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長野県 上田市

平成21年  9月定例会 意見書・決議 平成21年度補正予算における地方関連予算の速やかな執行を求める意




平成21年  9月定例会 意見書・決議 − 平成21年度補正予算における地方関連予算の速やかな執行を求める意










議 案 提 出 書


平成21年10月15日
 福島県議会議長 佐 藤 憲 保




         提出者 福島県議会議員 佐 藤 憲 保
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    平成21年度補正予算における地方関連予算の速やかな執行を求める意見書

 理 由

  平成21年度補正予算における地方関連予算の速やかな執行を要望するため


議案第1号


    平成21年度補正予算における地方関連予算の速やかな執行を求める意見書

 政府は、子ども手当や公立高校授業料の実質無償化、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などの公約実現に向けた財源を確保するため、平成21年度の国の第1次補正予算の執行を停止し、不要と判断する事業は廃止する方針を示している。

 しかし、当県においては、この財源を活用して経済・雇用対策や介護職員の処遇改善、保育所の整備等県民生活の安全・安心につながる事業について対応を図っているところであり、市町村においても、経済危機対策事業を計画し、事業の執行に向けて補正予算の議決等対応がなされている。

 これらの経済危機対策事業の予算執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行中、あるいは執行準備が完了し当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、事業の遅滞を招くことが懸念される。
 万一、内示または交付決定した事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くことになる。

 よって、国においては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更等に当たっては、平成21年度予算及び補正予算により地方自治体が進めてきた施策や事業の執行に支障が生じることのないよう、万全な措置を講ずるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年10月 日



 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣 あて

 総 務 大 臣

 財 務 大 臣

                 福島県議会議長 佐 藤 憲 保