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長野県 上田市

平成22年 11月 定例会 12月14日−委員長報告〜閉会−06号




平成22年 11月 定例会 − 12月14日−委員長報告〜閉会−06号







平成22年 11月 定例会





平成22年12月14日(火曜日)

 午後1時2分開議
 午後2時43分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで並びに議長提出報告第6号
       及び前回より継続審査中の各請願並びに議員提出議案第1号
      1 委員長報告
      2 討   論
      3 採   決
 2、日程第2 知事提出継続審査議案第22号から第26号まで
      1 委員長報告
      2 討   論
      3 採   決
 3、日程第3 低炭素社会づくり対策について
      1 委員長報告
      2 採   決
4、日程第4 新しい観光推進対策について
      1 委員長報告
      2 採   決
5、日程第5 委員会提出議案第1号(即決)
 議案第1号 福島県議会会議規則の一部を改正する規則
 6、閉  会

本日の会議に付した事件
 1、知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで並びに議長提出報告第6号及び
   前回より継続審査中の各請願並びに議員提出議案第1号
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
  4 継続審査・調査付議
 2、知事提出継続審査議案第22号から第26号まで
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
 3、低炭素社会づくり対策について
  1 委員長報告
  2 採   決
 4、新しい観光推進対策について
  1 委員長報告
  2 採   決
 5、知事提出議案第47号から第54号まで
  1 知事説明
  2 採   決
 6、委員会提出議案第1号(即決)
  議案第1号 福島県議会会議規則の一部を改正する規則
 7、議員提出議案第2号から第6号まで(即決)
  議案第2号 ヒトT細胞白血病ウィルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書
  議案第3号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
  議案第4号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
  議案第5号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
  議案第6号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書
 8、議員提出議案第7号(即決)
  議案第7号 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に慎重な対応を求める意見書
 9、議員派遣の件
 10、閉  会


出 席 議 員
     1番  阿 部   廣 君    2番  勅使河原 正之 君
     3番  齊 藤 健 吉 君    4番  佐 藤 憲 保 君
     5番  吉 田 栄 光 君    6番  長 尾 トモ子 君
     7番  古 市 三 久 君    8番  石 原 信市郎 君
     9番  宮 下 雅 志 君   10番  坂 本 栄 司 君
    11番  佐 藤 政 隆 君   12番  立 原 龍 一 君
    13番  藤 川 淑 子 君   14番  渡 辺 義 信 君
    15番  桜 田 葉 子 君   16番  杉 山 純 一 君
    17番  満 山 喜 一 君   18番  佐 藤 金 正 君
    19番  柳 沼 純 子 君   20番  大和田 光 流 君
    21番  今 井 久 敏 君   22番  本 田   朋 君
    23番  佐 藤 健 一 君   24番  吉 田 公 男 君
    25番  高 橋 秀 樹 君   26番  宮 川 えみ子 君
    28番  太 田 光 秋 君   29番  清 水 敏 男 君
    30番  遠 藤 保 二 君   31番  平 出 孝 朗 君
    32番  斎 藤 健 治 君   33番  斎 藤 勝 利 君
    34番  甚 野 源次郎 君   35番  亀 岡 義 尚 君
    37番  三 村 博 昭 君   38番  宗 方   保 君
    39番  神 山 悦 子 君   41番  塩 田 金次郎 君
    42番  鴫 原 吉之助 君   43番  渡 辺 廣 迪 君
    44番  遠 藤 忠 一 君   45番  小 澤   隆 君
    46番  中 島 千 光 君   48番  渡 部 勝 博 君
    49番  加 藤 雅 美 君   50番  西 丸 武 進 君
    52番  小桧山 善 継 君   53番  加 藤 貞 夫 君
    54番  青 木   稔 君   55番  望 木 昌 彦 君
    56番  渡 部   譲 君   57番  古 川 正 浩 君
    58番  瓜 生 信一郎 君

欠 席 議 員
    47番  安 瀬 全 孝 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平  君
       副  知  事     内  堀  雅  雄  君
       副  知  事     松  本  友  作  君
       直 轄 理 事     長  門  昭  夫  君
       安全管理監(兼)    長  門  昭  夫  君
       総 務 部 長     村  田  文  雄  君
       企 画 調整部長     野  崎  洋  一  君
       生 活 環境部長     佐  藤  節  夫  君
       保 健 福祉部長     阿 久 津  文  作  君
       商 工 労働部長     齋  須  秀  行  君
       農 林 水産部長     鈴  木  義  仁  君
       土 木 部 長     原     利  弘  君
       会 計 管 理 者     菅  野  幸  裕  君
       出納局長(兼)     菅  野  幸  裕  君

       企 画 調 整 部     森  合  正  典  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     大 河 原     薫  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     樵     隆  男  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     長 谷 川  哲  也  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     樵     隆  男  君

 総  務  部
       総 務 課 長     和 田 山  雄  康  君
       総 務 部 主 幹     佐  藤  宏  隆  君

 企  業  局
       企 業 局 長     斎  藤     隆  君

 病  院  局
       病院事業管理者     ?  地  英  夫  君
       病 院 局 長     鈴  木  正  晃  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴  木  芳  喜  君
       教  育  長     遠  藤  俊  博  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     菊  地  俊  彦  君
       事 務 局 長     玉  井     章  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     大 須 賀  美 智 子  君
       事 務 局 長     甲  賀     敬  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     高  瀬     淳  君
       警 察 本 部 長     松  本  光  弘  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     今  泉  秀  記  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     野  崎  直  実  君
       事 務 局 長     佐 々 木  宗  人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     古  川  雅  之  君
       事 務 局 次 長     小  野  俊  六  君

       事 務 局参事兼     大  江  孝  治  君
       総 務 課 長

       事 務 局参事兼     中  村     勉  君
       議 事 課 長

       政 務 調査課長     住  谷  日 出 雄  君

       議 事 課主幹兼     山  口     浩  君
       課 長 補 佐

       議 事 課 課 長     野  木  範  子  君
       補  佐  兼
       主 任 主 査
       議事課主任主査     坂  上  宏  満  君
       兼 委 員会係長







    午後1時2分開議



○議長(佐藤憲保君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。





△知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで並びに議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願並びに議員提出議案第1号(委員長報告、討論、採決)





○議長(佐藤憲保君) この際、知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで並びに議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願並びに議員提出議案第1号に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(佐藤憲保君) これより日程に入ります。

  日程第1、知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで並びに議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願並びに議員提出議案第1号を一括議題といたします。

