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長野県 上田市

平成12年  2月 定例会 03月17日−委員長報告〜閉会−10号




平成12年  2月 定例会 − 03月17日−委員長報告〜閉会−10号







平成12年  2月 定例会





平成12年3月17日(金曜日)
  午後1時4分開議
  午後2時44分閉会
議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 知事提出議案第1号から第187号まで並びに議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願
      1 委員長報告
      2 討   論
      3 採   決
 2、日程第2 首都機能移転等対策について
      1 委員長報告
      2 採   決
 3、日程第3 介護保険・少子高齢社会対策について
      1 委員長報告
      2 採   決
 4、日程第4 新世紀産業・環境共生社会対策について
      1 委員長報告
      2 採   決
 5、閉 会
本日の会議に付した事件
 1、議長提出報告第8号及び第9号
 2、知事提出議案第1号から第187号まで並びに議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願
      1 委員長報告
      2 討   論
      3 採   決
      4 継続審査・調査付議
 3、首都機能移転等対策について
      1 委員長中間報告
      2 継続調査付議
 4、介護保険・少子高齢社会対策について
      1 委員長中間報告
      2 継続調査付議
 5、新世紀産業・環境共生社会対策について
      1 委員長中間報告
      2 継続調査付議
 6、知事提出議案第213号及び第214号
      1 付議議案に対する知事説明
      2 採   決
 7、議員提出議案第3号(即決)
   議案第3号 福島県議会委員会条例の一部を改正する条例
 8、議員提出議案第4号から第11号まで(即決)
   議案第4号 雇用の確保・創出対策の抜本強化を求める意見書
   議案第5号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書
   議案第6号 地方税財源の充実強化に関する意見書
   議案第7号 北方領土問題等の解決促進に関する意見書
   議案第8号 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書
   議案第9号 資源循環型施策の充実を求める意見書
   議案第10号 農業者年金制度改正に関する意見書
   議案第11号 安全・信頼のタクシーを守るための意見書
 9、閉  会
出 席 議 員
      1番 清 水 敏 男 君   2番 飛 田 新 一 君
      3番 平 出 孝 朗 君   4番 三 保 恵 一 君
      5番 国 井 常 夫 君   6番 白 石 卓 三 君
      7番 高 橋 信 一 君   8番 遠 藤 保 二 君
      9番 斎 藤 勝 利 君  10番 安 瀬 全 孝 君
     11番 永 山 茂 雄 君  12番 神 山 悦 子 君
     13番 穴 沢   洋 君  14番 橋 本 克 也 君
     15番 佐 藤 憲 保 君  16番 遠 藤 忠 一 君
     17番 塩 田 金次郎 君  18番 鴫 原 吉之助 君
     19番 渡 辺 廣 迪 君  20番 渡 辺 重 夫 君
     21番 小 澤   隆 君  22番 有 馬   博 君
     23番 渡 部 勝 博 君  24番 加 藤 雅 美 君
     25番 箭 内 喜 訓 君  26番 阿 部 裕美子 君
     27番 成 井 英 夫 君  28番 渡 部   篤 君
     29番 坂 本 幹 夫 君  30番 小桧山 善 継 君
     31番 渡 辺 敬 夫 君  32番 渡 辺 一 成 君
     33番 原   正 夫 君  34番 青 木   稔 君
     35番 甚 野 源次郎 君  36番 西 丸 武 進 君
     37番 渡 部   譲 君  38番 中 島 千 光 君
     39番 伊 東 達 也 君  40番 吉 田   弘 君
     41番 横 山 蔵 人 君  42番 瀬 戸 孝 則 君
     43番 加 藤 貞 夫 君  44番 植 田 英 一 君
     45番 櫛 田 一 男 君  46番 小 野 民 平 君
     47番 川 田 昌 成 君  48番 杉 原   稔 君
     49番 古 川 正 浩 君  50番 瓜 生 信一郎 君
     51番 江 田   清 君  52番 斎 藤 卓 夫 君
     53番 山 口   勇 君  54番 鈴 木 武 男 君
     55番 斎 藤 栄 吉 君  56番 柳 沼 秀 雄 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 菅 野 喬 之 君
     59番 大 野 雅 人 君  60番 井戸沼 俊 頴 君
説明のため出席した者

       知     事     佐   藤   栄 佐 久 君
       副  知  事     川   手       晃 君
       出  納  長     渡   邉   貞   雄 君
       総 務 部 長     金   賀   英   彦 君
       企 画 調整部長     大   庭   誠   司 君
       生 活 環境部長     南   澤   大 二 郎 君
       保 健 福祉部長     井   上   俊   郎 君
       商 工 労働部長     宍   戸   正   照 君
       農 林 水産部長     松   本   寿   美 君
       土 木 部 長     坂   本   晃   一 君
       うつくしま未来博    山   口   忠   宏 君
       推 進 局 長
       出 納 局 長     服   部   敏   明 君
       知 事 公 室 長     音   高   純   夫 君
       総 務 部 次 長     室   井       勝 君
       企画調整部次長     丹   野   一   男 君
       生活環境部次長     鈴   木   孝   雄 君
       保健福祉部次長     谷   口   幸   子 君
       保健福祉部次長     米   倉   利   昭 君
       商工労働部次長     小   林   伸   三 君
       農林水産部次長     佐   藤   正   尚 君
       農林水産部次長     武   藤   顯   夫 君
       農林水産部次長     高   橋   豊   吉 君
       農林水産部次長     五 十 嵐   保   雄 君
       土木部都市局長     渡   邉   一   也 君
       土 木 部 次 長     関   場   光   雄 君
       うつくしま未来博    高   荒   良   裕 君
       推 進 局 次 長
       出 納 局 次 長     佐   藤   清   一 君
       総 務 部 参 事     瀬   戸   明   人 君
       総 務 部 参 事     穴   沢   正   行 君
       総 務 部 参 事     斎   藤   幸   夫 君
       生活環境部参事     野   地   陽   一 君
       商工労働部参事     安   藤   洋   康 君
       土 木 部 参 事     浅   野   弘   一 君
       土 木 部 参 事     小   林   潤 一 郎 君
       土 木 部 参 事     岡           一 君

総  務  部
       秘 書 課 長(兼)    瀬   戸   明   人 君
       財 政 課 長     松   本   友   作 君
       人 事 課 長(兼)    穴   沢   正   行 君
       市町村課長(兼)    斎   藤   幸   夫 君

企 画 調 整 部
       企画推進室長(兼)   丹   野   一   男 君
       企 画 調整課長     根   本   佳   夫 君
       兼政策調整副参事

