議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 上田市

平成22年 11月 定例会 12月07日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成22年 11月 定例会 − 12月07日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成22年 11月 定例会





平成22年12月7日(火曜日)

 午後1時3分開議
 午後5時2分散会

議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで
      1 付議議案に対する質疑
      2 各常任委員会付託
 3、日程第3 議員提出議案第1号
  議案第1号 子育てしやすい福島県づくり条例
      1 提案理由の説明
      2 質     疑
      3 福祉公安委員会付託
 4、日程第4 請願撤回の件
 5、議長提出報告第6号 請願文書表

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号までに対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで各常任委員会付託
 3、議員提出議案第1号
  1 提案理由の説明
  2 福祉公安委員会付託
 4、請願撤回の件
 5、議長提出報告第6号 請願文書表

出 席 議 員
     1番  阿 部   廣 君    2番  勅使河原 正之 君
     3番  齊 藤 健 吉 君    4番  佐 藤 憲 保 君
     5番  吉 田 栄 光 君    6番  長 尾 トモ子 君
     7番  古 市 三 久 君    8番  石 原 信市郎 君
     9番  宮 下 雅 志 君   10番  坂 本 栄 司 君
    11番  佐 藤 政 隆 君   12番  立 原 龍 一 君
    13番  藤 川 淑 子 君   14番  渡 辺 義 信 君
    15番  桜 田 葉 子 君   16番  杉 山 純 一 君
    17番  満 山 喜 一 君   18番  佐 藤 金 正 君
    19番  柳 沼 純 子 君   20番  大和田 光 流 君
    21番  今 井 久 敏 君   22番  本 田   朋 君
    23番  佐 藤 健 一 君   24番  吉 田 公 男 君
    25番  高 橋 秀 樹 君   26番  宮 川 えみ子 君
    28番  太 田 光 秋 君   29番  清 水 敏 男 君
    30番  遠 藤 保 二 君   31番  平 出 孝 朗 君
    32番  斎 藤 健 治 君   33番  斎 藤 勝 利 君
    34番  甚 野 源次郎 君   35番  亀 岡 義 尚 君
    37番  三 村 博 昭 君   38番  宗 方   保 君
    39番  神 山 悦 子 君   41番  塩 田 金次郎 君
    42番  鴫 原 吉之助 君   43番  渡 辺 廣 迪 君
    44番  遠 藤 忠 一 君   45番  小 澤   隆 君
    46番  中 島 千 光 君   48番  渡 部 勝 博 君
    49番  加 藤 雅 美 君   50番  西 丸 武 進 君
    52番  小桧山 善 継 君   53番  加 藤 貞 夫 君
    54番  青 木   稔 君   55番  望 木 昌 彦 君
    56番  渡 部   譲 君   57番  古 川 正 浩 君
    58番  瓜 生 信一郎 君

欠 席 議 員
    47番  安 瀬 全 孝 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐  藤  雄  平  君
       副  知  事     内  堀  雅  雄  君
       副  知  事     松  本  友  作  君
       直 轄 理 事     長  門  昭  夫  君
       安全管理監(兼)    長  門  昭  夫  君
       総 務 部 長     村  田  文  雄  君
       企 画 調整部長     野  崎  洋  一  君
       生 活 環境部長     佐  藤  節  夫  君
       保 健 福祉部長     阿 久 津  文  作  君
       商 工 労働部長     齋  須  秀  行  君
       農 林 水産部長     鈴  木  義  仁  君
       土 木 部 長     原     利  弘  君
       会 計 管 理 者     菅  野  幸  裕  君
       出納局長(兼)     菅  野  幸  裕  君

       企 画 調 整 部     森  合  正  典  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部     大 河 原     薫  君
       観 光 交流局長

       知 事 直 轄     樵     隆  男  君
       知 事 公 室 長

       総 務 部政策監     長 谷 川  哲  也  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     樵     隆  男  君

 総  務  部
       総 務 課 長     和 田 山  雄  康  君
       総 務 部 主 幹     佐  藤  宏  隆  君

 企  業  局
       企 業 局 長     斎  藤     隆  君

 病  院  局
       病院事業管理者     ?  地  英  夫  君
       病 院 局 長     鈴  木  正  晃  君

 教 育 委 員 会
       委     員     遠  藤  由 美 子  君
       教  育  長     遠  藤  俊  博  君

 選挙管理委員会
       委     員     安  斎  利  昭  君
       事 務 局 長     玉  井     章  君

 人 事 委 員 会
       委     員     佐  藤  喜  一  君
       事 務 局 長     甲  賀     敬  君
 公 安 委 員 会
       委     員     長 谷 川  百 合 子  君
       警 察 本 部 長     松  本  光  弘  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     今  泉  秀  記  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     野  崎  直  実  君
       事 務 局 長     佐 々 木  宗  人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     古  川  雅  之  君
       事 務 局 次 長     小  野  俊  六  君

       事 務 局参事兼     大  江  孝  治  君
       総 務 課 長

       事 務 局参事兼     中  村     勉  君
       議 事 課 長

       政 務 調査課長     住  谷  日 出 雄  君

       議 事 課主幹兼     山  口     浩  君
       課 長 補 佐

       議 事 課 課 長     野  木  範  子  君
       補  佐  兼
       主 任 主 査

       議事課主任主査     坂  上  宏  満  君
       兼 委 員会係長







    午後1時3分開議



○副議長(瓜生信一郎君) この際、私が議長の職務を行います。

  ただいま出席議員が定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号までに対する質疑





○副議長(瓜生信一郎君) 直ちに日程に入ります。

  日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問並びに知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

  通告により発言を許します。1番阿部廣君。(拍手)

    (1番阿部 廣君登壇)



◆1番(阿部廣君) 1番、自由民主党議員会の阿部廣であります。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  日銀が9月末に発表した企業短期経済観測調査、いわゆる短観によりますと、企業は足元で踏ん張っているものの、3カ月先は心配だとしています。中でも、主力産業である自動車の先行き見通しの落ち込みが予想されております。これは、エコカー補助金終了前の駆け込み需要で9月の業況判断がプラスとなったものの、その反動により12月はマイナスとなる見通しであるためです。

  加えて、大企業、製造業が事業活動の前提とする為替相場もほとんど変わっておらず、円高の影響も懸念されます。景気が踊り場に入り、二番底を迎えかねないリスクに備えて、政府は総額5兆900億円の補正予算を編成する中で、より効率の高い政策を急いで進めてほしいとだれしもが考えているのではないでしょうか。

  このような社会情勢の中、「人と地域」を礎として、3本の柱「いきいきとして活力に満ちたふくしま」、「安全と安心に支えられたふくしま」、そして「人にも自然にも思いやりにあふれたふくしま」を目指し、「雄言」実行することを約束され、佐藤雄平知事は第2期目の福島県政運営をスタートさせたところであります。祝意を表しますとともに、2期目の本格的県政運営に期待をいたすところであります。期待をいたしながら質問をさせていただきます。

  初めに、雇用と経済の問題であります。

  2年前のリーマン・ショックで明確に表面化した世界的な経済・金融危機は、一たん遠のいたかに見えました。しかし、問題の根は深く、アメリカでもヨーロッパでもいえたとは言えないのではないでしょうか。今、世界経済は再び悪化するおそれが強まっております。

  円高に見舞われている日本では、政策運営の景気判断が甘いだけでなく、危機に備える気構えも体制も著しく弱いように思えてしようがありません。これまで円相場が15年来の高値をつけたときも、政府関係者は懸念の表明という口先だけで時間稼ぎをするのにとどまったのです。民主党及び政府は、子ども手当や高速道路無料化など公約した内政を優先することに奔走し、それに集中する余り、円高や海外経済の減速という外的な衝撃への感度が鈍いのではないでしょうか。こうした状況を踏まえ、以下お伺いいたします。

  初めに、雇用情勢に関してであります。

  福島労働局が11月末に発表した雇用失業情勢によりますと、県内の有効求人倍率は前月と同率の0.45倍であり、県内の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、持ち直しは緩やかな動きになっているとのことであります。

  全国の有効求人倍率は、平成21年が0.4倍台で推移し、平成22年5月ごろより0.5倍台となって推移しております。県内はといえば、平成21年が0.3倍台、平成22年5月ごろより0.4倍台となり、全国平均より0.1ポイント低い値で推移しております。全国の完全失業率も平成21年以降5%前後となっており、依然として雇用環境の厳しさが続いていることが数字からも明らかであります。

  そのため、知事が公約の中で掲げられました雇用創出の確保、多様な就業機会の提供、県内への就職誘導、能力開発・育成、就業環境の整備などの取り組みがぜひとも必要であると考えております。特に本県では、毎年8000人程度が県外に流出しており、進学者を除いても相当数の若年者が転出していることが統計からも明らかであります。こうした人口流出に歯どめをかけるためにも、若年者が県内で職を得、安心して本県で暮らすことができるよう、雇用の場の確保が求められているところであります。

  そこで、若年者の安定した雇用の場の確保にどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお伺いいたします。

  次に、高校生の就職関係についてであります。

  厳しい経済・雇用情勢の中、昨年度以降における新規高卒者の就職内定状況が低迷しているところでありますが、私は、期待に胸を膨らませ、社会に出ようとする新規学卒者にとって、就職できるかどうかは人生の大きな問題であると考えております。こうした中、県や市町村では、残念ながら内定を得られなかった今春の新規高卒者を雇用基金事業により直接雇用したと聞いております。

  そこで、今春の新規高卒者の直接雇用を目的として、県や市町村が実施した雇用基金事業の効果をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

  次に、昨今の厳しい経済情勢を背景として、来春の新規高卒者の就職内定状況も低迷しており、10月末現在で52.1%と、昨年よりやや上回っているものの、一昨年に比べると大幅に低い状況と聞いております。

  そこで、来春の新規高卒者の就職内定状況をどのようにとらえ、今後就職支援にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

  次に、産業基盤の構築についてであります。

  福島経済研究所が発行している「福島の進路」11月号によりますと、福島県の製造品出荷額等は全国19位、東北では1位と、製造業の基盤は有しており、これらを大事にして、工場の拡張や関連企業の誘致に力を入れることが大切であるとしております。また、商業については全国21位と、相当の経営基盤は有しているものの、宮城県の半分以下であり、商業の仙台への集約がうかがえるとしております。

  そして、農業分野については、出荷額が全国12位と、農業県であることが示されております。農業は、今後成長の見込める分野であり、農畜産物など収穫量などでも全国10位以内の品目が多数あり、食を大いに生かせるものを持っている福島県の得意分野、強みを生かす取り組みに力を注ぐ必要があると思います。これを踏まえてお伺いいたします。

  知事は、公約の中で、力強い産業の多彩な展開、農林水産業の持つ底力の発揮を挙げておりますが、6次産業化に絞ってお伺いいたします。

  県では、本県の豊かな農林水産業資源を基盤として、農林水産業の6次産業化や農商工連携などの動きを発展させ、農林水産業と食品加工業や観光産業との連携を推進するなど、これまでの枠組みを超えた異業種や産学官民などの多様な主体が連携・融合した新たな地域産業を創出する幅広い取り組みを地域産業6次化と定義し、多様な主体の有機的な連携により地域産業の6次化が効果的に取り組まれるようにするため、ふくしま・地域産業6次化推進協議会を設置するなど推進体制を整備するとともに、農林漁業者や商工業者を初め関係機関・団体のネットワークを形成し、1次、2次、3次の各事業者間の情報共有や連携、マッチングの促進などを進めているところでありますが、地域産業6次化を定着させていくためには、具体的な事例をつくり出し、応援していくことが大切だと思います。

  そこでまず、県内の地域産業6次化の主な取り組み事例についてお伺いいたします。

  次に、県では平成22年3月に策定したふくしま・地域産業6次化戦略の中で、今年度は総額23億5792万円、66の事業を推進しておりますが、大きく5つの項目、すなわち農林水産業の6次化推進に19事業、農商工連携事業の着実な推進に21事業、新たな担い手の育成・確保に9事業、観光との結びつき強化に8事業、そして地域ネットワーク力強化に9事業があり、現在それぞれの事業を進めていると伺っておりますが、地域産業6次化のすそ野は1次、2次、3次の各産業分野に広く及ぶため、課題をしっかりと把握した上で中長期的な視野に立った施策の検証を行いながら取り組みを進めていくことが必要だと考えます。

  そこで、地域産業6次化を進める中での課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  また、低炭素社会づくりとの関連で、県産材を使用した木造住宅の建設促進を図ることが、林業・木材産業はもとより、住宅建築に携わる大工、工務店等に至る地域産業の振興と森林整備の促進、さらには低炭素型社会の実現につながるものと思います。県産材使用による住宅建設促進のためには、木材のよさを理解していただく意識醸成が重要であり、地域関係者が一体となって取り組む必要があると考えているところであります。

  そこで、県産材を使用した木造住宅の普及啓発活動について、県の取り組み状況をお伺いいたします。

  次に、都市計画区域マスタープランの見直しについてであります。

  県では、人口減少や少子高齢化など都市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、都市計画区域マスタープランの見直しを進めていると伺っております。都市づくりの基本指針となる都市計画区域マスタープランの見直しにおいて、本県の都市づくりのための新たな視点として、中心市街地活性化やさらなる雇用創出に向けた魅力とにぎわいのある中心核と産業基盤の形成、また日常的な人と人との触れ合いや世代を超えた交流促進としてのコミュニティーの維持に配慮したまちづくりの推進、さらには公共交通の利用促進等による環境負荷の少ない低炭素型のまちづくりの推進などが示されたところであります。

  地域の特性を踏まえたまちづくりを進めるためには、県や市町村のみならず、住民の方々やNPO、地域づくり団体など、さまざまな主体とのパートナーシップのもとでともにつくる仕組みづくりがこれまで以上に必要になっていると考えるところであります。

  ことし4月からは、新しい県総合計画「いきいきふくしま創造プラン」がスタートし、県の将来像を展望したとき、都市政策の分野においても、都市計画区域マスタープランの見直しを進めていることは、まさに時宜にかなったことであると考えております。

  そこで、都市計画区域マスタープラン見直しのこれまでの経過と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

  次に、都市の現状に目を転じますと、市街地内に残存する農地等については、都市内の貴重な緑地であり、また市街地周辺に広がる農地等とそれに囲まれる集落部分については、農業生産の場であり、これら農地の保全が重要であると考えております。

  さらに、近年、都市型自然災害が頻発する状況が見受けられる中で、洪水や急傾斜地等の自然災害などにも対応した安全で安心できる社会基盤の構築に向けた都市づくりが求められ、これらの事柄がマスタープランに盛り込まれることが必要であると考えております。

  そこで、都市計画区域マスタープラン見直しに当たっての県の基本的考え方についてお伺いいたします。

  次に、スポーツによる人づくりについてであります。

  知事は、県の新たな総合計画の中で、子供から大人まで1人1人の輝きと生きがいが見出せる社会の実現を目指しますとし、1つに、子供たちが心豊かにたくましく育つ社会の実現、2つに、人々がはつらつとして活躍する社会の実現、3つに、文化やスポーツなどによる活躍の場づくりを掲げております。私は、スポーツなどによる地域の活性化こそが、知事が言う子供から大人まで1人1人の輝きと生きがいが見出せる社会の実現への近道であると考えております。

  県においては、福島県スポーツ振興基本計画「ふくしまスポーツ元気創造プラン」を本年3月に策定し、その推進に努めているところでありますが、一朝一夕にはその効果はあらわれないものの、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた2010」によりますと、福島県のスポーツの年間行動者率は57.6%で全国43位、東北地方では山形県と同順位であります。

  去る6月議会で、私は生涯にわたるスポーツライフの実現の観点から質問をさせていただきました。この43位という数字を聞くと、スポーツ立県福島は道半ばの感を抱くものであり、まずは県民のスポーツ実施率を上げることが必要と考えます。

  そこで、県は、県民がスポーツやレクリエーションに親しむことのできる機会づくりにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

  次に、福島県スポーツ振興基本計画では、その基本理念を県民のだれもが豊かなスポーツライフを創造できる生涯スポーツの実現を目指すとしていますが、そのためには県民1人1人がいつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの年齢、健康状態、体力、技術などに応じて主体的にスポーツをする、スポーツを見る、スポーツを支える活動を行うことが重要であり、中でもスポーツボランティアのような将来にわたり長くスポーツにかかわっていくことのできる活動の推進も必要であると考えます。