  付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

  企画環境副委員長6番長尾トモ子君。

    (6番長尾トモ子君登壇)



◆6番(長尾トモ子君) 企画環境委員長報告。

  本委員会に付託されました知事提出議案及び前回より継続審査中の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

  委員会は、12月8日、9日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

  今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成22年度福島県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分、同第10号福島県租税特別措置法第66条の11の2の規定に係る事務処理の特例に関する条例、同第27号福島県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例、同第28号福島県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例、同第36号福島県国土利用計画の全部変更について、以上5件であります。

  これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、議案第1号のうち本委員会所管分及び同第36号については多数をもって、同第10号、同第27号及び同第28号については満場一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、請願について申し上げます。

  今回審査いたしました請願は1件でありますが、慎重に審査いたしました結果、継続審査を要するものと決定し、別途継続審査申出書を提出しております。

  なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途継続調査申出書を提出しております。

  以上、御報告を申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 福祉公安委員長46番中島千光君。

    (46番中島千光君登壇)



◆46番(中島千光君) 福祉公安委員長報告。

  本委員会に付託されました知事提出議案、議員提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

  委員会は、12月8日、9日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

  今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成22年度福島県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分、同第6号平成22年度福島県立病院事業会計補正予算(第1号)、同第15号福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例、同第16号福島県知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例、同第31号公の施設の指定管理者の指定について、同第32号公の施設の指定管理者の指定について、議員提出議案第1号子育てしやすい福島県づくり条例、以上7件であります。

  これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、請願について申し上げます。

  今回審査いたしました請願は16件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

  なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び継続調査申出書を提出しております。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 商労文教副委員長3番齊藤健吉君。

    (3番齊藤健吉君登壇)



◆3番(齊藤健吉君) 商労文教委員長報告。

  本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

  委員会は、12月8日、9日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

  今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成22年度福島県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分、同第4号平成22年度福島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)、同第5号平成22年度福島県地域開発事業会計補正予算(第2号)、同第35号公の施設の指定管理者の指定について、以上4件であります。

  これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、請願について申し上げます。

  今回審査いたしました請願は18件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「公私立高等学校の生徒募集定員比率の遵守について」は採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

  なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び継続調査申出書を提出しております。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 農林水産副委員長19番柳沼純子君。

    (19番柳沼純子君登壇)



◆19番(柳沼純子君) 農林水産委員長報告。

  本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

  委員会は、12月8日、9日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

  今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成22年度福島県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分、同第7号福島県中山間地域等直接支払交付金基金条例を廃止する条例、同第11号福島県砂利採取法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第12号福島県租税特別措置法第70条の4の規定に係る事務処理の特例に関する条例、同第29号福島県農地法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、同第37号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてのうち本委員会所管分、同第46号平成22年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分、以上7件であります。

  これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、議案第1号のうち本委員会所管分、同第12号、同第29号及び同第37号のうち本委員会所管分については多数をもって、その他の各案については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、議案審査報告書のとおりであります。

  次に、請願について申し上げます。

  今回審査いたしました請願は7件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「TPP交渉に参加しないことを求める意見書の提出について」外2件はその趣旨を採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

  なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び調査申出書を提出しております。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 土木委員長16番杉山純一君。

    (16番杉山純一君登壇)



◆16番(杉山純一君) 土木委員長報告。

  本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。

  委員会は、12月8日、9日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

  今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成22年度福島県一般会計補正予算のうち本委員会所管分、同第2号平成22年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算、同第3号平成22年度福島県流域下水道事業特別会計補正予算、同第13号福島県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、同第14号福島県租税特別措置法施行条例の一部を改正する条例、同第33号公の施設の指定管理者の指定について、同第34号公の施設の指定管理者の指定について、同第37号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてのうち本委員会所管分、同第38号工事請負契約について、同第39号工事請負契約について、同第40号訴えの提起について、同第41号訴えの提起について、同第42号訴えの提起について、同第43号訴えの提起について、同第44号訴えの提起について、同第45号民事調停の申立てについて、同第46号平成22年度福島県一般会計補正予算のうち本委員会所管分、以上17件であります。

  これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、請願について申し上げます。

  今回審査いたしました請願は2件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれもその趣旨を採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

  なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途継続調査申出書を提出しております。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 総務副委員長20番大和田光流君。

    (20番大和田光流君登壇)



◆20番(大和田光流君) 総務委員長報告。

  本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

  委員会は、12月8日、9日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

  今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成22年度福島県一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分、同第8号福島県森林環境税条例の一部を改正する条例、同第9号福島県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例、同第30号当せん金付証票の発売について、同第46号平成22年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分、以上5件であります。

  これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、請願について申し上げます。

  今回審査いたしました請願は12件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「私立幼稚園に対する運営費等の補助金の増額について」外5件は採択すべきものと、「私学に対する運営費補助の増額を求めることについて」外1件はその趣旨を採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

  なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途継続審査及び調査申出書を提出しております。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。

  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  通告により発言を許します。39番神山悦子君。(拍手)

    (39番神山悦子君登壇)



◆39番(神山悦子君) 日本共産党の神山悦子です。日本共産党県議団を代表し、議案に対する討論を行います。

  11月定例会に提案されました議案のうち議案第1号、3から6号、8号、12号、16号、29号、31、32号、34から37号、40から44号、以上20件の議案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。

  議案第1号2010年度福島県一般会計補正予算(第2号)についてですが、既に今議会の冒頭に採決に付された職員の給与改定を含む人件費の減額補正が入っており、討論で述べたように、県職員の給与引き下げを行うことは、県の関連団体、県内市町村職員、民間企業等の賃金抑制を招くだけでなく、地域経済全体をさらに冷え込ませる負の循環をつくるだけです。議案3号から6号もこれらを含む特別会計、企業会計の補正予算なので、同様の理由から認められません。

  また、今回の補正は、国からの追加補正68億6200万円と第1次提案の51億7300万円の補正予算と合わせると総額120億3500万円にも及ぶ、補正規模としては大変大きなものとなりました。

  もちろんこの中には、県内の厳しい経済・雇用状況を踏まえ、緊急雇用創出基金への積み増し等へ21億2000万円、防災や県民への環境整備をする補助や県単の公共事業、維持管理補修費など当然推進すべき公共事業はあるものの、この中には私たちが以前から問題を指摘している山のみち地域づくり交付金事業が含まれています。これは、旧緑資源機構が建設していた山形県と本県を結ぶ大規模林道事業で、林道開削を促進するための予算です。この事業は、森林整備をするための林道というよりも、森林を破壊し、温暖化対策とは逆行するものです。

