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長野県 上田市

平成21年  9月 定例会 10月02日−一般質問及び質疑(代表)−03号




平成21年  9月 定例会 − 10月02日−一般質問及び質疑(代表)−03号







平成21年  9月 定例会





平成21年10月2日(金曜日)

 午後1時2分開議
 午後2時7分散会

議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第31号まで
        付議議案に対する質疑
 3、日程第3 休会の件

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第31号までに対する質疑
 2、休会の件

出 席 議 員
      1番 阿 部   廣 君   2番 勅使河原正 之 君
      3番 齊 藤 健 吉 君   4番 佐 藤 憲 保 君
      5番 吉 田 栄 光 君   6番 長 尾 トモ子 君
      7番 古 市 三 久 君   8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君  10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君  12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君  14番 渡 辺 義 信 君
     15番 桜 田 葉 子 君  16番 杉 山 純 一 君
     17番 満 山 喜 一 君  18番 佐 藤 金 正 君
     19番 柳 沼 純 子 君  20番 大和田 光 流 君
     21番 今 井 久 敏 君  22番 本 田   朋 君
     23番 佐 藤 健 一 君  24番 吉 田 公 男 君
     25番 高 橋 秀 樹 君  26番 宮 川 えみ子 君
     28番 太 田 光 秋 君  29番 清 水 敏 男 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 平 出 孝 朗 君
     32番 斎 藤 健 治 君  33番 斎 藤 勝 利 君
     34番 甚 野 源次郎 君  35番 亀 岡 義 尚 君
     36番 中 村 秀 樹 君  37番 三 村 博 昭 君
     38番 宗 方   保 君  39番 神 山 悦 子 君
     41番 塩 田 金次郎 君  42番 鴫 原 吉之助 君
     43番 渡 辺 廣 迪 君  44番 遠 藤 忠 一 君
     45番 小 澤   隆 君  46番 中 島 千 光 君
     47番 安 瀬 全 孝 君  48番 渡 部 勝 博 君
     49番 加 藤 雅 美 君  50番 西 丸 武 進 君
     52番 小桧山 善 継 君  53番 加 藤 貞 夫 君
     54番 青 木   稔 君  55番 望 木 昌 彦 君
     56番 渡 部   譲 君  57番 古 川 正 浩 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 雄 平  君
       副  知  事     内 堀 雅 雄  君
       副  知  事     松 本 友 作  君
       直 轄 理 事     太 田 久 雄  君
       安全管理監(兼)    太 田 久 雄  君
       総 務 部 長     赤 城 惠 一  君
       企 画 調整部長     井 上   勉  君
       (過疎・中山間
       地 域 振 興
       担 当 理 事)
       生 活 環境部長     村 田 文 雄  君
       保 健 福祉部長     阿久津 文 作  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事)
       商 工 労働部長     長 門 昭 夫  君
       農 林 水産部長     鈴 木 義 仁  君
       土 木 部 長     秋 元 正 國  君
       会 計 管 理 者     菅 野 幸 裕  君
       出納局長 (兼)    菅 野 幸 裕  君
       企 画 調 整 部     齋 須 秀 行  君
       文 化 スポーツ
       局     長
       商 工 労 働 部     佐 藤 節 夫  君
       観 光 交流局長
       (空港担当理事)
       知 事 直 轄     樵   隆 男  君
       知 事 公 室 長
       総 務 部政策監     藤 島 初 男  君
       総 務 部 参 事     大 橋 茂 信  君

 知 事 直 轄
       秘書課長(兼)     樵   隆 男  君

 総  務  部
       総務課長(兼)     大 橋 茂 信  君
       総 務 部 主 幹     佐 藤 宏 隆  君

 企  業  局
       企 業 局 長     斎 藤   隆  君

 病  院  局
       病院事業管理者     ? 地 英 夫  君
       病 院 局 長     鈴 木 正 晃  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     深 谷 幸 弘  君
       教  育  長     遠 藤 俊 博  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     菊 地 俊 彦  君
       事 務 局 長     長谷川 哲 也  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     星   光 政  君
       事 務 局 長     渡 部   通  君

