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長野県 上田市

平成13年  6月 定例会 06月21日−一般質問及び質疑(代表)−02号




平成13年  6月 定例会 − 06月21日−一般質問及び質疑(代表)−02号







平成13年  6月 定例会





平成13年6月21日(木曜日)
  午後1時4分開議
  午後3時10分散会
議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第21号まで
        付議議案に対する質疑
本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第21号までに対する質疑
 2、議員の辞職許可について
出 席 議 員
      1番 飛 田 新 一 君   2番 平 出 孝 朗 君
      3番 国 井 常 夫 君   4番 植 田 英 一 君
      5番 清 水 敏 男 君   6番 橋 本 克 也 君
      7番 高 橋 信 一 君   8番 遠 藤 保 二 君
      9番 斎 藤 勝 利 君  10番 安 瀬 全 孝 君
     11番 永 山 茂 雄 君  12番 神 山 悦 子 君
     13番 穴 沢   洋 君  14番 遠 藤 忠 一 君
     15番 塩 田 金次郎 君  16番 鴫 原 吉之助 君
     17番 渡 辺 重 夫 君  18番 佐 藤 憲 保 君
     19番 白 石 卓 三 君  20番 渡 辺 廣 迪 君
     21番 小 澤   隆 君  22番 箭 内 喜 訓 君
     23番 有 馬   博 君  24番 渡 部 勝 博 君
     25番 加 藤 雅 美 君  26番 阿 部 裕美子 君
     27番 渡 部   篤 君  29番 小桧山 善 継 君
     30番 渡 辺 一 成 君  31番 櫛 田 一 男 君
     32番 成 井 英 夫 君  33番 渡 辺 敬 夫 君
     34番 横 山 蔵 人 君  35番 甚 野 源次郎 君
     36番 中 島 千 光 君  37番 西 丸 武 進 君
     38番 渡 部   譲 君  39番 伊 東 達 也 君
     40番 原   正 夫 君  41番 青 木   稔 君
     42番 吉 田   弘 君  43番 加 藤 貞 夫 君
     44番 瀬 戸 孝 則 君  45番 小 野 民 平 君
     46番 斎 藤 栄 吉 君  47番 川 田 昌 成 君
     48番 杉 原   稔 君  49番 古 川 正 浩 君
     50番 瓜 生 信一郎 君  51番 江 田   清 君
     52番 斎 藤 卓 夫 君  53番 山 口   勇 君
     54番 鈴 木 武 男 君  55番 菅 野 喬 之 君
     56番 柳 沼 秀 雄 君  57番 望 木 昌 彦 君
     59番 三 保 恵 一 君  60番 井戸沼 俊 頴 君
欠 席 議 員
     28番 坂 本 幹 夫 君  58番 大 野 雅 人 君
説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       総 務 部 長     南 澤 大二郎  君
       企 画 調整部長     小 山   昭  君
       生 活 環境部長     室 井   勝  君
       保 健 福祉部長     小 山 紀 男  君
       商 工 労働部長     山 口 忠 宏  君
       農 林 水産部長     菅 野 純 紘  君
       土 木 部 長     雨 宮 宏 文  君
       うつくしま未来博    菊 地 俊 彦  君
       推 進 局 長
       うつくしま未来博    高 荒 良 裕  君
       推 進 局 理 事
       出 納 局 長     大 内 忠 夫  君
       知 事 公 室 長     野 地 陽 一  君
       総 務 部 次 長     穴 沢 正 行  君
       企画調整部次長     根 本 佳 夫  君
       生活環境部次長     内 堀 雅 雄  君
       保健福祉部次長     山 崎   司  君
       保健福祉部次長     佐 藤 俊 久  君
       商工労働部次長     瀬 戸 明 人  君
       農林水産部次長     長谷川 英 雄  君
       農林水産部次長     岩 崎   繁  君
       農林水産部次長     久保内 俊 應  君
       農林水産部次長     紺 野 剛 保  君
       土 木 部 次 長     高 萩 秀 則  君
       土 木 部 次 長     浅 野 弘 一  君
       土 木 部 次 長     里 見 修 平  君
       土 木 部 次 長     菅 野 光 男  君
       うつくしま未来博    高 荒 良 裕  君
       推進局次長(兼)
       うつくしま未来博    渡 部 敏 則  君
       推 進 局 次 長
       出 納 局 次 長     植 村 文 紀  君
       総 務 部 参 事     蛭 田 勇 成  君
       総 務 部 参 事     松 本 友 作  君
       総 務 部 参 事     鈴 木 泰 雄  君
       企画調整部参事     尾 形 憲 一  君
       生活環境部参事     上遠野 和 村  君
       生活環境部参事     村 瀬 久 子  君
       土 木 部 参 事     宗 像 武 久  君
       土 木 部 参 事     岡     一  君

 総  務  部
       秘書課長(兼)     蛭 田 勇 成  君
       財政課長(兼)     松 本 友 作  君
       人 事 課 長     秋 山 時 夫  君
       市町村課長(兼)    鈴 木 泰 雄  君

 企 画 調 整 部
       企画推進室長(兼)   根 本 佳 夫  君
       企 画 調整課長     市 川 篤 志  君

 生 活 環 境 部
       県民生活課長(兼)   村 瀬 久 子  君

 保 健 福 祉 部
       医 務 福祉課長     野 崎 直 実  君

 商 工 労 働 部
       商 工 課 長     津 田 直 樹  君

 農 林 水 産 部
       農 林 総務課長     佐 藤 長 久  君

 土  木  部
       監理課長(兼)     岡     一  君

 うつくしま未来博推進局
       総務課長(兼)     渡 部 敏 則  君

 企  業  局
       企 業 局 長     箱 崎 義 家  君
       企 業 局 次 長     久保木 勝 重  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     樽 川   満  君
       教  育  長     高 城 俊 春  君
       教 育 次 長     斎 藤 幸 夫  君
       教 育 次 長     富 田 孝 志  君
       総 務 課 長     茂 里   毅  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     鈴 木 泰 雄  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     奥 山 健 一  君
       事 務 局 長     米 倉 利 昭  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     佐々木 芳 弘  君
       警 察 本 部 長     村 田 保 史  君
       警 務 部 長     佐 戸 誠 治  君
       警 務 部参事官     穴 澤 英 一  君
       兼 会 計 課 長
       総 務 課 長     草 野 信 男  君

 地方労働委員会
       事 務 局 長     宮 川 千 治  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     有 我 健 司  君
       事 務 局 長     高 橋 敦 則  君
       







    午後1時4分開議



○議長(植田英一君) 開議に先立ち、28番坂本幹夫君、58番大野雅人君より本日、それぞれ欠席の届け出がありますから、御報告いたします。

  ただいま出席議員が定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第21号までに対する質疑





○議長(植田英一君) 直ちに日程に入ります。

  日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第21号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

  通告により発言を許します。34番横山蔵人君。(拍手)

    (34番横山蔵人君登壇)



◆34番(横山蔵人君) 私は、自民党改革クラブの横山蔵人であります。

  自民党改革クラブは、前定例会に誕生した、ごく新しい会派であります。今回初めてその会派を代表し、2001年度最初に登壇する機会を得ましたことは、私にとって何よりの喜びであります。

  地方分権の時代に最も必要なものは、地方議会の活性化であると信じます。政策形成能力を高め、政策決定の責任を共有してこそ真に県民の負託にこたえ得るものでしょう。そのためには、公正公平な議会運営がなくてはなりません。新しい私たちの存在が議会の改革に大きく寄与できますことを願ってやみません。

  小泉内閣の支持率が非常に高いまま推移いたしております。小泉総裁に1票を投じた身とすれば、うれしい限りではあります。まさに創造的破壊に対する期待の大きさでありましょうか。がしかし、政策的に中央と地方の利害が常に一致するわけではございません。構造改革を歓迎し、痛みを分かち合うことができても、追随することではないのであります。地方の声をしっかりと届ける、それが組織政党の原点に立ち返ることでもあります。私たち自民党改革クラブは、福島県議会にあって地方からの改革を実践してまいります。

  まず初めに、行財政改革について伺います。

  県は、平成11年12月に行財政改革大綱を策定し、わかりやすい県政、ともにつくる県政、簡素で効率的な県政を基本理念として行財政の改革を推進しているところでありますが、財政運営につきましても厳しい財政状況を踏まえ、本年5月に21世紀の福島を支える財政構造へ変革していくための財政構造改革取り組み方針を定め、これまでの取り組みを一層推進するとしたところであります。

  一方、国においては、経済財政諮問会議が6月末に決定する予定の今後の経済財政運営や経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案を先般明らかにしております。これによりますと、小泉総理大臣が掲げる「聖域なき構造改革」を実現するため、創造的破壊のプロセスとしての構造改革など、大胆な改革の方針が打ち出されております。特にこの中で、国と地方の関係については、地方の国への過度の依存が地方の個性を喪失させているとして、基本理念を均衡ある発展から地域間の競争による活性化に転換し、自助と自律の精神に基づく自立し得る自治体にする必要があるとされております。特に地方財政に係る制度の抜本改革として、地方交付税による財源保障そのものを縮小するとともに、地方が実施する特定の事業に交付税を措置する仕組みの見直しなどが示されております。

  そこで、これら国の構造改革における地方財政制度のあり方についての議論を知事としてどのように認識されているのかお伺いいたします。

  また、このような地方交付税の見直しに対し、県はどのように取り組むのかお伺いいたします。

  次に、県の行財政改革を推進する上での財政的基盤となる県税について伺います。

  今後、本県の行財政改革を推進するためには事務事業の見直し、効率化はもとより、厳しい本県の財政状況を踏まえ、とりわけ県税など、自主財源の確保を図っていかなければならないと考える次第であります。

  そこで、まず歳入の根幹となる県税収入の確保対策をより一層強化すべきであると考えるところでありますが、県の考えについてお伺いいたします。

  また、去る6月7日に小泉総理大臣が全国市長会におきまして、地方独自で税財源を探す、つくるよう発言されました。私も地方分権時代を踏まえ、地方に付与されている課税自主権に基づいて地方がみずから税財源を発掘していかなければならないと考えております。

  本県の行財政改革を推進する上で、今後新たな税財源として法定外税の創設を早急に検討すべきと考えるところでありますが、当面の課題として、現行の法定外税である核燃料税は来年11月をもって5年間の期間満了となるやに聞いております。