生 活 環 境 部
       県民生活課長(兼)   野   地   陽   一 君

保 健 福 祉 部
       医 務 福祉課長     斎   藤   哲   夫 君

商 工 労 働 部
       商 工 課 長(兼)    安   藤   洋   康 君

農 林 水 産 部
       農 林 総務課長     有   我   英   夫 君

土  木  部
       監 理 課 長(兼)    岡           一 君

うつくしま未来博
推   進   局
       総 務 課 長     渡   部   敏   則 君

企  業  局
       企 業 局 長     平   井   良   一 君
       企 業 局 次 長     宮   川   千   治 君

教 育 委 員 会
       委  員  長     吉   田       彌 君
       教  育  長     杉   原   陸   夫 君
       教 育 次 長     五 十 嵐   直   樹 君
       教 育 次 長     古   市   孝   雄 君
       総 務 課 長     絹   笠       誠 君

選挙管理委員会
       委  員  長     直   江   良   昭 君
       事 務 局 長     斎   藤   幸   夫 君

人 事 委 員 会
       委  員  長     奥   山   健   一 君
       事 務 局 長     小   山       昭 君

公 安 委 員 会
       委  員  長     津   野   喜   七 君
       本  部  長     村   田   保   史 君
       警 務 部 長     佐   戸   誠   治 君
       警 務 部参事官     荒   木   久   光 君
       兼 会 計 課 長
       総 務 課 長     菅   野   憲   司 君

監 査 委 員
       監 査 委 員     秋   山   慶   治 君
       事 務 局 長     宮   前       弘 君



              

    午後1時4分開議



○議長(三保恵一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。







△議長提出報告第8号及び第9号





○議長(三保恵一君) この際、議長より報告第8号及び第9号を提出いたします。

              

    (参 照)

              





△知事提出議案第1号から第187号まで並びに議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願(委員長報告、討論、採決)





○議長(三保恵一君) 次に、知事提出議案第1号から第187号まで並びに議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が、各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

              

    (参 照)

              

    (請願審査報告書別冊参照)



○議長(三保恵一君) これより日程に入ります。

 日程第1、知事提出議案第1号から第187号まで並びに議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。

 付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。企画環境委員長32番渡辺一成君。

    (32番渡辺一成君登壇)



◆32番(渡辺一成君) 企画環境委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日から10日まで、13日及び16日の5日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、当初予算関係が、知事提出議案第1号平成12年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分の1件、条例制定・改正関係が、地方分権関連では、知事提出議案第25号福島県不動産鑑定業者登録申請等手数料条例外17件、それ以外では、知事提出議案第119号福島県男女共生センター条例外1件、計21件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、議案第1号のうち本委員会所管分は多数をもって、その他の各案は満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は9件でありますが、慎重に審査し採決いたしました結果、「「安全・信頼のタクシーを守るための意見書」の提出について」外1件は、その趣旨を採択すべきものと、「「福島県原子力災害対策計画」の抜本的見直しを求めることについて」外3件は、不採択とすべきものと決定いたしました。

 詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において、継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査並びに調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 福祉公安委員長33番原正夫君。

    (33番原 正夫君登壇)



◆33番(原正夫君) 福祉公安委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日から10日まで、13日及び16日の5日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、当初予算関係が、知事提出議案第1号平成12年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分外2件、条例制定・改正関係が、知事提出議案第20号福島県介護保険財政安定化基金の管理等に関する条例外60件の計64件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は6件でありますが、慎重に審査し採決いたしました結果、「聴覚障害者情報提供施設の早期建設を求めることについて」は、趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において、継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査並びに調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 商労文教委員長31番渡辺敬夫君。

    (31番渡辺敬夫君登壇)



◆31番(渡辺敬夫君) 商労文教委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日から10日まで、13日及び16日の5日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、当初予算関係が、知事提出議案第1号平成12年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分外6件、条例制定・改正関係が、知事提出議案第17号福島県中小企業近代化資金貸付金等特別会計条例の一部を改正する条例外16件の計24件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分外4件は多数をもって、その他の各案は満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は15件でありますが、関係当局より意見を徴し、それを参考に採決いたしました結果、「公立小・中学校への弾力的教員配置に関することについて」外1件は採択すべきものと、「教育条件の充実を求めることについて」外2件は、その趣旨を採択すべきものと決定いたしました。

 詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において、継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査並びに調査申出書を提出いたしております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 農林水産委員長30番小桧山善継君。

    (30番小桧山善継君登壇)



◆30番(小桧山善継君) 農林水産委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日から10日まで、13日及び16日の5日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、当初予算関係が、知事提出議案第1号平成12年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分外3件、条例制定・改正関係が、知事提出議案第73号外26件、以上31件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、議案第1号のうち本委員会所管分外2件については多数をもって、その他の各案については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回、審査いたしました請願は4件でありますが、慎重に審査いたしました結果、「資源循環型施策の充実に関する意見書の提出について」は、採択すべきものと、「農業者年金制度改正に関する意見書の提出について」外1件は、その趣旨を採択すべきものと決定いたしました。

 詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において、継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査並びに調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 土木委員長34番青木稔君。

    (34番青木 稔君登壇)



◆34番(青木稔君) 土木委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日から10日まで、13日及び16日の5日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、当初予算関係が、知事提出議案第1号平成12年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分外3件、条例制定・改正関係が、知事提出議案第90号福島県浄化槽法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外24件、その他が知事提出議案第181号福島県道路公社の基本財産の額の増加に係る定款の一部変更につき同意することについて外6件の計36件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、議案第1号のうち本委員会所管分外3件については多数をもって、その他の各案は満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において、継続調査を要する事件につきましては、別途、継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 総務副委員長21番小澤隆君。

    (21番小澤 隆君登壇)



◆21番(小澤隆君) 総務委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、3月8日から10日まで、13日及び16日の5日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、当初予算関係が、知事提出議案第1号平成12年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分外3件、条例制定・改正関係が、知事提出議案第18号福島県市町村振興基金条例の一部を改正する条例外12件、その他の議案が、知事提出議案第180号包括外部監査契約についての1件、計18件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、知事提出議案第1号のうち本委員会所管分及び同第24号は多数をもって、その他の各案は満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は14件でありますが、慎重に審査し採決いたしました結果、「学校法人立以外の私立専修学校に対する助成の充実について」及び「学校法人立幼稚園運営費補助金等の充実について」、以上の2件は満場一致をもって、採択すべきものと決定いたしました。

 詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において、継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査並びに調査申出書を提出いたしております。

 以上、報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により発言を許します。51番江田清君。(拍手)

    (51番江田 清君登壇)