  そこで、県はスポーツボランティアの育成にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

  最後は、地元いわき市の植田町と錦町とを結ぶ鮫川橋のかけかえ等についてであります。

  いわき市の鮫川橋は、昭和14年7月、県内一の長さを誇る橋として完成したところであります。以来70年余り、国道6号の大動脈として、地元はもちろん、県内の産業・経済、そして文化などのさまざまな面から大きな役割を果たしてまいりました。老朽化のため、かけかえ工事が現在地元の建設事務所の働きにより順調に進んでおりますが、地元では多くの関係者による橋を核としたまちづくりも進んでおります。

  歴史をさかのぼると、明治35年に鮫川橋の前身の木製橋が現在のやや下流に完成したそうです。その後、大正時代に入り、自動車が登場、昭和時代に入っては乗り合いバスが登場し、現在の橋がかけられたのであります。

  また、橋の近くには鮫川晩照の碑、吉田松陰の碑、街道分岐の碑など、数々の歴史・文化をしのぶことができる宝物があります。今回新たな橋が完成した暁には、現在の橋は取り壊されるとのことです。また、その空き地を利用して緑地や公園をつくるアイデアが出されております。

  そこで、こうした橋の歴史・文化を後世に伝え、橋を核としたまちづくりを進めるため、県当局としてもできる限り地元まちづくり団体や地元の意見を取り込みながら、旧道敷を活用する事業を推進すべきと考えるのであります。

  そこで、県道常磐勿来線鮫川橋かけかえに伴う旧道敷の活用について、県の考え方をお伺いいたします。

  さて、近年は自然と共生する生活が求められております。鮫川沿川では、上流域に竜神峡などに代表される自然の滝や紅葉を楽しめる渓谷、下流域にはハクチョウの飛来する水辺、さらに河口域には広大なヨシ原と干潟が広がるなど自然豊かな環境に恵まれ、地元の方々にも親しまれているところであります。

  このような中、県が主体となって整備してきた鮫川河川敷公園は、鮫川の自然と触れ合え、その恵みを享受できる身近で貴重なオープンスペースであり、地域のコミュニティー形成にも役立っているものと考えております。しかし、鮫川橋下流の一部に未整備地がある状況であります。

  そこで、県は鮫川橋下流の河川敷について今後どのように整備していくのかお伺いいたします。

  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(瓜生信一郎君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 阿部議員の御質問にお答えいたします。

  若年者の安定した雇用の場の確保についてであります。

  本県では、求職、大学への進学などにより、若年者を含め年間8000人もの人たちが県外に流出しており、この人口減少に歯どめをかけることが将来にわたり本県が活力を維持していく上での重要なかぎであると認識をしております。本県に愛着を持つ若年者が県内で職を得て、安心して生活をするためには、しっかりとした経済基盤を築くことが重要であり、さらなる産業の振興と雇用の場の確保が必要不可欠であります。

  このため、すそ野の広い輸送用機械、半導体関連産業や、さらには今後の成長分野である医療・福祉機器関連産業、環境・新エネルギー関連産業の集積・育成を図るとともに、農林水産物の付加価値の向上と、食品加工業や観光産業などと融合した新たな産業の創出を目指す地域産業の6次化をさらに推進するほか、若年者を初めとした地元の雇用が創出できる効果をもたらす企業誘致に戦略的に取り組むなど、本県の将来を担う若年者の安定した雇用の場の確保に全力で努めているところであります。

  また、テクノアカデミーによる地域産業のニーズに対応した産業人材の育成に努めるとともに、首都圏の学生等に対して県内企業への就職情報を提供するほか、雇用基金事業等において、地域産業の振興、介護分野及び若年者就職支援を中心に雇用を創出し、さらには新たに既卒未就職者を対象とした就職支援を行うなど、若年者の就職促進に重点的に取り組んでまいる考えであります。

  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

    (商工労働部長齋須秀行君登壇)



◎商工労働部長(齋須秀行君) お答えいたします。

  今春の新規高卒者につきましては、厳しい就職状況を踏まえ、本年度から雇用基金事業を活用し、県と市町村合わせて126名を直接雇用いたしました。

  県といたしましては、次の雇用に向けて職業意識の高揚や職業能力の向上が図られるよう、接遇研修や業務を通じた訓練などの職場教育を実施しているところであり、県でのこうした経験は新規高卒者のキャリア形成に結びつくものと考えております。

  次に、来春の新規高卒者の就職状況につきましては、内定率が大幅に落ち込んだ昨年度とほぼ同じ水準であり、依然として厳しい状況にあると認識しております。

  このため、進路指導教員や就職促進支援員による求人開拓、未内定の生徒を対象とする企業実習、キャリアコンサルタントの派遣等を実施するとともに、内定状況が特に厳しい高等学校においては、個別支援計画に基づき、生徒1人1人の希望や適性に応じた支援を行うなど、引き続ききめ細かな就職支援を行ってまいる考えであります。

    (農林水産部長鈴木義仁君登壇)



◎農林水産部長(鈴木義仁君) お答えいたします。

  地域産業6次化の主な取り組み事例につきましては、県産品加工支援センターの技術支援を受け、ことし会津身知らず柿のゼリーやうどんなどが商品化されたほか、ふくしま農商工連携ファンドを活用した桑やオリーブを用いた商品開発が進められているところであります。

  さらに、先月には、中通りと会津において全県ネットワーク交流会を開催し、県内の実践者が首都圏大手百貨店等の専門家から商品力の向上につながる助言を直接得られる機会を設けるなど、地域産業6次化商品の創出に向けた支援に努めているところであります。

  次に、地域産業6次化を進める中での課題と今後の取り組みにつきましては、農林水産業と食品産業との連携強化や売れる商品開発による新たな需要開拓が特に重要な課題であると認識しております。

  今後は、これらの課題に対して的確に対応するため、重点的に実施する取り組みの工程表を盛り込んだ(仮称)ふくしま地域産業6次化・食品産業振興プログラムを今年度内に策定するとともに、関係機関・団体の実務者により構成する地域産業6次化戦略会議等において、本プログラムを含めた取り組みの進・状況について検証しながら、福島の新たな食産業の創造に努めてまいる考えであります。

  次に、木造住宅の普及啓発活動につきましては、県産材の質の高さや、より環境に優しい家づくりへの県民理解を促進するため、工務店、大工等で構成される県内のさまざまな家づくりグループとの連携により、家づくりセミナーを開催しているほか、木材生産現場や県産木造住宅の見学会を実施しております。

  さらに、林業祭や環境・エネルギーフェア等各種イベントを活用し、県産材の展示PRに努めているところであり、今後とも低炭素社会づくりにつながる県産木造住宅の普及促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (土木部長原 利弘君登壇)



◎土木部長(原利弘君) お答えいたします。

  都市計画区域マスタープラン見直しの経過とスケジュールにつきましては、これまで都市の現況調査等に基づき地域の課題を明らかにするとともに、住民アンケートや地域懇談会、都市政策推進専門小委員会の意見等を踏まえ、検討を進めてまいりました。

  今後、公聴会や都市計画審議会などの手続を進め、平成23年度内を目標に都市計画決定を行ってまいる考えであります。

  次に、見直しの基本的な考え方につきましては、ことし4月からスタートした県総合計画の基本目標である「人がほほえみ、地域が輝く・ほっとする、ふくしま・」の具現化を図るため、都市と田園地域等の共生を基本理念とし、地域の個性や魅力が発揮できる持続可能な都市の実現を目指すことを基本的な考え方としており、緑豊かな自然環境や田園地域等の保全、安全で安心できるまちづくりの推進、中心市街地の活性化やコミュニティーの維持再生などの視点から見直してまいる考えであります。

  次に、県道常磐勿来線鮫川橋かけかえに伴う旧道敷の活用につきましては、沿線住民の方々やまちづくり団体との懇談会を重ね、地域に親しまれる緑地、広場としての利活用等について検討を進めてきたところであります。

  今後とも、まちづくりの観点から、陸前浜街道の歴史的背景や鮫川河川敷公園との連携なども考慮しながら、地域に愛され、魅力ある空間として整備してまいる考えであります。

  次に、鮫川橋下流の河川敷につきましては、親しみと潤い、安らぎの広場として広く市民に利用されている鮫川河川敷公園と一体的な利活用が図られるよう、地域の方々の意見を伺いながら、川や海などの豊かな自然を生かした動植物の観察、レクリエーションやスポーツを楽しむことができる河川空間として整備してまいる考えであります。

    (文化スポーツ局長森合正典君登壇)



◎文化スポーツ局長(森合正典君) お答えいたします。

  スポーツなどに親しむことのできる機会づくりにつきましては、だれもがいつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができるよう、身近な生涯スポーツの活動の場である総合型地域スポーツクラブの育成支援やスポーツ・レクリエーションの普及に取り組む指導者の育成・確保などに努めているところであります。

  今後とも、市町村や関係団体と連携を図りながら、気軽に参加できるスポーツイベントとしての県民スポーツ大会やスポーツフェスタの開催などを通して、スポーツなどに親しむことのできる機会づくりに取り組んでまいります。

  次に、スポーツボランティアの育成につきましては、これまでスポーツボランティアの活動を県内全域で展開しているNPO法人などを通して、研修会の実施や広報活動などにより支援してまいりました。県内各市町村で実施されているマラソン大会などのイベントにおいても、その運営にボランティアが深くかかわり、スポーツを支えるという考え方が広がりを見せております。

  今後とも、市町村や関係団体と連携して、スポーツボランティアの育成とさらなるすそ野の拡大に取り組んでまいる考えであります。



○副議長(瓜生信一郎君) これをもって、阿部廣君の質問を終わります。

  通告により発言を許します。23番佐藤健一君。(拍手)

    (23番佐藤健一君登壇)



◆23番(佐藤健一君) 県民連合の佐藤健一です。

  佐藤雄平知事におかれましては、2期目のスタートに当たり、依然として厳しい社会情勢ではありますが、即効性と実効性に富んだダイナミックな県政運営を心より期待するものであります。

  以下、質問に入ります。

  私は、内郷商工会青年部の出身で部長経験者でもあります。本日は、商工会の次世代を担う現役の青年部の役員の方々も傍聴に見えられております。 本年、商工会は、商工会法施行50周年の節目の年を迎えました。

  現在、商工会では、地域の小規模事業者への巡回訪問によるきめ細やかな経営支援を重点に推進しているところであり、商工会の経営指導員等が行っている小規模事業者に対する指導・相談件数は年間10万1000件にも上り、小規模事業者の経営改善に大きく寄与しているとともに、地域経済団体として産業振興やコミュニティー維持のための活動も担っており、大きな役割を果たしています。

  しかしながら、地方の小規模零細企業を取り巻く経営環境は、価格競争の激化や消費需要の落ち込みなどが顕著となるなど、依然として企業の自助努力の限界を超えた極めて厳しい状況が続いております。

  そこで、県内中小企業の支援についてお伺いいたします。

  一昨年のリーマン・ショックに端を発する景気後退から日本経済は着実に持ち直しの動きを見せているものの、業種間や地域間での景況感にはばらつきがあり、雇用環境についても依然として厳しい状況にあります。こうした状況の中で、この夏以降の円高傾向の長期化により、県内中小企業、とりわけ製造業への影響が懸念されるところであります。

  本県においては、中小企業が事業所の99.9%、従業員の82.7%を占め、地域経済の中核を担っており、経済の回復は中小企業の経営回復なくてはあり得ないと思います。中小企業にとって非常に厳しい経営状況が続くこのような時期こそ、地域経済を支える中小企業が元気になるようにさらなる支援が必要であると思います。

  そこで、県内中小企業の活力を高めるため、どのように支援していくのか、知事の考えをお伺いいたします。

  次に、県内中小企業の金融支援についてお伺いいたします。

  世界的な金融危機後、経営に著しい影響を受けた中小企業を支援するため、国においては景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法が、県においては同制度を活用した経営安定特別資金が創設され、円滑な資金繰りのための資金として大きな役割を果たしているところであります。

  しかし、景気動向は持ち直しの動きが続いたものの、このところ足踏み状態となっており、多くの小規模零細企業にとっては、融資の返済や追加の資金繰りが困難な状況にあることから、引き続き金融面での支援が必要であると思います。県の景気対応緊急保証制度も来年3月で期限を迎えようとしていますが、県は県内中小企業の金融支援についてどのように対応していくのかお伺いをいたします。

  次に、生物多様性についてお伺いいたします。

  本年10月18日から29日の日程で、名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が開催され、期間中に179の締約国のほか関係国際機関やNGOなどから1万3000人以上の参加がありました。今回の会議においては、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書と2011年以降の新戦略計画「愛知ターゲット」が採択されました。ことしは、国連で定められた国際生物多様性年であり、生物多様性という言葉を耳にする機会がふえ、県民の関心も高まったように感じられますが、まだその内容まで理解している人は多くないと思います。

  また、このCOP10の併催イベントとして、10月24日から26日の3日間にわたり生物多様性国際自治体会議も開催されました。非常にたくさんの自治体関係者が集まり、我が県の職員も参加されたと聞いております。

  生物多様性は、私たちにとって、命や暮らしの根源として大変重要であることを多くの県民に理解していただくことが重要であり、これが国際目標の達成にもつながることになり、国レベルでの取り組みだけでなく、実際に地域で施策を行う地方自治体の果たす役割は非常に重要となっていると思います。

  2008年に生物多様性基本法が制定され、本年3月には生物多様性国家戦略2010が策定されました。同法の中で、県や市町村において生物多様性の地域戦略策定が努力義務として規定され、既に愛知県を初めとする8道県や幾つかの市において策定されており、本県でも生物多様性推進計画として現在策定中と聞いております。いずれこの推進計画を基本として、県民みずからが地域の自然や文化といった資源を生かした地域経済の活性化を考えていくことが重要となると思います。

  兵庫県豊岡市においては、コウノトリのすむ郷づくりをしており、有機農法に徹した田んぼに生息するドジョウなどがコウノトリのえさとなり、収穫されたお米はコウノトリ米として3割高い価格で流通しており、またそのことによって交流人口の拡大にも貢献している事例もあります。

  本県は、首都圏に近接しており、豊かな自然を生かした経済振興に大いに期待できます。それがゆえに、この推進計画は今後の本県において自然と共生する社会を築き上げるためにも基本となる大切な役割を果たすとともに、市町村が地域戦略を策定する際の指針ともなる大変重要な計画であると思います。

  そこで、本県の生物多様性推進計画の策定状況と今後の活用についてお伺いをいたします。

  次に、おもいやり駐車場利用制度についてお伺いいたします。

  この制度は、私が初登壇以来、富岡町身体障害者福祉会の半谷さんたちの協力を得て提案し続けて、昨年7月に県によりこの制度が開始されたもので、約1年半が経過いたしました。

  この制度は、スーパーや病院などにおける車いす使用者用駐車スペース利用の適正化により、歩行が困難な障がい者、高齢者、妊産婦の方々などの安全と安心が確保されるとともに、県民1人1人が思いやりの心を高めることで、思いやりと支え合いの心に満ちた社会の実現を目指すものであり、制度の運営に大いに期待するところであります。これまで県は制度の浸透を図るため、県の広報紙を活用したり、障がい者団体等との連携をしながら周知活動を行ってきたところであり、おおむね順調に経過しているものと思っております。

  そこで、おもいやり駐車場利用制度開始からの協力施設数と利用証の交付数の推移についてお伺いをいたします。

  また、きょうは傍聴に来ていただいておりますが、私が事務局をさせていただいておりますいわき市身体障害者福祉会連合会の古館会長並びに会員の皆様と一緒に、障がいのある人にとって恩恵のあるこの制度に感謝しながら、毎年いわき市内のスーパーでチラシを配布し、微力ではありますが、啓発運動を続けております。私は、人のモラルに頼るこの制度が浸透するには、県民にこの制度の意義をしっかりと伝える、より継続的な周知活動を行うといった地道で息の長い取り組みが大切であると思うからであります。

  そこで、県はおもいやり駐車場利用制度の普及について今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

  次に、県の子育て支援についてお伺いをいたします。

  福島県議会としては、これまで平成11年に介護保険・少子高齢社会対策特別委員会、平成13年に新世紀を担う子どもに関する特別委員会、平成17年に次世代育成支援対策特別委員会、平成21年に子育て支援対策特別委員会と、4つの特別委員会を経て、このたび子育て支援に関する全国初の議員提出条例、子育てしやすい福島県づくり条例案が提出される運びとなりました。