 公 安 委 員 会
       委     員     長谷川 百合子  君
       警 察 本 部 長     久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     藤 原 良 一  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     野 崎 直 実  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長     佐 藤 貞 明  君
       総 務 課 長     大 江 孝 治  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     住 谷 日出雄  君
       議 事 課主幹兼     山 口   浩  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長

       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







    午後1時2分開議



○議長(佐藤憲保君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第31号までに対する質疑





○議長(佐藤憲保君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第31号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。28番太田光秋君。(拍手)

    (28番太田光秋君登壇)



◆28番(太田光秋君) 自由民主党議員会の太田光秋であります。

 さきの第45回衆議院議員選挙において、我が自由民主党は1955年の結党以来の大敗という結果に至りました。我々は、今回の国民の方々の審判を真摯に受けとめ、敗因をしっかりと分析、反省し、立党宣言の始まりの言葉である「政治は国民のもの」を胸に、谷垣新総裁のもと、党再生に向け、国民や地方の声にしっかりとこたえていく体制を構築すべく、党中央に提言等を行っております。

 我々自由民主党議員会は、これまでも機会をとらえての要望聴取会、意見交換会、現地調査などさまざまな活動を通じて県民の皆様の御意見、御要望を拝聴し、その実現のための取り組みを行い、県政各般にわたる制度の改革や確立、予算の確保、条例の制定などなど多くの実績を残してきたことは自他ともに認めるところであります。

 今後とも、我々議員会は一致団結し、責任ある最大会派として、実績ある政策集団として、情熱とスピード感を持って、県民の皆様の声を反映し、県民生活の安定と向上に向け邁進してまいることをお誓い申し上げ、以下会派を代表し、質問いたします。

 まず初めに、知事の政治姿勢についてであります。

 新政権は、子ども手当や公立高校授業料の無償化、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などの公約実現のため必要な16.8兆円とも言われる財源確保策として、本年度の1次補正予算を見直し、一部凍結する方針を示しておりますが、さまざまな問題が出てきております。

 本定例会においては、国の補正予算に基づき、交付金などを活用した総額470億8,000万円の補正予算を計上しており、景気・雇用対策、医療、福祉などの生活関連の基金の積み立てや執行に対する議案も盛り込まれておりますが、地方公共団体が設置する基金については、地方の強い反発により見直しの対象から外される方向であるとは聞いているものの、いまだ今後の動向は不透明であり、行政運営が停滞しております。

 さらに、これら基金以外の地方向け事業に充当される財源については、執行が留保されているところであり、政策の転換による地方経済、産業を初めさまざまなところに影響を与えることが懸念されております。

 このような状況から、全国の知事は適時に新政権の政策に対する考え方を示しておりますが、佐藤知事は先日の新聞報道によると、新政権に対する知事アンケートにおいて、新政権への期待と財源確保策の質問に対して「どちらとも言えない」として回答されておりませんし、これまで新政権の政策について明確な意思表示をされていないと感じております。

 申し上げましたとおり、本県にとっても政策転換によってさまざまな影響が及ぶことが想定される現在、知事は国に対してただすべきはただすという姿勢を示し、福島県のリーダーとしての意見を明確に表明することは県民に対しての責任の1つであると考えております。

 そこで、新政権の公約が実現すれば、県政全般にさまざまな影響が及ぶと思いますが、知事は新政権に対しどのようなスタンスで臨むのか、考えをお伺いいたします。

 次に、平成22年度の予算編成についてお伺いいたします。

 今回の9月補正予算においては、昨年度9月補正での100億円の削減に引き続き、県税収入などについて62億円もの減額補正が行われ、現下の経済情勢や暫定税率の廃止に伴う130億円程度の減収などを踏まえると、県の歳入は今後はさらに厳しい状況になると感じております。