◆51番(江田清君) 日本共産党議員団を代表いたしまして、新年度予算案並びに関連する議案に関して意見を述べさせていただきます。

 まず最初に、予算案は一括採決でありますので、その基本についての問題点の指摘をして改善を求めるものでありますが、個々の施策の中には県民の願いにこたえるものも多くあります。それらについては、当然是とするものであり、適切な執行を求めるものであります。

 予算案の問題点に入る前に、県政執行の最高責任者としての知事の政治姿勢、基本的認識に関して触れさせていただきます。

 ことし夏の知事選に4選出馬を表明された知事でありますが、その過程で市町会や町村会などの要請が組織され、それを「光栄なこと」と、我が党穴沢議員に表明されました。いろんな住民の声を受けとめるべき行政の長が、しかも公費で運営されている組織を利用して選挙での特定候補擁立を図るという非常識な行動を喜んでいることに、県民の常識との乖離を指摘せざるを得ません。

 加えて穴沢議員が指摘しましたように、それを県庁出先の重要な職である振興局長が案内役として引き連れてくるということは、行政機構の私物化の何物でもありません。知事選挙等に県の行政機構がいろんな形で使われてきたことに、これまでも県民の批判が寄せられてきたことは、反省材料ではあっても合理化できるものではありません。そうしたところから多選批判の声も上がっていると言えると思います。

 知事は30億円不正支出事件では、結局自分は知らなかったという逃げのスタンスで通しました。そして県庁の常識が県民の常識から遊離していると第三者的評価のもとに、県職員の意識改革を重視してきたはずであります。しかしそれも自分の選挙、自分を応援するのであれば職員のこうした行為も許されてしまうのでは、結局イエスマンだけが重んじられるという行政全体の無気力化を進めるだけであります。

 もう1つは、この30億円事件を受けて県庁構造改革プログラムがつくられ、新行革大綱へと進んでいるのでありますが、その中で政策評価システムや財務指標の活用などが検討されております。県行政全体のあり方にかかわる改善策は常に取り組まれる必要がありますが、それは言うまでもなく県民のための県政、県民の福祉、生活向上という地方自治の原点からのものでなければなりません。行政サービスがすべて計数的なもので示されるものではありませんし、人と人とのつながりの中で生きていくものであります。そうした点を大前提として最少の経費で最大の効果を上げるための時代的要請は何といっても県民参加を保障する情報公開であります。本県にとって最大の問題である原子力行政に代表されるように、知らしむべからずよらしむべしという姿勢が重大事故を生み、行政自身が窮地に陥っているのであります。

 今議会提案の情報公開条例の改正は評価するものでありますが、実際の各分野の施策展開の中での情報公開、税金の使途説明義務をさらに具体化しなければならないと思います。

 とりわけ今回もそうでありますが、事務事業、補助金の見直しを含む予算編成過程の公開はありませんでした。長期総合計画の策定への県民参加の工夫も求められています。重要な方針や事業の具体化も議会にはすべて決まってからしか示されていません。現在も県民から訴えられて裁判になっている30億不正支出事件の関係資料、産業廃棄物処分場許可にかかわる関係資料などが秘密とされていることも、改正条例の立場から見直すべきであります。

 なお、県警本部もこの情報公開の執行機関に入るわけでありますが、国政上の重大な政治問題になっている不祥事は、長い間の体質が根底にあるものというのが多くの識者の一致した指摘であります。第三者検討機関も設けられましたが、交通や刑事事件で地道に努力されている警察官のためにも、管理職みずからの厳しい自覚と、警備、公安に偏った警察行政のあり方の改善が求められています。本県における公開情報の積極的拡大を求めるものであります。

 さて、新年度予算案でありますが、財政環境の深刻な危機の中、従来型の発想でつくられたことにより、問題がより一層深刻になっていることを指摘せざるを得ないのであります。

 1つは、借金依存の発想であります。新規発行額が94年度から1,000億円台を続け、95年度から年度末残高が毎年900億円から1,000億円規模でふえ続けてきております。これが自民党政府の公共投資のばらまきに地方財政を動員する方針のあらわれであることは明らかですが、結果として財政借金は国と地方合わせて645兆円となり、国内総生産額を3割も上回る、国際的に見ても異常な事態となっているのであります。本県では予算規模を上回る県債残高、新年度歳出予算の11.3%を公債費が占め、その額は農林水産業費を上回り、県税収入の半分強となっているのであります。

 この基調を改める姿勢は知事の答弁からはうかがえませんでしたし、健全化を図る方策についても抽象的表現にとどまっています。将来に対する責任をどう果たすかという新世紀を展望した県政運営、県土づくりの議論の中で、夢を描くことだけは強調されますが、財政破綻の流れに対しては他人任せ、政府頼みでは、無責任のきわみであります。

 新年度の1兆円余の予算を組むのに1,026億円の県債発行に加え、426億円の基金繰り入れを行いました。今年度整理予算によって基金の新年度末見込みは、一般財源的4基金で450億円であります。中期財政見通しどおり、同じ基調で2001年度予算をつくれば、基金は底をついてしまいます。

 92年度で1,477億円余になったため込み金が、8年程度で使い果たされることになります。バブルのとき、年度間税収増をため込むことにだけ精を出していたとき、私たちは県民生活関連事業の底上げ、とりわけ高齢者福祉と教育条件の改善に振り向けて活用するよう指摘してまいりました。それがなされていれば、我が党阿部議員が指摘をしたように、介護保険の基盤のおくれによって市町村と県民が苦労しなくても済んだでしょうし、年間2,000人もの登校拒否する児童生徒、1,500人以上の高校中退者という今日の教育の困難もやわらいだものとなっていたと言えます。知事は、あのときため込んでいたからこれだけの事業ができたと大規模事業を自画自賛されますが、その点でも、だれのための県政かが問われるのであります。

 いずれにしても、財政上の困難さが新年度予算で一層深刻になっていることを指摘せざるを得ないのであります。

 第2に、収入、とりわけ県税収入に見合う財政運営を基本にして健全性を取り戻すためには、事務事業の抜本的見直しが必要である点であります。92年度決算と比較して新年度当初の税収は1.3%しか伸びていませんが、予算規模は16%も伸ばしているところに無理があります。

 知事は本会議で1,300件、152億円の見直しを行ったと述べられましたが、事業終了によるものも含まれての数字であります。全体としてはぎりぎりの節減を強いたものが多く、環境調査経費の切り詰めなど、本来充実すべきものが切り詰められている点は問題であります。