  少子化については、国においても最も重要な課題であり、少子化対策の1つである子育て支援対策は国を挙げて取り組みが行われており、本県においてもその重要性から、うつくしま子ども夢プランに基づき、数多くの施策が実施されてきましたが、就学前から切れ目のない子育て支援策を効果的に進められるよう、強力な体制づくりも考慮しながら推進する必要があると思います。

  そこで、子育てしやすい福島県づくり条例案の今議会への提出を受け、子育て支援策をより積極的に推進すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

  次に、救急医療に対する県民の理解と協力についてお伺いをいたします。

  地域医療にとって、医師確保、医師の派遣も大事な課題ですが、特に救急医療については、県民の方の深い理解と協力が必要であると思います。医師を目指す人が一人前になるには10年はかかります。すぐに医師が確保できず、医師が少ない中で、軽症の方がかかりつけ医でなく大きな病院で受診してしまう、いわゆる3次医療機関で受診してしまうと、地域の医療体制は崩壊してしまいます。夜間に病院に来ている方を見ると、若い母親と子供の方が多いようですが、軽症の方も多いと聞いております。

  先日、私の母が高熱を発し、肺炎を起こしたため、救急車を呼びましたが、受け入れ先の救急病院が見つからずに1時間近く待つことになりました。この間の救急隊員の方々の対応には心より敬意を表しますが、改めて救急医療が大変厳しい状況にあると実感させられました。

  一方、医師不足が叫ばれる中、私たち県民1人1人ができる地域医療への協力を考えてみますと、極端な言い方かもしれませんが、例えば私の住むいわき市で34万数千人の市民が年に1回病院へ行くことを控えると、医師の34万数千回の診療回数が減り、かなり医師の負担が軽減され、医師を確保したのと同様の効果が期待できるのではないかと考えます。もちろん受診の必要な方がいますから、その人のためにも救急病院の負担を軽減する必要があると思います。

  こうした救急医療の状況にかんがみ、県民の方々に理解と節度ある受診を心がけていただくなど、県民の方がみずから地域医療へ貢献していただくことが最も重要なことであり、県としても救急医療に対する理解と協力を幅広く求めていく必要があるのではないかと考えるものであります。

  そこで、救急医療に対する県民の深い理解と協力を得る取り組みが必要だと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

  次に、いわきコンピュータ・カレッジについてお伺いいたします。

  いわきコンピュータ・カレッジは、コンピューターのプログラムやウエブデザインなどの情報処理技能に関する職業訓練を実施する施設として平成3年に国が設置し、これまで1000人を超える情報処理技能者を養成してきております。この施設は、浜通りから北茨城地域の情報処理技術者養成の中核的な施設として、地元企業へ優秀なIT能力を有する人材を供給してきたほか、地元で情報処理技術を習得できる場として若年者の地元定着にも寄与しており、大変大きな役割を果たしてきております。

  今般国は、独立行政法人雇用能力開発機構の見直しを受け、全国のコンピュータ・カレッジを廃止するといたしましたが、廃止されれば、地域産業に与える影響が大きいため、いわき市は施設を無償で譲り受け、これまでどおりいわき情報処理開発財団が運営を継続する方針を示しました。国が設置してきたものを今後は地方に移管することとなるため、受け入れ側の負担が生じることになると思われます。

  そこで、いわきコンピュータ・カレッジの運営継続のため、県はどのように支援していくのかお伺いをいたします。

  次に、八重洲観光交流館における情報発信についてお伺いをいたします。

  八重洲観光交流館は、東京上野にありましたふくしま会館の廃止に伴い、同会館に設置されていた東京観光案内所にかわる施設として平成21年7月に東京八重洲にオープンしました。私は、上京する機会を利用して八重洲観光交流館を訪れておりますが、スタッフの対応にはすばらしいものがあります。

  観光PRの激戦区である八重洲から銀座周辺にかけては、ことし大河ドラマの「龍馬伝」の盛り上がりを受けてオープンした高知県アンテナショップを初めとして、各道府県の観光案内所を有するアンテナショップが数多く建ち並んでおり、各道府県が競い合うように観光情報のPRや地場産品の販売を行っております。このように八重洲観光交流館を取り巻く状況は厳しいものがありますが、人通りが多い八重洲に立地しているというメリットを生かして、観光を初めとした福島県の魅力を戦略的に情報発信していく必要があるのではないかと思います。

  そこで、八重洲観光交流館において今後どのように福島県の魅力を情報発信していくのかお伺いいたします。

  次に、国宝白水阿弥陀堂の修理についてお伺いをいたします。

  私の住むいわき市内郷には、福島県内唯一の国宝建造物であります白水阿弥陀堂があります。作家五木寛之氏の百寺巡礼の文集を引用させていただくならば、「まさか、こんな山間に桃源郷のような場所があるとは―。」「まわりを青い山々に囲まれて静かに立つこの阿弥陀堂が見えた瞬間、ああ、来てよかったと思った。そして、心の底から喜びがこみあげてきた。真夏のように暑い日だったが、私は汗をふくのも忘れて、ただ見入っていた。」と絶賛していただきました。

  近年、県民の文化財に対する関心は高まりを見せ、市町村では文化財を活用したまちづくりを進める動きも出てきております。我がまち内郷におきましては、いわき建設事務所に協力をしていただき、3年間にわたる白水地区懇談会を行い、それをもとにして新たに白水地区の皆様を中心にした内郷まちづくり市民会議並びに内郷商工会の協力を得て、白水を元気にする会をスタートしたところであります。

  ここを訪れる人々に文化財のよさを伝える阿弥陀堂の大きな特徴の1つに、滑らかな美しいラインをつくり出す屋根の様式があると思います。これは、こけらぶきの一種で、とちぶきとも呼ばれています。ひわだぶきの柔らかな感じとも違う、またカヤぶきの素朴な雰囲気とも違うトチぶきの屋根は、非常に硬質な感じでありながら優美な線が出ていて、とても美しいものであります。そのトチぶきの美しい屋根が長年の風雨のため、老朽化により、東側の屋根の一部に傷みが進み、修理の時期が来ているものと思われます。

  そこで、国宝白水阿弥陀堂の屋根の修理に係る県教育委員会の支援についてお伺いをいたします。

  次に、高齢者の交通事故防止対策についてお伺いをいたします。

  本県の交通事故は、発生件数、負傷者数ともに減少傾向にある中で、死者数は前年と比較して増加傾向にあり、その事故死者に占める高齢者の割合が全体の半数を占めているようです。また、その中でも道路横断等、歩行中事故に遭って亡くなる人が多いとお聞きしております。

  先日新聞を読んでおりますと、乱横断という文字が目に飛び込んできました。これは、正規の横断歩道でないところを斜めに横断して事故に遭う高齢者が増加しているということであります。自分が歩くスピードと車の進行してくるスピードに感覚的な大きな誤差があり、それにゆえに引き起こす事故のように思われます。すばらしい人生の最後に事故により体を傷めたり命を落としたりすることのないよう心から強く祈るものであります。

  そこで、県警察本部の高齢歩行者の交通事故防止対策についてお伺いをいたします。

  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(瓜生信一郎君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

  県内中小企業の支援についてであります。

  県内中小企業は、本県経済の基盤を形成し、雇用の大部分を支えるなど、本県産業の振興に大きな役割を果たしております。私は、活力ある福島県の実現のためには、力強い産業づくりが必要であり、県内中小企業の振興が極めて重要であると考えております。

  昨年、本県の起業家が、2次電池の検査装置等の研究開発により起業家日本代表に輝いたほか、本年の全国新酒鑑評会で20の蔵元が金賞を受賞し、受賞数が日本一となるなど、本県には技術力の高い中小企業が数多く存在しております。

  このため、その意欲的で創造的な活動をさらに促進し、競争力を高めるため、ハイテクプラザによる技術支援、産学官連携による研究開発を行っていくとともに、産業応援ファンドによる製品開発や販路開拓を支援するほか、企業、教育機関などさまざまな主体が連携し、本県の恵まれた産業発展基盤を力強く支える多様な産業人材の育成に努めているところであります。

  また、商工会等の中小企業支援機関を通じた経営支援、成長が期待される産業に意欲的に取り組む企業に対し、成長産業育成資金を活用し、金融面からの支援を行ってまいります。

  さらには、戦略的な企業誘致活動を展開するとともに、商談会等において有力な企業から高く評価されている技術力を活用しながら、県内の中小企業の取引拡大の支援に取り組むなど、本県の経済的な基盤を確かなものとし、将来にわたり福島県が活力を維持できるよう、県内中小企業の振興に引き続き全力で努めてまいる考えであります。

  その他の質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (生活環境部長佐藤節夫君登壇)



◎生活環境部長(佐藤節夫君) お答えいたします。

  生物多様性推進計画につきましては、専門家や関係団体等の参加を得て設置した生物多様性推進協議会等の議論をもとに、年度内の策定を目指して検討を進めております。

  この計画は、県を初め県民や民間団体、事業者、市町村などが生物多様性に関する取り組みを連携して推進していくための基本的な指針となるものであり、策定後は生態系の保全や野生動植物の保護管理、生物資源等の持続可能な利用、環境教育等を通じた生物多様性を支える人づくりなどに重点的に取り組み、本県の豊かな生物多様性を次世代に引き継いでまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長阿久津文作君登壇)



◎保健福祉部長(阿久津文作君) お答えいたします。

  おもいやり駐車場につきましては、協力施設数は制度開始時である平成21年7月1日時点の769件からことし11月末現在では1069件となっており、また利用証の交付数は同じく1778件から1万3221件へとそれぞれ大きく増加しております。

  次に、おもいやり駐車場利用制度の普及につきましては、これまでも各種広報媒体の活用や協力施設、関係団体との連携のもと、協力施設でのチラシ配布などにより周知啓発に努めてまいりました。

  今後は、これらの取り組みに加え、アンケート調査結果を踏まえて、運転免許更新時や交通安全教室においてもチラシの配布等を行うほか、一般駐車場との違いを強調するカラー塗装化についても今年度県有施設の約150区画で実施するなど、この制度の普及と利用の適正化に積極的に取り組んでまいる考えであります。

  次に、子育て支援策につきましては、だれもが安心して子供を産み育てることができるよう、地域全体で子育てを支援していく体制づくりが重要であることから、これまで子育て支援を進める県民運動やファミたんカード事業、保育所整備の促進や放課後児童クラブへの助成など各種の施策を展開してきたところであります。

  県といたしましては、さらに総合的な対策を部局横断的に進めていくため、新たな条例案の趣旨や国の子育て支援策の検討状況なども踏まえ、今後全庁的な推進体制の整備等について検討し、効果的かつ機動的な施策展開を図ってまいる考えであります。

  次に、救急医療に対する県民の理解と協力につきましては、これまで県のホームページや広報誌、県政広報番組等により適正受診を呼びかけるとともに、子ども救急パンフレットの配布やこども救急電話相談の実施により保護者の不安解消等に努めてきたところであります。

  今後は、これらの取り組みに加え、地域医療再生基金事業に基づく地域の方々との意見交換会の場を活用し、医療機関の一層の適正利用を啓発するなど、さらなる理解と協力が得られるよう取り組んでまいる考えであります。

    (商工労働部長齋須秀行君登壇)



◎商工労働部長(齋須秀行君) お答えいたします。

  県内中小企業の金融支援につきましては、依然として厳しい県内の経済情勢を踏まえ、経営安定特別資金などの県制度資金の融資枠を十分に確保するとともに、急激な円高に対応するための資金を創設し、中小企業の資金繰りを支援しているところであります。

  また、年末に向けて、これらの資金のより一層の利用促進や借入条件の変更等への柔軟かつ弾力的な対応を県内金融機関や福島県信用保証協会に対して要請してきたところであります。

  県といたしましては、引き続き関係機関と連携を密にしながら、地域経済を支える中小企業の経営環境に十分に配慮した金融支援に努めてまいります。

  次に、いわきコンピュータ・カレッジにつきましては、企業等のニーズにこたえる情報処理技能者を養成する拠点施設として地域産業の振興に重要な役割を担っていることから、いわき市とともに国による運営継続を要請してきたところであります。

  今般、いわき市による施設の受け入れ及びいわき情報処理開発財団による運営継続の方針が示されたことから、今後の運営が円滑に行われるよう、管理運営体制や授業カリキュラム等について適切な助言等を行うとともに、国の対応も踏まえながら必要な支援に努める考えであります。

    (観光交流局長大河原 薫君登壇)



◎観光交流局長(大河原薫君) お答えいたします。

  八重洲観光交流館につきましては、昨年のオープン以来、観光情報の提供、県ブランド認証品の展示・販売、市町村やJAグループによる観光イベント等を開催するなど、本県の魅力発信に努めてきたところでございます。

  今後とも、本県の魅力をさらにPRするため、お客様のニーズを的確に把握しながら、旅行会社等へのプロモーション活動の強化や集客力のあるイベント等への出展拡大、さらにはスタッフのきめ細かな対応による・ほっとする、ふくしま・の雰囲気づくりに努めるなど、首都圏における総合的な情報発信拠点として活用することにより、福島県の魅力発信に努めてまいる考えであります。

    (教育長遠藤俊博君登壇)



◎教育長(遠藤俊博君) お答えいたします。

  国宝白水阿弥陀堂の屋根の修理につきましては、昭和31年のふきかえから時間が経過し、老朽化により屋根の一部に傷みが進み、所有者から早急に修理を行いたいとの要望が出されております。

  県教育委員会といたしましては、所有者がこの修理を国の補助事業として円滑に実施できるよう指導助言をするとともに、所有者の意向を踏まえながら、文化財の活用を目的に今年度創設した指定文化財保存活用事業により支援について検討してまいる考えであります。

    (警察本部長松本光弘君登壇)



◎警察本部長(松本光弘君) お答えいたします。

  高齢歩行者の交通事故防止対策につきましては、高齢歩行者教育システムを活用した参加・体験型の講習会を開催しているほか、高齢者に対する個別訪問を実施しており、道路横断時の注意点などについて個別具体的に指導しております。

  また、夜間の横断事故を防止するため、夜間横断事故防止座談会を開催して、参加者の方々御自身に交通事故に遭わない横断方法などを考えていただくほか、夜光反射材の活用等について呼びかけを行っております。

  さらに、一般運転者の方に対しましても、横断歩行者を早期に発見するため、上向きライト、小まめ切りかえの励行など啓発活動を実施しております。



◆23番(佐藤健一君) 保健福祉部長に子育て支援について再質問をさせていただきます。

  このたび議会側が子育てしやすい福島県づくり条例案を提案するに至りましたが、先ほどの答弁の中で、もう一つ釈然と見えないところがあるので、再質問をさせていただきます。

  私は、昨年子育て支援対策特別委員会の副委員長をさせていただきました。その折、何よりも驚いたのは、当局の説明を受けた際に、60以上にわたる担当者に出席していただいたことであります。子育ては大事だということで、各部局に施策があるのはわかりますが、余りにも多岐にわたり過ぎて、子育てについて推進力をどこが持っているのかというのは大きな疑問と感じました。このたび議員の条例提案を絶好の機会ととらえて、当局の方も、先ほど部長が答えられたように、部局横断で全力を挙げてという言葉がありましたが、絶好の機会ととらえて推進となる部局体制をしっかりとつくって、県の重要施策として位置づけを明確にすべきではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。



◎保健福祉部長(阿久津文作君) 再質問にお答えをいたします。

  特別委員会、それから条例の検討会を通じて子育て支援策の広範な説明を申し上げましたが、お話しのように、50課以上で280余の事業を御説明申し上げたところでありまして、この広範な子育て支援策につきまして、さらに充実して総合的な対策を部局横断的に進めていくことが必要であるとは深く認識をしております。このため、全庁的な推進体制につきましてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。



○副議長(瓜生信一郎君) これをもって、佐藤健一君の質問を終わります。

  通告により発言を許します。46番中島千光君。(拍手)

    (46番中島千光君登壇)



◆46番(中島千光君) 公明党の中島千光でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

  佐藤雄平知事、2期目の当選おめでとうございます。公明党は、1期目の取り組みを評価し、知事を支援したところであり、選挙で勝利した佐藤知事に対し改めて敬意を表する次第であります。

  知事は、山積する県政課題である、地域経済を活性化して雇用をふやす政策、慢性的な医師不足対策や過疎化対策など、スピード感ある政治手腕が問われることになり、県政のリーダーとして県民の暮らしを豊かにすることが求められております。2期目の県政に当たり、知事は、活力、安全と安心、思いやりの3項目を公約の柱に、「人と地域が輝く元気なふくしま」の実現を訴えておられましたが、知事のカラーをさらに打ち出していくことを期待するものであります。

