして、「存在感のある警察活動の推進」を掲げました。このサブタイトルの意味するところは、日常の警察活動を通じて、県民が生活における安全を肌で感じることのできるような、そのような活動を推進しようと姿勢を示したものであります。

 具体的な重点項目といたしましては、これまでの悪質重要犯罪の検挙や交通死亡事故の防止といった項目に加え、新たに、暴走族の徹底取り締まりや銃器・薬物事犯の徹底取り締まり、あるいは被害者支援活動の強化を掲げたところであります。

 こうした重点を指向した活動を推進することにより、県民の平穏な生活の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、治安情勢等を見据えた組織体制の整備につきましては、本年3月に所要の組織改正を行う予定であります。

 まず、昨今の犯罪情勢を踏まえ、県本部生活安全企画課にハイテク犯罪対策室を、刑事総務課に国際捜査室を設置し、新たな形態の犯罪や国境を越えた犯罪に対処することとしております。

 また、業務が過重となっております郡山警察署の負担を軽減し、郡山市における治安体制を一層強化するため、平成13年度に、(仮称)郡山北警察署を開設する予定でありますが、これに向けて郡山北警察署開設準備課を新設し、本格的な開設準備を行うこととしております。

 次に、近年における犯罪の被害者に対する社会的支援の機運の高まりを受け、警察といたしましても、事件、事故の被害者等に対する支援活動を強力に展開するため、県本部警務課に被害者対策室を設置し、また、全警察署に被害者支援係を新設するとともに、女性の被害者等への適切な対応を推進するため、女性警察官の配置先をこれまでの四警察署から11警察署に拡大することとしております。

 次に、情報公開に対する基本的な考え方についてであります。

 情報公開制度は、行政の諸活動を広く県民に知らせることにより、県民の行政に対する理解を深め、公正で民主的な行政の推進に資する重要な制度であると考えております。

 このため、公安委員会及び県警察といたしましては、今回の改正を機に、条例の実施機関となることを決定したものであります。

 しかしながら、警察が保有するさまざまな情報を公開することによって、かえって、県民の基本的な利益である公共の安全の確保という使命の遂行に支障が生じるようなことは、絶対にあってはならないと考えます。

 このため、情報の公開に当たっては、犯罪捜査に関する情報や個人のプライバシーに関する情報等の保護に十分に配慮し、慎重な運用に努めてまいる考えであります。

 県警察といたしましては、このたびの情報公開への参加を機に、さらに各種情報提供の充実に努めるとともに、情報公開制度の適正な運用を通じて、警察行政について県民の一層の理解と協力をいただきながら、治安の維持に万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(三保恵一君) これをもって、植田英一君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明2月23日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第187号までに対する質疑であります。

 これをもって散会いたします。

    午後2時58分散会