 本来、こうした財政状況の中で見直すべき事業の中心は大規模プロジェクトであります。約320億円をかけた2,500メーター滑走路が完成しますが、これには5年8カ月しか使わなかった2,000メーター滑走路の壊しが前提になっておりますので、それに要した286億円を合わせれば600億円の滑走路であります。これが一極集中とも言える大規模投資の悪循環を生み出しているところに本県の公共事業の特徴があります。空港への誘客を理由としたトライアングルハイウェイへの新年度予算は補助事業で89億円、県単で45億円、合計134億円であります。

 一方、知事が予算案説明で述べられた戦略構想の最重点課題の子育て支援、バリアフリー、環境プロジェクトの3つの課題の事業は59件で61億円の規模であります。また、さらに言えば本会議の質問の中で取り上げられた県道や三けた国道の改良要望は9件ありました。それぞれ切実な関係住民の声を反映したものでありましょうが、新年度予算づけがあるのは5件のみで計8億1,400万円であります。トラハイのみで134億円という予算配分の異常さはどこから見ても明らかであります。県民の願いや市町村の課題に県政が丁寧にこたえているのかという意味でこうした大規模プロジェクトが聖域扱いされ、破格の予算が優先してつけられていることが大問題なのであります。

 我が党神山議員が指摘をしましたように、子育て支援策の環とも言える周産期医療体制のおくれが深刻でありますし、乳幼児医療費無料制度が他県で拡充されている中、本県は重要施策の位置づけでさえないという扱いは、県民の感覚からは遠い存在の県政と言わざるを得ません。また、整理予算で国の緊急措置による被曝医療施設整備予算が具体化されましたが、県立医大病院にとっては一方的な命令としての措置であり、スタッフについては受ける側の医大からの要求がありながら何の検討も予算措置もなされていないという実態が、総務常任委員会で明らかにされました。研究・教育機関としての医大からの必要な施設整備や機能の充実にはなかなかこたえようとしない県政の姿の象徴として重大な問題であります。

 2000年度と2001年度で集中的に多額の県費を投じようとする未来博は同様に、他の施策との整合性、財政難の現状からいって再検討が必要なプロジェクトであります。

 総括審査会で我が党伊東議員が改めて全面的にその無謀さを明らかにした首都機能誘致と、須賀川市に無謀な大規模分譲を強いることになるこの未来博とが、佐藤県政の将来の県政への大きなツケになることは明らかであります。企業局が大変な苦労をして取り組まれている田村西部、白河複合の実情を見れば、未来博会場地がスムーズに分譲できるとは到底思えません。あぶくま新都市づくりの第1段階に位置づけられていた開発区Aの事業化を、93年度から7年間、合計1億8,000万円もかけて調査してきたにもかかわらず棚上げするという決断をした当局であります。今日の経済情勢から当然の判断と思いますが、その一方でテクニカルリサーチガーデンはどうなのかということには、まともな答弁はありませんでした。テクニカルリサーチガーデン具体化のきっかけは未来博でありますから、県政自身の問題であることは明らかであります。県民総参加という一方的スローガンのもと、150億円もの県費をつぎ込み、その跡地処理は須賀川市に押しつける、まさに手前勝手な図式になっていることを重ねて指摘せざるを得ません。

 前売り券の販売に県庁組織や市町村、さらには県事業受注企業等が割り当て的に動員されるだろうことを懸念している声が広がっていることもあわせて指摘しておきたいと思います。

 21世紀初頭の県土づくりを決定づける新しい長期総合計画がこれから本格的に論議されるときであります。

 以上申し上げた大規模プロジェクトが、改定の方針として中心に位置づけられるのではなく、全国水準より大きく立ちおくれている福祉・医療・教育を引き上げること、深刻な過疎問題を中心に地域格差の解消と農林水産業、中小企業の振興による県勢の振興を基本とすること、雇用問題やまちづくりなどの困難な課題に知事を先頭にした部局横断的取り組みこそが求められていることを指摘し、議案第1号の予算案への反対を表明するものであります。

 関連して過大な投資となるであろう小名浜東港ポートアイランド事業と、白河複合拠点の見直しを求めて議案9号と15号、また、部分的に原価を割って販売している工水事業の第13号にも反対をいたします。これに関して一言申し上げますが、企業局の地域開発事業は、資本収支差補てんに充てる留保資金が新年度予算で底をつきます。事業全体の検討に取り組まれていますが、私たちが提起している水資源の効率的利活用を図るための広域水道用水供給事業を初め県当局がダイオキシン対策を含めて進めようとしているごみ処理の広域化など、県民生活に直結する分野の事業について、県と市町村の役割分担を理由に、県としての踏み込んだ姿勢が示されていません。ひとえに知事の政策判断でありますが、県と市町村がともに力を合わせて生活基盤の整備を図ることは、他県では当たり前の姿であります。県企業局がそういう視点で役割を発揮することが求められていることを特に強調しておきたいと思います。

 さらに、介護保険の実施を前に介護福祉士の修学資金の免除に要する就労期間を3年から7年に延ばすための第149号を初め安易に県民負担増を求める24号、45号、49号、52号、55号、56号、59号、60号、65号、84号、103号、111号、121号ないし126号の18件に反対を表明するものであります。

 特に24号と121号には、県立の医療施設での分娩介助料を5,000円値上げする内容が含まれております。子育て支援を戦略的事業の1つに位置づけている知事でありますが、なぜ少子化なのかという県自身のアンケート調査では半数以上の県民が経済的理由を挙げています。子供を産み育てることへの経済的重さを少しでも軽くしようということも重要な政策的配慮であります。早くから県内市町村の幾つかは、出産への支援としての経済的支援を行っています。多くの議案の中で、いわゆる通常見直しと称して、こういう公共料金の値上げを安易に行うところに、戦略的事業と言いながらも真に県民の暮らしが第1になっていない実態が示されていると言わざるを得ません。

 以上、申し上げた問題点を改めることを強く求め、知事提出議案に対する私の討論を終わります。(拍手)



○議長(三保恵一君) 通告により発言を許します。28番渡部篤君。(拍手)

    (28番渡部 篤君登壇)



◆28番(渡部篤君) 私は、自由民主党を代表し、今議会に提案されました議案第1号平成12年度福島県一般会計当初予算案について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 平成12年度の県当初予算案につきましては、恒久的な減税の影響など、財源に大きな伸びが期待できない、また公債費が増加するなど厳しい財政状況ではあるものの、総額1兆194億2,000万円と3年連続1兆円台を確保し、伸び率も地方財政計画を上回っております。

 一方、県債依存度は、平成10年度の11.6%、11年度の10.7%に比べ、新年度は10.1%と低下しており、財政の中長期的な健全性確保にも配慮された予算であることを強調しておきたいと思います。