  私たちは、もっと内需を刺激し、雇用や県内経済の活性化につながるような事業にこれらの大型補正予算を有効に使うべきだと考えます。その具体化として、今議会でも宮川議員が提案したように、住宅リフォーム助成制度を本県でも実施する予算は十分あります。秋田県に続いて山形県でも実施の方向であり、東北各県でも、また県内の市町村でも広がりを見せています。

  この住宅リフォーム助成は、利用する県民に歓迎されることはもちろん、すそ野が広い建築業は、補助による地域経済への波及効果は20倍以上となっているように、県内経済を大いに活性化させることは間違いありませんし、ひいては本県の県税の増収にもつながります。今回の補正、追加補正を使って住宅リフォーム助成事業の具体化を求めるものです。

  議案第8号森林環境税条例の一部を改正する条例は、2006年度にスタートしていますが、課税期限をさらに2015年度まで延長しようとするものです。地球温暖化防止のため森林の整備等を行うことは当然ですが、県民に負担を求めて整備すべきではありません。低所得者は無料としているものの、県民1人当たり年間1000円の負担を求めることには反対です。県が必要な予算をきちんと配分し、森林整備や地球温暖化対策を確実に行うべきです。

  議案第12号福島県租税特別措置法第70条の4の規定に係る事務処理の特例に関する条例と議案第29号福島県農地法に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも昨年の農地法の改定が前提です。

  昨年12月に改悪された農地法によって、みずから農作業に従事する者のみ農地に関する権利を認めるという耕作者主義の原則を解体し、効率的な利用が図れるとし、農外企業でもよいと、株式会社などの企業の参入を認める方向に大きく転換しました。この改定では、賃貸に限るとしており、所有権については従来の規則を維持するとしていますが、第1条の理念を放棄したことは、今後所有権の自由化に道を開こうともくろんでいることは否めません。

  今月2日、東京で農業委員会会長代表者集会が開かれましたが、ここではTPPへの参加に断固反対するとともに、株式会社の一般農地取得を認める動きや農業委員会の機能縮小に反対する緊急要請決議、5本の決議を確認しています。株式会社の農業参入をめぐっては、政府の規制改革を検討する総合特区制度で株式会社の農地取得に道を開こうとしていることから、採択された決議では、これに対する強い懸念を無視し、農業者を主体とする農業生産法人制度の仕組みを骨抜きにするものと批判しています。本県としては、知事の権限のもとでこれまでどおり事務処理を行い、広域的な立場に立って、企業や外国資本による参入については慎重な対応を行うべきです。

  次に、これともかかわりがある議案第36号の県国土利用計画の全部変更についてです。

  県の国土利用計画は、国土利用計画法第7条の規定に基づき、全国計画を基本として定めるもので、市町村国土利用計画及び福島県土地利用基本計画の基本となるものです。一方、国土利用計画は、国土利用の方向性を定めるビジョンであり、国土の利用に関する行政上の指針となるものです。したがって、直接に開発事業等の実施を図る性格のものではなく、事業の計画決定については他の法令等の定めによるものとされています。

  今回提案された本県の国土利用計画の変更趣旨は、人口減少や土地需要減少等の社会情勢の変化に対応するためとなっていますが、政府の改定を受けて県の計画を変更するものです。

  2005年7月に国会で成立した国土総合開発法等一部改正は、従来の大型開発を推進する全国総合開発計画、全総を定めてきた国土総合開発法を改正したものです。全総開発計画自体が、公害や自然破壊、まち壊し、無駄な公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらに政官財の癒着の助長にもなってきました。これに対する真剣な総括と反省も行われず、2008年7月に10年間の国土形成計画に名称が変更され、閣議決定されていますが、今後も大都市圏の環状道路、関西空港、スーパー中枢港湾、大型ダムなど不要不急の大型公共事業に重点投資するものです。その一方で、重点以外のところは放置されかねません。

  また、国会での審議や決定を要件としないなど、住民参加やチェック体制は不十分です。この計画は、現政権の民主党、菅政権にも引き継がれ、その方向で具体化が始まっていることを懸念するものです。

  広い県土を有する本県は、7つの生活圏の考え方のもと、特定の都市に人口や機能が集中することなく、それぞれの地域が機能分担と連携によってそれぞれの地域をつくり上げてきたという特徴があります。しかし、人口減少や高齢化の進行に伴う地域の担い手不足や集落機能の低下が進む本県の現状を見れば、適正に管理されない土地がふえるのではないか、地域における土地利用の維持管理をどのように行っていくのかが懸念されますが、さきに述べたように、農地法の改悪により、株式会社や外国企業の参入が懸念されるなど、国土利用計画や土地利用調整基本計画が上位に位置づけられているのにもかかわらず、実態は土地利用に関する個別五法の運用にゆだねられている現状があることなどをどのように解決し、運用していくのかが大きな課題となっています。県は、広域的な立場から広域調整機能をどのように発揮していくのかが重要です。これいかんで今後の県土利用のあり方が大きく変わっていくことを指摘するものです。

  第16号、31、32、34、35号ですが、これらは、矢吹しらうめ荘、矢吹しらうめ通勤寮を民間に移譲しようとするものであり、さらに太陽の国のひばり寮を初めとする7施設と、ばんだい荘わかば、ばんだい荘あおば、いわき海浜自然の家などの指定管理期間が満了することに伴い、新たに指定管理者を指定しようとするものです。

  指定管理者制度のあり方については、既に私たちが以前から指摘しているように、もともと県の福祉施設や教育施設は直営で行うべきです。また、34号は、県営住宅の指定管理者を県中地区は特に株式会社に指定させようとしていますが、収益性が優先されて、県民の人権や権利を保障する公正・適正な運営がゆがめられないかが危惧されます。

  政府が提起している新しい公共や新しい公共としてのNPO活動を地域づくりに生かすとしています。市民参加型それ自体はよいとしても、アウトソーシング、外部委託で公共施設の管理をNPOに任せる「新たな公」で、県が担っていた公共部門から撤退していくことは県民生活へ多大な影響を与えることは宮川県議が本会議で指摘したとおりです。