  そこで、核燃料税の更新について、県はどのように考えているのかお伺いをいたします。

  次に、これまで伺ってまいりました財政構造改革、税財源の確保等も含め、本県行財政改革のあり方についてお尋ねいたします。

  御承知のとおり、4月26日に発足いたしました小泉内閣においては驚異的な支持率を背景に、ハンセン病訴訟判決への対応を初め道路特定財源、公共事業、地方交付税の見直し、市町村合併、民営化やエージェンシー化も視野に入れた郵政三事業や、特殊法人の抜本的な改革など、堅固な既得権益にメスを入れる大胆かつ根本的な改革に取り組み、国民的な議論を巻き起こしているところであります。

  これらの議論は、首相みずから、また経済財政諮問会議など、政治主導、トップダウンで国民に直接語りかけるという、これまでの政策決定のあり方の転換であり、実効ある構造改革をスピーディーに推進しなければならないという危機感、使命感によるものであると認識しております。

  そこで県は、これまで行財政改革に積極的に取り組んでおられますが、より一層迅速かつ効果的に推進していくために今後どのような体制で取り組んでいく考えなのかお伺いをいたします。

  次に、市町村合併についてであります。

  現在、国においては地方行財政の構造改革をめぐる論議の中で、自立し得る自治体の確立のため、年限を限って市町村を再編すべきということが大きく取り上げられるなど、市町村合併をより積極的に推進しようとしております。

  本来市町村合併は当該市町村の自発的な意思に基づくべきものではありますが、社会経済情勢が大きく変化している今日、将来を見据えて、合併により足腰の強い市町村をつくり上げることが我が国の将来展望を切り開いていく上で避けて通れない課題となっていることがその背景にあるからであると考えております。

  また、市町村合併を推進していく上で、広域的自治体としての都道府県の果たす役割の重要性に照らし、各県のより積極的な取り組みが求められているところであります。

  そこで県は、市町村合併を含む広域行政の推進に向けての機運を高めるため、より積極的に取り組むべきと思うのでありますが、考えをお伺いをいたします。

  次に、県が進められようとしているエネルギー政策の検討について伺います。

  知事はこのたび、核燃料サイクルを含むエネルギー政策全般について、電源立地県の立場から見直す方針を示し、当面プルサーマルの実施はあり得ないことを表明されました。このプルサーマルにつきましては、先月27日、新潟県刈羽村において東京電力柏崎刈羽原子力発電所のプルサーマル導入の是非を問う全国初めての住民投票が実施されました。その結果は、投票総数の53.4%が反対を表明し、プルサーマルの今定期検査での装荷が断念されたところであります。

  そこで、まず知事は、この刈羽村の住民投票の結果をどのような思いで受けとめておられるのかお伺いをいたします。

  次に、知事は、本県のエネルギー政策全般の検討は電力の需給構造をめぐる大きな構造変化を契機とした見直しであると表明されて、先月31日に県民の意見を聴く会を開催され、庁内にエネルギー政策検討会を立ち上げて検討に着手されました。しかしながら、福島第1原子力発電所のプルサーマル実施については、核燃料サイクル懇話会の検討を経て、平成10年度に事前了解をしたところであり、また本会議においても十分な審議の上、安全性を確保しての推進を要望したところであります。

  さらに、プルトニウムを必要以上に保有しないとの国際公約を遵守するためにもプルサーマルは必要であると考えます。不幸にも事前了解後、MOX燃料のデータ改ざん事件、ジェー・シー・オーの臨界事故が起こりましたが、原子力発電やプルサーマルの安全性はいささかも揺らいではいないし、プルサーマルを含む国のエネルギー政策に対する県の姿勢は少しも変わっていないと私は考えております。

  そこで、お伺いをいたします。

  県は、このエネルギー政策の見直しを1年かけて行うとのことですが、これまでの経緯を考慮すれば、早急にエネルギー政策のあり方と方向性を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、去る12日に、県のエネルギー政策検討会は1年かけて検討するテーマとして四つの大きなテーマを設定したと聞いております。「21世紀の科学技術と人間社会のあり方」というような基本理念に当たるものからエネルギー政策、原子力政策、地域振興と、多彩な内容となっており、県のエネルギー政策を多方面から検討するという姿勢が見られ、期待されます。その中で、当然エネルギーの消費のあり方や風力、太陽光等のクリーンなエネルギーについても検討が及ぶものと思います。

  また、先日刈羽村の住民投票に関する東京都知事の発言に見られるような、電源立地地域の住民に対する無理解をただすようなアピールや、電力消費者としての自覚を促す効果的な方策の検討も必要だと思います。

  ところで、北海道においては資源の枯渇や地球環境への影響を考慮し、新エネルギーの開発と導入を柱とするエネルギー条例を制定しておりますが、本県においてもエネルギー政策検討会の多岐にわたる検討の成果を、国、事業者を初め広く内外に示していくべきであり、首都圏への理解を得るため、電力供給基地である本県の立地状況を踏まえた本県独自のエネルギー政策に対する基本的な姿勢を条例という形で示していくべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

  次に、第期「うつくしま、ふくしま。」県民運動についてであります。

  県民運動は、美しいふくしまの創造を目指して、美しい心をはぐくみながら、美しい自然や景観を守り、美しいまち並みを形成し、さらにすぐれた歴史や伝統文化を保存、継承しながら、本県を世界的にも誇れる本当に住みよい地域にするため、県民みんなで考え、行動しようという運動であります。20世紀から21世紀にかけて、およそ20年にわたって運動を展開することとし、おおむね5年ごとに運動を盛り上げるための目標としてシンボル事業を行うこととされております。

  平成3年から始まった第期はふくしま国体、平成8年からの第期はうつくしま未来博をシンボル事業として運動の盛り上げを図るとともに、県内外に対して、本県の将来イメージ「美しいふくしま」をアピールしてきたところです。

  来る7月7日から須賀川市で開催されるうつくしま未来博においては、数多くの県民参加プログラムを通して多数の県民の参加が予定されており、県民運動の推進にも大きく寄与するものと思われます。第期県民運動は第期及びうつくしま未来博の成果を継承し、県民運動の主体である県民の参画のもとに、そのテーマ、推進方法等について検討し、取り組んでいく必要があると考えます。

  そこで、第期「うつくしま、ふくしま。」県民運動についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

  次に、環境問題についてであります。

  昨今の環境問題をめぐる動きには急なものがあり、世界的には、ことし3月にアメリカ合衆国が、いわゆる京都議定書の不支持を表明するなど、地球環境保全に係る世界的な取り組みの後退が懸念されております。

  一方、国内においては循環型社会形成の基本理念を示した循環型社会形成推進基本法が制定され、これに関連して、いわゆる食品リサイクル法や建設リサイクル法等の新しい法律が公布されるなど、現在までに七つの関連法が整備され、環境負荷の少ない持続的発展可能な社会の実現に向けてのさらなる取り組みが始まったところであります。

  知事は、本県の水環境のシンボルである猪苗代湖や裏磐梯湖沼を将来にわたって保全するために、水質汚濁の未然防止の観点に立った条例の制定に取り組むなど、その環境問題に対する姿勢については大いに評価するものであります。

  今後、県としては大量生産、大量消費、大量廃棄といった従来の経済社会の枠組みから速やかに脱却し、リデュース、リユース、リサイクル等を基本とする資源循環型社会の構築に向けて実効性のある総合的な取り組みを展開していくことが非常に重要であると考えます。

  そこで、これらの具体的な施策の展開に関連して2点ほどお尋ねいたします。

  まず、県は本年度、県の環境施策の基本となる福島県環境基本計画の見直しを予定しておりますが、その計画の見直しの方向性についてお伺いいたします。

  また、循環型社会形成推進基本法及び七つの廃棄物リサイクル関連法の推進に向けての県の部局横断的な取り組み体制についてお伺いいたします。

  さらに、我が国においては、いわゆる循環型社会を実現するため、廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理することができるような体制を整備することが大きな課題となっております。このような背景から、平成12年6月、廃棄物処理法が改正され、産業廃棄物管理票制度の見直しなどが行われ、廃棄物の適正処理のための規制が一段と強化されたところであります。

  しかしながら、本県を含め、各県の実情を見ますと、後を絶たない不法投棄、最終処分場の設置に関する問題など、実にさまざまな課題を抱えており、ますます独自の取り組みが求められているところであります。

  こうした課題に的確に対応し、求められる循環型社会を実現するためには廃棄物の適正処理やリサイクルに係る取り組みに関する基本的な考え方を条例で示し、推進していくことが必要であると考えますが、県の考えをお伺いいたします。

  次に、子育て支援についてであります。

  平成11年の人口動態統計によれば、本県の合計特殊出生率は1.63で、昭和50年には2.13であったのに比べ大幅に減少しているばかりか、現在の人口を維持するのに必要な水準である2.08をも下回っております。このような少子化の進行は、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下のみならず、子供の健全な成長にも好ましくない影響を与えることが懸念されるところであります。

  親にとってかけがえのない存在であるとともに、社会にとっても大切な宝であり、21世紀の本県を担っていく子供たちが健やかに生まれ、心豊かにたくましく育つことができるよう、安心して子供を産み、育てることのできる環境を整備することが喫緊の課題であると考えるものであります。そして、この大きな課題を解決するためには、各般にわたる幅広い子育て支援策を総合的に展開していく必要があると考えるものであります。

  そこで、県は子育て支援策の部局横断的な取り組みをどのように進めていく考えかお伺いいたします。

  次に、中心市街地の活性化についてであります。

  先日いわき市の大黒屋の倒産が報道されました。同店は、いわき市におけるしにせデパートであることから、商業者のみならず県民にも大きなショックを与えたところであり、中心市街地における商業の地盤沈下が懸念されるところであります。

  これが原因としては、営業方針や設備投資などの経営上についても問題があったこととは思いますが、大きな要因としては大型店の相次ぐ郊外立地により、人の流れが中心市街地から郊外へと大きく変化しているためであると考えるものであります。ちなみに、平成12年度、県で実施した消費購買動向調査の立地特性別消費購買行動の結果によれば、調査全品目で中心商業地における購買率が低下していることからも裏づけされるものであります。

  県において、中心市街地活性化法の施行以来、空き店舗対策、環境整備、情報化対策などの事業を通じて、その活性化に取り組んでおりますが、中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、再活性化を図るためには、より一層の施策の強化が必要であると考えるものであります。