 歳出では、まず、国の経済新生対策に基づく財源措置を活用し、12月補正予算と当初予算を合わせた15カ月予算の考え方により、事業の平準化が図られております。

 実質的な平成12年度の公共事業費は、大きな災害や2度にわたる経済対策のあった10年度や11年度は特異な事例であり、8年度、9年度並みの約3,000億円の事業費が確保されたことは、県内経済の活性策として県民の期待にこたえ得るものであると考えます。

 また、知事の提案理由説明で明らかなように、ゼロベース・サンセット方式に基づく、より一層徹底した事務事業の見直しに取り組み、事業の選別と財源の重点配分に徹し、県政の基本目標である「21世紀の新しい生活圏―美しいふくしま―の創造」に向けて、くらしを重視し、くらしに焦点を当てた地域づくりを進める諸施策を的確に推進する予算編成がなされております。

 特に、子育て支援環境づくりなど、21世紀の福島県を切り開いていく戦略的構想を推進する4つの最重点課題を設定し、関連事業も含めてきめ細かな対応がなされた充実した予算内容であることを申し上げたいと思います。

 この4つの柱に沿ったきめ細かな事業の一例を述べてみますと、その1つは、「子育て支援環境づくり〜少子化社会への対応〜」でありますが、子育てと仕事の両立支援や子育て家庭への支援の充実、子供の豊かな心をはぐくむ健全育成の推進など積極的に取り組もうとするものであり、延長保育、一時保育はもちろんのこと、私立幼稚園に同一世帯から同時に2人以上在園している場合、2人目以降の保育料を軽減した幼稚園に補助する制度を新設したほか、地域保育施設の老朽化した安全設備や衛生設備等の補修買いかえに補助を新設。また、文化センターに託児室、美術館に授乳室を整備するほか、高校生が幼稚園、保育園で触れ合い体験をする事業などが新たに盛り込まれております。

 第2に、「ともに生きる社会づくり バリアフリー構想」についてでありますが、県内全域のハード、ソフト両面で推進し、障害者や高齢者などが安全かつ快適に行動できる生活環境の整備を進めるため、障害者ホームヘルプサービス導入促進事業の新設や都市公園のバリアフリー化、また、痴呆対応のグループホームや高齢者生活福祉センターなど高齢者施設の整備拡充や介護保険導入後の高齢者の自立支援事業などが新たに設けられております。

 第3に、「次世代に責任の持てる環境プロジェクト」についてでありますが、ダイオキシン類や環境ホルモンに対する県民の不安解消と排出抑制対策などを推進するため、環境保全施設等の設置、改善に取り組む中小企業者への資金融資事業を引き続き実施するほか、一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場においてダイオキシン類や環境ホルモンを調査する事業の実施、さらに地球温暖化防止のためにISO9000またはISO4001を認証取得する中小企業者への審査、登録費用への低利融資、家畜ふん尿を堆肥化し地域農家で利用する資源循環システムの構築、また、尾瀬地域で実施している低公害バス導入に対する補助事業を新設するものであります。

 第4に、「人と自然が共生する魅力ある中山間地域の創造」でありますが、中山間地域を活性化し、個性的で魅力ある地域づくりを推進するため、耕作放棄地の解消を図り、農地の持つ多面的な機能を維持するための中山間地域等ヘの直接支払い事業をスタートさせるほか、中山間地域における米以外の収益性の高い作物や地域特産作物への経営転換の促進、地域づくりサポート事業の過疎枠や新過疎法の制定により過疎対象から外れる町村に対する市町村振興基金の過疎枠を拡充すること、また農業集落排水事業、僻地医療対策事業の一層の推進、山村地域と都市との交流促進に必要な道路、公園、体験農園などの整備が図られる内容であります。

 また、県政運営の基本方針であるふくしま新世紀プランの仕上げの年として、これらの戦略的構想推進事業を含む保健福祉、環境など、県民生活に密着した分野の重点的な推進が図られております。

 例えば、0.7%増の民生費のうち、保健福祉部の事業費は2.5%の増、環境分野においては14.3%の増、教育庁分の教育費は17.5%の増であり、4つのテーマ設定やこれらの福島県民が求める各種事業の展開は、高く評価されるべきであります。

 次に、県政の重要課題の中で、特に、首都機能移転及びうつくしま未来博の取り組みについて申し上げます。

 首都機能移転対策につきましては、北東地域各県との共同事業など国民世論の醸成のための事業が予算計上されております。

 首都機能移転問題は、昨年末、国会等移転審議会が「栃木・福島地域」などを移転候補地として内閣総理大臣に答申したことにより、新たな段階を迎えたところであります。

 今後は国会において東京都と比較考量を通じて議論されることになりますが、東京一極を是正し多極分散という我が国の将来像を国民に示し、首都機能移転の重要な意義と「栃木・福島地域」の優位性について一層の理解を得る努力が必要であり、本県として当然推進されなければならない事業であります。

 また、うつくしま未来博については、開催まであと477日となり最終段階に入りました。この事業は、21世紀の初頭を飾る「うつくしま、ふくしま。」県民運動の第期シンボル事業であり、「美しい空間 美しい時間」をテーマにした森と共生するくらしの新世紀実験場であり、参加プログラムで満ちあふれるプログラムエキスポであります。

 福島県民の力を1つにして、福島県らしさをアピールする絶好の機会であり、そこに費用対事業効果という単純な価値感では判断できない大きな意義があると思います。

 この未来博が新しい時代を見通すレンズとなり、すべての県民に夢と希望を提供できる博覧会となるよう、開催の総仕上げに向けた準備を進めることが政治、行政の責務であると思います。

 このように、首都機能移転や未来博などを初め地方分権の推進、介護保険の円滑な導入、空港の整備を初めとする高速交通網の整備、男女共同参画社会の形成など、県政の重要課題について積極的に推進すると同時に、県民生活に密着したくらし重視の事業が充実された平成12年度当初予算案は、我が党の重点要望と合致するものであり、当然賛成すべきであります。

 以上、意見を述べましたとおり、議員各位の御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。(拍手)



○議長(三保恵一君) 通告により発言を許します。39番伊東達也君。(拍手)

    (39番伊東達也君登壇)



◆39番(伊東達也君) 日本共産党県議団を代表いたしまして、原発関連4件の請願に賛成の立場から意見を述べます。

 昨年12月定例県議会の終了後、ジェー・シー・オー事故で被曝した大内進さんが、2カ月間も意識が戻らないまま35歳の若さで亡くなりました。一定量以上のウラン溶液を扱えば臨界になること、臨界になればどんな事態になるかを知っていれば、バケツを使っての作業に従うことなどはなかったでしょう。その教育、訓練もないまま、しかも法令によって定期検査の義務づけもなく、中性子測定機や臨界警報設備もない施設で危険な作業をさせられていました。