  また、議案第37号は、県の行う建設事業に対し、郡山市に新たに負担を求めようとするものです。この事業は、旧緑資源機構が行っていたもので、郡山市東部地域の外環状線として、人家がほとんどないところに新たな農道を開削したなどから、地元住民からも批判の声が出ていた事業でした。県が行う建設事業の負担を市町村に求めるのは中止すべきであり、こうした無駄な事業のあり方も見直すべきです。

  最後に、県営住宅の家賃滞納による明け渡しを求める訴えの提起議案第40号から44号が提出されています。宮川議員の質問に対し、執行に当たっては事情を考慮するとの答弁でしたが、家賃を滞納している利用者には個々の事情が背景にあり、福祉的な対応を含めて十分丁寧な対応が必要です。

  また、年末を迎え、寒さも一段と増す季節に向かう中で、住まいをなくすことによる利用者への影響の大きさを考慮すべきです。人道的な配慮と手だてをとることを最優先とすることを述べ、一律に強制退去させることには反対です。

  以上、議案20件に対する反対の理由を述べまして、討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤憲保君) 以上をもって、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。知事提出議案第1号、第3号から第6号まで、第8号、第12号、第16号、第29号、第31号、第32号、第34号から第37号まで及び第40号から第44号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) 議案第1号「平成22年度福島県一般会計補正予算(第2号)」外19件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

  次に、お諮りいたします。知事提出議案第2号、第7号、第9号から第11号まで、第13号から第15号まで、第27号、第28号、第30号、第33号、第38号、第39号、第45号及び第46号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) 議案第2号「平成22年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)」外15件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

  次に、お諮りいたします。議員提出議案第1号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第1号「子育てしやすい福島県づくり条例」

  本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、お諮りいたします。議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願のうち請願190号、191号、193号から197号まで、200号、201号、216号、218号、220号から223号まで、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

  請願190号外14件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、各請願は一括採択と決しました。





△継続審査、調査付議





○議長(佐藤憲保君) 次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

  お諮りいたします。本件は、いずれも委員長より申し出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、本件は各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。







△知事提出継続審査議案第22号から第26号まで(委員長報告、討論、採決)





○議長(佐藤憲保君) 次に、知事提出継続審査議案第22号から第26号まで、以上の各案に対する審査報告書が決算審査特別委員長より別紙配付のとおり提出されておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(佐藤憲保君) 日程第2、知事提出継続審査議案第22号から第26号まで、以上の各案を一括議題といたします。

  各案に対する特別委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

  決算審査特別委員長33番斎藤勝利君。

    (33番斎藤勝利君登壇)



◆33番(斎藤勝利君) 決算審査特別委員長報告。

  本委員会に付託されました知事提出継続審査議案第22号決算の認定について、同第23号平成21年度福島県工業用水道事業会計決算の認定について、同第24号平成21年度福島県地域開発事業会計決算の認定について、同第25号平成21年度福島県公営企業資産活用事業会計決算の認定について、同第26号平成21年度福島県立病院事業会計決算の認定について、以上の各案に対する本委員会の審査経過及び結果について御報告を申し上げます。

  各案は、去る9月定例会に提出、21名の委員をもって構成する本委員会に付託され、閉会中の継続審査事件として審査してきたものであります。

  第1回の委員会は、去る9月28日に開会し、審査の方法及び日程等の基本的事項について協議いたしました。この決定に基づき、本庁については、11月1日、2日及び4日の3日間にわたり関係当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、疑義をただすとともに、事業実績とその効果の面について慎重に審査いたしました。また、公所については、3班編成により11月9日から11日までの3日間及び第3班にあっては11月30日も含め、34公所及び1事業を対象に審査及び現地調査を行いました。

  以下、審査の過程において議論のありました主なものについて申し上げます。

  普通会計につきましては、県税や使用料等の収入未済の縮減に向けた取り組み状況、緊急雇用対策関連事業の執行状況及びその効果、財務関係諸規定に基づく適正な事務処理の執行などについて、県立病院事業会計につきましては、医業未収金の効果的な管理回収、ジェネリック医薬品の普及による病院経営への影響などについて、工業用水道事業会計につきましては、好間工業用水道のいわき市への譲渡に向けた検討状況などについて、地域開発事業会計につきましては、累積欠損金の解消に向けた取り組み等、将来に向けた処理方法などについて活発に質疑が行われました。

  以上申し上げました審査の状況を踏まえ、去る12月7日に開催をいたしました委員会におきまして、各案に対する最終的な意見書を次のとおり取りまとめましたので、申し上げます。

  今回審査した平成21年度の予算執行は、議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されたものと認められるが、財政状況が非常に厳しい状況にあることを踏まえ、今後各会計については次の事項に留意の上、行財政の円滑なる運営と経営健全化に努めるべきである。

   普通会計について

  歳入面においては、自主財源確保の観点から、その大きな割合を占める県税の収入未済の縮減になお一層努めるべきである。特に、個人県民税の徴収率の向上を図るため、より実効性のある対策を講ずるべきである。

  あわせて、県営住宅使用料等で生じている収入未済についても、滞納の実態等を的確に把握しつつ、引き続きその解消及び不納欠損額の縮減に努めるほか、滞納の未然防止に向けた取り組みも積極的に進めるべきである。

  歳出面においては、事務事業の有効性や必要性などの視点から、絶えずその見直しに取り組み、必要な分野には重点的、優先的な配分を行うなど、より一層効果的な予算の執行に努めるべきである。

  また、次の事項に留意の上、行財政の円滑なる運営に努めるべきである。

  1つ、地域づくり総合支援事業の実施に当たっては、支援終了後も住民・団体等が個性と魅力ある地域づくりに継続して取り組めるよう、適切な審査・指導を行うとともに、支援事業によっては、補助期間の延長などを含め、柔軟な活用に努めるべきである。

  2つ、教員不祥事の再発防止や学力向上に向けた取り組みなど、教育現場における喫緊の課題に対応するため、教育庁は教育事務所の機能や役割など、そのあり方について改めて検討すべきである。

   工業用水道事業会計について

  本事業は、長引く景気低迷に伴う工場閉鎖により給水量が減少するなど厳しい状況にあることから、その運営に当たっては、関係機関等との連携を強化し、新たな需要の開拓に努めるとともに、老朽化の進む施設・設備については、有効かつ着実な整備を計画的に実施するなど、中長期的な見通しに立って、より一層の経営合理化・効率化を推進すべきである。

  なお、好間工業用水道については、いわき市への事業譲渡の早期実現に向け、より具体的な協議を進めるべきである。

   地域開発事業会計について

  本事業は、いまだ多くの造成済み未分譲地を抱え、経営についても、累積欠損金が年々増大するなど厳しい状況となっていることから、企業債の償還財源の確保に努めるなど、経営健全化に向けた取り組みを行うべきである。