  そこで、知事は県民生活の向上にどのようにリーダーシップを発揮していくのか、所見をお尋ねいたします。

  次に、介護保険制度についてであります。

  2000年度にスタートした介護保険制度ですが、現場では老老介護など多くの課題が山積しております。2025年には団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が現在の23%から30%に達すると言われております。

  超高齢社会に拍車がかかる中、我が党は約10万件に上る声をもとに新・介護公明ビジョンをまとめ、そこでは介護保険制度の改善に向けて、特別養護老人ホームの倍増で入所待機者を解消するとともに、在宅介護の支援策として、介護家族のレスパイトケア、いわゆる休息事業の充実などを掲げております。

  特に、さまざまな事情により施設に入る高齢者の実態や、介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など高齢者虐待がふえております。しかも、介護うつや老老介護は深刻です。

  そこで、家族に休息をとってもらうために、短期入所生活介護などのショートステイによって要介護者を一時的に預かってもらうなどのレスパイトケアが重要であると考えておりますが、短期入所生活介護サービスの現状と基盤整備の取り組みについての県の考えをお尋ねします。

  また、介護の悩みを抱える人のために24時間の相談窓口を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

  ところで、介護保険を守り支えていくためには、元気な高齢者がふえていくことが重要であります。介護報酬の改定は3年ごとに行われていますが、3年間介護保険を利用せず元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対して、介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステム制度が必要であると考えます。

  また、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるよう新たな支援システムを考えるべきであります。例えば、東京都稲城市では、介護ボランティアに参加した元気な高齢者には介護支援ボランティア評価ポイントを付与し、当該ポイントを換金する転換交付金事業を実施しています。市町村における介護支援ボランティア制度の導入を促進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

  次に、救急医療における傷病者の搬送受け入れ体制についてであります。

  全国的に救急車が医療機関から受け入れを断られる例が後を絶たず、患者が死亡するという痛ましいことが起きております。2009年の県内における救急搬送では、重症患者が医療機関から3回以上受け入れを断られたケースは241件あり、重症患者搬送の3.1%を占め、10回以上断られたのも8件あったところであります。

  そこで、県は傷病者の搬送受け入れ体制を確立するため、消防機関、医療機関、学識経験者等を構成員とする県傷病者搬送受入協議会を立ち上げ、本県独自の「傷病者の搬送受入れの実施基準」の策定に向けた協議をしていると伺っておりますが、今後の見通しについてお尋ねします。

  次に、迅速・的確な救急搬送を行う観点から、県は来年度相双医療圏で多目的医療用ヘリ導入に向けた取り組みをしております。この多目的医療用ヘリについては、ドクターヘリとの役割分担を明確にしながら、両者がうまく連携し、効果的に活用が図られることが必要であり、こうした取り組みが成功すれば、地域医療の充実に結びついていくものと期待しているところであります。

  そこで、多目的医療用ヘリについてどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねします。

  次に、県は、来年度から県内中小企業を対象に家電製品や産業機械等の動作を制御する電子回路の製造技術である組み込み技術の技術向上を支援し、自動車や医療機器製造の分野などで新たな成長産業への参入促進を図るよう方針を固めたとの報道がなされたところであります。

  組み込み技術は、国の中小企業ものづくり基盤技術の1つとしても注目された技術で、県としてもハイテクプラザが開発した各種製品の開発に応用可能な半導体チップを支援企業のニーズに合わせてつくり直すことや技術支援機能を強化する方向で検討していると伺っております。

  そこで、県は産業振興を図るため、県内企業における組み込み技術の向上についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

  次に、県ものづくり企業データベースの構築推進についてであります。

  県は、現在新たな取引先の発掘による県内製造業の事業拡大に向け、県内企業の基礎情報を集約した県ものづくり企業データベースを構築しているところであります。このデータベースは、県内の製造7000社程度のうち数百社の企業情報を集め、来年3月に公開し、県内企業と県内への進出企業との取引開始につながることを目的としております。

  県内への進出企業は、取引可能な企業の情報を求めていると聞いております。このデータベースを通し、各企業の基本情報を迅速に提供できる体制整備が構築されれば、県内への進出企業と県内企業との取引開始のきっかけづくりとなり、地域産業の振興につながるものと考えております。

  そこで、県は、このデータベースを活用し、どのように企業支援に取り組んでいくのかお尋ねします。

  次に、都市計画区域マスタープランの見直しについてであります。

  県は、11月1日の都市計画審議会専門小委員会で、都市づくりの基本指針となる都市計画区域マスタープランの見直しで、産業振興、地域のきずな、環境等の柱を新たに目標に盛り込んだ18区域の都市計画の素案を示されました。

  県は、時代の変化を見きわめた新たな柱として、企業倒産による雇用情勢の悪化、中心市街地の空洞化等を踏まえた魅力とにぎわいのある中心核と産業基盤の形成、町内会や世帯ごとの交流の希薄化に対してのコミュニティーの維持に配慮したまちづくりの推進、本県の豊かな自然を次世代に引き継ぐための低炭素型のまちづくりの推進等の項目を設けておりますが、これらは今後の都市対策を進める上でいずれも重要な要素であるものと考えております。

  さらに、県においては、都市計画区域マスタープランの見直しについて市町村などの意見を聞きながら進めると伺っております。

  そこで、都市計画区域マスタープランの見直しに当たり、地域との合意形成に向け、どのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。

  次に、県道常磐勿来線岩崎工区事業についてであります。

  県は、交通安全施設等整備事業として常磐勿来線岩崎工区の事業を進めているところでありますが、当事業の進め方として、まず磐崎小学校の通学児童を初めとする歩行者の安全と市道馬玉下湯長谷線交差点の渋滞緩和の早期効果発現を目途に、磐崎小学校から市道馬玉下湯長谷線交差点の区間を先行して整備を進めると伺っております。しかしながら、地域住民の一部からは、磐崎郵便局前の勝善橋付近の区間を交通量からしても優先した工事着工を望む声も出ております。

  そこで、県道常磐勿来線岩崎工区の歩道工事の進め方についてお尋ねします。

  次に、教育行政についてであります。

  初めに、法的な物の考え方を身につけるための教育、いわゆる法教育についてであります。

  いよいよ来年度から法教育を社会科の中に位置づけた新学習指導要領が小学校から全面実施されます。これまで法務省を中心に法教育シンポジウムを開催し、学校では研究授業が行われるなど準備は進んでいると伺っておりますが、子供たちは法教育で何を学ぶのか。例として挙げれば、物事にはみんなで決めてよいことといけないことがある。また、友達の間でトラブルが起きて、その解決を相談された場合、まず双方の言い分をしっかり聞くことや、お互いが納得して結んだ約束は守ること、守れなかったら責任を負うことなどは社会生活上の知恵として、人間関係を円滑にするために欠かせない良識であると同時に、法として具体化された規範でもあります。

  こうした社会生活に必要な規範を次世代を担う子供たちに学校教育を通して身につけてもらうことが法教育の目的であり、法教育は単なる法律の学習とは違うと思います。長い歴史の中で法として結実した人類の知恵を次世代に伝えることは、大切であると考えます。

  そこで、いわゆる法教育についてどのように取り組むのか、県教育委員会の考えをお尋ねします。

  次に、小中学生の学力向上についてであります。

  新学習指導要領においては、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくむことが示されました。

  また、新しい学習指導要領で示す学力が具体的な問題としてあらわれている全国学力・学習状況調査の結果では、本県の公立小中学生は成績が全国を下回った実態を踏まえ、学習内容の定着に向けた授業の改善が必要であると考えます。今年度から県教育委員会は、授業の改善に向けての定着確認シートを作成し、既に4回ホームページ上に掲載したと聞いております。

  そこで、公立小中学校における定着確認シートの活用状況と今後の県教育委員会の取り組みについてお尋ねします。

  次に、覚せい剤密輸対策についてであります。

  昨年とことし9月までの1年9カ月間に全国の警察が摘発した覚せい剤密輸事件は240件で、このうち航空機に乗り、荷物に潜ませて持ち込む運び屋を使う手口が191件を占めたことが、警察庁の調査でわかっております。運び屋は、世界33カ国・地域から出発し、到着地は成田・関西空港など主要空港が中心だったが、福島空港など地方空港にも拡散しているとのことであります。

  そこで、本県に持ち込まれた覚せい剤密輸の実態と水際対策についての県警察の考えをお尋ねいたします。

  以上で私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(瓜生信一郎君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 中島議員の御質問にお答えいたします。

  リーダーシップについてであります。

  私は、県民生活の源には経済基盤の確立が極めて重要であるとの認識のもと、これまでもデンソー東日本を初めとする企業誘致、輸送用機械関連企業の商談会、大田市場における県産品の販路拡大を初め営業本部長の名刺を携え、トップセールスによる産業の振興に全力で取り組んでまいりました。

  また、国政面においては、一極集中を是正する国土政策の推進、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を繰り返し国に働きかけるなど先頭に立って行動してまいりました。

  また、内政面においては、経営安定特別資金の創設、融資枠の拡大、公共事業の追加、雇用助成金による新規高卒者の就職促進など、厳しい経済・雇用情勢へのしっかりとした対応、そして全国初となる安全・安心推進条例の制定、新型インフルエンザ対策などさまざまな課題に適切に対処してまいりました。

  景気・雇用の回復のおくれや人口減少・少子高齢化の進行、地域間競争の激化など、本県を取り巻く厳しい環境が続く中、本年4月には30年先を見据えた新たな総合計画をスタートさせ、未来を開く福島県のビジョンを示したところであります。

  私は、今後も産業の振興、安全・安心の確保、自然環境の保全、過疎・中山間地域の活性化、さらには分権型社会の実現などさまざまな課題を的確に判断し、先頭に立って県庁一丸となり県政運営を進めてまいる考えでございます。

  県民、企業、NPOや市町村等との知恵と力を結集した県民総参加による県づくりを大いに推進し、だれもが安心して暮らすことのできる明るく元気な福島県を築いてまいる考えでございます。

  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (生活環境部長佐藤節夫君登壇)



◎生活環境部長(佐藤節夫君) お答えいたします。

  「傷病者の搬送受入れの実施基準」につきましては、県傷病者搬送受入協議会の議論を踏まえて、これまで傷病者の観察基準や消防機関が医療機関を選定する基準等、県内一円で統一的に運用される項目について取りまとめたところであります。

  さらに、県内4地域に設置した地域検討会において、地域の医療資源の実情に応じた医療機関リストや受け入れ医療機関確保基準等について協議、調整を進めており、今月中には実施基準を策定したいと考えております。

    (保健福祉部長阿久津文作君登壇)



◎保健福祉部長(阿久津文作君) お答えいたします。

  短期入所生活介護サービスにつきましては、家族の介護疲れの軽減のためにも必要なサービスとなっており、昨年度の利用状況も第4次福島県介護保険事業支援計画における利用見込み約60万8000日に対し約63万9000日の実績となり、毎年着実にサービス量がふえてきております。

  このため、県といたしましては、今後とも施設整備費の補助を行い、短期入所生活介護を行う特別養護老人ホーム等の計画的な整備を促進してまいる考えであります。

  次に、介護に関する相談窓口につきましては、県高齢者総合相談センターや市町村の地域包括支援センター、ことし4月に設置した県認知症コールセンターなどで対応しており、このうち地域包括支援センターにおいては、その約7割が24時間対応体制で業務に当たっております。

  こうした状況を踏まえ、地域包括支援センターにおける夜間の相談受け付け状況の把握を行うとともに、既存の相談窓口の一層の周知や相談職員の研修等による対応力の向上を図るなど、介護に関する相談支援機能の充実に努めてまいる考えであります。

  次に、介護支援ボランティア制度につきましては、高齢者本人の介護予防や社会参加を通じた生きがいづくり、高齢者が支え合う地域システムづくりに資するものと考えられます。

  また、この制度は介護保険制度における地域支援事業としての実施が可能とされているところから、市町村に対して導入事例の情報提供などを行い、地域の創意工夫と実情に応じたボランティア活動の取り組みを促進してまいりたいと考えております。

    (商工労働部長齋須秀行君登壇)



◎商工労働部長(齋須秀行君) お答えいたします。

  組み込み技術の向上につきましては、ハイテクプラザにおいて基本となる制御システムの開発を行い、県内企業への技術移転により、高機能業務用プリンター等の製品化に成功するとともに、昨年度テクノアカデミー郡山の開校に合わせ、組込技術工学科を開設し、技術者の育成を図っているところであります。

  今後は、これらの取り組みに加え、IT技術者と物づくり企業から成る連携組織を新たに立ち上げ、組み込み技術を活用した新製品開発を支援することなどにより、環境・新エネルギーや次世代自動車関連など成長産業分野への積極的な展開を図ってまいる考えであります。

  次に、県ものづくり企業データベースにつきましては、企業の基本情報のほか、自社の強みや保有機器等の技術情報など取引に必要な情報を提供し、県内への進出企業と県内企業、また県内企業同士の取引開始を支援することを目的として、来年3月を目途に構築していくこととしております。

  企業は、このデータベースを自由に利用できるほか、取引支援業務を担う福島県産業振興センターや県産業コーディネーターがこれらの情報を活用し、適切な助言を行うことにより、企業を支援し、県内企業の取引拡大を図ってまいる考えであります。

    (土木部長原 利弘君登壇)



◎土木部長(原利弘君) お答えいたします。

  都市計画区域マスタープランの見直しにつきましては、都市の発展動向や社会情勢等の変化、さらには地域の特性を踏まえ、都市の将来ビジョンを示すものであり、地域の意見を十分に反映させることが重要であると考えております。

  このため、地域懇談会での意見交換やパブリックコメント等を通じて広く県民の意見を反映させ、関係市町村と連携して地域との合意形成を図っていく考えであります。

  次に、県道常磐勿来線岩崎工区の歩道工事につきましては、通学児童の利用が特に多い小学校周辺の安全確保を最優先に考え、いわき市立磐崎小学校から市道馬玉下湯長谷線交差点までの区間を先行して整備を進めております。残りの区間につきましては、順次整備に着手してまいる考えであります。

    (病院局長鈴木正晃君登壇)



◎病院局長(鈴木正晃君) お答えいたします。

  多目的医療用ヘリにつきましては、地域医療再生計画に基づき、浜通り全域の救急医療の充実強化のため、高次の医療機関への患者搬送、手術応援医師等の移動支援、血液、医薬品の緊急搬送、災害発生時の初期対応支援などさまざまな用途に活用することとしております。

  具体的には、今月設置する多目的医療用ヘリ運航調査研究会において、運航方法や関係機関との連携、県立医科大学のドクターヘリとの連携方法などを検討し、地域の医療ニーズに幅広く対応してまいる考えであります。

    (教育長遠藤俊博君登壇)



◎教育長(遠藤俊博君) お答えいたします。

  いわゆる法教育につきましては、来年度から小学校の社会科で取り上げられ、児童が社会生活を営む上で大切な法や決まり、あるいは国民の司法参加について学習することにより、よりよい社会の形成に参画する資質や能力の基礎を培うこととしております。

  県教育委員会といたしましては、これまで県内各地において教育課程に関する研修会を開催し、授業を担当する教員に対して指導助言を行ってきたところであり、今後、法務局や裁判所との連携を図りながら、各学校において児童に対する適切な指導が行われるよう努めてまいる考えであります。

  次に、定着確認シートにつきましては、授業の中だけではなく、朝や放課後の時間帯でも利用されるなど、県内ほぼすべての学校において活用され、授業の改善に生かされているところであります。また、各学校がその実態に応じて独自に改善を加え、繰り返し活用するなどの工夫も見られます。

  県教育委員会といたしましては、今後すぐれた活用事例を紹介するとともに、今までの取り組み状況を検証して定着確認シートの内容の充実を図り、より一層の授業の改善を通して児童生徒の学力向上に努めてまいる考えであります。

    (警察本部長松本光弘君登壇)



◎警察本部長(松本光弘君) お答えいたします。

  本県の覚せい剤密輸の実態につきましては、平成19年5月、白河警察署において国際郵便を利用した覚せい剤密輸入事件を、また昨年2月、福島空港において運び屋を使った覚せい剤約1キロの大量密輸入事件をそれぞれ摘発しております。

  水際対策につきましては、税関、海上保安庁、入国管理局等関係機関との連携強化を図っており、密輸出入取締対策協議会における情報交換や、福島空港、小名浜港などの視察警戒、外国船への合同立ち入り等を行っております。また、福島県警察水際監視対策協力員制度により民間との連携を図り、密輸等の監視と情報収集活動を強化しているところであります。