 これは、臨界事故は起こらない施設として許可した科学技術庁や原子力安全委員会の安全審査や規制のあり方に根本的な欠陥があるからで、安全神話によるまことに不幸な犠牲者と言わなければなりません。

 その大内さんの死亡の3日後に科学技術庁が、ジェー・シー・オー事故の調査報告書を発表、年が明けてから東電がMOX燃料の再検査に乗り出し、さらに富岡町の原発労働者が白血病で死亡したのは被曝が原因であるとして遺族が労災認定を申請するなどなど、原子力施設をめぐるニュースが絶えることなく続いています。

 こうした中、今議会冒頭、我が県議会はプルサーマルが国民合意を得られていないことを指摘し、原子力行政への国民信頼を回復できるよう、政府に対する厳しい意見書を採択し、議長を先頭に直接関係大臣に提出いたしました。

 この立場から、今議会県民より提出された請願を真摯に受けとめるべきであります。にもかかわらず、原発の安全性確保にかかわる請願4件を不採択にするとの企画環境委員長の報告であります。

 請願第60号の原子力災害対策計画の見直しを求めるものでありますが、今、当局も取り組んでいるところであり、なぜこれを議会が否決しなければならないのか、極めて問題です。

 62号の安全宣伝をやめるよう求めた請願も、原発の安全神話からの脱却がジェー・シー・オー事故調査委員会報告でも指摘され、2月15日採択した県議会の意見書でも指摘したところであり、その帰結として当然の要請です。ちなみに、昨年12月24日にジェー・シー・オー事故調査委員会が出した報告書は、自己責任による安全性確保の向上を不断に目指す社会システムの構築という項目で、次のように述べています。

 「いわゆる原子力の安全神話や観念的な絶対安全という標語は捨てなければならない。確率は低くとも事故は起こり得るものと考えるべきである。」と指摘しました。安全宣伝はまさに自己責任による安全確保の向上を目指す社会システムの構築にも有害であります。

 同様にこれらの立場でいけば第62号の「原発の安全性の総点検を求める請願」及び第64号プルサーマルの中止を申し入れることも県民の不安にこたえる議会のとるべき態度であろうと思います。

 プルサーマル計画強行の背景にはプルトニウム循環路線、いわゆる核燃料サイクル政策があります。この政策は至るところで行き詰まり破綻しています。そもそもこの政策は、全国の原発から出る使用済み核燃料を再処理工場で処理し、そこで分離されるプルトニウムをもんじゅ型の高速増殖炉の燃料にしていく循環を想定したものです。

 しかし高速増殖炉は、ナトリウム火災を初め核反応が暴走する反応度事故の危険、補修、点検、整備の困難などが指摘されておりその技術は従来の原発以上に未確立であります。そしてその指摘どおり、もんじゅは重大事故を起こしてしまいました。

 日本より先に高速増殖炉開発を進めたドイツ、アメリカ、イギリス、フランスが次々と実用化を断念したものを日本だけが固執し、もんじゅが動かなくなった今、取り出してしまったプルトニウム処理の窮余の策としてウラン燃料にまぜてMOX燃料をつくり、一般の原発で使おうというのがプルサーマル計画です。しかし、現在の原発はもともとプルトニウムを燃料として使用することは想定されていません。

 この計画は安全性上プラスになることはなく、危険性を増大させるだけです。また使用済みとなったMOX燃料を再処理する見通しもないため使用済みウラン燃料よりも県土にたまり続ける可能性が確実に大きくなります。

 政府の原発政策はそのうち何とかなると問題を次々に先送りし、推進1本やりで進めてきたため、今や至るところで矛盾が吹き出し手詰まりになっているのに国民、県民に何の益もないプルサーマル計画を強行すれば、さらに問題を複雑、深刻にするだけであります。

 一連の事故や不祥事の発生は、原子力に対する安全神話が根底にあると断じ、プルサーマル計画については国民の理解と信頼回復がなされるまで、慎重に対処せよと求めた我が県議会が、以上の県民の声に、同じこの2月県議会で背を向けるということはどこから見ても一貫性のない態度と言わざるを得ません。県民とともに安全、安心の県土づくりを進めるためにもこの4件の請願は採択すべきことを強く主張しまして、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(三保恵一君) 通告により発言を許します。20番渡辺重夫君。(拍手)

    (20番渡辺重夫君登壇)



◆20番(渡辺重夫君) 私は、自由民主党を代表し、原子力に関する請願第60号、第62号、第63号、第64号について不採択の立場で意見を述べさせていただきます。

 これらの請願に一貫して言えることは、間違った危機意識での論理であることです。

 その第1点は、原子力発電所の安全レベルとジェー・シー・オーの事故を同列に扱っていることであります。

 原子力発電所には、ジェー・シー・オーのような裏マニュアルは存在せず、運転員の教育訓練や点検、検査が絶えず実施されております。さらに原子力発電所は、異常の発生を未然に防止するため、多重防護の観点に立って設計段階からきめ細かい安全対策をとっており、万一異常事態が起きても、原子炉を「とめる」「冷やす」「閉じ込める」を基本に、監視装置が厳重にチェックしております。特に放射性物質を閉じ込めるために、鋼鉄やコンクリートなどの五重の壁で守られております。

 このように、原子力発電所と核燃料加工施設であるジェー・シー・オーとの安全レベルは、全く別次元のものであり、原子力発電所はジェー・シー・オーのような臨界被曝事故は起こり得ないことを強調しておきたいと思います。

 第2点として、老朽化や耐震性の指摘がありますが、29年経過した福島第1原発を人間で例えれば、働き盛りの青年であります。60年間は安全に運転が可能であることが確認されており、耐震性についても活断層など十分な調査や試験により安全性が実証されております。

 第3点は、プルサーマル計画に対する認識であります。

 プルサーマル計画については、海外では既に30年以上の使用実績があり、ドイツやフランス、アメリカ、スイスなど8カ国で2,200体以上のMOX燃料が使用されております。

 また、原子力安全委員会は、平成7年6月、「発電用軽水炉施設に用いられる混合酸化物燃料について」、いわゆるMOX指針において、「MOX燃料の特性、挙動はウラン燃料と大きな差はなく、また、MOX燃料及びその装荷炉心は、従来のウラン燃料炉心と同様の設計が可能である」と結論づけております。