  また、本事業の運営に当たっては、関係機関と連携して新規需要の開拓を図るとともに、本県の優位性を生かした販売活動を展開し、未分譲地の分譲推進を図るべきである。特に白河複合型拠点A・B工区については、オーダーメード方式の利点を生かし、引き続き積極的に企業誘致を推進すべきである。

   県立病院事業会計について

  各病院の厳しい経営状況にかんがみ、県立医科大学等との連携や勤務環境の整備などにより医師を確保し、県民の期待と信頼にこたえ得る安定した診療体制を早期に確立すべきである。

  また、次の事項に留意の上、地域に必要な医療の提供と病院経営の健全化に努めるべきである。

  1つ、僻地医療を担う病院にあっては、地域の医療需要に合致し、収入増も見込める診療科の設置等について検討すること。

  2つ、医業未収金については、個々の事案に応じたきめ細やかな管理を適正に行い、一層効果的・効率的な回収に努めるとともに、患者の医療費負担を軽減する各種制度の周知等により新たな未収金の発生防止に努めること。

  3つ、(仮称)会津医療センターにあっては、開所に向けた施設整備等を着実に進めるとともに、会津地域の医療水準の向上を図るため十分な検討を行い、円滑な移行を実現すること。

  なお、双葉地域における医療の充実強化については、大野病院と双葉厚生病院との統合後も県として積極的に取り組まれたい。

  以上の経過により、去る12月7日開会の委員会において、知事提出継続審査議案第22号決算の認定について外4件を採決いたしました結果、継続審査議案第22号については多数をもって、そのほかの各案については満場一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。

  以上、御報告を申し上げます



○議長(佐藤憲保君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  通告により発言を許します。13番藤川淑子君。(拍手)

    (13番藤川淑子君登壇)



◆13番(藤川淑子君) 日本共産党の藤川淑子です。私は、日本共産党県議団を代表し、継続審査議案第22号決算の認定について意見を述べさせていただきます。

  2009年度の政府予算は、麻生内閣編成によるものでした。地方財政にかかわっては、前年のリーマン・ショックによる世界的金融経済危機に対応し、1兆円の雇用・経済対策が加算され、地方財源を削減し続けた構造改革への厳しい批判を受けて、地方交付税の一般会計特例が復活し、臨時財政対策債も増額され、地方財政分野の総額は前年比15%増しの規模でした。

  こうしたもとで編成された県の当初予算は、国から来る財源の活用と基金の取り崩し、県債発行で対応し、総額8754億4800万円を確保し、前年比4.1%の増額予算でスタートしました。そのスタートしたときの雇用情勢は、総務省発表の2009年4月の完全失業率5%に見るように、経済金融危機を受け、悪化の一途をたどっていました。大手自動車産業などによる派遣切りが社会問題となり、本県の派遣切り人数は全国3位と深刻な事態に至ったのです。

  当初予算で雇用・経済対策を図ったにもかかわらず、県内雇用の状況は、有効求人倍率が0.35倍に落ち込み、1963年の調査開始以降、最悪の数値となりました。これは、会津地区で富士通マイクロエレクトロニクスの大量配置転換が強行されたことが大きな要因でした。誘致企業の大量配置転換に県としての行政対応が求められたところでしたが、残念ながら十分な対応はとられませんでした。

  私どもは、当初予算編成時に、雇用・経済対策に加え、失業対策とセーフティーネットの充実策として、県によるホームレス支援計画の策定、国民健康保険証の取り上げをやめさせ、市町村国保財政へ県が支援をすること、生活保護基準以下の世帯に対する医療費窓口負担金減免の推進、子供医療費の無料化年齢拡大、介護保険料と利用料の減免、私学助成を初め教育予算の拡充を提案しましたが、県として具体化されることも、これらの施策を実施する市町村への支援策もとられることはありませんでした。それどころか、県立病院改革プランにより、県民の生命のよりどころである県立病院のさらなる統廃合の方向を示し、交付先が未確定の誘致企業のための補助金を予算計上し、県が行う建設事業に対し市町村負担を求め、行政の財産活用と言いながら県庁駐車場有料化を導入しました。

  年度途中の予算補正は4回にわたり、決算額は歳入で9479億9990万8999円、歳出が9422億7165万9245円と、前年比歳入で9.2%、歳出で9.1%の増加、当初予算より約700億円上回る決算額となりました。

  予算補正は、国の追加経済対策を受け、緊急雇用創出基金を積み増しし、一定の雇用対策と生活密着型公共事業の拡大が図られたものの、地域経済を支える中小企業対策は十分なものではありませんでした。冷え込んでいる地域経済に内部循環を波及させるため、小さな公共工事をもっとふやし、大手企業による単価切り下げに苦しむ中小企業を守る公契約条例の制定や住宅リフォーム助成事業の実施で、すそ野の広い産業を活性化させる対応を訴えましたが、先送りされました。

  一方、大型事業である小名浜港東港整備には、6月補正で4億円、9月補正で20億円、2月補正で25億円を増額し、事業費総額は当初予算の54億2000万円から2倍の104億円に膨れ上がりました。小名浜港の貿易概況を見ると、2009年の輸出入合計額は前年の43.3%減少しており、開港以来最大の減少額です。取扱貨物の3分の1を占めている石炭の需要は、小名浜火力発電所の計画中止に見るように、低炭素社会の到来により減少することは明白です。将来の採算が見通せないからこそ、早々と民間委託が検討されています。大型事業は、公共工事としての地域経済波及効果が薄い事業であり、県民の理解は得られないものです。

  福島空港は、日本航空の撤退の影響で利用客が前年より14万4775人減少し、28万3014人に落ち込み、利用料収入は前年比4割にとどまり7000万円、それに対し、利活用促進事業関連費は前年比2.8倍の3億4100万円を費やし、管理費に4億5100万円をかけ、年度赤字は7億2200万円になりました。これは、当初予算で見込んだ6億7600万円の赤字額を大きく上回り、開港以来最大の赤字を記録しました。空港存続については、閉鎖も視野に入れた検討を求めてきましたが、利活用一辺倒の対応から脱することはありませんでした。その福島空港のアクセス道路としてのあぶくま高原道路には、26億円の県費がつぎ込まれました。このような税金の使い方は、県民の理解は得がたいものだと思います。