 国において、来年度の予算編成に向けたさまざまな見直しが進められているところでありますが、今後の地方財政がどのようになるのか、地方の財源状況を含め早く明確にされない限り、県及び市町村において平成22年度の予算編成に大きな影響が生じるものと考えており、まさに異常事態が予想されるわけですが、県は新年度の予算編成についてどのような方針で臨むのか、考えをお伺いいたします。

 また、今年度の当初予算の編成においては、補助金の削減など歳出の見直しが行われたところでありますが、6月議会で一部復活した国指定文化財の県単かさ上げ補助の問題を初めとし、事業を廃止または休止した際に県議会や市町村、補助対象団体などに十分な説明をしなかったために問題化したものもありました。県の厳しい財政状況は承知していますが、補助事業等の廃止などを行うに当たっては、今年度の反省も踏まえ、明確なプロセスのもとに合意形成を図っていく必要があると考えております。

 そこで、今後補助金等の見直しを行う場合、県はどのように説明を行っていくのかお伺いいたします。

 次に、県の入札制度についてお伺いいたします。

 入札制度に関しては、我が党の要望を踏まえ、ことし4月からダンピング防止への対応のため、予定価格の事前公表の廃止や一般土木工事における地域要件の見直し、総合評価方式の充実拡大など、制度全般にわたる見直しが行われたことは一定の評価をしておりますが、依然として倒産に追い込まれる会社が後を絶たず、地域経済に大きな影響を与えております。

 このような状況にかんがみ、国においてはことし5月に国土交通省建設流通政策審議官から、地域の実情に応じ最低制限価格の引き上げを適切に行うことなどを盛り込んだ通達を各自治体に示し、改善を求めております。

 また、県においては入札結果の分析をし、不断の見直しをするとされておりますが、既に公共事業の執行率を80%目標としていた上半期も過ぎた現在、入札結果などの検証を早急に行うとともに、現状をしっかりと認識し、最低制限価格の引き上げなどの見直しが必要な状況にあると考えております。

 そこで、工事等の入札制度において、最低制限価格の引き上げ等、ダンピング防止対策をより一層強化する必要があると思いますが、今年度の執行状況を踏まえた県の考えをお伺いいたします。

 次に、新しい総合計画についてお伺いいたします。

 今回の衆議院議員選挙において、全国知事会が各政党に対して示した提案は大筋で公約に取り入れられ、国は地方への関与のあり方を見直し、地方への権限移譲、地方税財源の充実確保、国と地方の協議の場の設置などが実現され、地方分権改革が大きく前進するものであると感じております。今後、権限と財源がこれまで以上に地方に移譲され、地方自治体としては裁量が拡大されると同時に、これまで以上にみずから考え、行動していくことが求められることになります。

 現在県においては、30年程度先の将来を展望した上で、今後の社会情勢の変化に対する柔軟な施策展開を目指すため、5年間を計画期間とする新しい総合計画の策定作業が進められておりますが、総合計画の策定に当たっては、確固とした視点に立ち、現在急速に進んでいる地方分権改革の動きを十分に活用して本県の特徴を踏まえた施策展開をすべきであり、これによって県民が主役の県づくりの視点に立った具体的でわかりやすい計画になるものと考えております。

 そこで、新しい総合計画では、5年後に向けて本県をどのような県にしたいのか具体的に示すことが重要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 去る9月22日、新総理は気候変動サミットにおいて、国内の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する方針を正式に表明いたしました。地球温暖化の防止は、今を生きる我々の世代の責任であり、焦眉の問題でもありますので、家庭や産業、行政を初め国全体で積極的に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。