○副議長(瓜生信一郎君) これをもって、中島千光君の質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

    午後2時51分休憩

                

    午後3時13分開議



○議長(佐藤憲保君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

  直ちに質問を継続いたします。

  通告により発言を許します。3番齊藤健吉君。(拍手)

    (3番齊藤健吉君登壇)



◆3番(齊藤健吉君) 自民党の齊藤健吉であります。

  我が国雇用情勢は、大変厳しい状況を迎えております。10月現在の大学生の就職内定率は57%であり、これは氷河期と言われた2003年、平成15年のときよりもさらに低下をいたしております。ですから、今の就職状況は大学生にとっては超氷河期と言われております。

  翻って、我が福島県も有効求人倍率が依然として0.45倍でございます。国も地方も雇用、景気ともに悪化の域を脱せず、先行きに大きな不安感を抱えております。このようなときに、佐藤雄平知事が県民の厚い信頼のもと2期目当選されましたことは、心からお喜びを申し上げます。

  このような課題山積の福島県民にとりまして、今一番求めておりますのは先行きの明るさであります。どうか佐藤知事におかれましては、持ち前の明るさをもってこの福島県に明るさをともしていただきたいのであります。したがいまして、執行部の皆様には佐藤知事をしっかりと支えていただきたいのであります。

  そこで、個別案件にお答えができないとか、法と秩序に基づいて行っておりますと、2つの文言さえあれば何とか答弁できる、このようなことを言って罷免に追い込まれた大臣もおります。どうか執行部の皆様におかれましては、熱意ある前向きな答弁に期待申し上げまして、質問いたします。

  質問の第1は、本県の魅力度についてであります。

  民間調査によりますと、本県の魅力度は、47都道府県で33位とのことであります。中身は、「観光に行きたい」40位、「住んでみたい」28位とのことで、総合で33位です。そして、東北では一番順位が低いのです。もう少し高く評価されてもいいのではないかなと思えてならない調査結果であります。

  一方、ふるさと暮らし情報センターによりますと、居住面積が全国3位、さらに自然豊かで首都圏にも近く、住宅1戸当たりの敷地面積や床面積は全国平均を上回っており、移住したい都道府県で我が福島県が2年連続で全国一位になっております。

  このような異なる調査結果になっておりますが、私はこの2つの調査から、福島県の潜在的な魅力がまだまだ知られていない、この魅力を今後十分に発信し続けることにより、魅力ある福島へと転換できる余地はあるものと前向きにとらえております。

  そこで、このような異なる調査結果を踏まえ、今後さらに魅力ある福島県とすべく、本県の魅力をどのように発信していくのかお尋ねをいたします。

  質問の第2は、本県の文化・スポーツについてであります。

  1点目は、ふくしま子育ての知恵発信事業。

  このほど県は、昭和30年から40年代の家庭用8ミリフィルムを編集し、昭和の子育てとして、映像から親子のきずななどを県民に知ってもらおうとしております。現在、孤独死など無縁社会化が進んでいるわけでありますが、もう一度きずなの大切さを再認識してもらうには大変時宜を得た取り組みと評価するものであります。この映像は、インターネット動画「e―夢・まなびと」の中で紹介すると聞いておりますが、この親子のきずなの大切さを広く県民に知ってもらうため、作成する映像をどのように今後利活用を図るのかお尋ねいたします。

  2点目は、県スポーツ振興基金についてです。

  県は、より効果的なスポーツ振興事業を支援するために助成枠を見直すとしておりますが、県は、財団法人福島県スポーツ振興基金の助成対象事業の見直しをどうとらえているのかお尋ねをいたします。

  質問の第3は、だれでも安心できる医療環境についてであります。

  1点目は、県は、現在市町村が運営する国民健康保険を全市町村による共同運営とするため、広域化等支援方針を策定するとしております。これは、長年各市町村は住民の健康を守るために国保を単独で運営してきましたが、近年の少子高齢化のもとでは、各市町村単独での運営が困難となってきたからであろうと私は考えます。今後、地域住民の安心・安全を守るためにも、市町村とともに県がしっかりと支えていくことが大切であります。

  そこで、1つは、この広域化等支援方針を策定する背景について尋ねたいのであります。

  2つは、広域化等支援方針のねらいは何か、3つは、広域化等支援方針策定により、市町村国民健康保険がどのように変わるのかであります。

  4つは、広域化等支援方針策定の効果についてお尋ねをいたします。

  2点目は、県臨床研修病院ネットワークについてであります。

  現在研修医の県内受け入れ先となっている県内全16病院を対象として、今年度福島県臨床研修病院ネットワークを県立医科大学が設立したとのことでありますが、このネットワーク設立のねらい、またどのような効果が期待されるのかを伺います。

  質問の第4は、本県のエネルギー政策についてです。

  省エネルギー、二酸化炭素削減の実現には、新エネルギーは欠かすことはできません。

  そこでまず、本県の新エネルギーの活用状況についてお尋ねをいたします。

  1点目は、木質バイオマス燃料についてであります。

  このほど二酸化炭素防止対策として、東北電力原町火力発電所で木質バイオマスと石炭をまぜて燃料とする発電を開始し、年間6万トンの木質バイオマスを使用することで2万トンの石炭使用量を抑え、これにより二酸化炭素の排出量を年間5万トン削減するとしております。また、県内のその他の火力発電所でも木質バイオマスを使用した発電を計画していると聞いております。

  そこで、1つは、県内の火力発電所において使用する木質バイオマス燃料は、すべて県内の間伐材対策になるのかを伺います。

  2つは、今後県内の火力発電所で使用が見込まれる県産木質バイオマス燃料を十分に供給できる体制が整っているのかを伺います。

  3つは、県産木質バイオマス燃料を使用する発電事業者に対し、処理に困っている県産間伐材対策等に寄与する、そういう意味で何らかの支援をすべきと思うが、見解をお尋ねします。

  2点目は、風力発電であります。

  今後の新エネルギーの有望なものとして風力発電が挙げられます。現在、全国で389カ所に設置されておりますが、そこで1つは、県内における風力発電所の設置状況と今後の建設計画について、おのおのの設置の箇所数と基数及び総出力を尋ねます。

  2つは、風力発電施設稼働に伴い、騒音、低周波等の苦情が全国的に寄せられていると聞きます。そこで、全国と本県の苦情の実情を伺います。

  3つは、風力発電における課題と導入促進方策について伺います。

  4つは、現在、設置箇所は山間部に集中しておりますが、本県は1数十キロの海岸線を有しておりますので、風量や騒音を考慮しますと、福島県の自然条件を生かした洋上風力発電所の誘致も進めるべきと思うが、見解をお尋ねいたします。

  3点目は、新エネルギービジョンについてであります。

  太陽光や風力、小水力などの新エネルギーを対象として、新エネルギービジョンを策定するとのことでありますが、この新エネルギービジョンを新たに策定する意義についてお尋ねをいたします。

  4点目は、プルサーマル実施に伴う原子力発電施設等立地地域特別交付金についてであります。

  福島第1原子力発電所3号機のプルサーマルの実施に当たって、知事は、必要不可欠とした技術的3条件の確認について、国、東京電力は適切に対応したものと判断し、本年8月6日に最終的に受け入れを表明いたしました。そして、いよいよ8月21日にはMOX燃料が3号機に装荷され、9月23日には運転が開始されております。

  さて、プルサーマルの実施受け入れに同意した都道府県には、原子力発電施設等立地地域特別交付金が交付されるとのことであります。立地地域の我が福島県にとりましては、地域振興の貴重な財源として期待も大きいところであります。

  そこで、1つは、プルサーマルの実施に伴う原子力発電施設等立地地域特別交付金をいつ交付申請するか、考えを尋ねます。

  2つは、県は、この交付金についてどのような使い道を考えているのかをお尋ねいたします。

  質問の第5は、うつくしま行財政改革大綱についてであります。

  このたび県は、2006年スタートのうつくしま行財政改革大綱の総括を行ったとのことであります。この自己評価36項目中、十分成果を上げたA評価は6項目、一定の成果を達成したB評価は27項目、そして成果目標が達成できなかったとのC評価が3項目だったとのことでありますが、C評価の3項目はいずれも先導的な施策として注目された項目ばかりであります。

  そこで、この3項目についてお尋ねをいたします。

  1点目は、福島県版市場化テスト、いわゆる官民入札制度で、これは県発注の入札で民間と行政外郭団体が同じテーブルで競うものであり、これの導入をなぜ見送ったのか伺います。

  2点目は、企業などが新事業を始める際に合法か違法かを行政に問うノーアクションレター制度、これは法令適用事前確認手続制度でありますが、これについても導入を見送った理由をお尋ねします。

  3点目は、自治宣言の策定でありますが、この見送りの理由についても伺いたいのであります。

  質問の第6は、地上デジタル放送の難視聴対策についてであります。

  国が推進している地上デジタル化は、平成23年7月25日より全国一斉スタートとなります。本県においては、県内43市町村のうち独自の難視対策や補助制度を設けたり、予定している市町村は3分の1の15市町村とのことであります。

  1点目は、県内市町村における新たな難視対策に関する補助制度の状況をお尋ねします。

  2点目は、県内で新たな難視となる地区数と世帯数についてであります。

  3点目は、アナログ放送の終了時までに県内全域でデジタル放送への対応を完了できると考えているのか。できないとすれば、その理由をお尋ねいたします。

  4点目は、県は、アナログ放送終了時までにデジタル放送への対応が困難と予想される地区に対し、どのように対処していくのかお尋ねをいたします。

  質問の第7は、自然災害における避難勧告等についてであります。

  本年は、全国的にゲリラ豪雨に見舞われ、本県におきましても土砂災害等が発生いたしました。土砂災害等の自然災害発生に備え、事前に住民を安全な場所に避難させる勧告や指示の具体的な発令基準を定めておくことは大変重要なことであります。

  1点目は、市町村における避難勧告等の発令基準の策定状況についてお尋ねをいたします。

  2点目は、発令基準未策定の理由を尋ねます。

  3点目は、発令基準の策定にかかわる県の支援についてお尋ねをいたします。

  質問の第8は、資源管理・漁業所得補償制度についてであります。

  来年度から国は、資源管理・漁業所得補償制度をスタートさせます。また、それに伴い、県は県資源管理協議会を設立することとしております。このような新制度により、低迷している本県漁業に明るい展望を開いていただきたいのであります。

  そこで、1点目は、農林水産省の概算要求に盛り込まれております資源管理・漁業所得補償制度の目的について尋ねます。

  2点目は、国の制度の受け皿となる(仮称)資源管理協議会とはどのような役割を担うのでしょうか、お尋ねをします。

  質問の第9は、住宅耐震化についてであります。

  我が国の住宅の耐震化は、2008年時点で79%であり、伸び悩んでいる現況にあります。国は、耐震改修の補助制度がある市町村とは補助費を折半しておりましたが、さらに一層の耐震化率を上げるために、来年度には市町村の負担を前提としない1戸当たり30万円の補助制度を導入する予定とのことであります。

  これは、全国1750市町村のうち約54%に当たる957市町村のみで補助制度を設けておりますが、中には補助制度が全くない市町村を抱えている都道府県もあるとのことで、自治体によってはばらつきが著しいため、国は新しい補助制度を創設し、地震国日本の備えを強化することになったとのことであります。

  現在、耐震改修補助制度を設けている本県の市町村は、5市町村はあると聞いておりますが、大変取り組みがこれでは遅いなと思うのであります。今後、県は多くの市町村がこの補助制度を設けるよう支援すべきと思うが、見解をお尋ねいたします。

  質問の第10は、フラガールズ甲子園全国大会の支援についてであります。

  映画「フラガール」ができ、いわき地区はフラガールのふるさととして地域特性を内外に評価されるようになったものと私は理解をしております。そして、現在いわき地区の市民団体や個人が参加して地域ぐるみで「踊ろう!フラガールのふるさとで!フラガールズ甲子園」全国大会をいわき市で平成23年3月23日の開催に向けて取り組んでおります。これまで北は北海道から南は鹿児島、さらに東京、埼玉など多くの高校から問い合わせがあるとともに、県内では約10校の高校からも参加の申し込みがあり、全国大会の形はできております。このフラガールズ甲子園全国大会にマスコミも関心を寄せていると聞いております。

  私は、この全国大会を、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりだけでなく、高校生の豊かな心をはぐくむ機会づくりにも寄与できるものとして、ぜひ成功させなければならないと考えております。そして、もちろんこれは来年8月に福島県で開催される第35回全国高等学校総合文化祭の全国に向けたPRにも十分に生かせると思うのであります。

  そこで、1つは、県は地域づくり総合支援事業のサポート事業によりフラガールズ甲子園全国大会をどのように支援するのかをお尋ねいたします。

  2つは、第35回全国高等学校総合文化祭とフラガールズ甲子園全国大会については相互にPRしていくべきと思うが、見解をお尋ねいたします。

  質問の第11は、重要港湾小名浜港についてであります。

  このほど重要港湾小名浜港のうち5、6、7号埠頭と建設中の小名浜港東港地区とを一体として民間会社に貸し付けすることを検討しているとのことであります。

  そこで、1つは、東港地区等で検討している民間運営の目的をお尋ねいたします。

  2つは、民間運営に向けた県の取り組みについてお伺いをいたします。

  2点目は、小名浜港背後地開発ビジョンについてであります。

  このほどいわき市は、小名浜港背後地開発ビジョンを平成30年完成目標に策定いたしました。

  そこで、お尋ねいたします。

  1つは、小名浜港背後地開発ビジョンについて県の考えをお尋ねいたします。

  2つは、このビジョンに対し、県はどのような支援を考えているのかをお尋ねいたします。

  以上で私の質問は終了いたしますが、どうか県当局の中身の濃い、誠意ある、熱意ある答弁を期待し、降壇をいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤憲保君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

  本県の魅力の発信についてであります。

  私は、活力を福島県づくりの第1に掲げ、地域産業の振興、企業誘致活動の戦略的な展開、地域産業の6次化の推進、定住・二地域居住の推進や観光誘客による交流人口のさらなる拡大など、魅力ある福島県づくりに全力で努めているところであります。これらの取り組みを有効的に進めるためには、本県をこれまで以上に国内外に広くアピールをする、そして知名度を高めていくことが極めて重要であると認識をしております。

  福島県は、尾瀬に代表される豊かな自然、浜通り、中通り、会津それぞれの地域の特色ある伝統文化、そして温かい県民性や地域社会などすばらしい宝を数多く有しております。この足元の宝を県民1人1人が大切にし、・ほっとする、ふくしま・のコンセプトのもと、市町村、民間団体などが一体となり、福島県全体で発信をしていくことが極めて大事であると考えております。

  そのため、本年で4回目の開催となる「ほっとする、ふくしま。大交流フェア」、また全国から高校生が集い、本県の多彩な魅力を全国に発信する全国高等学校総合文化祭、さらに平成24年度に展開をする、地域が持つ歴史・文化、食などの宝を活用した着地型観光を推進する大型観光キャンペーンなどを本県の魅力を発信する絶好の機会としてとらえ、福島県人会、そしてふくしまファンクラブ、また小椋佳さんを初めとするしゃくなげ大使、あったかふくしま観光交流大使などの一層の協力をいただきながら、マスメディア、インターネットなど、より効果的な活用により、私自身先頭に立って戦略的な情報の発信に取り組んでまいりたいと考えております。

  その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (総務部長村田文雄君登壇)



◎総務部長(村田文雄君) お答えいたします。

  福島県版市場化テストにつきましては、官民競争入札等の導入により公共サービスの改革を図ることを目的とするものでありますが、公共サービス改革法施行後における国や地方自治体の導入状況を見きわめながら検討を行うこととしていたところであります。

  しかしながら、現在のところ制度が全国的に必ずしも浸透しているとは言えない状況にあり、効果等について十分検証する必要があること、また同法による民間競争入札につきましては、これまでのアウトソーシングを着実に推進することにより対応が可能であることなどから、当面導入を見送ることとし、引き続き実施例の調査等を行ってまいりたいと考えております。

  次に、ノーアクションレター制度につきましては、民間企業等が事業開始に当たり、事前に法令の適用について確認できる制度でありますが、先進事例における運用状況の調査を行った結果、導入している3道県においても、昨年度まで活用した実績はなく、現行の相談業務において十分対応が可能であると考えられることから、当面導入を見送ることとし、必要に応じ情報収集を行ってまいりたいと考えております。

