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長野県 上田市

平成22年 11月定例会 意見書・決議 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書




平成22年 11月定例会 意見書・決議 − 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書










議 案 提 出 書


平成22年12月14日
 福島県議会議長 佐 藤 憲 保 様




         提出者 福島県議会議員 佐 藤 憲 保

                       ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
 理 由

  子ども手当財源の地方負担に反対することを要望するため


議案第4号


    子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6100億円が盛り込まれた。

 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。

 子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。

 よって、国においては、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担とするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月 日





 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣

 総 務 大 臣 あて

 財 務 大 臣

 厚生労働大臣

 内閣官房長官

 国家戦略担当大臣



                 福島県議会議長 佐 藤 憲 保