 しかしながら、温室効果ガスは現在1990年比で9%増加しており、京都議定書の削減目標の達成に当たっては、一部を海外から排出権を購入して賄う状況にあって、現行の目標を大きく上回る厳しい目標を掲げることは、国内産業や国民生活に深刻なダメージを与えかねず、現に産業界からは、極めて厳しい目標であり、実現に向けた手順を国民に示し、理解を求める必要があるとの意見が出されております。

 県におきましては、地球温暖化対策推進計画を策定し、国を上回る温室効果ガスの削減目標値を設定し、その対策を進めてきたところでありますが、平成18年度において基準年の1990年度比ではいまだに23.5%上昇しております。現在本県においては、地球温暖化対策推進計画の改定に向け、地球にやさしい温室効果ガス排出在り方検討会において検討が進められていると聞いておりますが、県は国の新しい目標を踏まえ、温室効果ガス削減に向けてどのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。

 次に、プルサーマルについてお伺いいたします。

 平成14年、東京電力のデータ改ざん等の不祥事が発覚し、平成10年に全国で初めて事前了解したプルサーマルの導入を白紙撤回し、既に7年が経過いたしました。我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを検証し、本年の6月に信頼が回復されたものと判断、当時の「プルサーマルは実施しない」とした原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書を凍結すべきとの結論で一致しております。

 また、県議会としては、立地地域からの議論再開の強い要望を踏まえ、この意見書に沿って検証しているところであります。県においても、県議会からの議論再開の要請を踏まえ、平成14年に国の原子力政策に対して問題提起した県エネルギー政策検討会の中間とりまとめ以降の検証を中心に、プルサーマルを含む原子力政策についての議論を再開したことは意義ある前進と評価しております。

 しかし、佐賀県の玄海原発においては、知事みずからがプルサーマルを導入する方向を示し、県議会での議論を求め、最終的に知事が主体性を発揮し、事前了解の判断を行っており、本県においても、議会の議論は議論として、知事のリーダーシップのもと、時期も含めプルサーマルの導入について判断を下さなければならない責任があると感じております。

 そこで、プルサーマルについて、知事の強いリーダーシップのもと判断していくべきと思いますが、知事の考えをお伺いいたします。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 去る8月28日、厚生労働省は、今回の新型インフルエンザによる国内の患者数は2,500万人に上り、人口の20%に達すると推計した流行シナリオを発表いたしました。この中で、入院する患者は約38万人で、そのうち約4万人が重症化すると想定されており、国は早急に医療体制の整備を整えるよう都道府県に求めております。

 今回の新型インフルエンザにおいては、基礎疾患を持つ方や小児、妊婦などでの重症化の危険性が高いとされておりますし、これから感染拡大のピークを迎えると想定されており、受け入れ医療機関の把握、人工呼吸器の確保など体制整備を早急に進めていかなくてはならないと感じております。

 これまで県は、重症化した場合に専門的治療ができる医療機関について把握に努めるとされてきましたが、現在の状況をお伺いいたします。

 また、政府は10月下旬からの新型インフルエンザワクチンの接種は医療従事者のほか、重症化の危険性の高い方々など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第接種を始めるとしておりますし、都道府県は10月中旬までに医療機関をリスト化し、それをもとにワクチン配分量を決めるとされておりますので、接種対応を希望する医療機関の把握や接種希望者の予測をもとにしたワクチンの供給計画、県民や医療機関への周知など万全な県の対応が求められると感じております。

 そこで、県はワクチン接種に関する体制整備について今後どのように対応されるのかお伺いいたします。

 また、災害等が発生した場合、業務の重要性等を考慮し、速やかに遂行できるような体制や環境を確保、整備すべく対応策を計画する、いわゆる業務継続計画の策定は民間企業や省庁において広がりを見せております。先ほどの新型インフルエンザの流行シナリオに照らし合わせれば、県庁や出先機関において感染が拡大し、行政機能が低下し、県民生活に支障を来すことも想定されますので、業務継続計画を策定し、県庁全体の通常業務について、優先的に取り組むべき業務を整理し、その継続のために必要な体制をあらかじめ定めることが重要であると考えております。