  そこで県は、中心市街地の活性化について今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

  次に、県産農産物の消費拡大についてであります。

  本県の農業及び農村は、緑豊かな恵まれた自然と広大な県土にはぐくまれ、食糧の安定供給はもとより、地域社会の形成と県民生活の向上に大きな役割を担うとともに、県土の保全や水資源の涵養などの多面的機能の発揮を通して県勢の伸展に大きく貢献いたしております。

  このため、本県の農業及び農村の振興に関する基本理念と、基本となる事項を明らかにするため、本年3月、本県議会初の議員提案条例である福島県農業・農村振興条例を制定したところであります。

  この条例の中では、環境と調和した持続的に発展する農業を確立するため、担い手の確保や経営の安定、生産性の向上等について、振興の主要な施策を定めるとともに、県産農産物の消費拡大については県民一人一人が農業に対する認識を共有しながら県産農産物の消費及び利用の促進を図ることが大切であるとしております。

  そこで、県産農産物の消費拡大の推進についての基本的な考え方をお伺いいたします。

  次に、道路整備の推進についてであります。

  道路は、県民生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備を推進することは多くの県民が熱望しております。高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤の整備を計画的に推進するとともに、交通渋滞など、さまざまな問題を抱える道路の現状を早急に改善することが一層重要な課題であると考えております。

  活力ある地域づくり、都市づくりを推進し、良好な生活環境の創造、安全で安心できる県土の実現を図るため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備等を長期的な視野によって、より一層推進することが必要不可欠であると考えております。

  現在、道路特定財源の使途拡大や一般財源化が議論されておりますが、第1に、このような道路特定財源制度の見直しの動きに対して、県はどのように考えているのかお伺いいたします。

  第2に、会津縦貫南道路の整備についてであります。本県においては、地域間の交流を促進し、魅力ある生活圏の形成を図るためには広域的な幹線道路網の整備が重要かつ緊急な課題であると考えます。その中にあって、会津地方の南北軸の形成がいまだ不十分な状況にあり、磐越自動車道と一体となって広域的な連携交流を促進する道路として位置づけされている会津縦貫北及び南道路の整備が地元からは熱望されております。

  特に会津縦貫南道路は、全体が計画路線に指定されたものの、平成11年12月に一部区間が調査区間になったままであり、この幹線道路の整備が急務と考えますが、県は会津縦貫南道路の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。

  次に、県立高等学校入学者選抜の改善についてであります。

  いよいよ来年度から学校週5日制が完全実施されるのを初め、小中学校においては新しい学習指導要領による教育がスタートするわけであります。その中で、ゆとりと活力あふれる21世紀の本県を担う児童生徒をどのように育てていくかは、県民一人一人にとって大きな課題の一つであるととらえております。

  その中でも特に県立高等学校入学者選抜は生徒一人一人の将来を左右する大きな問題であるとともに、中学校教育や高等学校教育に与える影響も大きく、保護者を初め県民の多くが関心を寄せる事柄でもあります。

  本県において、県立高等学校入学者選抜の改善について検討を進めていると聞いておりますが、以下の2点について伺いたいと思います。

  第1点目は、県立高等学校入学者選抜について、県教育委員会としてはどのような視点から改善が必要であると考えているのかお伺いいたします。

  第2点目は、県立高等学校入学者選抜の改善について、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。

  最後に、警察行政についてであります。

  昨年7月、警察刷新会議から提出された警察刷新に関する緊急提言を受け、警察法が一部改正され、全国の警察署に警察署協議会を設置することが義務づけられました。本県においても、さきの2月定例会において福島県警察署協議会条例を可決し、去る6月4日には県内2八署において、合わせて207人の委員に委嘱状が交付され、一斉にスタートしたところであります。

  また、県警察では昨年10月、県下各界各層の代表者及び有識者15名から成るこれからの福島県警察のあり方を考える会を設置いたしました。同会では、県警察の現状説明を受けた上で、県警察が抱える問題点を抽出し、それらに対する方策等について協議検討を重ね、去る3月28日には県警察の今後のあり方の指針となる考え方を6項目に集約した提言書を提出され、我々議員にも送付されたところであります。

  これらの取り組みはいずれも地域社会が大きく変化し、県民のニーズも多様化している中で、これらの情勢を敏感にとらえ、必要な見直しの上に立って広く県民の意見を聞き、これを警察業務に反映させていくというものであり、今後の警察運営に及ぼす効果は大きいものと考えております。

  そこで、県警察では今後警察署協議会をどのように運営していく考えなのかお伺いいたします。

  次に、これからの福島県警察のあり方を考える会の提言をどのように受けとめ、今後の警察運営に反映させていく考えなのかお伺いをして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 横山議員の御質問にお答えいたします。

  経済財政諮問会議における地方財政制度についての議論につきましては、地方分権推進一括法の施行により地方分権が実行段階に入ったものの、依然として国から地方への税財源の移譲が明確にされていない現状において、21世紀の国と地方のあり方などを十分に検討することがないまま、主として国の財政収支の均衡の観点から制度改革を行い、地方の自立を促そうとしているものと受けとめております。

  したがいまして、国においては多軸型の国土づくりなど21世紀の我が国のビジョンを示しながら、地方団体の財政力の格差是正に十分配慮した上で、税財源の移譲を含め、地方に主体性を持たせることにより、真の構造改革ともいうべき地方分権を実現する道筋を議論すべきであると考えております。こうしたことから、地方の実情と考え方を踏まえた地方財政制度改革となるよう、さきに北海道・東北自治協議会を代表して国に緊急提言を行ったところであり、今後ともあらゆる機会をとらえて国に強く訴えてまいる考えであります。

  次に、新潟県刈羽村の住民投票結果につきましては、本県としてはコメントする立場にはないと考えておりますが、刈羽村としてはこの問題を真摯に受けとめ、民意を判断するための一つの方法として住民投票を行ったものと認識しております。

  次に、第?期「うつくしま、ふくしま。」県民運動につきましては、21世紀をリードする「美しいふくしま」をつくるために、県民と行政がイコール・パートナーとして水平的なネットワークを形成し、県民一人一人が主体的に参画できるような新しいシステムをつくり上げることが重要であると考えております。

  したがいまして、私はこれまでの企画立案のシステムから見直し、県民から公募した十数名の委員を中心とする「うつくしま、ふくしま。」県民運動企画集団を新たに設置し、この検討組織を核として議論を十分深めるとともに、さまざまな手法により広く県民の意見を伺いながら、うつくしま未来博に参加される県民の熱意と、その成果を引き継ぎつつ、より一層県民が親しみを持って参画しやすい運動となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、環境問題につきましては、私は20世紀は都市化の問題、公害の問題、さらには大量生産、大量消費、大量廃棄が問題となった時代であるのに対し、21世紀は人と自然が近づいていく環境の世紀として位置づけられるべきものと考えており、生命の存在に欠くことのできない環境を保全していくことは、経済活動や日常生活も含めたあらゆる活動に優先されるべき最重要課題であると認識しております。

  このため、新しい県の長期総合計画うつくしま21におきましても、県づくりの理念として、「自然と共生する環境負荷の少ない社会の形成」を掲げたところであります。したがいまして、県環境基本計画の見直しに際しましても、とりわけ地球温暖化防止対策や廃棄物リサイクル対策、さらにはISOに基づく環境管理手法などを一層充実し、環境保全施策のより効果的な推進が図られるよう、広く県民の意見を伺いながら計画の見直しを行い、持続可能な循環型社会の構築に向け、意を注いでまいりたいと考えております。

  次に、中心市街地につきましては、長い歴史に培われた伝統や文化、情報が集積し、交流する拠点であり、また経済社会活動を展開する場としてのいわばまちの顔ともいうべき地域であることから、その活性化は極めて重要であると考えております。このため、県といたしましては大型店や大型集客施設のあり方などを含め、まちづくりの観点に立った総合的な取り組みを行うこととしたところであります。

  今後は、市町村とまちづくりの理念を共有しながら、従来の活性化策の再点検を行い、各地域の特性を生かした具体的な施策を本年度中に取りまとめるとともに、国に対しても新たな支援策の創設を提言してまいりたいと考えております。

  次に、道路特定財源制度の見直しの動きにつきましては、地方における道路整備が都市と地方の均衡ある発展を図るために必要不可欠であり、地方分権を一層推進する上で国から地方への税財源の移譲が明確化されていない現状においては時期尚早であると考えております。

  また、本県においても、調和のとれた七つの生活圏づくりを進める上で道路の果たす役割は極めて重要であり、多極分散型の国土形成など、21世紀の国土ビジョンを考えた上で、地方の声を十分聞きながら議論すべきであると考えております。

  その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。

    (総務部長南澤大二郎君登壇)



◎総務部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

  地方交付税につきましては、地方公共団体固有の財源でありまして、今後国から地方への税財源の移譲がなされたとしても、税源の偏在による地方公共団体の財政力格差が依然として存在することから、地方団体間の財源不均衡の調整機能等は制度的に確保されるべきものと考えております。

  また、現在の地方交付税は公共投資、教育、福祉など、その多くについて国が基準を定め、それを地方団体が実施することを前提として地方負担額を積み上げたものでありますことから、まず法令による歳出や事務事業の義務づけ、補助負担金等による国の関与の廃止、縮小など、地方分権を実現するための国と地方の仕組みづくりを検討すべきものであります。したがいまして、県といたしましてはこのような観点に立ちまして、全国知事会等を通じて国に対し強く要望しているところであります。

  次に、県税収入の確保につきましては、自主財源確保の観点から納税意識の高揚を図るとともに、適正かつ公正な課税と徴収を行ってきているところであります。特に課税面におきましては適正な課税客体の捕捉と早期課税に努め、徴収面におきましてはきめ細やかな納税対策や迅速な滞納処分を行うなど、県税収入の確保に努めております。

  今後ともより一層の課税客体の捕捉に努め、厳正な滞納処分を進めるとともに、未納繰越額が多額に上っている個人県民税については、市町村と連携いたしました新たな徴収対策を検討するなど、県税収入の確保対策をさらに強化してまいる考えであります。