  2009年の県内の自殺者は、前年を31人も上回る626人となりました。私は、毎年発表される自殺者の人数を聞くとき、厳しい経済・雇用情勢の中で懸命に生きている県民の姿を思います。そんな県民の暮らしに寄り添う県政こそが求められているときに、不要不急の大型事業に多大な税金投入を進めた2009年度決算を認定することはできません。

  以上、述べさせていただき、私の討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤憲保君) 以上をもって、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。知事提出継続審査議案第23号から第26号まで、以上の各案を一括採決して御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

  継続審査議案第23号「平成21年度福島県工業用水道事業会計決算の認定について」外3件を委員長報告のとおり一括認定するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、各案は一括認定されました。

  次に、お諮りいたします。知事提出継続審査議案第22号、本案を採決して御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、採決いたします。

  継続審査議案第22号「決算の認定について」、本案を委員長報告のとおり認定するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立多数。よって、本案は認定されました。





△低炭素社会づくり対策について(委員長報告、採決)





○議長(佐藤憲保君) 次に、低炭素社会づくり対策についての調査報告書が低炭素社会づくり対策特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(佐藤憲保君) 日程第3、低炭素社会づくり対策について。

  本件に対する委員会の調査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

  低炭素社会づくり対策特別副委員長2番勅使河原正之君。

    (2番勅使河原正之君登壇)



◆2番(勅使河原正之君) 低炭素社会づくり対策特別委員長報告。

  本委員会は、低炭素社会づくり対策について調査する目的で平成22年3月18日に設置されたものであります。

  本委員会における調査結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その概要について申し上げます。

  最初に、調査経過について申し上げます。

  本委員会は、設置以来8回の委員会を開催し、関係当局の説明を聴取するとともに、県内外の取り組みや先進事例等の調査を行うなど積極的に調査活動を実施してまいりました。

  その中では、本県の地球温暖化対策に関する地域計画である福島県地球温暖化対策推進計画の改定作業が本年度行われることから、当該計画への委員意見等の反映を図って、その策定状況について聴取し、質疑等を行いました。

  次に、調査結果の概要について申し上げます。

  地球温暖化は、地球規模の環境に大きな影響を及ぼす人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、この温室効果ガスの削減等の対策は是が非でもなし遂げなければならない重要な課題であります。しかしながら、本県の温室効果ガスの排出量は、直近の公表値である平成19年度において2225万二酸化炭素トンと、基準年度である平成2年度を28.7%上回る厳しい状況にあります。

  本委員会は、行政や事業者、県民等のあらゆる主体が温室効果ガスの削減等に取り組み、本県らしい環境の保全と地域経済の持続的な発展により豊かな県民生活が送れる低炭素社会の実現を図ることを目指し、調査審議を行ってまいりました。

  そのためには、まず温室効果ガスの排出抑制策として、本県独自の取り組みである福島議定書事業の充実強化があります。福島議定書事業については、認知度も高く、学校や事業者の取り組みとして定着しているところでありますが、県内の温室効果ガス排出量は、県民の生活基盤である民生家庭部門の排出量の伸びが著しく、県民総ぐるみの環境づくりのためには、福島議定書事業の家庭版を設け、エコポイント等の経済的なインセンティブを付与する制度を活用しながら、家計における取り組みを促していく必要があります。

  また、事業所の温室効果ガス排出量の把握が、省エネや温室効果ガス削減の行動を促し、結果としてコスト削減につながることから、より多くの事業所に福島議定書事業への参加を求め、事業活動に福島議定書事業の取り組みが位置づけられる環境づくりを進める必要があります。

  次に、再生可能エネルギーの利用促進に関しては、県内発電事業者に対して、県内で発電された太陽光発電や風力発電等を優先して利用するとともに、火力発電における木質バイオマス燃料の使用に当たっては極力県産木質バイオマスを利用するなど、本県の地球温暖化対策推進のパートナーとしての協力を求める必要があります。

  なお、木質バイオマスの利用については、安定的な供給体制の整備や価格の調整策について支援していく必要があります。

  次に、本県の温室効果ガスの削減に大きな役割を担う森林の保全・整備に関しては、現在従来の事業に加え、経済対策として、事業終期を平成23年や24年度とする間伐及び木質バイオマスの活用等を促進する支援事業が実施され、民有林や市町村有林における計画的な間伐の実施や森林資源の利活用が促進されているところでありますが、引き続き支援制度の整備や財源の確保等を図る必要があります。

  また、森林整備による二酸化炭素吸収量や木質バイオマス利用による削減排出量等が事業所の温室効果ガス排出量の削減に利用できることから、これらを排出量取引制度により販売することにより、さらなる森林整備の財源確保が図られるよう、認証等の手続を支援する必要があります。これについては、あわせて県民等が負担する森林環境税により整備される森林の二酸化炭素吸収量を売却することにより、県民に成果として「見える化」して示すとともに、売却益を森林整備の財源とする必要があります。

  さらに、森林は企業の社会貢献活動や社員の体験、研修の場としてのニーズが高まっていることから、環境貢献企業としてのインセンティブを求める県内外の企業、団体等に本県の豊かな森林環境を提供し、林業経営の採算性にとらわれない新たな視点での森林整備を推進する必要があります。

  以上が調査事項に沿った主な提言等でありますが、これら提言等を実現し、持続的な活動をするための仕組みやルールについてあわせて取りまとめ、提示しております。

  まず、県民運動を支援する福島県地球温暖化防止活動推進センターのあり方についてであります。

  同センターは、地球温暖化対策法に基づき、県民等の活動支援組織として知事が指定する活動組織でありますが、多様な県民活動を支援し、また広範な分野の中小事業所の取り組みを支援できる地球温暖化に関するワンストップサービスセンターとして多様な機能を発揮する組織である必要があります。

  次に、事業所の温室効果ガス排出量等報告制度の導入についてであります。

  県内の産業部門や民生業務部門等の事業活動に伴う排出量は、県内二酸化炭素排出量の約60%を占め、温室効果ガス削減目標の達成には、この分野の実態を把握し、実効性のある対策を着実に推進する必要があります。よって、影響度の大きい多量に温室効果ガスを排出する事業者の協力により、温室効果ガスの排出状況、削減対策等の実態を把握し、得られた情報を迅速かつ的確に活用できる排出量等報告制度を導入する必要があります。