 そこで、新型インフルエンザに対する業務継続計画を策定すべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、地域医療再生計画についてお伺いいたします。

 国は、21年度補正予算において、都道府県が医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保など、地域における医療に係る課題を解決するための施策を支援する交付金制度を創設しており、本県では9月28日の地域医療対策協議会の意見を踏まえ、会津・南会津医療圏及び相双医療圏のそれぞれの地域医療再生計画案を策定したと聞いております。

 今地域医療は、医師などが不足する中、地域における救急医療の維持が困難になってきており、また産科などは休診が避けられない大変厳しい状況にあると認識しております。したがいまして、この制度を有効に活用し、本県の地域医療再生に向け速度を上げて取り組むことは大変有効でありますし、地域の方々の期待も大きいと感じております。

 そこで、県が対象医療圏を選定した理由と、それぞれの課題を踏まえ、どのような視点から再生しようとしているのかお伺いいたします。

 また、計画案において重視している医師確保策について、具体的にどのように実現しようとしているのかお伺いいたします。

 次に、景気・雇用対策についてお伺いいたします。

 アメリカ発世界同時不況は、世界じゅうの経済の混乱を招き、我が国においてもその影響を受け、急激な景気悪化に見舞われました。国においては、昨年から次々と経済対策を打ち出し、その政策効果がようやくあらわれ、景気回復の兆しが見えたところでありますが、本県における経済状況は極めて深刻な状況で、本県の経済を支えている中小企業の方々からは悲鳴とも言える声が寄せられていることが現実の姿であり、特に中小企業の資金繰りについては大変厳しい状況であると認識しております。

 県においては、昨年暮れから国の緊急保証制度を活用した経営安定特別資金の取り扱いを開始し、去る2月9日の臨時議会においては融資枠を610億円に拡大し、昨年度は約437億円の融資が実行されたところであり、一定の効果があったものと認識しておりますが、今年度の9月24日現在の取扱状況は融資枠600億円に対し185億円程度となっており、県内中小企業への支援が十分になされているのか非常に心配をしております。

 また、既存借入金の一本化等により資金繰りの緩和を図る経営環境改善保証については8月末で8億2,600万円、前年度同期比で48.5%の利用にとどまっており、中小企業が引き続き大変な状況にあるにもかかわらず、経営安定特別資金を初めとする県制度資金が有効に活用されていないのであれば、改めてしっかりとした現状分析を行い、中小企業の方々にとって使いやすく、経営の安定につながる制度を再構築しなければならないと感じております。

 そこで、県は経営安定特別資金を初めとする県制度資金の運用状況をどのように分析し、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 また、中小企業が事業活動の縮小等に伴い従業員を休業や出向させた場合、賃金を助成する中小企業緊急雇用安定助成金における本県の申請状況は6,971社、対象者は約25万人に達しております。私は、中小企業の方々が必死で雇用を守ろうとしている中、この制度は雇用維持ばかりでなく、人材の確保や技術力の継承という観点からいっても効果があると感じております。

 この制度によって休業手当の5分の4が支給され、実質5分の1は事業者の負担となります。他県においては、それでもなお雇用の維持に努力をされている中小企業に対して県独自の上乗せ助成を行う制度を創設しております。本県としても、中小企業の努力にこたえるため、県独自で中小企業緊急雇用安定助成金の上乗せ助成を行うべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 本県の7月の有効求人倍率は0.34倍と、過去最低の水準で推移しており、雇用情勢は危機的状況であると感じております。特に、県内高等学校における来春卒業生の求人数は7月末現在で1,878名と、昨年度の半分以下であり、就職希望者数は6,043名のうち、県内就職希望者は4,737名となっており、大変厳しい状況であります。このままでは、福島県の将来を担う若者の生活環境や人材の県外流出など、本県の将来にも影響を及ぼすものであると感じております。