  次に、核燃料税につきましては、原子力発電所立地地域及び周辺地域の振興や安全対策等を進める上で貴重な自主財源でありますが、その税収は核燃料の価格の低下や燃焼効率の向上による挿入本数の減等に伴いまして、年々減少してきている状況にあります。県といたしましては、安定的に税収を確保することは本県税財政運営の健全化を期する上で重要な課題であるとの認識のもとに、このほど設置いたしました福島県地方税制等検討会におきまして、近年の原子力発電をめぐる環境の変化や本県の実情を踏まえながら、核燃料税の見直しを含めた原子力発電所に対する課税のあり方について、幅広い観点から検討を進めていくこととしているところであります。

  次に、行財政改革の推進につきましては、「第3の改革」と称される地方分権を具現化し、実効あるものとしていくためには簡素で効率的な行財政システムを構築することが必要不可欠であると認識しております。このため、知事を本部長とする行財政改革推進本部を設置し、改革全般を総合的にマネジメントするとともに、県内各界の有識者で構成する行財政改革推進委員会から、改革の基本的事項や推進状況に関して御提言や御助言をいただきながら、福島県行財政改革大綱の推進を図ってきたところであります。

  また、去る5月21日には行財政改革推進本部に財政構造改革部会を設置し、喫緊の課題である財政構造改革に取り組むこととしたところでありまして、今後とも全庁一丸となって本県が直面する重要課題や社会経済情勢の変化に伴う新たな行政ニーズに機動的かつ果敢に取り組んでまいる考えであります。

  次に、市町村合併を含む広域行政の推進につきましては、本年3月に策定いたしました広域行政推進指針を検討の素材といたしまして、それぞれの地域にふさわしい広域行政体制のあり方について自主的かつ主体的な検討が進められるよう、現在県内各地でシンポジウムを開催するとともに、市町村や民間団体主催の各種勉強会等に県職員を派遣して指針の内容を説明するなど、市町村や地域住民の機運の醸成に努めております。

  今後は、要請に基づき、合併効果のおおむねの予測を実施するほか、市町村長や市町村議会議員を対象といたしましたセミナーを各地域ごとに開催するなど、広域行政の推進に向けましてさらなる取り組みを進めてまいる考えであります。

    (企画調整部長小山 昭君登壇)



◎企画調整部長(小山昭君) お答えいたします。

  エネルギー政策全般の検討につきましては、県民の意見を聴く会で伺った意見やインターネット等で寄せられた意見を参考に、21世紀における科学技術と人間社会のあり方を初めエネルギー政策、原子力政策、そして地域振興と、広範囲にわたる検討項目を整理したところであります。

  今後は、学識経験者等との意見交換などを精力的に実施しながら、電源立地県として将来のエネルギー政策のあり方について、1年程度を目途に県としての考えをまとめていきたいと考えております。

  次に、本県のエネルギー政策に関する条例の制定につきましては、今回のエネルギー政策全般の検討の中で必要に応じて議論がなされていくものと考えております。

    (生活環境部長室井 勝君登壇)



◎生活環境部長(室井勝君) お答えいたします。

  循環型社会形成推進基本法及び関連法の推進につきましては、環境への負荷の少ない、持続可能な循環型社会の構築のためにはあらゆる産業分野における事業者、県民及び行政の参加と連携が不可欠であるとの認識から、庁内の部局横断的な連携体制を強化するため、循環型社会形成推進庁内連絡会議を今月初めに設置したところであります。

  県といたしましては、この連絡会議での協議等を踏まえながら、今後とも循環型社会形成の推進に関する各種施策や調査研究を効率的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。

  次に、廃棄物の適正処理やリサイクルに係る条例の制定につきましては、平成12年4月、部内に設置した廃棄物処理に係る課題検討会において、産業廃棄物処理に係る排出者責任の強化、産業廃棄物処理施設設置に係る地域住民との合意形成、公表制度、減量化、リサイクルの推進など、さまざまな課題について検討してきたところであります。

  本年度は、従来のメンバーに市町村や一部事務組合の関係者などを加えた新たな検討委員会を設置し、これまでの検討結果をもとに一層実効あるものにするため、国に対し法改正を要望すべきものや、要綱の見直し、条例化をも含めた県独自の方策等についてさらに検討することとしております。

    (保健福祉部長小山紀男君登壇)



◎保健福祉部長(小山紀男君) お答えいたします。

  子育て支援策につきましては、各部局にわたり多くの施策が存在することから、これらを部局横断的に調整し、効果的に推進していくことが重要であると考えております。

  このため、昨年5月に新たに福島県少子高齢社会対策推進本部を設置し、この推進本部において各部局間の調整を図りながら、本年3月に子育ち、すなわち子供が生き生きと育つこと、子育て、子供を安心して産み、育てることの支援施策の基本となる新うつくしま子どもプランを策定したところであります。

  今後は、このプランの実現を図るため、各施策の進状況を評価しながら、推進本部を中心とした全庁的な体制で、総合的かつ効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

    (農林水産部長菅野純紘君登壇)



◎農林水産部長(菅野純紘君) お答えいたします。

  県産農産物の消費拡大につきましては、近年消費者のニーズが安全、安心な農産物への関心の高まり等多様化しており、これらに適切に対応するためには消費者の視点を重視した農産物の供給や多様な販売戦略の展開による消費拡大に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。

  このため、県といたしましては本年3月に策定したうつくしま農業・農村振興プランに基づき、安全、安心な農産物の供給、消費者への農産物等食生活に関する情報提供、地場流通の拡大、産地体制の強化と大消費地における販路拡大などを消費拡大の基本方針として積極的に推進してまいる考えであります。

    (土木部長雨宮宏文君登壇)



◎土木部長(雨宮宏文君) お答えいたします。

  会津縦貫南道路の整備につきましては、会津若松市と田島町を結ぶ延長約50キロメートルの計画路線のうち、緊急度の高い下郷町小沼崎地内から下郷町塩野地内までの約9キロメートルの調査区間について、地表・地質調査、環境調査等の調査検討を進めており、早期に事業に着手できるよう整備区間への指定と新規着工準備箇所の採択を国に要望しているところであります。

  また、残る区間についても整備の優先順位、調査の熟度、地域活性化への効果などの検討を進め、調査区間の指定が受けられるよう国に対して要望してまいる考えであります。

    (教育長城俊春君登壇)



◎教育長(城俊春君) お答えいたします。

  県立高等学校入学者選抜につきましては、近年生徒の進路希望等が一層多様化するとともに、自分の興味、関心をもとに学校を選択する傾向が強くなっております。

  さらに、新学習指導要領においては、みずから学び、みずから考える力を育成する教育や創意工夫を生かした特色ある教育の一層の推進が求められております。

  このようなことから、県教育委員会といたしましては、生徒が自己の能力、適性を伸ばし、進路希望の実現を図る上で、より適した学校を選択することが可能となる視点や、各高等学校が自校の教育目標にふさわしい生徒を受け入れることが可能となる視点から改善を図っていく必要があると考えております。

  次に、今後の進め方につきましては、現在学校教育審議会において平成15年度以降の入学者選抜のあり方について御審議をいただいており、来る7月には入学者選抜の改善について答申をいただく予定であります。

  さらに、学校教育審議会の答申に沿って、学識経験者、保護者代表、中学校・高等学校関係者等から成る県立高等学校入学者選抜事務調整会議において、入学者選抜の改善の具体的な内容について検討していただくことになっております。県教育委員会といたしましては、これらの検討結果をもとに入学者選抜の改善内容を決定し、可能な限り早い時期に中学生、保護者、県民に対して周知を図ってまいる考えであります。

    (警察本部長村田保史君登壇)



◎警察本部長(村田保史君) お答えいたします。

  警察署協議会につきましては、御指摘のとおり警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるという目的で、全国のほとんどの警察署において設置されたものであり、真に県民の立場に立った警察活動の推進に当たって、その果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えております。

  本県におきましては、去る6月4日、28警察署において一斉に第1回目の会議を開催したところでありますが、その中で、早くも警察の活動に対し、パトロールの強化や空き交番、空き駐在所の解消、あるいは少年非行防止に向けての警察と学校の連携強化などの意見や要望が出されたところであります。

  今後の警察署協議会の活動としましては年におおむね4回程度開催し、その時々の警察署の活動方針や地域における具体的な活動のあり方などについてお諮りし、これに対する率直な御意見をお聞きして、それぞれの地域の実情に合った警察活動の推進に努めてまいる考えであります。

  また、委員から出されました意見や要望につきましては県公安委員会に報告するとともに、県警のホームページなど、各種の広報媒体を通じて県民の皆様にもお知らせすることとしております。

  次に、これからの福島県警察のあり方を考える会の提言への対応についてでありますが、この考える会につきましては県内の有識者15名の方にお願いし、6回にわたり県警察の現状と問題点などについて協議検討をしていただき、今後の県警察のあるべき姿について六つの項目、すなわち県民の要望、意見の把握と警察活動への反映、警察組織の体質改善と職員の資質向上、関係機関、団体との連携強化などに集約したものを提言としていただいたものであります。

  県警察におきましてはこの提言を真摯に受けとめ、警察活動に反映させるべく、現在全力を挙げて取り組んでいるところであります。具体的には、同提言書を小冊子にして全警察職員に配付し、これを日常活動にどう生かすか討議させ、理解を深めさせているほか、署長会議などの場において各所属における取り組みの具体化について協議を進めているところであります。

  また、提言においては、治安を確保する上で警察と県民との良好なパートナーシップが重要との指摘がなされているところであり、警察として同提言書を市町村などの関係機関に送付し、安全なまちづくりに向けて一層連携を強化すべく働きかけを行っているところであります。

  県警察といたしましては、今後ともこの提言を県警察のあるべき姿について記した貴重な指針と受けとめ、具体的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(植田英一君) これをもって、横山蔵人君の質問を終わります。

  通告により発言を許します。30番渡辺一成君。(拍手)

    (30番渡辺一成君登壇)



◆30番(渡辺一成君) 自由民主党議員会の渡辺一成であります。会派を代表し、県政の当面する諸課題について質問をいたします。

  初めに、去る6月8日に発生した大阪教育大学附属池田小学校の痛ましい事件でありますが、一瞬にして愛する子供を失った家族の悲しみを思うと、言葉もありません。犠牲になった子供たちの御冥福をお祈りするとともに、けがをした子供たち、心に深い傷を負った子供たちの1日も早い回復を願うばかりであります。