 東京電力株式会社のプルサーマル計画については、平成10年8月18日、安全協定に基づく事前了解願いを受け、県においては安全対策部会で検討を行うとともに、県議会においても、国及び東京電力の説明を受け、さらに立地町や学識経験者からも意見を聴取するなど、慎重かつ十分に審議を尽くしてきたところであります。

 これらのことを踏まえ、平成10年10月19日、県議会の意見の大勢としては、「プルサーマル計画導入については、特に問題ない。」との意見に集約し知事に申し入れを行い、県は受け入れを決め現在に至っております。

 このようなことから、プルサーマル計画のすべてが危険であるとして否定する考えは間違った考えであり、MOX燃料の安全性が再確認できた上で国の対応を踏まえ、冷静に判断されるべきものであります。

 第4点として、福島県原子力災害対策計画の抜本的見直しにおける10キロメートル圏域の考え方についてでありますが、原子力安全委員会の「防災指針」に基づき、県の防災計画に「重点地域」が定められていることから、圏域については国が検討すべきであること、また、沃素剤の配置については、万が1の場合速やかに、かつ確実に配布し、正しく服用する必要性から、請願に主張されている公共施設への分散配置は、むしろ問題が多いことを指摘しておきたいと思います。

 資源に乏しい我が国のエネルギー事情を考えれば、原子力をすべて否定する考え方は、我が国の産業構造や我々の生活様式まですべて否定することにつながる非現実的なものであります。

 安全性を最優先にしながら、有効に原子力を利用することが、我が国のエネルギー政策に不可欠であることは明らかであり、むしろ新しい時代へ責任を持つ政治、行政の仕事であると思います。

 以上の観点から、請願第60号、第62号、第63号、第64号は、委員長報告のとおり不採択とすべきであります。

 以上、意見を述べましたとおり、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。(拍手)



○議長(三保恵一君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。知事提出議案第1号、第9号、第13号、第15号、第24号、第45号、第49号、第52号、第55号、第56号、第59号、第60号、第65号、第84号、第103号、第111号、第122号から第126号まで及び第149号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議案第1号平成12年度福島県一般会計予算外21件を、一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立多数。よって、各案は、一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第2号から第8号まで、第10号から第12号まで、第14号、第16号から第23号まで、第25号から第44号まで、第46号から第48号まで、第50号、第51号、第53号、第54号、第57号、第58号、第61号から第64号まで、第66号から第83号まで、第85号から第102号まで、第104号から第110号まで、第112号から第121号まで、第127号から第148号まで及び第150号から第187号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議案第2号平成12年度福島県立医科大学医学部附属病院特別会計予算外164件を、一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立総員。よって、各案は、一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願のうち、請願8号、22号、29号、31号、42号、54号、55号、58号、59号及び65号から68号まで、以上13件を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 請願8号外12件を、一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立総員。よって、各請願は、一括採択と決しました。

 次に、お諮りいたします。請願60号及び62号から64号まで、以上4件を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 請願60号外3件を、一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立少数。よって、各請願は、一括不採択と決しました。





△継続審査、調査付議





○議長(三保恵一君) 次に、各常任委員長から、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査の申し出がありますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(三保恵一君) お諮りいたします。本件は、いずれも委員長から申し出のとおり、議会閉会中における各委員会の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、いずれも委員長から申し出のとおり、各委員会の議会閉会中における継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。





△首都機能移転等対策について(委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(三保恵一君) この際、首都機能移転等対策について、首都機能移転等対策特別委員長より、議会閉会中における継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(三保恵一君) 日程第2、首都機能移転等対策について。

 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。首都機能移転等対策特別委員長54番鈴木武男君。

    (54番鈴木武男君登壇)



◆54番(鈴木武男君) 首都機能移転等対策特別委員長中間報告。

 本委員会に付託されました付議事件は、首都機能移転対策についてでありますが、その調査経過について御報告申し上げます。

 本委員会は、平成11年7月8日に設置されて以来、首都機能移転対策について積極的に取り組んでいるところでありますが、前回の中間報告以降の活動状況につきましては、まず、御承知のとおり、12月20日には国会等移転審議会の答申において、本県阿武隈地域を含む「栃木・福島地域」が最も高い評価を受け、移転先候補地に選定されたところであります。

 この答申を受け、昨年12月27日には、郡山市において首都機能移転に関する国会議員と県議会議員との意見交換会を開催し、今後の国会の審議促進等について要望するなど、活発な意見交換を行いました。

 次に、本年1月31日には、茨城県大洗町で首都機能移転北東地域県議会連絡協議会が開催され、その席上において、本県議会を代表し、今後は、北海道・東北各県に対する協力要請を行うとともに東京都に対する説得などが肝要である旨意見陳述したところであります。

 また、2月8日から10日にかけて県外調査を実施し、国会等移転審議会答申でもう1つの移転先候補地となりました「岐阜・愛知地域」及びクラスター型の都市開発を行っている京都府における官民一体となった取り組みなどについて調査をしてまいりました。

 本委員会としては、これらの調査結果を今後の活動に十分反映させてまいる考えであります。

 さらに、2月10日には、首都機能移転北東地域県議会連絡協議会中央要望として国土庁長官、衆参両院国会等移転に関する特別委員長などに対して、国会審議の促進などに関する要望を行ったところであります。

 次に、3月14日には第4回委員会を開催し、「首都機能移転をめぐる状況及び今後の対応について」並びに「委員会の調査計画について」審議いたしました。

 以上が、前定例会後の本委員会の調査経過であります。

 続いて、本委員会の今後の取り組みについて申し上げます。

 首都機能移転対策につきましては、極めて重要な課題であり、今後とも相当の期間、調査を要するものと認められるため、全員一致をもって、議会閉会中もなお、継続して調査を行うことに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において、特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、首都機能移転等対策特別委員会が議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。





△介護保険・少子高齢社会対策について

    (委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(三保恵一君) 次に、介護保険・少子高齢社会対策について、介護保険・少子高齢社会対策特別委員長より、議会閉会中における継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(三保恵一君) 日程第3、介護保険・少子高齢社会対策について。

 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。介護保険・少子高齢社会対策特別委員長57番望木昌彦君。

    (57番望木昌彦君登壇)



◆57番(望木昌彦君) 介護保険・少子高齢社会対策特別委員長中間報告。

 本委員会に付託されました付議事件は、「介護保険対策について」及び「少子高齢社会対策について」並びにこれらに関連する事項についてでありますが、その調査経過について、御報告申し上げます。

 本委員会は、平成11年7月8日に設置されて以来、介護保険・少子高齢社会対策について積極的に取り組んでいるところでありますが、前回の中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。