 県においては、新規高卒者対策本部において新規高卒者就職促進対策プログラムを策定し、きめ細やかな対応をすると聞いております。

 そこで、厳しい雇用情勢の中、新規高卒者の就職促進対策にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお伺いいたします。

 次に、農業行政についてお伺いいたします。

 本県の基幹産業である農業の振興は、食料の安定供給、地域経済の振興を初め本県の発展にとって極めて重要でありますし、農業・農村は環境、国土保全、地域の伝統文化の継承など多面的な機能を有しており、これらを維持しながら健全な農業・農村を後世に伝えていくことは我々の責任であると感じております。

 これまで県は、うつくしま農業・農村振興プラン21において各種目標を定め、実現に向け施策を展開しているところでありますが、さまざまな課題に直面し、目標達成は極めて厳しい状況であります。

 一方、国においては新政権のもと、日米FTAの交渉促進、戸別所得補償制度の導入、米生産調整の選択制などを掲げ、作業が進められており、農政の転換が図られようとしておりますが、政策の総合的な方向性が見えてこないのが現状であり、今後の動向によっては、経営環境を初め農業・農村を取り巻く情勢は悪化をするのではないかと懸念をしているところであります。

 現在県においては、新たな農林水産業振興計画の策定を進めておりますが、こうした状況を踏まえれば、同計画において本県の農業の課題を克服し、将来にわたって持続的な発展のできる新たな振興策を打ち出していかなければならないと感じております。

 そこで、農政の転換が図られようとしている中、県は本県農業の振興にどのように取り組む考えなのかお伺いいたします。

 次に、公共事業についてお伺いいたします。

 新政権においては、財源捻出の1つとして、高速道路の通行料原則無料化や道路整備の財源としていたガソリン、軽油の暫定税率廃止を打ち出し、国の大型直轄事業は全面的に見直すとしております。

 本県においては、常磐自動車道の延伸、磐越道の四車線化、東北中央道や会津縦貫道、霊山道路などの建設が進められており、これら事業の推進は地方の経済、産業の活性化、安全・安心の確保などさまざまな振興策に大きく影響するものであり、県民の期待が大きい事業でありますが、今後の整備が大きく後退するものと予測されます。

 また、公共事業費の縮減によって、県民の方々より多くの御要望をいただいている基幹道路の整備や児童生徒の通学路の歩道整備、河川の水害防止のための改修など、生活に深くかかわる事業までが中止やおくれが生じるのではないかと懸念しておりますし、雇用情勢にも影響を及ぼすものであると感じており、政策の見直しが必要であると感じております。

 去る6月議会の我が党の斎藤健治議員の代表質問に知事は「公共事業については、厳しい財政状況の中でも、社会資本は地域づくりの大切な基盤であり、次世代に引き継がれるべき財産である。着実に整備していく。」と明言されておられますが、公共事業の予算が大幅に削減される可能性が大きい中で、知事は本県の公共事業をどのように進めていく考えなのかお伺いいたします。

 次に、県の行う建設事業等に対する市町村負担金についてお伺いいたします。

 全国知事会がことし7月、国の公共事業に対しての直轄事業負担金廃止を求めるとともに、都道府県の事業に対しても同趣旨であることから、市町村負担金を見直す方針を申し合わせたことを踏まえ、和歌山県、新潟県では市町村に負担を求めている建設事業等の負担金について来年度から原則廃止することを表明しております。

 また、大阪府は海岸保全事業に係る維持管理負担金を来年度から廃止し、その他の建設事業に関する負担金についても、今後国と地方の役割分担、税財源配分の見直しを進める中で廃止の方向性を示しており、この流れはさらに広まっていくものと考えております。

 本県においては、市長会より、県と市町村の役割分担を明確にした上で負担のあり方について見直しを行い、市町村の財政負担軽減のために県事業に係る市町村負担金の縮小または廃止を求める要望書が提出されており、早急な対応が必要であると感じております。