  次に、排出量取引に関する環境の構築であります。

  本県には、電気事業者を初め相当量の排出温室効果ガスの削減対策を必要とする多くの事業所があります。これら事業所に県内の森林整備や再生可能エネルギーの利用によるカーボンオフセット用クレジットの認証手続等を行う地域企業やNPO等を育成支援することにより、新たな地域資源の発掘と地域産業の活性化を図るとともに、排出量取引の環境づくりを進める必要があります。

  最後に、地球温暖化対策に関する条例の検討であります。

  地球温暖化対策は、長期的に取り組まれる施策であり、温室効果ガスの排出削減の実効性を上げていくためには、県民運動による啓発に加え、家庭、事業活動等にわたるすべての主体が具体的な排出削減に自主的かつ積極的に取り組んでいくことが必要であります。

  現在、県、事業者、県民等の責務とともに、事業者からの温室効果ガス削減計画等の報告を規定した地球温暖化対策に関する条例は既に29都道府県において制定されていることから、国の地球温暖化対策基本法の制定や施策の動向を踏まえ、本県施策推進のための条例の整備について検討する必要があります。

  以上のとおり、本委員会に付託された事件は広範かつ重大な内容であり、限られた期間において結論を出すことはもとより困難ではありますが、本県における低炭素社会の実現を図るための諸施策、方向性をまとめたところであります。よって、本委員会の調査は本定例会をもって終結することといたしました。

  しかしながら、低炭素社会づくり対策は、環境先進県を目指す本県にとって今後さらに積極的に取り組むべき県政上の課題であり、県当局においては、課題の重要性を踏まえ、この報告の具現化のために積極的に対応されますとともに、本年度策定される新しい福島県地球温暖化対策推進計画において、県民等の理解と行動を促す削減目標の設定と目標達成のための具体的かつ実効性のある対策等が講じられますことを強く要請するものであります。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、採決いたします。

  低炭素社会づくり対策について、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することにいたします。



△新しい観光推進対策について(委員長報告、採決)





○議長(佐藤憲保君) 次に、新しい観光推進対策についての調査報告書が新しい観光推進対策特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(佐藤憲保君) 日程第4、新しい観光推進対策について。

  本件に対する委員会の調査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

  新しい観光推進対策特別委員長43番渡辺廣迪君。

    (43番渡辺廣迪君登壇)



◆43番(渡辺廣迪君) 新しい観光推進対策特別委員長報告。

  本委員会は、新しい観光推進対策及びその関連事項について調査することを目的として平成22年3月18日に設置されたものであります。

  本委員会における調査経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、主なものについて、その概要を申し上げます。

  最初に、調査経過について申し上げます。

  本委員会は、設置以来8回にわたり委員会を開催し、関係部局庁の説明を聴取するとともに、県内、県外における取り組みや先進事例等の調査を行うなど積極的に調査活動を実施してまいりました。

  次に、調査結果の概要について申し上げます。

  本委員会は、新しい観光推進対策を調査するに当たり、地域の魅力を素材とした着地型観光の推進、国内外からの観光誘客の推進、多様な交流の推進、以上3つの視点で調査を行ってまいりました。

  その調査結果については、地域の人々が地域の魅力を発掘し、磨き上げ、新たな観光の魅力として提案・発信していく着地型観光が観光振興の大きな柱となっていることと、本県において平成24年度に大型観光キャンペーンが実施され、情報発信などの誘客対策が注目されるものと考えられることから、着地型観光の推進及び観光誘客の推進について取りまとめることといたしました。

  まず、着地型観光の推進についてであります。

  先進地の調査からも明らかになりましたが、各地で経済波及効果や雇用創出を生み出すために、着地型観光という同じ視点で観光振興に取り組んでいる傾向があります。このような中、本県独自の観光資源を掘り起こすとともに、観光資源の見せ方、生かし方を工夫し、福島らしさ、福島にしかないものの魅力をいかに打ち出すかが重要であります。

  そのため、着地型観光を推進するに当たっては、県が中心となり、明確な目標を掲げ、市町村等の成功事例などの情報交換や課題の整理を行うなど積極的に前進するという強い姿勢を示し、県、市町村及び民間との連携による取り組みを行う必要があります。

  また、地域の人々が今まで観光に深い関係がなかったと思われてきた地域の観光素材にも新たな魅力があることに気づき、地域の宝を掘り起こすとともに、観光施策にかかわる職員もみずから足を運び、目で確かめ、肌で感じた地域資源の魅力を観光施策の推進に生かすことが必要であります。

  さらに、着地型観光を新たな事業として展開していくためには、今後時間をかけて新たな人材を育成することも大切でありますが、即戦力となる人材育成も重要であることから、観光関係者など、旅行形態の変化や国際競争の激化などに対応できる即戦力となり得る能力を持った者を着地型観光の人材として育成する取り組みもあわせて行う必要があります。

  加えて、近年の観光は、交通機関の発達などにより、滞在期間が1日や2日と短くなる傾向があることから、本県での滞在期間を延ばすために、例えば歴史的街道を歩くことにより、自動車移動では気づかない本県の豊かな自然や景観、歴史ある文化財などを楽しむことができるルートを開発するなど、滞在型の観光を促進する取り組みを行う必要があります。

  次に、観光誘客の推進についてであります。

  誘客を推進するに当たっては、観光客の受け入れ体制づくりが重要であります。本県を訪れる観光客のために、宿泊施設などの案内、ガイドや交通機関の手配など、さまざまなニーズにまとめて対応するいわゆるワンストップサービス的な受け皿づくりを行うため、県が市町村の観光公社などと強く連携し、情報共有の場を設けるなど、積極的に支援などの取り組みを行う必要があります。

  また、少子高齢化時代の対応として、高齢者や障がい者等に対するユニバーサルデザインの考えを基本とした観光地における支援等の受け入れ体制を整備するために、部局横断的な取り組みを強化し、政策として練り上げていく必要があります。

  また、Jヴィレッジなどのスポーツ施設や宿泊施設を利用した積極的な合宿誘致のために、さまざまなメディアの活用や市町村と連携を深めた稼働率アップの対策、また新たに退職期を迎えた団塊世代を対象としたウイークデー利用促進の対策などの取り組みを行う必要があります。

  また、本県の認知度向上などの取り組みも重要であります。観光誘客には、本県の魅力を多様な広報媒体により情報発信し、本県のイメージアップに努める必要があることから、県の広報に当たっては、確固たる理念を構築し、戦略的な取り組みを行う必要があります。