  さて、我が党の総裁予備選挙において圧倒的支持を得て誕生した小泉内閣は、改革断行内閣として国民の高い支持を得続けています。裏を返せば、多くの国民がバブル経済崩壊後の低迷と混迷に対し強い不満と不安を抱いていたこと、日本再生のための改革の最後のチャンスという期待と危機感のあらわれであろうと考えます。そのことは、小泉総裁の「米百俵の精神」の呼びかけに対し、60%近い国民が痛みを受け入れるつもりであるという世論調査の結果にもあらわれていると思います。それだけに、この改革を旧来のしがらみにとらわれて途中で挫折させるようなことのないように、我々も時代の転換を見据えながら改革断行の決意を新たにしなければならないと考えるものであります。

  そこで、幾つかの点についてお尋ねします。

  まず第1は、小泉総理は民間でできるものは民間に任せ、地方でできるものは地方に任せるという基本的考え方のもと、収支均衡を目指した財政構造改革の柱として公共事業の圧縮を初め特定財源や地方交付税の見直しを打ち出しました。もちろん小泉総理がその所信表明演説で述べられた構造改革なくして日本の再生と発展はないという観点からしても、持続可能な財政バランスを実現するための財政構造改革は必要であると考えておりますが、その一方、先ほど申し上げましたように、公共事業の圧縮、特定財源や地方交付税の見直しなど、一連の制度改革とも言える方針が打ち出されていることに対し、財政構造改革への所見も含め、知事はどのように受けとめられておられるのか、お伺いいたします。

  第2に、地方税財源の充実についてであります。

  小泉改革の基本的認識は、少子高齢化が進み、人口減少期を迎えようとしている現在、これ以上の赤字国債の増発は避けなければならない。そのためには国民総生産に占める公共事業の比率を下げることや資源を成長分野に集中させるなど、財政構造、社会保障制度、経済構造などのあらゆる分野にメスを入れ、財政の健全性、経済の活力を取り戻そうとするものであります。

  その意味では、地方財政にかかわる特定財源等についても一定の見直しが進められることは避けられないものと考えますが、今最も必要なことは財源を地方自治体に移し、地方が自分たちの考えで使えるようにすることではないかと考えます。税源が都市部に偏在している現状においては、地方において今後とも一定の財源が確保されることが必要なのであり、都市と農村の対立をあおるような議論の進め方は避けなければならないと考えます。

  そこで、地方税財源の充実が必要と考えますが、県の基本的考えをお聞かせください。

  また、県は平成13年度における行財政改革の主な取り組みについて(案)の中の財源の確保対策として、法定外普通税や目的税の創設の可能性について検討することを示されていますが、地方分権を進めるためにも税財源の地方への移譲とともに、地方の実情に応じた新たな税財源の確保は重要なことであると考えます。県は、法定外普通税や目的税についてどのように考えているのか伺います。

  第3に、県立病院や公社等の見直しについてであります。

  これまで、県立病院については公的病院として不採算部門を扱わざるを得ないので、赤字はやむを得ないという考え方が一般的でしたが、医療費抑制などを含む小泉改革が進めば、経営環境はさらに厳しくなるものと考えられます。また、特殊法人についても統廃合や民営化の方向が打ち出されましたが、さきにも触れた県の財政構造改革取り組み方針よりも踏み込んだ内容になっているように思います。

  そこで、県は今後県立病院のあり方についてどのように考えるか、あわせて公社等外郭団体の見直しについて県の基本的な考え方を伺います。

  次に、市町村合併問題について伺います。

  小泉改革では、地方財政の効率化や地方分権の受け皿整備の観点から、市町村の合併を促すさまざまな措置を講じつつ、3,200余ある市町村を年限を限って再編しようとしています。

  しかしながら、市町村合併は住民の主体的選択によることが地方自治の本来の姿であり、一方自治の基本は、求めたいサービスに対し、必要な負担をいとわないことでもあります。したがって、少子高齢化が進み、人口減少期を迎える中で、将来どの分野が財政を圧迫するのか、住民ニーズに的確にこたえられる財政が維持されるのか、財政の限界に住民は我慢できるのかというような観点からも、市町村の将来像に対する議論や検討が必要なのだと考えます。

  今、市町村は地方の将来を見据え、そのあり方についての議論や検討を徹底して行うべきであると思いますが、県の考えを伺います。

  次に、エネルギー問題について伺います。

  地球温暖化の影響と思われる大規模な気象災害が頻発するにつけ、エネルギーと環境問題は化学物質の管理とともに21世紀の重要な課題となっています。いかにエネルギーの効率化を図り、消費を減らすか、温暖化ガスをこれ以上ふやさないエネルギーの確保をどうするか、そのために発展途上国の人々にも納得のいくエネルギー政策はどうあるべきかなど、エネルギー問題は幅広い視点から検討されなければならないと考えます。

  そうした中で、もんじゅやジェー・シー・オーの事故が相次ぎ、原子力政策に不安や不信が起きていることはまことに残念であり、遺憾なことであると考えます。そのようなことから、国の原子力委員会では昨年11月、延べ35名の策定委員の議論を経て、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画を策定したことは御承知のとおりであります。この中では、エネルギーの長期安定供給に向けて、資源節約型エネルギー技術の開発の必要性を指摘し、そうした技術選択肢の中で高速増殖炉及び核燃料サイクルは潜在的可能性が最も大きなものと位置づけられています。

  また、経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会のNGOメンバーも含むエネルギー政策ワーキンググループでは、原子力ゼロケースを含む新たな長期エネルギー需給見通しの目標シナリオ案を3通り提示しました。その中で、原子力開発凍結のシナリオは国民経済や生活にマイナスの影響が大きく、非現実的なことが示され、一方省エネルギー、新エネルギーで踏み込んだ対策を講じ、さらに環境税などの経済的措置による効果を織り込んでも2010年までに10ないし13基の原子力開発が必要になる結果が示され、温暖化ガス削減のためには原子力の推進が不可欠なことが裏づけられた格好になっています。

  しかしながら、こうしたエネルギー政策の議論が必ずしも国民全体に広く理解されていないことは、プルサーマル導入をめぐる今回の刈羽村の住民投票でも明らかであります。この投票の結果に対し、大熊町の志賀町長は、「住民投票をやるならば、4、5年かけてじっくり勉強してから実施すべきだ。」と述べていますが、私も同感であります。

  民主主義が信頼される原点は、正確な情報が満遍なく行き渡り、それに基づいて自由闊達な議論が交わされる中から導き出される結論には大きな間違いはないということにあると考えます。したがって、何よりも重要なことは正確な情報が満遍なく行き渡ることであり、情報公開の意義もそこにあるわけであります。

  本年2月上旬の東京電力の広野火発建設凍結発表に端を発した、知事の立地県としてのエネルギー政策見直し発言は、エネルギー政策全体の見直しが広く国民レベルで繰り広げられることが求められている時期であり、我が会派としてもこの発言を前向きに受けとめたいと考えます。その上で幾つかの点について質問をいたします。

  まず第1には、東京電力の施設計画見直しについて、対象施設を持つ茨城県知事や川崎市長らが電力の自由化や自家発電の普及など、発電事業の環境変化を踏まえながらも地域振興に協力を求めていることと佐藤知事の政策見直し発言には際立った違いがあり、各方面に波紋を起こしていることは御承知のとおりであります。この際、改めて東京電力の計画見直しをどのように受けとめ、立地県としてのエネルギー政策見直しに至ったのかをお聞かせいただきたいと思います。

  第2には、見直しのために県民の意見を聴く会を開催されましたが、この会の位置づけと今後の見直し作業の進め方について考えを明らかにしていただきたいと思います。

  第3には、先ほど申し上げました新たな原子力長期計画や総合資源エネルギー調査会の動向についてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。

  第4には、地域振興についてであります。

  知事は、このたびの見直しに関して、原子力立地地域の自立的振興を言われておりますが、以前話があったポスト原発が原発にならないようにという意味では理解しますが、自立的振興の中身が見えないという声があります。私は、過去の一般質問でエネルギーコンソーシアム構想について伺いましたが、原子力立地地域が国家的、国際的に果たす役割にふさわしい振興を図るためには画期的な内容であったと思います。知事が言う自立的発展の考え方と中身についてお聞かせください。

  また、このたび本県選出の太田豊秋参議院議員が中心になってまとめられた原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法が議員立法として成立しましたが、この中では、知事が立地地域の振興計画の案を作成し、内閣総理大臣に提出することになっています。県は、今回の特別措置法の制定を受け、立地地域振興計画策定にどのように取り組む考えかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、去る5月11日の熊本地方裁判所から出されたハンセン病国家賠償請求訴訟判決は、隔離政策に対する国の責任を全面的に認め、それに対し、国も控訴を断念したところです。小泉総理の大英断に深く敬意を表するものであります。

  その後、国会においてはハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律が成立を見、根強い偏見と差別の中、長年耐えがたい苦痛と苦難を強いられてきたハンセン病患者、元患者の皆様の名誉の回復や救済などの取り組みがようやく緒につこうとしております。

  そうした中、ハンセン病問題について、知事は今議会の冒頭、県の立場は機関委任事務としてその執行にかかわったものだが、結果として長年にわたり、患者、元患者、関係の皆様に苦難と苦痛を強いたこととしておわびの気持ちを表明されたところであります。患者、元患者の皆様に対する補償など、基本的な取り組みは国が一元的に対応すべきものとは認識しておりますものの、県としても今後本県関係の患者、元患者、関係の皆様の要望にこたえるべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

  次に、農業振興についてでありますが、我が国ではアメリカや中国などの農産物が大量に輸入され、食糧自給率の低下と国内農業の衰退が進んでいます。

  政府は、このたび中国産ネギやシイタケに対し、WTO協定に基づくセーフガードの発動に踏み切りましたが、これによって守られる範囲や期間は限られたものであり、根本的な解決にはつながらないものと考えます。要は、規模拡大や技術開発によるコスト低減を図り、消費者に支持される安全、新鮮でおいしい農産物をいかに安く提供できるかにかかっております。

  そこで、消費者に支持され、消費者と農家が同じ生活者として連帯していけるようなシステムをつくることが大事なことではないかと考え、質問をいたします。

  まず第1は、近年女性農業者が共同で農産物の直売所を開設し、直接消費者に販売して、楽しみながら収益を上げる事例が多く見られるようになってきており、地域の新しい動きとして大きな関心を持っております。私は、生産者が地域農業を守っていくためにはこのように生産者と消費者が連携し、いわゆる顔の見える関係をつくり、信頼に裏打ちされた地元農産物の地域消費を推進することが重要であると考えております。

