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長野県 上田市

平成21年  9月定例会 意見書・決議 多重債務者対策の推進を求める意見書




平成21年  9月定例会 意見書・決議 − 多重債務者対策の推進を求める意見書










議 案 提 出 書


平成21年10月15日
 福島県議会議長 佐 藤 憲 保




         提出者 福島県議会議員 佐 藤 憲 保
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    多重債務者対策の推進を求める意見書

 理 由

  多重債務者対策の推進を要望するため


議案第4号


    多重債務者対策の推進を求める意見書

 我が国では、多重債務者が200万人を超える状況にあり、年間3万人を超える自殺者のうち経済・生活苦を要因とする自殺者は7,000人以上を占め、また、自己破産者も10万人を大きく上回るなど、多重債務問題は大きな社会問題となっている。

 その解決を図るため、2006年12月に、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付の禁止(総量規制)などを盛り込んだ改正貸金業法が成立し、2010年6月までに完全施行されることとなっている。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、?多重債務相談窓口の整備・強化、?セーフティネット貸付の提供、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育の強化を柱とする多重債務問題改善プログラムに基づき、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた。その結果、多重債務者は年々減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなどその成果を上げつつある。

 他方、一部には、昨今の経済危機や商工ローン業者の倒産などにより資金調達が制限された結果、中小事業者の倒産が増加しているなどとして、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制緩和を求める動きが見受けられる。

 しかし、バブル崩壊後の経済危機の際には、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年以降自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を大きく超え続けるなど、多重債務問題が深刻化してきた。今、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する金利規制などの緩和を行えば、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招くことは明らかである。

 よって、国においては、多重債務者対策が喫緊の課題であることを踏まえ、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 改正貸金業法を早期(遅くとも本年12月まで)に完全施行すること。

2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。

3 個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸付をさらに充実させること。

4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年10月 日



 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣 あて

 総 務 大 臣

 厚生労働大臣

 内閣府特命担当大臣(金融)

 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

 国家公安委員会委員長

                 福島県議会議長 佐 藤 憲 保