  次に、自治宣言につきましては、県内市町村との連携による地域密着型地方自治制度研究会議を初め地方分権に関する各種会議等における議論を通じて検討してまいりましたが、政府が進める地方分権改革は、平成19年度以降、地方分権改革推進委員会による4次にわたる勧告や、地域主権戦略大綱の策定など、その動きが活発化したことから、まずはこれらの動向を十分注視することとしたところであり、引き続き分権型社会に対応した住民基本の行財政運営の確立に向け、市町村等との議論を積み重ねてまいりたいと考えております。

    (企画調整部長野崎洋一君登壇)



◎企画調整部長(野崎洋一君) お答えいたします。

  県内の風力発電所につきましては、現在10キロワット以上の設備が8カ所に計66基設置されており、総出力は11万5860キロワットとなっております。

  また、今後の建設計画につきましては、県の環境影響評価の対象となったものが5カ所に計110基、総出力25万4200キロワット予定されております。

  次に、風力発電における課題と導入促進方策につきましては、これまでも本県の豊かな地域資源を背景に民間事業者による大規模な施設の立地が進んでおりますが、さらなる導入促進を図っていくには、地域の事業として主体的な取り組みを促す環境づくりが必要であると考えております。

  今後は、地域における事業の担い手育成や地域資本による事業創出の仕組みづくりなどへの支援方策を検討しながら、本県の持つ地域特性を生かして風力発電の導入促進に取り組んでまいる考えであります。

  次に、洋上風力発電所につきましては、北海道、山形県及び茨城県の3カ所で稼働しているほか、国の機関等において研究開発が進められてきております。

  洋上は、陸上よりも強く安定した風が得られ、設置場所の制約が少ないなどの利点がある一方、設置費用が割高であることや、漁業、海洋生物への影響が不明確であるなどの課題が指摘されているところです。

  県といたしましては、こうした先行事例や国の研究開発の動向を注視しながら、洋上風力発電について調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、新たな新エネルギービジョンにつきましては、新エネルギーの導入が総合計画の重点施策である低炭素・循環型社会への転換に寄与するとともに、地域振興の面でも大きな意義を有していることから、さらなる導入促進を図るための戦略的な実行計画として策定するものであります。

  今後の策定作業の中で、地域資本による事業創出の仕組みづくりや産学民官による連携などの視点から、実効性のある方策を取りまとめ、新エネルギーの導入拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。

  次に、プルサーマルの実施受け入れに伴う特別交付金の申請につきましては、具体的事業を盛り込んだ地域振興計画の策定が必要となることから、立地町との事務的な協議に入ったところであります。他県の例を見ますと、プルサーマル実施の受け入れから交付金の申請に至るまで数年を要しております。

  県といたしましては、今後立地町を初め関係機関と十分検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、特別交付金の使途につきましては、地域振興計画の策定に当たり、交付金の対象となる公共用施設整備、企業導入・産業活性化、福祉対策、地域活性化の中から地域の振興に資する、より効果的な事業を立地町と検討してまいりたいと考えております。

  次に、県内市町村の新たな難視対策に関する補助制度の状況につきましては、現在11市町村において国の辺地共聴施設整備事業とあわせた補助制度を設けております。

  次に、県内で新たな難視となる地区数と世帯数につきましては、総務省東北総合通信局によりますと、11月30日現在で811地区、1万681世帯となっております。

  次に、アナログ放送終了までのデジタル放送への対応につきましては、新たな難視となる各地区において、共聴施設、高性能アンテナ等の整備に伴う住民合意や調査、設計等の各種手続に一定の期間が必要となり、対策完了までには相当な期間を要することが見込まれるなど厳しい状況にありますが、現在国、市町村、放送事業者は、衛星放送による暫定的な難視対策の利用促進を図っているところであり、県といたしましても、関係機関の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

  次に、デジタル放送への対応が困難と予想される地区につきましては、テレビ放送を視聴できない世帯が生じることを避けるため、市町村と協力して、国の衛星放送による暫定的な難視対策の利用を促進していくとともに、共聴施設新設などの恒久的対策の早期完了を目指し、県の補助事業等により、市町村が独自に行う難視地区解消のための取り組みを積極的に支援してまいります。

  あわせて、国に対して、すべての県民が地上デジタル放送の視聴が可能となるために必要なあらゆる対策を講じるよう引き続き強く求めていく考えであります。

  次に、フラガールズ甲子園全国大会につきましては、映画化されたフラガールを地域資源として活用し、高校生によるフラダンスの全国大会を開催することにより、いわきのフラ文化を全国に発信するとともに、高校生の豊かな心をはぐくむ機会として、地域のさまざまな団体が連携して行う先駆的な取り組みであることから、サポート事業で採択したものであります。

  サポート事業では、フラダンスの実技指導、ガイドブック作成など関連事業も支援することとしており、今後この大会が地域に定着した事業として自立し、地域のイメージアップやさらなる交流の拡大につながるよう支援してまいりたいと考えております。

    (生活環境部長佐藤節夫君登壇)



◎生活環境部長(佐藤節夫君) お答えいたします。

  風力発電施設の稼働に伴う騒音・低周波音の苦情につきましては、今年度国が実施した騒音・低周波音の実態把握調査によると、ことし4月現在稼働中で総出力20キロワット以上の全国389施設のうち約16%に当たる64施設に対して苦情が寄せられているという結果であり、県内の7施設については苦情はありませんでした。

  次に、避難勧告等の発令基準につきましては、ことし11月1日現在、土砂災害発生時における同基準の策定対象57市町村のうち24市町村、水害発生時における同基準の策定対象59市町村のうち42市町村、高潮災害発生時における同基準の策定対象10市町のうち4市町でそれぞれ策定されております。

  次に、避難勧告等の発令基準未策定の理由につきましては、水害や土砂災害の場合は、個々の河川や土砂災害警戒区域等の特性に応じて避難地域を特定するための情報の収集に時間を要していること、また高潮災害の場合は、危険水位設定の参考にすることとされている過去の高潮災害の規模が記録されていないことなどが挙げられております。

  次に、避難勧告等の発令基準の策定につきましては、これまで市町村における策定の手順や指針を取りまとめた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成の手引き」の活用を働きかけてきたほか、ことし3月にはより具体的な作成例を示すとともに、11月には市町村長を対象として避難勧告等の発令をテーマとするセミナーを開催するなど、市町村の取り組みを支援してまいりました。

  今後とも、研修会の開催や個別訪問等によりきめ細かに助言を行うなど、未策定市町村の早期解消に向けて積極的に支援してまいる考えであります。

    (保健福祉部長阿久津文作君登壇)



◎保健福祉部長(阿久津文作君) お答えいたします。

  国民健康保険の広域化等支援方針策定の背景につきましては、市町村国保について、小規模保険者が多い、国保税の格差が大きいなどの構造的問題を改善し、保険財政の安定化を図る必要があること、また国の新たな高齢者医療制度の検討の中で、新たに加入する75歳以上の高齢者について財政区分を設けて都道府県単位の財政運営とすることとされていることなどが挙げられます。

  次に、支援方針策定のねらいにつきましては、将来市町村国保が全年齢で県単位化されることを視野に、保険財政の安定化を図るなどの観点から、事業及び財政運営の広域化、国保税の収納率目標及び算定方式の標準の設定等を盛り込むことにより環境整備を進めていくことなどにあると考えております。

  次に、支援方針策定により市町村国保がどのように変わるのかにつきましては、市町村が運営主体であることに変更はありませんが、県と市町村が県単位化を視野に保険財政の安定化に向けより一層連携と協力を深めながら、支援方針の実現に取り組んでいくこととなります。

  次に、支援方針策定の効果につきましては、短期的には、国の定める収納率基準に満たない市町村に対して行われている国の調整交付金の減額措置が解除されること、中長期的には、国保税の収納率向上や平準化により、保険財政の安定化や負担の公平化等が進むものと考えております。

  次に、福島県臨床研修病院ネットワークにつきましては、県立医科大学と県内15の臨床研修病院が一体となってネットワークを形成し、臨床研修プログラム内容の充実や指導体制の強化などに連携して取り組み、県内外から広く臨床研修医を確保することなどを目的として設立されました。こうした取り組みは、臨床研修医のさらなる確保と今後の県内定着にも結びつくものと期待されているところであります。

    (農林水産部長鈴木義仁君登壇)



◎農林水産部長(鈴木義仁君) お答えいたします。

  県内の火力発電所で使用する木質バイオマス燃料につきましては、使用計画が公表されている3発電所のうち東北電力原町火力発電所において、国産の燃料用木材チップを使用することとされております。

  同発電所では、年間約6万トンのうち県内から約4万トンの木材チップを使用する計画であり、未利用間伐材の活用が中心であることから、県内における間伐材の利用促進につながるものと考えております。

  次に、県産木質バイオマス燃料の供給体制につきましては、原町火力発電所で使用する燃料用木材チップの安定供給を図るため、生産施設等の整備を支援するとともに、大口需要の木材供給を担うことを目的に、県内の林業関係団体により設立された福島県素材流通機構の取り組みを支援するなど、素材生産から加工、流通に至る供給体制の整備促進に努めております。

  今後とも、県内の火力発電所における木質バイオマス燃料の使用計画動向を注視しながら、必要な供給体制の整備について検討してまいる考えであります。

  次に、木質バイオマス燃料を使用する発電事業者への支援につきましては、供給者となる林業・木材産業関係者との合意形成に向けた取り組みを支援するなど、県産木質バイオマス燃料の利用促進のための環境整備に努めるとともに、それぞれの発電所における使用計画動向に応じて支援策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、資源管理・漁業所得補償制度の目的につきましては、国民への水産物の安定供給を確保するため、適切な資源管理に基づく持続的な漁業生産とその取り組みを行う漁業者の経営安定を実現しようとするものであります。

  次に、(仮称)資源管理協議会につきましては、漁業者が資源管理・漁業所得補償制度に加入するためには、県が策定する資源管理指針に基づき、休漁、漁獲量制限等の自主的な取り組みを定めた資源管理計画を作成し、確実に実行することが要件とされております。協議会は、県の指針策定に当たっての検討、協議や漁業者の計画作成の指導、履行確認等の役割を担うことが国において検討されております。

    (土木部長原 利弘君登壇)



◎土木部長(原利弘君) お答えいたします。

  市町村が行う住宅の耐震改修への支援につきましては、県民の補助制度に対する理解を深めるため、市町村が行う地区住民説明会への民間技術者の派遣等を行ってきたところであります。

  しかし、依然として制度の普及が進まないことから、今後は建設事務所職員で構成する市町村耐震化支援チームの市町村への派遣を強化するとともに、説明会の開催等を通じて、より多くの市町村が補助制度を設けるよう引き続き支援してまいる考えであります。

  次に、小名浜港東港地区等における民間運営の目的につきましては、公共的利用を確保しつつ、公共埠頭を民間運営会社へ貸し付けし、これまで県が行ってきた管理運営業務の一部を移管することで、港湾利用者のさまざまなニーズに対し、より柔軟で迅速な埠頭運営が可能となり、さらなる物流の効率化と国際競争力の強化を目指すものであります。

  次に、民間運営に向けた県の取り組みにつきましては、民間運営会社が東港地区等を一体的に管理し、より効率的な運営や安定的な経営ができるよう、規制緩和や税制、財政等の支援を国に要望していくとともに、県から運営会社へ移管する業務等について、国、いわき市や港湾関係者と協議しながら検討しているところであります。

  次に、小名浜港背後地開発ビジョンにつきましては、県内屈指の観光・交流スポットであるアクアマリンパークに隣接して、観光、商業、ビジネス、文化活動等による複合交流をテーマとした小名浜の新しい顔となる都市空間の創出を目指すものであり、開発ビジョンの実現により、新たな交流と街なか回遊が期待されるとともに、小名浜の魅力が県内外に広く発信され、いわき市のより一層の活性化が図られるものと考えております。

  次に、県の支援につきましては、港を訪れる観光客と地域住民との交流による小名浜地区のさらなるにぎわいと活力の創出に向け、観光拠点であるアクアマリンふくしまや小名浜さんかく倉庫などを活用し、いわき市や地域の方々、まちづくり団体との連携・協働により県内外との交流の促進や地域情報の発信を積極的に行うとともに、市が進める土地区画整理事業への支援や開発地区へのアクセス道路である都市計画道路平磐城線の整備を推進するなど、開発ビジョンの実現に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。

    (文化スポーツ局長森合正典君登壇)



◎文化スポーツ局長(森合正典君) お答えいたします。

  ふくしま子育ての知恵発信事業において作成する映像につきましては、子守をする幼い兄、両親の仕事を手伝う子供たちの姿といったほのぼのとした昭和の映像を活用するなどして、広く県民に親子のきずなの大切さや幅広い子育ての知恵についての学びの場を提供するため作成するものであります。

  このため、その利活用につきましては、インターネット上で配信するとともに、各種媒体を用いて周知を図りながら、公民館や子育て支援センターなど県民に身近な施設での積極的な利活用を図ってまいる考えであります。

  次に、スポーツ振興基金につきましては、来年度の助成分からスポーツを通した人づくりや地域づくりの視点が新たに事業体系に位置づけられ、これまでのスポーツ・レクリエーション関係団体が行う事業に加えて、NPO法人などによる生涯スポーツへの取り組みにも拡大されたところであります。これらの見直しによって、創意工夫を生かしたより幅広い生涯スポーツ活動への取り組みが期待されるものと考えております。

    (教育長遠藤俊博君登壇)



◎教育長(遠藤俊博君) お答えいたします。

  第35回全国高等学校総合文化祭とフラガールズ甲子園全国大会の相互PRにつきましては、ともに高校生が文化活動を発表する大会であることから、これまでも広報活動やプレイベントの中で相互にPR活動をしてきたところであります。

  県教育委員会といたしましては、今後全国高等学校総合文化祭に関する事業を展開していく中で、具体的にどのような形で相互にPRができるか検討してまいりたいと考えております。



◆3番(齊藤健吉君) 1点だけ再質問させていただきます。

  皆さんの答弁、大変積極的でありがとうございました。1つだけ。というのは、知事にもう一度確認したかったんですが、私は東北で1番この福島県の評価が低いというのは非常に情けないというか、がっかりしました。しかし、ここで私も述べましたように、これはやっぱりPRが非常に足りない。私らが思っているもの以上に、もっと中身を全国に発信していくという努力があれば、魅力はもっと出てくるのかなというふうに私は前向きにとらえたんですけれども、知事も一生懸命やるよという話は聞きましたけれども、私とその認識が一緒なのかどうなのか。がっかりしているんじゃなくて、私も前向きにとらえているよというふうに思っていらっしゃるのかどうか、そこのところちょっとお聞きしたかったんです。



◎知事(佐藤雄平君) 齊藤議員の再質問にお答えいたします。

  魅力と知名度、我が県にとって、またほかの県にとっても競争しているように極めて大事なことであります。私自身もこの4年間、営業本部長としてしっかり首都圏を中心に、また北海道へ行ったり大阪へ行ったり名古屋へ行って真剣にPRをしております。

  いろいろPRをしている中で、特に福島県は、いろんな魅力のある宝物がたくさんあるのです。どうしても大阪以南等に行きますと、福島県というよりも、地域の方が極めて有名なんです。例えば、いわきが有名だったり、会津が有名だったり。ですから、浜通り地方、中通り地方、会津地方、この辺を福島県の冠の中で福島というふうなことでPRするのがいいのか、それともまたいわき、さっきフラガールの話がありました。上海に私は、3カ月前かな、行ったときフラガールの皆さんに行っていただいて非常に博覧会で好評を得た。

  だから、そういうふうなそれぞれの地域の魅力と並行しながら、福島県というようなPR、魅力の発信がいいのかなと思って、今先生の質問の中でのそれぞれ都道府県の中での順位が発表になりましたけれども、さまざまな分析をしながら、その魅力、知名度アップ、これを考えていかなければいけないかなと思っております。それぞれ分析をしながら研究して、さらに一層発信に努めてまいります。



○議長(佐藤憲保君) これをもって、齊藤健吉君の質問を終わります。

  通告により発言を許します。26番宮川えみ子君。(拍手)

    (26番宮川えみ子君登壇)