  そこで、県は地元農産物の地域消費をどのように推進しようとしているのか伺います。

  第2に、それぞれの土地で生産される米や野菜などの地元農産物を学校給食へ積極的に利用することは、児童生徒の健康面ばかりでなく、ふるさとや農業、資源循環を含む環境への理解など、総合的な学習にもつながる可能性があると考えます。学校給食において地元農産物の活用を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えを伺います。

  第3に、児童生徒が地域の方々と一緒に農業生産活動に取り組むことは人格形成の上からも極めて大きな意義があると考えます。また、ドイツにおけるクラインガルテンという市民農園が都市住民の生活に潤いと生きがいをもたらしていることも広く知られているところです。地域住民からは、このように多様な機能を持つ市民農園に対する関心が高まっていると考えられます。

  そこで、本県における市民農園の取り組みを積極的に推進すべきと思いますが、県の考えを伺います。

  いずれにいたしましても、21世紀を迎え、急速な経済的発展のもとで、物質的な豊かさを追求してきた我が国の経済社会システムは大きな転機を迎えております。地球資源の有限性や環境問題の重要性、食糧危機への不安などの意識が強まる中で、暮らしと命の根幹にかかわる食糧と、それを支える農業・農村の価値が再認識され、安心と安全の礎としての役割への期待が高まってきているところであります。

  そこで、21世紀初頭における本県農業・農村の振興をどのように図っていくのか、県の考えを伺います。

  次に、今月8日に市街地空洞化問題などを検討する県内10市の都市政策担当者の会議が開かれたことが報道されました。私は、去る平成10年2月の議会で、市街地中心部の人口減少問題などを取り上げた経過がありますが、まち中の空洞化は極めて重要な課題であり、しっかりした議論を期待したいと思います。

  中心市街地空洞化問題の経過は、戦後の人口急増期と高度成長期が重なったことにより、都市への人口集中と、地価の上昇が進む一方、郊外の安い土地を求めて市街地が拡散したことと中心部の人口減少が進んだ結果であり、やむを得ない反面、土地利用計画や総合的な都市政策が確立されていなかった面もあると考えるものであります。少子高齢化の進展と人口減少への移行期を迎え、そうした問題がより顕在化したのが今日の空洞化問題であると言えます。

  そこで、少子高齢社会の到来を踏まえ、県はこれからの都市計画のあり方についてどのように考えているのか伺います。

  また、これからの都市における道路整備については、電線の地下埋設などのまち並み景観形成や交流空間としての歩道、自転車道の整備が欠かせないと思います。県は、今後の市街地の街路整備についてどのように取り組まれるのか伺います。

  次に、常磐自動車道についてでありますが、常磐自動車道は浜通り地方にとって必要不可欠な社会基盤であり、来年のワールドカップを控えてのJヴィレッジへのアクセスを初め三陸自動車道への接続など、地域の活性化や一層の広域交流の促進を図るため、1日も早い完成が望まれております。

  そこで、その整備状況と今後の見通しについて県の考えを伺います。

  次に、産業廃棄物対策について伺います。

  今日の産業廃棄物政策の大きな柱として不法投棄防止対策、廃棄物発生抑制、再生利用などによる減量化の推進が挙げられると考えます。国では、これらの施策を総合的に推進するため、環境大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めましたが、県はこれを受けて、廃棄物処理計画をどのように策定する考えなのか、伺います。

  また、こうした廃棄物政策を推進する上では、安全かつ信頼性のある産業廃棄物処理施設を確保することが必要とされますが、県は安全性及び信頼性確保のためにどのような施策を展開していく考えなのか伺います。

  次に、科学技術の振興についてであります。

  科学技術は新たな技術や製品を生み出す源泉であることから、地域における新規産業の創出やそれに伴う雇用の創出に寄与するものとして、その発展が大いに期待されているところであります。

  しかし、一方では、人類はみずからが創造した機械器具により、あり余る力を発揮し、そして母なる地球を傷つけるまでになってしまいました。このような20世紀の人類のありさまを振り返り、21世紀は科学技術を駆使し、人類と地球が共存していく知恵を持って機械器具をつくり、使っていかなければならないと考えております。21世紀の科学技術活動が過去の足跡の上に立ち、未来を見通して、その進展方向を適切に転換しつつ、人類ひいては県民の幸福と発展に寄与することを切に希望するものであります。

  そこで、本県においては科学技術の振興にどのように取り組むのか伺います。

  次に、うつくしま未来博につきましては、これまで長期間にわたり鋭意準備をされてきたわけでありますが、いよいよ開幕まで残すところ17日となりました。今後は、さらに開幕を万全の体制で迎えるとともに、会期中の円滑な運営を通して未来博開催の所期の目的が十分に達成されるよう願うものであります。

  未来博は、本県がこれまで21世紀の視点、価値観に基づき進めてきた環境問題や地域づくりを初めとするさまざまな取り組みを集約し、県民運動のシンボル事業として、新しい世紀のスタートという節目の年に開催する博覧会であります。このような意味で、未来博は本県にとって大変に意義深いイベントであり、そこに込められた思いや考えを広く発信し、多くの人々の共感が得られることを期待するものであります。

  そこで、開幕を間近に控え、知事は未来博を通して、県の内外に対してどのようなメッセージを発信していく考えか、改めて伺いたいのであります。

  次に、冒頭申し上げました大阪教育大学附属池田小学校の痛ましい事件でありますが、安全であるべき学校においてこのような事件が起きてしまったことに大きな衝撃を受けた多くの県民から、二度とこのようなことが繰り返されることのないよう、抜本的な対策を求める声が相次いでおります。

  とりわけ開かれた学校づくりと児童生徒の安全確保については、多方面から議論されているところであります。開放の流れは全国的にも定着しているところであり、本県において今後も推進すべきものと考えますが、一方で、今回の事件は開放に伴う安全確保、危機管理のあり方について深刻な問いを投げかけているものであります。私は、この不幸な事件によって開放の流れが押しとどめられるようなことがあってはならないと考えるものであり、今回の事件を機に児童生徒の安全を確保しつつ、開かれた学校づくりを推進するにはどうしたらいいのか、県民全体で知恵を絞るべきものと考えます。

  そこで、開かれた学校づくりと安全確保について、県教育委員会の考え方を伺います。

  次に、県民生活の安全確保と警察行政について伺います。

  全国における昨年の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の発生は244万件と戦後最高を記録したほか、県内においても全国的傾向と同様、刑法犯の発生は約2万8,000件と、大幅に増加しております。また、その内容を見ますと、強盗事件、組織的窃盗事件の発生など、悪質化、巧妙化、国際化が進んでおり、一方ではインターネット利用、ストーカーなどの新たな犯罪の発生や相談業務が著しく増加するなど、警察業務は複雑多様化し、その量はますます増加していくものと考えられます。

  県警察では、こうした情勢を踏まえて大幅な組織改編を行ったと聞いておりますが、その努力にもおのずと限界があり、これらの問題を根本的に解決していくためには、警察職員の増員は欠かすことのできない問題であると考えております。

  そこで、県警察では今後警察官の増員要望についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

  次に、警察官が街頭に出て犯罪の予防、検挙に当たることについては、県民の強い要望があります。一方、相談のため交番に行ったが不在で困った、いつでも交番にいてほしいなどと、空き交番に対する声も多く聞かれます。

  そこで、街頭活動を強化するため、空き交番対策をどのように進めていくのか伺います。

  次に、本年4月、栃木県宇都宮市において、通報で駆けつけた警察官が散弾銃で撃たれ死亡した事件、さらに6月に入り、埼玉県入間市において男女間のトラブルに対応した警察官が包丁で刺され死亡するという痛ましい殉職事件が連続して発生しており、大きく報道されたところであります。本県においても、公務執行妨害など、警察官やパトカーが攻撃される事件が多発化傾向にあると聞き及んでおります。

  そこで、県警察として警察官の気力、体力の充実のためにどのような施策を講じているのか、さらに受傷事故を防止するため、装備をどのように活用しているのか伺います。

  以上申し上げましたが、未曾有の危機の中で小泉改革が先に進めるか挫折するかは、既存の枠組みや既得権のぬるま湯から抜け出す勇気を私たちが持っているかどうかにかかっていると言っても過言ではないと思います。

  その中で、福島県が日本をリードする県であるためには、幅広い視野に立った国の将来像を見据えて改革をリードしなければなりません。そのために、私たち自由民主党県連は当面する参議院議員選挙に勝利し、小泉改革を支えながら、佐藤知事とともに改革の方向をリードする決意であることを申し上げ、県民皆様の御理解と御支援を切にお願いし、またうつくしま未来博の成功を御祈念申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

  私が国の経済審議会の社会資本整備検討委員会の臨時委員を務めておりました平成5年当時、財源の確保がないまま630兆円の多額の公共投資が計画されました。しかし、それは西暦2000年ごろには我が国の財政は大変なことになるだろうと予測された中での計画でありました。私もこのことを申し上げながら、常々申し上げてきたわけでございまして、またそういう時代が来ることを想定しつつ、知事としてこれまで節度ある財政運営に努めながら21世紀を先取りした事業を戦略的に展開してきたところであります。

  そうした意味で財政構造改革はまさに予想された事態であり、このたび内閣におきまして「聖域なき構造改革」を断行するという強い姿勢が示されましたことは、もっともなことと受けとめております。

  しかしながら、そうした改革を進めるに当たっては税財源の移譲を含め、税源の偏在による財政力の格差是正にも十分配慮しながら地方に主体性を持たせることこそが真の構造改革につながるものと考えておりまして、日本がどうあるべきかのビジョンを踏まえて制度改革の議論をすべきであると考えております。

  次に、東京電力の施設計画の見直しにつきましては、事業者が一方的に判断されたものと考えております。本県では、平成8年の3県知事提言や、平成10年のプルサーマル計画事前了解時の要請などを通じ、機会あるごとに原子力政策の水平展開、すなわち原子力事業の事故等は1事業者の問題でなく、国の事業者全体の問題であるということでございますが、水平展開や新しい体質での原子力政策の推進などを申し上げてきたところであります。