  また、本県の第一印象を向上させるために、本県のすばらしい観光資源をアピールする「ほっとする桜ふくしま」、「桜ふくしま」、「あるがんしょ・桜ふくしま・塩の道」などのキャッチフレーズを検討する必要があります。

  さらに、広域観光による誘客のためには、本県の隣接県や東北地方を1つの観光地域ととらえ、圏域に関係なく、目的地周辺の空港や施設などの利便性のある情報やGPSつきの情報端末を活用した丁寧な情報など、真に観光客が必要とする情報を提供する必要があります。

  さらに、これまで福島県を訪れていない客を誘客するために広域連携の拡大を推進することが重要であります。特に相双地区では、パークゴルフが盛んであり、60万人のパークゴルフ人口を抱えている北海道からの冬期誘客などをターゲットに、平成23年に相馬市まで延伸する予定の常磐自動車道を利用し、福島空港と仙台空港を戦略的に活用する取り組みを行う必要があります。

  以上が調査報告書の概要であります。

  最後に、本委員会の調査を通して強く感じられたことを申し上げます。

  本委員会の県内外調査に当たり、先進的な自治体、企業、団体の皆様の話を聞かせていただきました。そこで担当の方が実に生き生きと説明をしてくださったことが印象に残っております。それは、その方たちが地元をよく知り、地元を愛し、地元を自慢したいという気持ちのあらわれではないかと思います。

  まさに着地型観光の成功の秘訣はこのことであり、福島県民1人1人が地元のことをもっと知りたくなり、福島県民による市町村内観光、さらには県内観光が盛んになり、そして最終的には県民1人1人が地元に誇りを持ち、本県を訪れた観光客に福島県のすばらしさを自慢したいという気持ちが心の底からあふれ、地元を案内するようになれば、たとえこのたびの東北新幹線の全線開通により東京―新青森間を走る新幹線が本県に停車することがなくとも、観光における通過県にならず、観光客を引きとめることになり、本県の着地型観光は必ず成功するものと確信しております。

  以上のとおり、本委員会に付託された事件は広範かつ重大な内容であり、限られた期間においてこれを議論し尽くすことはもとより困難でありますが、本県における新しい観光推進対策のための諸施策と方向性をまとめたところであります。よって、本委員会の調査は本定例会をもって終結することといたします。

  しかしながら、新しい観光推進対策は、観光振興による地域の活性化を図ることにより活力のある福島県の実現を目指す本県にとって、官民が一体となり、長期かつ継続的に取り組む課題であり、その重要性を踏まえ、この報告書の具体化のために積極的に対応されるよう強く要請するものであります。

  以上、御報告申し上げます。



○議長(佐藤憲保君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、採決いたします。

  新しい観光推進対策について、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することにいたします。





△知事提出議案第47号から第54号まで(知事説明、採決)





○議長(佐藤憲保君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第47号から第54号まで、以上8件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第47号から第54号までは日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

  直ちに、各案を一括議題といたします。

  付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

  まず、内堀雅雄副知事が12月15日付をもちまして任期満了となりますので、後任者の選任につきまして同意を求めようとするものであります。

  次に、土地利用審査会の委員7名が任期満了となりますので、後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。

  速やかな議決をお願いいたします。



○議長(佐藤憲保君) お諮りいたします。知事提出議案第47号から第54号まで、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、採決いたします。

  まず、知事提出議案第47号を採決いたします。

 議案第47号 副知事の選任につき同意を求めることについて

  本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立多数。よって、本案は同意されました。

  次に、お諮りいたします。知事提出議案第48号から第54号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

  議案第48号「土地利用審査会の委員の任命につき同意を求めることについて」外6件を一括同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、各案は一括同意されました。





△委員会提出議案第1号(即決)





○議長(佐藤憲保君) この際、委員会提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) 日程第5、委員会提出議案第1号「福島県議会会議規則の一部を改正する規則」を議題といたします。

  お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 委員会提出議案第1号 「福島県議会会議規則の一部を改正する規則」

  本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。





△議員提出議案第2号から第6号まで(即決)





○議長(佐藤憲保君) 次に、議員提出議案5件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第2号「ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書」外4件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第2号外4件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

  直ちに、各案を一括議題といたします。

  お諮りいたします。各案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、一括即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議員提出議案第2号 「ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総

           合対策を求める意見書」

    同  第3号 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」

    同  第4号 「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」

    同  第5号 「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求め

           る意見書」                  

    同  第6号 「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求め

           る意見書」                  

  以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)





○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、議員提出議案第2号外4件は一括原案のとおり可決されました。





△議員提出議案第7号(即決)





○議長(佐藤憲保君) 次に、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第7号「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に慎重な対応を求める意見書」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第7号は日程に追加し、議題とすることに決しました。

  直ちに、本案を議題といたします。

  お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第7号 「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加

           に慎重な対応を求める意見書」

  本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(佐藤憲保君) 起立総員。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。





△議員派遣の件





○議長(佐藤憲保君) この際、議員派遣申出一覧表を別紙配付のとおり提出しておりますから、御報告いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員派遣の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。

  直ちに、本件を議題といたします。

  お諮りいたします。本件は、別紙配付のとおり議員派遣を決定することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、本件は決定いたしました。

  以上をもって、全部の議事を終わります。





△閉会あいさつ





○議長(佐藤憲保君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

  今期定例会は、11月29日開会以来、本日まで16日間に及びましたが、ここに全部の議事を終了し、閉会できますことは、議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げる次第であります。

  また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。

  議員の皆様には、年の瀬を迎え、何かと御多端の折ではありますが、ますます御自愛の上、御健勝にて新年を迎えられますとともに、県民生活の安定と県勢伸展のためになお一層の御尽力をいただきますようお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。

  知事よりあいさつがあります。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 11月県議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

  今期定例会におきましては、平成22年度一般会計補正予算案など重要な議案を提出いたしましたところ、議員の皆さんには終始熱心に御審議の上、議決を賜り、深く感謝を申し上げます。

  議決をいただきました案件につきましては、その適正な執行に努めますとともに、審議の過程において皆さんからいただきました御意見、御提言を十分尊重し、誠意を持ってこれを県政に反映させ、県民福祉の向上と県土の発展のためにさらに努力をしてまいる考えであります。

  年の瀬を迎え、多事多端の折から、皆さんには御自愛の上、御健勝にて新年を迎えられますようお祈り申し上げますとともに、今後も県勢伸展のため御尽力いただきますようお願い申し上げまして、あいさつといたします。



○議長(佐藤憲保君) これをもって、閉会いたします。

    午後2時43分閉会