◆26番(宮川えみ子君) 宮川えみ子です。日本共産党を代表して質問いたします。

  北朝鮮問題が危機をはらんでいます。民間人が居住する島への北朝鮮の無差別砲撃は、休戦協定はもとより、国連憲章にも、みずから当事者である南北間の諸合意にも反する無法行為であり、これらを厳しく非難するものです。同時に、外交的・平和的な解決が重要で、中国の6カ国協議の提案は協議そのものの開催ではなく、緊急会合を開いて意見交換をするということであり、重要な意味を持つと考えます。緊急会合で北朝鮮に対し南北間の合意違反を理詰めで批判し、無法を抑えることです。また、日本だけが北朝鮮との交渉ルートが絶たれているので、交渉ルートを再びつくることも重要です。

  尖閣諸島問題に引き続き、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたり固定化するロシアの新たな動きが出ております。当時のソ連が、戦後処理の大原則をじゅうりんして千島列島を領有し、北海道の一部である歯舞、色丹まで占有したことの固定化は絶対許すことのできない問題です。戦後65年たっても解決のめどすら立っていません。解決のためには、1951年に締結したサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項を破棄し、このことを交渉の土台にすることこそが前進の保障となると考えます。

  2期目に当たっての知事の政治姿勢及び予算編成について質問します。

  10月31日投票で行われた県知事選挙は、過去最低の投票率を記録しました。過去最低の投票率は、「消極的支持浮き彫りに」、「3分の1の支持は無言の拒否ともとれる」などとも報道されました。これは、県民生活の困難がますます深刻化する中で、切実な願いに正面からこたえる具体的政策が提起されなかったことも大きな要因と見ます。

  知事は、選挙中歩いて、雇用・景気対策を実感したといいますが、県内の景気動向は、急激な円高も加わって、企業活動に影響が出始めるなど先行きが不透明となっており、福島労働局が11月30日に発表した雇用失業情勢では、有効求人倍率は前月と同率の0.45倍、全国ワースト5位であり、依然として厳しい状況にあります。県民の暮らしも厳しく、医療費が払えない、保険証がないなどの駆け込み相談も多く、経済的理由での自殺者もふえています。

  質問ですが、知事は過去最低の投票率となったことをどのように受けとめ、今後の県政運営にそのことをどう生かし、県民の暮らし支援をしようとしているのか伺います。

  市町村支援問題で、暮らしが困難な人への医療費一部負担金減免制度の基準策定の助言についてお尋ねします。

  市町村が国保税及び医療費の一部負担をしたときに市町村への財政的支援を求めていたことの検討結果についてお示しください。

  次に、地域経済活性化での住宅リフォーム制度について質問します。

  雇用状況が改善されない中、引き続き公務分野での雇用拡大を図ること、年末に当たり、中小零細事業者の資金繰り支援、金融機関等に対し、貸し渋り、貸しはがしをしないことなどを求めながら、住宅リフォーム制度について質問します。

  地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業・業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷、07年度ごろからの原油・原材料価格の高騰、08年秋はリーマン・ショックと打撃の連続です。さらに、デフレ下での急激な円高と続いています。雇用の7割を支える中小企業・業者の危機は地域の危機です。民需が低迷している今だからこそ国や地方自治体が仕事を興すことが必要です。

  去る11月16、17日に大きな成果が評判の秋田県に視察に行ってきました。11月12日現在のこの制度の実績は、申請件数1万1697件、県費補助16億4700万円、工事費252億円となっているとのことです。今年度全体では21億円の予算で、24倍、512億円の経済効果と発表しておりますが、工事の請負ができるのは県内業者のみですから、県の関係者は支出した予算以上に税金が入ってくるのではないかと喜んでいるとのことです。

  視察先では、建築技能組合、住宅産業業者、民主商工会、建築労働組合などの方々と懇談をしてきました。何しろ「仕事がないなあ」から「お互い忙しいね」と業者のあいさつが変わったといいます。

  秋田県の制度は、工事費の10%、最大20万円の補助ですが、県の制度に呼応して、ほとんどの市町村が独自の支援制度をつくり、市民の皆さんは併用できる仕組みです。地元の経済誌「あきた経済」や地元の新聞「秋田魁」にも大きく紹介されています。

  質問ですが、知事も県内を歩いて景気・雇用対策を実感したと言います。住宅リフォーム支援事業が地域経済に与える影響をどのように見ているのでしょうか。県の制度として創設することを求めますが、いかがですか、お伺いいたします。

  次に、農業問題についてです。

  環太平洋戦略的経済連携協定・TPP問題についてです。

  米国など農産物輸出大国を含むTPPへの参加問題について、菅政権が協議を開始するとの基本方針を決めました。しかし、既に日本は世界最大の食料輸入国で、世界で最も開かれた国です。結果、農業は衰退しているのです。

  主な国の平均関税率を見ても、EUは20%、メキシコ43%、韓国62%などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は、既に平均12%まで関税を下げており、農業については、鎖国どころか、世界で最も開かれた国の1つになっているのです。

  例外なき関税完全撤廃が原則のTPPに参加すれば、第1、今度のTPPの問題の焦点は米にあるわけですから、唯一自給できる米も輸入品に置きかわり、日本農業は壊滅的な打撃を受け、食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われます。農水省の試算でも、TPP参加によって農業生産は4.5兆円減、関連産業への影響は国内総生産で8兆7000億円減、食料自給率は40%から14%へ、雇用は350万人失われるといいます。県内の7割の首長が反対の態度を示しているのを見ても、このことを実感しているからです。

  TPP参加は、農業破壊だけでなく、経済に不可欠なルールを一段と取り払い、国民生活を大きく変えるものです。里山荒廃どころか、農山村地帯は見る影もなくなります。また、環境にも大きな悪影響をもたらすことは、水田農業の変化がトキの絶滅の一因だったことを見ても明らかです。食料は世界から買ってくればいいという自由化の論理は、地産地消が基本の温暖化対策にも逆行します。内閣府の調査では、90%以上の国民が自国のものを食べたいと願っていますが、安心・安全の食料も脅かされます。

  将来の雇用機会のために、日本の取り組みはおくれているといった政府の主張は、輸出大企業の利益を最優先にしたまやかしと言わざるを得ません。TPP加盟による工業製品の輸入増がもたらすGDP押し上げ効果は、政府試算でも0.5%程度です。結局日本のTPP参加は、二国間のFTAが進まないアメリカ、オーストラリアの圧力なのです。国内・国民生活に重大な影響をもたらす政策転換を拙速に行おうとする菅政権の姿勢は許されません。

  質問いたします。

  TPPが実施された場合、県内の米及び他の農産物に与える影響をどのように見ているか伺います。

  総合計画では、農業関連算出額を2500億円から2700億円以上に引き上げるとしていますが、TPPに参加した場合、実現不可能となると思いますが、いかがですか。

  外国人労働者の参入、外国企業からの入札参加など、県内他分野への影響はどうなるのか伺います。

  知事は、慎重に議論を進めるべきものとしています。しかし、県内の状況を考えても、絶対反対の立場をとるべきであり、今後ともあらゆる手段で国に伝えるべきと考えますが、伺います。

  米価下落対策についてです。

  米価下落は、県内農業に深刻な打撃を与えています。かつては1俵2万円だったのが今や半分で、農家は、肥料代にもならない、赤字分をどうするのかと深刻な状況です。暴落の原因に、市場にだぶついている過剰米があり、さらにこの夏の猛暑の影響による品質低下です。

  政府は、戸別所得補償があると言いますが、暴落を野放しにしたままでは戸別所得補償の財源は膨らむばかりで、制度がもつのかという不安も広がっています。政府が40万トンの買い上げを行えば970億円の費用で済みますが、暴落野放しで所得補償をすれば、1俵2000円下落したときの戸別所得補償は、2332億円もかかります。

  質問ですが、県としても備蓄米のさらなる買い上げを政府に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、品質低下での価格下落も深刻です。金融面の貸し付けだけでなく、米の価格保障対策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

  農家を励まし、地域産業を活性化する政策についてです。

  TPP、米価下落、品質低下など、農業を取り巻く状況は非常に深刻です。農業県福島の士気にかかわる問題でもあります。農家を励まし、具体的手だてをとる政策が重要です。

  米の消費拡大策で2点質問します。

  米の消費拡大と子供や孫に米好きになってもらえる大きな効果のある学校の米飯給食は、全県平均週3.3回になっていますが、学校給食における米飯給食を推進すべきと思いますが、伺います。

  知事が先頭になって改めて「ごはんの日」を宣伝するなど、毎月8日が「ごはんの日」になっておりますが、具体的な取り組みについて伺います。

  イノシシ被害対策についてです。

  クマの出没が問題になっていますが、イノシシの被害も拡大しています。イノシシ被害対策の対応は一定行われてきたところですが、なかなか前進を見ません。より深刻になっています。個体数の変化、被害の状況、対策はどのようになっているでしょうか、伺います。

  次に、木質バイオマス供給施設と利用施設支援について質問します。

  東北電力は、11月15日、石炭を主燃料とする火力発電に国産の木質バイオマス燃料を石炭と混合して燃焼する計画を発表しました。県内では、原町火発ですが、ここでは年間約6万トンのチップ利用で、そのうち県内調達は4万トン、来年の12月ごろから運転開始を目指すとのことです。

  伐採した原木で、建築用材や他の用途利用されない、森に放置されている未利用材の利用は、林業関係者との懇談でも強く要望されていたところでした。日本共産党は、CO2排出削減対策の面でも石炭からの燃料転換を求めてきましたが、力のある大手企業がこのような流れをつくっていくことは重要です。

  今回の補正予算で、国の経済対策費を利用して木質バイオマス利用施設整備費として計上し、原町火発の受け入れ施設整備とチップ製造施設をつくる民間事業者の設備を支援するとのことですが、質問いたします。

  4億円を原町火発に、2億160万円をチップ材製造の民間会社に補助といいます。このことでの雇用の創出、経済効果、環境面での効果をどのように評価していますか、具体的にお示しください。

  県内の他の火力発電所での県産材の利用状況及び県内各火力発電所にも要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、指定管理者制度についてです。

  指定管理者制度は、2003年6月の地方自治法改定で導入されたものです。導入されたとき、本来の目的である福祉の増進から外れることにならないか、住民サービスの低下や公平・公正、癒着の問題が起きないか、雇用と労働条件の低下や破壊にならないかなどの問題を指摘し、特に福祉・教育施設関連の指定管理者導入はやめるべきことを求めてきたものです。

  質問ですが、県営住宅の入居者への対応など、指定管理者に問題があった場合、県としてどのような対応をするのか伺います。

  指定管理者選定に当たっては、管理価格の優位性を見るだけでなく、職員の削減や非正規雇用の採用増によって仕事の専門性や継続性が失われたり、利用者の量的・質的サービス低下をもたらしていないかどうかを県が責任を持ってチェックすべきと思いますが、どうでしょうか。

  公の施設のコスト削減と効率化を目的に進めている指定管理者制度は、住民サービスに直接かかわるような福祉・教育施設には導入せず、県直営とすべきと考えますが、いかがですか。

  県営住宅家賃滞納者に対し、訴えの提起議案が出ていますが、明け渡し執行に当たっては、個々の事情に即した慎重な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

  最後に、原発問題について質問します。

  県は、県民の意見を聞く場も設けず、これまでの県の政策を180度転換してプルサーマルの実施を受け入れました。東電は、問題なく2カ月間が過ぎたと言いますが、この間でも県民の不安を広げる事態は続いています。8月16日には、定期検査中の6号機と運転中の5号機のケーブル取り違え、11月2日は、第1原発5号機で水位の乱高下による自動停止、4日は、原子力圧力容器の耐圧・漏えい試験の基準となる最低使用温度計算での誤り発表と続きました。原発の運転そのものの不安があり、加えて技術未確立のプルサーマルの不安です。

  さらに、今度は東電の原発の増設の発表です。プルサーマルへの同意を求めてきた原発立地行政関係者が、これで原発増設に進めると報道されているように、維持基準、プルサーマル導入、そして増設計画と進められてきています。

  国は、原発増設を受け入れさせるために、一定期間が過ぎると立地地域に財源が入らなくなる、原発の後はまた原発でという仕組みをつくっています。立地地域の財源確保のために、県民が不安の中で原発と共生しなければならないのかという声が上がってきています。地震の活動期に入っている日本列島の中で、不安の延長は許されません。

  質問ですが、県は原子力立地地域の振興策を本気で考えると同時に、原子力発電所の増設にはきっぱりと反対すべきと思いますが、考えをお聞かせください。

  以上です。(拍手)



○議長(佐藤憲保君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 宮川議員の御質問にお答えいたします。

  2期目の政治姿勢についてであります。

  私は、これまでの選挙におきましても、その結果を真摯に受けとめてまいりました。今回の知事選挙におきましては、多くの県民の皆さんから御支持をいただき、2期目をお預かりすることになり、光栄でありますと同時に、改めて身の引き締まる思いをいたしております。

  今後の県政運営に当たりましては、県民の視点を常に大事にして、子供からお年寄りまで幅広く耳を傾け、市町村の声をしっかりと聞きながらきめ細かな県政を行うとともに、企業、NPO、各種団体を初め県民の皆さんと一体となってつくる県政を推進し、元気で活力のある明るい県づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。

  その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (総務部長村田文雄君登壇)



◎総務部長(村田文雄君) お答えいたします。

  指定管理者につきましては、公の施設を効果的かつ安定的に管理するために必要となる能力等について、外部有識者を含めた選定検討会において総合的に審査し、候補団体の選定を行っております。

  また、県といたしましては、指定管理者からの事業報告や実地調査等により常に管理運営状況の確認を行うとともに、毎年度その評価を行うなど適切な運営の確保に努めているところであります。

  次に、福祉・教育施設への指定管理者制度につきましては、本来この制度は、県民サービスの向上や運営の効率化等を目的として導入しているものであります。

  これまでの指定管理者の取り組みにおいて、施設の開館日の拡大や管理運営体制の充実など、利用者のサービス向上が図られており、今後とも利用者の視点に立った運営が行われるよう制度の適切な運用に努めてまいる考えであります。

    (企画調整部長野崎洋一君登壇)



◎企画調整部長(野崎洋一君) お答えいたします。

  原子力発電所につきましては、現在プルサーマルの実施状況等を厳しい目線で確認しているところであり、引き続き県民の安全・安心を最優先に慎重に対応してまいるとともに、将来を見据えた個性的で活力に満ちた電源立地地域の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

    (生活環境部長佐藤節夫君登壇)



◎生活環境部長(佐藤節夫君) お答えいたします。

  イノシシの個体数につきましては、推定方法が確立されていないため、把握することは困難でありますが、イノシシの捕獲数の推移を見ると、平成7年度の730頭以降ほぼ毎年増加しており、平成20年度は約2800頭となっていることから、個体数は相当程度増加しているものと推測しております。

    (保健福祉部長阿久津文作君登壇)



◎保健福祉部長(阿久津文作君) お答えいたします。

  医療費の一部負担金減免基準策定についての市町村への助言につきましては、昨年10月の早期策定通知に基づき、担当課長会議や実地助言等の際に行ってまいりましたが、本年9月に国からより詳細な減免等の基準が示されたことから、速やかに市町村に通知するとともに、基準の策定について改めて助言を行ったところであります。

  次に、国民健康保険税の減免を行った市町村に対する財政支援につきましては、国の調整交付金の要件に満たない部分等について、県の調整交付金により支援を行うことを検討しております。

  また、一部負担金の減免については、新たに国の調整交付金の対象とする方針が示されており、今後具体的な交付基準が通知され次第、その要件等を精査し、国保税減免への支援との整合を図りながら、県の調整交付金により支援を行うことを検討しております。

    (商工労働部長齋須秀行君登壇)



◎商工労働部長(齋須秀行君) お答えいたします。

  農業以外の他分野への環太平洋パートナーシップ協定の影響につきましては、国において、去る11月9日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したところであり、人の移動、規制制度改革の各分野について今後方針を検討するとされており、その影響を推しはかることは難しい状況にあります。

    (農林水産部長鈴木義仁君登壇)



◎農林水産部長(鈴木義仁君) お答えいたします。

  環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPへの参加による県内農産物に与える影響につきましては、特に外国産との価格差が大きい米や畜産物などについて産出額の大幅な減少をもたらすほか、生産環境の急激な変化等により、農産物全般にわたって甚大な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。

  次に、農業関連産出額の目標につきましては、今後本県農業の持続的発展に向けてTPPに関する動向に的確に対応した国への提案・要望を行うとともに、本県の強みを生かした振興方策の検討を進めながら、計画の目標達成に向け各種施策を積極的に推進してまいる考えであります。