  しかしながら、その後も死者も出る重大な事故が隣県で起き、また不祥事が相次いで発生するなど、国民、県民の原子力に対する理解が大きく後退しているものと認識をしております。また、国や事業者の施策や事業展開によっては電源立地地域の存在を左右しかねない事態を招く状況にあると考えております。

  このような状況を踏まえまして、長い間首都圏への電力供給を担ってきた本県といたしましては、ここで一たん立ちどまり、エネルギー政策全般についてじっくりと検討し、改めて申し上げるべきことは申し上げていきたいと考えております。

  次に、原子力立地地域の自立的発展の考え方につきましては、既に10基の原子力発電所が稼働している電源立地地域としての特性を生かし、地域の皆様が主体となって地域振興に取り組んでいく必要があるものと考えております。特に当該地域は恵まれた自然環境や個性ある伝統文化などの多彩な地域資源、さらには常磐道の延伸等による大きな発展可能性を有しておりまして、これらを活用した地域づくりが重要であると考えております。県といたしましても、広域的、長期的な視点から、このような自立的な地域振興の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

  次に、本県関係ハンセン病患者等に対する県の対応につきましては本議会の冒頭でも申し上げましたが、ハンセン病についてはらい予防法に基づき機関委任事務としてその執行に県がかかわったものでありますが、結果として長年にわたり本県関係のハンセン病患者、元患者、関係の皆様に多大の苦難と苦痛を強いたことに対しまして、重ねて心からおわび申し上げますとともに、県としてでき得る対応をしてまいりたいと考えております。

  また、ハンセン病に対する差別や偏見の解消のため、正しい知識の普及や啓発に努めてまいる考えであります。

  次に、21世紀初頭における本県農業・農村の振興につきましては、農業・農村は食糧の安定供給はもとより県土の保全、水資源の涵養など、多面的機能を発揮し、県土の発展や県民生活の維持向上に大きな役割を果たしており、その持続的な発展を図っていくことが重要であると考えております。

  このため、県といたしましては本年3月に策定したうつくしま農業・農村振興プランにおいて、持続的に発展する農業の構築、健全な食生活への貢献と自然環境との共生、活力と潤いのある村づくりを施策の基本方向として掲げ、各種施策を総合的かつ計画的に展開することとしており、農業者が自信と誇りを持って営農に取り組み、全国有数の農業県として食糧の安定供給の役割が十分果たせるよう、農業・農村の振興に努めてまいる考えであります。

  次に、科学技術の発展は人類に豊かな生活をもたらし、経済や社会の発展の原動力として、さらには人類の未来を切り開く牽引車として大いに期待されており、今日我々が直面する地球環境、食糧、防災、安全等のさまざまな問題を解決する重要なかぎであると認識しております。しかし、一歩その対応を誤れば、社会や地球環境へマイナスの影響を与えることも意識しなければならないと考えております。

  私は、こうした視点に立ち、策定から5年が経過する福島県科学技術振興基本方針について、近年注目されている知的創造と人材の育成、急速に進展しつつある情報通信技術や遺伝子工学、エコ・テクノロジー分野等への的確かつ節度ある対応が求められていることから、この見直しを行い、保健、福祉、文化、教育、環境、産業など、幅広い研究分野を包含した総合的な科学技術の振興施策を展開してまいる考えであります。

  次に、未来博につきましては、すべての人々が豊かに安心してそれぞれの多様な暮らしを実現することのできる新しい地域づくりについて、多くの人々の知恵を結集し、ともに考え、提案していくこととしております。このため、多くの方々の主体的参加やボランティアセンターの自主的運営など、数多くの参加プログラムによる博覧会づくりが進められており、この取り組みが新たな地域づくりそのものと考えております。

  また、21世紀は人と自然が近づくべき世紀であり、森と共生する暮らしのあり方について、水、土、空気など、21のテーマに沿った環境問題の具体的な挑戦をエコ・チャレンジ21として、森の中の会場を舞台に提案していくこととしております。

  私は、本県の持つ魅力や自然との共生、循環の理念、参加と連携による地域づくりなど、未来を支える新しい価値観に基づく本県の取り組みや将来イメージを未来博を通して発信し、21世紀はまさに福島県から始まる世紀であることを県内外に大いにアピールしていきたいと考えております。

  その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。

    (総務部長南澤大二郎君登壇)



◎総務部長(南澤大二郎君) お答えいたします。

  地方税財源の充実につきましては地方分権をさらに推進し、自己決定、自己責任の原則のもとに、地方における自主的、自立的な行財政運営を図っていく上で地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小することが不可欠の条件であると考えております。このためには、偏在性が少なく、安定性を備えた地方税体系が構築されることや、国税から地方税への税源移譲により地方税源が拡充強化されるとともに、国庫補助・負担金の整理合理化等がさらに図られるべきものと考えております。

  また、国から地方への税財源の移譲によっても税源の偏在による地方公共団体の財政力格差は依然として存在いたしますことから、地方公共団体固有の財源である地方交付税の財政調整機能を制度的に確保していくことが重要であると考えております。

  次に、法定外税につきましては、地方分権時代に対応した自主財源を確保する手段としてのほか、受益と負担の関係を明確にしながら行政施策の実効性を高めるための手法としても有効であると考えております。

  このような認識のもとに、昨年3月に福島県地方税制等研究会を設置いたしまして鋭意研究を深めてきたところでありまして、今月15日にはこれをベースといたしまして、福島県地方税制等検討会を新たに立ち上げたところであります。

  今後は、この検討会におきまして本県の特性、独自性を踏まえながら、どのような税が本県に適しているか等につきまして幅広い観点から検討を進めていくこととしておりますが、その検討結果等を踏まえて県としての考え方をまとめてまいりたいと考えております。

  次に、公社等外郭団体につきましては、行財政改革大綱や公社等外郭団体に関する指導指針等に基づき、従来から各団体の主体性に配慮しながら設立目的を踏まえた業務運営の適正化、組織機構の簡素効率化、さらには情報公開の推進等について強く指導してきたところであります。

  各公社等におきましては、県の指導等も踏まえ、具体的な経営改善に取り組んでいるところでありまして、国の特殊法人等が抱えている高額な役員報酬あるいは退職金などの問題はないものの、社会経済情勢の急激な変化や国における公益法人等改革の進展など、公社等を取り巻く環境は大きく変化してきております。

  このため、本年3月、各団体ごとの状況を踏まえ、新たに策定いたしました指導対象公社等の見直し方向に基づき、それぞれの公社等において県や民間との役割分担等を考慮しながら抜本的な経営改善策を講じるなど、より適正で効率的な運営がなされるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。

  次に、市町村合併につきましては、「第3の改革」とも言われる大きな転換期にあって、市町村を取り巻く状況は大きく変化しており、それぞれの市町村において合併の必要性や有効性について住民とともに徹底した議論を展開していただく必要があるものと認識しております。

  このため、県といたしましては合併を含む広域行政の推進に関する議論や検討の材料として、本年3月に広域行政推進指針を策定したところでありますが、今後は各地域の実情に即した議論や検討が徹底して行われるよう、各種情報の提供はもとより県内各地でのシンポジウムの開催や市町村、民間団体における研究会、検討会等への講師派遣などを通じ積極的に支援してまいる考えであります。

    (企画調整部長小山 昭君登壇)



◎企画調整部長(小山昭君) お答えいたします。

  県民の意見を聴く会につきましては、エネルギー政策全般の検討を開始するに当たって、まず県民の意見を伺ってから始めようと開催したものであります。

  そこで出された216項目にも及ぶ幅広い意見やインターネットにより随時寄せられている意見などを参考に、検討すべきテーマを設定したところであります。今後は、これら検討テーマについて学識経験者等と意見交換などを精力的に行いながら検討を進め、県としての意見をまとめてまいりたいと考えております。

  次に、昨年11月に策定されました原子力長期計画や現在審議されております総合資源エネルギー調査会におきましては、国の立場からエネルギーの長期安定供給や地球温暖化への対応策などが検討され、それぞれ原子力のさらなる推進が打ち出されていることは承知しているところであります。いずれにいたしましても、本県は電源立地県の立場でエネルギー政策全般についてじっくりと検討していきたいと考えております。

  次に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法につきましては、電源地域の振興を図る一つの方策として制定されたものであると評価しております。この法律に関する実施要領等の細目が先月国から示されたところであり、これを受けて過日立地4町に対し説明を行ったところであります。

  立地地域振興計画策定に当たりましては、庁内における関係部局との連携を密にし、地元自治体の意向をも踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。

    (生活環境部長室井 勝君登壇)



◎生活環境部長(室井勝君) お答えいたします。

  廃棄物処理計画につきましては、国の基本方針に即して排出抑制、適正な循環的利用、適正処分の確保に関する基本的事項や県民、事業者、市町村、県などの役割分担を明らかにするとともに、廃棄物の発生量及び処理量の現状を把握し、これらに対する排出量、再生利用量、中間処理による減量及び最終処分量の目標を定め、その適正な処理に必要な体制の確保方策、不適正な処理の防止などについて定めることとしております。

  これに加え、最終処分場の残存容量上限値や県外廃棄物搬入量についても検討し、本年度末を目標に今後の本県の廃棄物行政のあるべき姿を示してまいりたいと考えております。

  次に、産業廃棄物処理施設の安全性及び信頼性確保につきましては、廃棄物処理法や県産業廃棄物処理指導要綱などの趣旨の徹底が重要であるとの認識に立ち、これまでも適正に対応してきたところであります。

  県といたしましては、今後とも法や要綱等の趣旨の徹底はもちろん、構造維持管理基準の強化や各種データの公表などを初めとする廃棄物処理に係る諸課題について、本年度設置予定の新たな検討委員会においてさらに検討し、国に対し法の改正を要望すべきものや県独自の方策等についても取りまとめてまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長小山紀男君登壇)



◎保健福祉部長(小山紀男君) お答えいたします。

  県立病院のあり方につきましては、第3次県立病院事業経営長期計画において地域医療のほか、僻地医療等の政策医療を提供する公共的役割を担いながらも、公営企業として効率的な経営を行う必要があるとしているところであります。

  このため、各県立病院においてはそれぞれが策定した経営改善計画の達成に努めるとともに、民間の経営専門家による経営診断において課題とされた経営改善推進体制の強化や医薬品管理の適正化等に取り組んでいるところであります。今後、医療を取り巻く環境はさらに厳しさを増していくと考えられますが、より一層経営の健全化に努めてまいる考えであります。

