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長野県 上田市

平成22年 11月定例会 意見書・決議 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書




平成22年 11月定例会 意見書・決議 − 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書










議 案 提 出 書


平成22年12月14日
 福島県議会議長 佐 藤 憲 保 様




         提出者 福島県議会議員 佐 藤 憲 保

                       ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書
 理 由

  児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を要望するため


議案第6号


    児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書

 我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会・経済や子どもたちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっている。

 しかしながら、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、「幼保一体化」、「多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入」、「保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への移譲」等の大幅な規制緩和の実施が閣議決定されており、この様な考え方による制度改革は、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させるものと懸念される。

 よって、国においては、子どもの保育環境を守り保育をより充実させるため、現在の児童福祉施策としての保育制度を守るとともに、来年度の保育関係予算の確保に向けて、児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 保育における国及び市町村の公的責任を明確にし、児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。

2 保育士の配置基準や建物の面積基準等国が定める保育所の最低基準について、諸外国並みの水準に改善するとともに、地方が創意工夫を図れるよう配慮すること。

3 保育所職員の人材確保対策を推進すること。

4 保育所整備を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月 日





 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣 あて

 財 務 大 臣

 厚生労働大臣

 内閣府特命担当大臣(少子化対策)



                 福島県議会議長 佐 藤 憲 保