  次に、国への働きかけにつきましては、国内農林水産業・農山漁村の持続的な発展を図る観点から、慎重を期した対応を行うよう要望してきたところであり、今後とも国の検討状況等を注視しながら、地方の声が十分に反映されるようあらゆる機会をとらえて働きかけてまいる考えであります。

  次に、備蓄米のさらなる買い上げにつきましては、国が平成23年度からの実施を検討している主食用以外の用途を前提とした棚上げ備蓄について、前倒しして実施するよう、東北各県と連携し、要望を行ってきたところであり、今後とも機会をとらえ、早期実施を国へ要望してまいる考えであります。

  次に、米の価格保障につきましては、今年度実施されている国の戸別所得補償モデル対策において、米価が下落した場合も想定し、標準的な生産に要する費用を補償することとされております。

  なお、県といたしましては、再生産に必要な資金の確保や円滑な資金繰りのための融資枠を新たに設けるとともに、県産米のさらなる消費拡大や販売促進に積極的に取り組むなど、本県稲作農家の経営安定に努めてまいる考えであります。

  次に、毎月8日の「ごはんの日」につきましては、テレビ、ラジオ等による広報や各種イベントにおけるパンフレットの配布、学校給食での子供たちと生産者の交流会などを通して普及啓発に取り組んでおります。

  米の一層の消費拡大を図るためには、生産から流通販売、消費に至る関係者が連携し、幅広い取り組みを行うことが重要であることから、今後ともあらゆる機会をとらえてPR活動を展開し、「ごはんの日」の浸透と米の消費拡大に向けた意識啓発に取り組んでまいる考えであります。

  次に、イノシシによる農作物の被害につきましては、阿武隈地域を中心に水稲、芋類等で多く発生しており、平成20年度の被害面積は約170ヘクタール、被害金額は約6000万円となっております。

  このため、関係機関・団体と連携し、被害防止対策に関する普及啓発や技術的助言を行うとともに、電気さくや緩衝地帯の設置等を支援しているところであり、今後ともこれらの対策を推進し、農作物の被害防止に取り組んでまいる考えであります。

  次に、県産木質バイオマス燃料使用による効果につきましては、東北電力原町火力発電所で使用する年間約4万トンの燃料用木材チップが約1200ヘクタールの森林から生産される間伐材に相当し、約5万6000立方メートルの木材需要につながることから、森林整備に係る年間約70名の雇用創出と約2億9000万円の経済効果があるものと見込まれます。

  また、東北電力では、今回の取り組みにより、一般家庭約7000世帯の排出量に相当する年間約3万6000トンの二酸化炭素が削減されるとしております。

  次に、県内の火力発電所における県産材の利用状況等につきましては、原町火力発電所以外の発電所においては当面使用する計画はないものの、将来的には使用したいとの意向を示している電気事業者もあることから、今後も需給者間の合意形成に向けた取り組みへの助言を行うなど、県産木質バイオマス燃料のさらなる利用促進に努めてまいる考えであります。

    (土木部長原 利弘君登壇)



◎土木部長(原利弘君) お答えいたします。

  住宅リフォームにつきましては、新築等の工事に比べ、一般的に水回りや屋根の改修工事など工種が限られるため、波及効果は限定的なものと考えております。

  次に、住宅リフォーム支援事業につきましては、住宅の耐震性能の向上や省エネルギー対策等を目的として、国においては住宅リフォーム減税や住宅エコポイント制度などを、また、県においては木造住宅耐震診断補助や金融機関との協定による金利優遇制度などの助成・支援制度を既に設けているところであります。

  県といたしましては、これらの制度が効果的に活用されるよう、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会や市町村と連携して、住宅相談や普及啓発に一層努めてまいる考えであります。

  次に、県営住宅指定管理者に問題があった場合の対応につきましては、その都度、適切な管理業務を行うよう指導するとともに、毎年、入居者へのアンケート調査を実施し、その結果を業務の改善に反映させ、サービスの向上に努めているところであります。

  次に、訴訟対象者につきましては、民事調停が不成立となった者や不適正入居者などの中から、相手方の健康状態等の個別事情を十分に把握した上で、法律の専門家の意見も踏まえた選定をしております。また、訴訟の執行につきましても、相手方の事情を見きわめながら行っております。

    (教育長遠藤俊博君登壇)



◎教育長(遠藤俊博君) お答えいたします。

  学校給食における米飯給食につきましては、栄養バランスにすぐれた日本型食生活のよさを理解する上で大変有意義であるとともに、米を初めとする地元の農産物を活用することで生産者への感謝の心や郷土愛をはぐくむなど、その教育的効果は高いものと考えております。

  そのため、県教育委員会といたしましては、各市町村教育委員会に対し、米飯給食の持つ利点を啓発するとともに、米を使った郷土食や魅力ある献立について積極的に情報提供を行うなどして、より一層米飯給食が推進されるよう働きかけてまいる考えであります。



◆26番(宮川えみ子君) 再質問をさせていただきます。

  知事は、今度の選挙の結果を受けて、真摯に受けとめると、県民の視点を大事にする、子供、お年寄り、市町村の意見もよく聞くと、このようにお答えいただきましたので、執行部の皆さん、肝に銘じて、こういう観点で答弁をお願いしたいと思います。

  まず、土木部長に住宅リフォーム問題で再質問いたします。

  住宅リフォームは限定的という御答弁をいただきました。私どもは、秋田県に行って、県、そして関係者の皆さんのお話を聞きました。大変すばらしい経済対策であり、補正予算まで組んでやっているわけです。それから、県内の経済界のトップの方とも懇談したときも、新築は中央にとられやすいが、リフォームはいい、ぜひやってくれと、このように言われました。それから、宮城県では全会派一致でこの請願が採択されているということでございます。

  それで、部長にお聞きしたいのですが、限定的とした根拠をお示しください。そして、どういうふうなことでそういう御答弁になったのか、再度質問をいたします。

  それから、保健福祉部長なんですが、今、年金を政府の言うとおり40年積んでも6万5000円ぐらいしか国民年金はもらえません。医療費は出ません。そういう状況です。それで、所得の低い人には減免という、そういうふうに国の方でも流れてきたのかなというふうに思います。しかし、減免しても国保がその負担をしなければならないということになりますと、今どこでも大変ですからできないわけですね。ですから、そういう点では市町村の支援ということは非常に大事だと思います。ぜひその観点を、今まだちょっと漠とした感じだったので、ぜひ市町村支援を進めていただきたいと思いますが、再度お尋ねいたします。

  それから、TPP問題での農林水産部長に質問です。

  きょうのお昼にトラクターデモがありました。一昨日、農家の方々と懇談をいたしました。米ができるまでどれだけのかかわりがあるか話になりました。肥料代、除草代、種代、殺虫剤などの薬剤、運搬費、ガソリン代、そして農業機械がかかわることになると話になりました。近所の田んぼのこと、春から夏にかけての青々した田んぼ、秋の真っ黄色の収穫を迎える田んぼのことなどの話です。それが一斉にセイタカアワダチソウだらけになり、灌木だらけになる田んぼを想像しました。そんなふうには絶対できないという話になりました。

  県のあり方全体も農業にかかわっております。知事の提案要旨にもありました地域のきずなもぬくもりも、過疎中山間地域の振興策も林業も、地域の人口減少も、美しい風景をメーンにした観光も、知事の言う二地域居住も一変します。こんな日本には絶対することはできない、これは共通の課題ではないでしょうか。大体日本が既に世界で最も開かせられたから、農業がこんなに衰退したのではないでしょうか。慎重ではなく、きっぱり中止の立場をとるべきと考えますが、再度質問いたします。

  それから、原発問題です。

  3日の日、エネルギー政策議員協議会がありました。東電の説明を聞いて本当に心配になりました。定期点検中の5号機と6号機を間違ってケーブルを引っこ抜いて、それが17日間わからないで運転を続けた。信じられません。11月2日は、原発5号機が水位の乱高下によって自動停止になりました。皆さん、これ本当にこんなことをしていいのでしょうか。原発問題の発端は、お金の問題でいいのかと、こういうふうなことです。安全・安心の最重要課題です。



○議長(佐藤憲保君) 発言者に申し上げます。

  申し合わせの時間が経過いたしました。



◆26番(宮川えみ子君) 原発反対を求めますが、いかがですか。企画調整部長に質問いたします。



◎企画調整部長(野崎洋一君) 再質問にお答えいたします。

  先ほども御答弁申し上げましたように、引き続き県民の安全・安心を最優先に慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。



◎保健福祉部長(阿久津文作君) 再質問にお答えをいたします。

  市町村に対する国保の財政支援のことでございますが、県の調整交付金により行うように現在検討しているところでありまして、財政調整交付金は、各町村の財政力を勘案して、その不均衡を是正するという大命題がございますので、現在21年度の市町村の国保の決算状況を精査しているところでございます。その上で、国保税の減免については県の調整交付金で支援をしたい。それから、一部負担金の減免については、今新たに国の調整交付金の対象とするという方針が示されましたので、その辺との調整を図りながら財政調整交付金の支援を行うことを検討しているということでございます。



◎農林水産部長(鈴木義仁君) 再質問にお答えいたします。

  これまでも、慎重にも慎重を期した対応を行うよう国に要請しているところでございますので、これからもあらゆる機会を通じて要請をしてまいりたいと考えております。



◎土木部長(原利弘君) 再質問にお答えします。

  住宅リフォームにつきましては、一般的に水回りや屋根の改修工事などが多く、工種が限られていることから、新築等の工事に比べ、波及効果は限定的なものと申し上げたわけでございます。



◆26番(宮川えみ子君) 再々質問をいたします。

  まず、住宅リフォーム問題で土木部長に再々質問をいたします。

  一般的にというふうな言い方をされました。今回のこの本会議でも、経済対策、雇用対策、本当に大変だと思います。公共事業、もちろんこれも身近な公共事業は本当に大事だと思います。しかし、今、本当にみんなが求めている、仕事が欲しい、そしてその仕事が地元の業者に回って、そしてそこで所得も生まれて、税金も払える、こういうふうな形の仕事興しというのが求められているのではないかなというふうに思います。ですから、私が聞きたいのは、知事もおっしゃったように、もっと広く関係者の声を聞いていただきたいと、このように思います。一般的になどという答弁ではなく、実際にいろいろな方の声を聞いていただきたい、このことを再度質問いたします。

  それから、原発問題です。

  原発増設問題の発端は、1990年まで11年間、他市町村がうらやむような原発財源で国からの地方交付税をもらわなかった、いわゆる不交付団体だった双葉町が交付団体になった1991年6月の双葉町議会の増設決議から出たのです。今回の議会でも原発増設の話がありました。公共事業だから、不景気だから、お金がないから、それだけの論議で増設を進めていいのでしょうか。新潟県の柏崎の地震の震災がありました。あのときも断層の問題が改めて見直されたわけです。この福島原発は、肝心の南の方の断層の問題について問題提起しても、そのことがちゃんと検討されておりません。こういうふうなことを考えますと、慎重になどという言葉では県民は納得いかないと思います。私は建設反対を求めますが、再度御答弁をお願いします。



◎企画調整部長(野崎洋一君) 再質問にお答えをいたします。

  先ほど来申し上げておりますように、現在原子力発電所につきましては、プルサーマルの実施状況等を厳しい目線で確認しているところでございます。引き続き県といたしましては、県民の安全・安心を最優先に慎重に対応してまいりたいと考えております。



◎土木部長(原利弘君) 再質問にお答えいたします。

  住宅リフォームに対する支援につきましては、既に、国、県のほかに市町村においてもさまざまな制度が設けられていることから、県といたしましては、これらの制度が効果的に活用されるよう、市町村等と連携して住宅相談や普及啓発に努めてまいる考えであります。



○議長(佐藤憲保君) これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。

  以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。

  この際、時間を延長いたします。





△知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで各常任委員会付託





○議長(佐藤憲保君) 知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△議員提出議案第1号(提案理由の説明、福祉公安委員会付託)





○議長(佐藤憲保君) 次に、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) 日程第3、議員提出議案第1号「子育てしやすい福島県づくり条例」を議題といたします。

  本案に対する提出者の説明を求めます。29番清水敏男君。(拍手)

    (29番清水敏男君登壇)



◆29番(清水敏男君) 自由民主党の清水敏男であります。議員提出条例案検討会の会長を仰せつかっておりましたので、議案提出者を代表し、議員提出議案第1号子育てしやすい福島県づくり条例の提案理由を御説明いたします。

  ことし3月に、子育て支援に関する条例案を調査検討するため、各会派の議員で構成する議員提出条例案検討会が議長のもとに設置されました。第1回検討会を4月14日に開催し、それ以降、検討会を20回、県外調査を3回実施し、議会開会中のみならず閉会中も精力的に検討を重ねてまいりました。

  また、条例案に県民の意見を反映させるため、議員提案条例では初めてのパブリックコメントを実施するとともに、有識者による参考人意見聴取を実施し、条例案として取りまとめたところであります。

  条例案につきましては、「ですます調」で読みやすくし、条文だけでなく、名称も県民に親しみやすくするなど議員提案条例らしさを出すとともに、前文には子育てに対する県民の思いや願いを込めております。

  前文にもあるように、子供はいつの時代においても社会の宝であり、未来への希望であります。また、将来の福島県を担う子供が家庭や地域の愛に包まれながら心身ともに健やかに育つことは、私たち福島県民すべての願いです。

  しかしながら、近年の子育て環境は、核家族化や少子化、さらには急激な都市化の進行により大きく変化し、子育て家庭の孤立化を招くとともに、子育ての不安や負担が増大しており、その解消が大きな課題となっています。

  幸い本県には、厳しくも豊かな自然や地域の伝統、文化により、実直で他者を思いやる県民性がはぐくまれ、また人づくりが地域発展の礎との考えから、地域全体で教育に力を入れてきた歴史があります。例えば大切な精神文化の1つである会津藩の「什の掟」は、藩校日新館に入る前の子供への教えであり、健やかな子供の成長を願う心として会津地方の人々に受け継がれています。

  このような歴史を有する本県において、県民が安心して子供を生み、育てることができ、子育ての喜びや楽しみが実感できる環境を確立するためには、仕事と生活が調和し、子育ての基盤となる家庭が円満となるよう、家族が互いのきずなを確かめ合い、保護者と子供がともに育ち合うという考え方が重要です。

  また、地域における人と人とのつながりを深め、行政機関はもとより、県民、事業主、関係機関や関係団体などが相互に連携と協力をして、社会全体で子育てをしていくことが求められています。

  そのため、子育て支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、地域社会、事業主及び保護者の役割を明らかにするとともに、子育て支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより子育て支援を推進し、県民が安心して子供を生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的として本条例を提案したところであります。

  地方分権改革が進む今日、二元代表制の一翼を担う議会の果たすべき役割と責任がなお一層重要性を増してきており、議員の政策立案能力の向上が叫ばれております。こうした中、議員提出条例案検討会においては、各会派の議員同士が真剣に議論を重ね、県の施策に深くかかわる条例として5例目となる議員提案条例を共同で提案できましたことは、我々県議会に課せられた役割と責務を果たすという意味においても大変意義深いことであると考えます。

  つきましては、慎重に御審議の上、速やかなる御議決をいただきますようお願い申し上げまして、議案提出者を代表いたしましての提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(佐藤憲保君) これより議員提出議案第1号に対する質疑に入ります。

  御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

  この際、議員提出議案第1号は福祉公安委員会の審査に付することにいたします。





△請願撤回の件





○議長(佐藤憲保君) 次に、各常任委員会において継続審査中の請願13件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。

                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) 日程第4、請願撤回の件を議題といたします。

  お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第6号





○議長(佐藤憲保君) 次に、議長より報告第6号を提出いたします。

  なお、報告第6号請願文書表は、「私立幼稚園に対する運営費等補助金の増額について」外33件の請願であります。

  この際、報告第6号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。





                

    (参  照)

                



○議長(佐藤憲保君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

  明12月8日及び9日は各常任委員会、10日は各調査特別委員会、11日及び12日は県の休日のため休会、13日は各常任委員会、14日は定刻より会議を開きます。

  議事日程は、知事提出議案第1号から第16号まで及び第27号から第46号まで並びに議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願並びに議員提出議案第1号並びに知事提出継続審査議案第22号から第26号までに対する審議並びに低炭素社会づくり対策について、新しい観光推進対策について及び委員会提出議案第1号に対する審議であります。

  これをもって、散会いたします。

    午後5時2分散会