 まず、2月8日から10日にかけて県内外調査を実施し、社会福祉法人福島県社会福祉協議会の介護保険制度への取り組みについて調査するとともに、山口県及び福岡県における介護保険及び少子高齢社会対策に関する取り組みについて調査してまいりました。

 本委員会としては、これらの調査結果を今後の活動に十分反映させてまいる考えであります。

 次に、3月14日には第5回委員会を開催し、介護保険対策に関し、「介護保険に関する取り組みと今後の対応」について審議いたしました。

 以上が、前定例会後の本委員会の調査経過であります。

 続いて、本委員会の今後の取り組みについて申し上げます。

 介護保険及び少子高齢社会対策につきましては、極めて重要かつ広範囲な課題であり、今後とも、相当の期間、調査を要するものと認められるため、全会一致をもって議会閉会中もなお、継続して調査を行うことに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において、特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、介護保険・少子高齢社会対策特別委員会が、議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。





△新世紀産業・環境共生社会対策について

    (委員長中間報告、継続調査付議)





○議長(三保恵一君) 次に、新世紀産業・環境共生社会対策について、新世紀産業・環境共生社会対策特別委員長より、議会閉会中における継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(三保恵一君) 日程第4、新世紀産業・環境共生社会対策について。

 本件に対する特別委員会の調査経過について、委員長の中間報告を求めます。新世紀産業・環境共生社会対策特別副委員長55番斎藤栄吉君。

    (55番斎藤栄吉君登壇)



◆55番(斎藤栄吉君) 新世紀産業・環境共生社会対策特別委員長中間報告。

 本委員会に付託されました付議事件は、「新産業育成対策について」及び「環境保全対策について」並びにこれらに関連する事項についてでありますが、その調査経過について御報告申し上げます。

 本委員会は、平成11年7月8日に設置されて以来、21世紀に向けた産業・環境共生社会対策を促進するため、積極的に取り組んでいるところでありますが、ここでは、前回の中間報告以降の活動状況について御報告申し上げます。

 まず、去る2月8日から10日にかけて県外調査を実施し、兵庫県の産業技術高度化の取り組み状況及び環境汚染物質等調査・研究の状況、大阪湾圏域における廃棄物処分の状況、さらには、京都府の商店街活性化の取り組み状況について実情を調査してまいりました。

 本委員会としては、これらの調査結果を今後の活動に十分反映させてまいる所存であります。

 次に、3月14日には、第5回委員会を開催し、付議事件の「新産業育成対策について」のうち「新世紀に対応し創造性に富んだ産業の育成について」審議いたしました。

 以上が、前定例会後の本委員会の調査経過であります。

 続いて、本委員会の今後の取り組みについて申し上げます。

 産業・環境共生社会対策につきましては、極めて重要な課題であり、今後とも、相当期間、調査を要するものと認められるため、全員一致をもって、議会閉会中もなお、継続して調査を行うことに決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三保恵一君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。本件は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において、特別委員会が継続して調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、新世紀産業・環境共生社会対策特別委員会が、議会閉会中も継続して調査を行うことに決しました。





△知事提出議案第213号及び第214号

    (知事説明、採決)





○議長(三保恵一君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

            

    (参 照)

            



○議長(三保恵一君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第213号及び第214号、以上2件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第213号及び第214号は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。

 これは平成12年4月1日施行となります福島県教育委員会の委員の定数に関する条例に基づき、教育委員会の委員を1名任命すること及び監査委員の秋山委員が任期満了となりますので、後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。速やかな御議決をいただきますようお願いいたします。



○議長(三保恵一君) お諮りいたします。知事提出議案第213号及び第214号、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 各案は個々に採決いたします。

 まず、知事提出議案第213号を採決いたします。

 議案第213号 教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立総員。よって、本案は同意されました。

 次に、知事提出議案第214号を採決いたします。

 議案第214号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立総員。よって、本案は同意されました。





△議員提出議案第3号(即決)





○議長(三保恵一君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

            

    (参 照)

            



○議長(三保恵一君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提 出議案第3号福島県議会委員会条例の一部を改正する条例を、本日の日程に 追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第3号は、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第3号 福島県議会委員会条例の一部を改正する条例

 本案を、原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立総員。よって、本案は、原案のとおり可決されました。





△議員提出議案第4号から第11号まで(即決)





○議長(三保恵一君) 次に、議員提出議案8件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

            

    (参 照)

             



○議長(三保恵一君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第4号雇用の確保・創出対策の抜本強化を求める意見書外7件を、本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第4号外7件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。各案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、一括即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三保恵一君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

議員提出議案第4号 雇用の確保・創出対策の抜本強化を求める意見書

   同  第5号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

   同  第6号 地方税財源の充実強化に関する意見書

   同  第7号 北方領土問題等の解決促進に関する意見書

   同  第8号 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書

   同  第9号 資源循環型施策の充実を求める意見書

   同  第10号 農業者年金制度改正に関する意見書

   同  第11号 安全・信頼のタクシーを守るための意見書

 以上の各案を、一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(三保恵一君) 起立総員。よって、議員提出議案第4号外7件は、一括原案のとおり可決されました。

 以上をもって、全部の議事を終わります。





△閉会あいさつ





○議長(三保恵一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 新しい千年紀の幕あけの記念すべき2000年の最初の議会となります今期定例会は、2月15日開会以来、本日まで32日間の長期にわたりましたが、この間、議員の皆様には、平成12年度当初予算を初め県政当面する重要な案件につきまして、終始熱心に御審議を賜り、ここに全部の議事を終了することができました。これひとえに議員の皆様方の御精励のたまものと、また議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げます。

 執行当局におかれましては、県政執行に当たり、今期定例会におきまして開陳されました議会での意見を十分尊重、反映されまして、県政進展を期し、さらに一層の御努力をされますよう求めるものであります。

 時節柄、議員の皆様方には、ますます御自愛の上、県政進展のため特段の御尽力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

 知事よりあいさつがあります。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 2月県議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会におきましては、平成12年度一般会計当初予算案を初めとする重要な議案を提出いたしましたところ、皆様には終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。

 御議決をいただきました予算、その他の案件につきましては、その適正な執行に努めますとともに、審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分尊重し、誠意をもってこれを県政に反映させ、県民福祉の向上と県土の発展のために全力を傾けてまいる考えであります。

 年度末にあって、何かと御多端の折から皆様には十分御自愛の上、県政進展のために一層の御尽力、御協力をくださいますよう心からお願い申し上げまして、あいさつといたします。



○議長(三保恵一君) これをもって閉会いたします。

    午後2時44分閉会