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長野県 上田市

平成22年 11月定例会 意見書・決議 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書




平成22年 11月定例会 意見書・決議 − 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書










議 案 提 出 書


平成22年12月14日
 福島県議会議長 佐 藤 憲 保 様




         提出者 福島県議会議員 佐 藤 憲 保

                       ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
 理 由

  脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を要望するため


議案第3号


    脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的に現れるという特徴を持っている。

 今年4月、厚生労働省から、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出された。これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたものである。これは、患者にとり朗報である。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、未だ保険適用されず、高額な医療費負担に、患者及びその家族は、依然として厳しい環境に置かれている。

 平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業(当初3年間)は、症例数において中間目標100症例達成のため、本年度も事業を継続して行い、本年8月、遂に中間目標数を達成した。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業を速やかに行い、本年度中に診断基準を定めるべきである。そして、来年度には、診療指針(ガイドライン)の策定およびブラッドパッチ療法の治療法としての確立を図り、早期に保険適用とすべきである。また、本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を、学校災害共済、労災、自賠責保険等の対象とすべきである。

 よって、国においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の早期確立のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

 1 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標(100症例)が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。

 2 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、来年度(平成23年度)に、ブラッドパッチ治療を含めた診療指針(ガイドライン)を策定し、ブラッドパッチ療法(自家血硬膜外注入)を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。

 3 脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、速やかに加えること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12月 日





 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣 あて

 総 務 大 臣

 厚生労働大臣



                 福島県議会議長 佐 藤 憲 保