    (農林水産部長菅野純紘君登壇)



◎農林水産部長(菅野純紘君) お答えいたします。

  地元農産物の地域消費の推進につきましては、流通コストの低減を初め消費者への安全、安心な農産物の供給や地域農業への理解の促進などの点で極めて重要であると認識しております。

  このため、県といたしましては地元農産物の地域消費を県産農産物の販売戦略の柱として位置づけ、地域の需要に即した農産物の生産拡大を図りながら、地元市場への供給促進や直売施設の整備、組織的な販売活動等を支援するとともに、県のホームページを活用するなど、あらゆる機会をとらえて、県内消費者への地元農産物PR活動を行い、関係機関、団体との連携を密にしながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、市民農園につきましては、福島県市民農園の整備に関する基本方針のもと、地域の実情に応じて県内各地で整備を促進してまいりました。現在まで福島市を初め28市町村で56農園が設置され、農業との触れ合いの場、高齢者の生きがいづくり、子供たちの情操教育、農業への理解促進など、幅広く利用がなされております。

  このため、県といたしましては今後とも開設者に対する技術、運営等の指導や県民への普及、啓発活動を行いながら、多様なニーズに対応できる質の高い、利用しやすい市民農園の整備促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。

    (土木部長雨宮宏文君登壇)



◎土木部長(雨宮宏文君) お答えいたします。

  少子高齢化社会の到来を踏まえた、これからの都市計画のあり方につきましては、環境への負荷の少ないライフスタイルの実現やユニバーサル・デザインのまちづくりの視点に立ち、利便性が高く、身近な生活環境を備えたコンパクトな市街地の形成が重要であります。そのためには、社会経済状況の変化や地域特性を的確にとらえ、住民参加の手法を取り入れながら、市町村と連携を密にし、快適でにぎわいのある生活交流拠点としての市街地の再生とゆとりと潤いに満ちた居住環境の創出に努めていくことが重要と考えております。

  次に、市街地の街路整備につきましては、市街地の快適性への要求の高まりに対応し、良好な都市景観の形成やゆとりと潤いのある空間の確保を図ることが重要と考えております。このような中で、平成13年7月に施行される改正道路構造令においては、歩行者、自転車、緑及び自動車のための空間が互いに調和した道路空間を創出することとされております。

  県といたしましてはこのことを踏まえ、より一層魅力あるまちづくりを目指し、電線類の地中化、広幅員の歩道整備、植樹帯の設置等、高齢者や障害者にも優しい街路整備に積極的に取り組んでまいる考えであります。

  次に、常磐自動車道の整備状況につきましては、いわき四倉−広野間13.8キロメートルは平成13年度末に暫定2車線で供用開始される見込みとなっております。また、広野−富岡間約17キロメートルは、平成10年度から工事に着手しており、さらに富岡−新地間約56キロメートルは現在調査、設計及び1次用地買収等が進められているところであります。

  県といたしましては、1日も早い全線開通が図られるよう、広野−新地間の整備促進及び新地−山元間の早期施行命令について地元市町村等と連携を図りながら、引き続き国と関係機関に対し強く要望してまいる考えであります。

    (教育長高城俊春君登壇)



◎教育長(高城俊春君) お答えいたします。

  学校給食における地元農産物の活用につきましては、子供たちが食材の生産や流通などについて学ぶことができる、いわゆる食に関する指導が健康教育における重要な分野として位置づけられておりまして、地場産業への理解や郷土愛の育成などの教育的意義にもつながることから、現在地元農産物が学校給食に積極的に取り入れられているところであります。

  県教育委員会といたしましては、今後とも地元農産物が一層活用されるよう、学校給食用物資を取り扱う学校給食会や市町村教育委員会に引き続き働きかけてまいる考えであります。

  次に、開かれた学校づくりにつきましては、保護者や地域の方々に学校に対する理解と協力をいただき、子供たちの豊かな人間性や社会性、思いやりの心を育成するために積極的に取り組まなければならないと考えております。

  一方、学校は子供たちが安心して学ぶことができる場でなければならず、今回の事件を契機に、各学校に対して緊急に安全点検を指示したところであります。今後は、早急に子供の安全確保連絡協議会を設置し、子供の安全を確保するために関係機関相互の連携を図り、安全対策を総合的に推進してまいります。

  県教育委員会といたしましては、今後とも子供の安全確保について万全を期すとともに、開かれた学校づくりに努めてまいる考えであります。

    (警察本部長村田保史君登壇)



◎警察本部長(村田保史君) お答えいたします。

  まず、警察官の増員問題についてでありますが、県内の治安情勢は議員御指摘のとおり、刑法犯の認知件数が年々増加の一途をたどり、質的にも犯罪の悪質凶悪化、広域化、国際化が一段と進み、このほか交通事故の多発や少年非行の悪化など、現下の情勢は極めて憂慮すべき状況にあります。

  一方、本県警察官1人当たりの人口負担率は昨年全国第6位であったのが、ことしはさらに第3位になるなど、警察官の業務負担は大変大きなものがあります。

  こうした状況を踏まえ、県警察におきましては、今春、業務の徹底した合理化と組織の大規模な改編を行い、第一線の体制強化を図ったところでありますが、大幅に増加している相談業務への対応を初め多発する事件、事故等に的確に対応し、県民生活の安全を確保するためには現在の警察官の体制の大幅な増強が不可欠の課題と考えております。

  したがいまして、県警察といたしましては増員問題について引き続き県当局、県議会の皆様の御理解を得ながら、国に対し強く要望してまいる考えであります。

  次に、空き交番対策についてでありますが、地域の安全を確保するため、交番にだれもいない、いわゆる空き交番の解消を図ることは極めて重要な課題であると考えております。この問題に対処するため、県警察におきましてはこれまでも駅前や市街地などの繁忙な交番に警察官OBを非常勤の交番相談員として配置し、できるだけ多くの警察官を街頭活動に従事させるよう努めてきたところであります。

  また、今春の県警察組織の改編におきましても、一線警察署の警察官を増強し、交番・駐在所の活動の実質的強化を図ったところであります。

  しかしながら、こうした努力にもかかわらず、空き交番問題について、県民の要望に十分にこたえることができない実情にあることから、このたび新たな施策として、警察OBの組織であります県警友会に支援を要請し、純粋なボランティアとして交番に在所していただき、地理案内や本署への連絡などを行っていただく交番協力員制度を発足させたところであります。この制度においては、福島北警察署の笹谷交番など四つの警察署、五つの交番において26人の方に協力をお願いしております。県警察といたしましては、今後とも空き交番問題に対処するため、さまざまな取り組み、工夫を重ねてまいる考えであります。

  次に、警察官の気力・体力の充実方策についてでありますが、御指摘のとおり、悪質、凶悪化する犯罪に立ち向かうためには強い執行力を備えた警察官を育成することが必要であり、そのためには警察官一人一人の気力と体力の充実を図ることが不可欠であります。

  このため、県警察では日常的に柔道、剣道、逮捕術などの術科訓練に取り組み、心身の充実、技術の向上に努めております。具体的には、毎日業務開始前、短時間の逮捕術訓練を行っているほか、毎週一定の日を術科訓練日と定め、柔道、剣道などに取り組み、犯人の制圧と自己の防護のための体力と技術の向上に努めているところであります。

  次に、殉職事案や受傷事故を防止するための装備品の活用につきましては、刃物などによる攻撃から身体を防護するため、対人防護着を全員に配備、装着させているほか、防弾チョッキ、防弾帽など、銃器使用の犯罪に対応するための資機材の増強整備を図っているところであります。

  県警察といたしましては、現下の厳しい治安情勢を踏まえ、今後とも術科訓練の強化に努めるとともに、受傷事故防止のための装備資機材の充実強化を図り、県民の期待にこたえる強い警察の実現に努めてまいる考えであります。



○議長(植田英一君) これをもって、渡辺一成君の質問を終わります。





△議員の辞職許可について





○議長(植田英一君) この際、三保恵一君より議員辞職願が提出されておりますから、御報告いたします。

  お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員辞職許可の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 御異議ないと認めます。よって、本件を本日の日程に追加し、議題といたします。

  この際、59番議員は、暫時退席願います。

    (59番三保恵一君退席)



○議長(植田英一君) 辞職願を朗読させます。

              

    (書記朗読)

         辞  職  願

  今般施行される参議院議員選挙に立候補のため、県議会議員を辞職いたしたく、お願いいたします。

   平成13年6月19日

福島県議会議員  三 保 恵 一   

  福島県議会議長  植 田 英 一 様

              



○議長(植田英一君) お諮りいたします。

  本件を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 御異議ないと認め、採決いたします。三保恵一君の議員辞職を許可することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(植田英一君) 起立総員。よって、本件は許可することに決しました。

    (三保恵一君出席)



○議長(植田英一君) この際、退職されました三保恵一君より、あいさつのため発言を求められておりますから、これを許します。三保恵一君。

    (三保恵一君登壇)



◆(三保恵一君) このたび、参議院へ出馬を決意させていただき、辞職願を提出させていただきましたところ、許可を与えていただきましたこと、心から御礼を申し上げる次第であります。

  これまで多くの支持者を初め先輩、同僚議員の皆様、知事を初め執行当局の皆様、県民皆様のおかげで、長い歴史と伝統を誇り、権威ある福島県議会の議員として5期18年間にわたり活躍させていただき、この間第63代県議会議長として職責を全うさせていただきましたこと、まことに光栄であり、私の誉れであります。

  また、福島県政・佐藤県政を支え、先輩、同僚議員の皆様方の御指導、御協力のもと、一緒に活動させていただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。

  このたび多くの県民皆様の熱い思いを受けてきました。今改革のとき、国民、県民一人一人のために政治を変え、日本を変え、新しい日本をつくり、生きがいを持って安心して暮らせる社会、郷土福島県の発展のために全力で取り組む覚悟であります。

  皆様方の今後とも温かい御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。

  結びに、福島県政・佐藤県政のますますの御発展と議員皆様の今後より一層の御活躍を心からお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

  今まで大変お世話になりましたこと、心から感謝申し上げまして、あいさつといたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(植田英一君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

  明6月22日は、定刻より会議を開きます。

  議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第21号までに対する質疑並びに休会の件であります。

  これをもって、散会いたします。

    午後3時10分散会