 そこで、県の行う建設事業等に対する市町村負担金の見直しについて県の考えをお伺いいたします。

 次に、学力向上についてお伺いいたします。

 平成21年度の全国学力・学習状況調査の本県の結果概要が8月に公表されました。本県の結果を見ますと、昨年同様全国平均であり、応用力、活用力への課題など、過去3年間の調査結果に変化が見られないのが現状であります。

 一方、同調査において、秋田県は3年連続トップという結果になっております。この結果の背景には、県教育専門監制度による教員の指導力向上や家庭学習の充実を図る家庭学習ノートの導入などさまざまな県教育委員会の取り組みがあるからこそであり、全国的に注目されております。

 本県において、県教育委員会はさまざまな施策を行い、学力の向上に努めるとされておりますが、その内容は一般的であるため、全国学力・学習状況調査の結果も平均レベルにとどまっていると感じております。学力向上に対しては、県教育委員会が情熱を持って、リーダーシップをとって、他県の成功事例を取り入れていくなど、具体的で積極的な教育改革を早急にすべきであると感じております。

 そこで、県教育委員会はこれまでの3年間の全国学力・学習状況調査の結果をどのように考え、今後どのように学力向上に向け取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、凶悪犯罪の発生、検挙についてお伺いいたします。

 本県の犯罪の発生状況は減少傾向であり、日夜御尽力いただいております県警察を初めとする関係各位に心より敬意を表するものであります。

 しかし、県民への意識調査によると、体感治安は改善されていないのが現状であります。このことは、さまざまな要因があるとは思いますが、報道されているように、県内においてもコンビニ強盗や凶器を使った殺人事件など凶悪犯罪発生が後を絶たないことも原因の1つであると感じております。

 凶悪犯罪等は、発生しないのが何よりでありますが、万が一発生した場合には、その犯人を検挙することが同じような犯罪の発生を防ぎ、県民の体感治安を向上させる何よりの方策であります。また、広域的な事件も発生している状況を踏まえ、隣接県との協力を含めた対応が重要であると感じております。

 そこで、殺人、強盗、放火事件の検挙向上に向けての方策と他県にも及ぶ凶悪事件の捜査の考え方について県警察にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤憲保君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 太田議員の御質問にお答えいたします。

 新政権に対するスタンスについてでありますが、私はこれまで、みずからの政治信条である「地方の発展なくしては国の発展はない」との立場から、国に対して県民生活の安定や豊かさを第一に、地方の実情や地域にとって真に必要な政策について訴えてきたところでございます。今後もこの考えは変わるものではありません。

 今回の公約に掲げられた政策は、制度の改正や新たな施策の創設も想定されますが、現時点において国からは制度設計に関する具体的な内容は示されておりません。また、これらは県民生活のさまざまな分野に影響を及ぼすことから、それらの動向も含め、総合的かつ慎重に判断をして対応していこうと思っております。このため、引き続き全庁を挙げて情報収集に努め、1つ1つの施策に対し、地方の行財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 これまでも、私はみずからが新政権に対して地方のさまざまな実情について訴えてきておるところでございます。9日には、県議会を初め県内地方6団体が一体となって、県民生活の安定に資する円滑な行財政運営の確保について強く要請してまいります。また、同日開催される臨時の全国知事会においても、地方の実情を踏まえた具体的な政策展開のあり方についてしっかりと提言してまいりたいと考えております。

 次に、新しい総合計画につきましてでございます。

 戦後我が国が目覚ましい経済成長を遂げる中、物質的な繁栄を希求する余り、都市部においては希薄になってしまった人間関係など、どのような時代でも人として大切にすべき事柄が県内では脈々と引き継がれていることから、これらを大切に継承するとともに、人口減少・超高齢社会の進行など時代の大きな流れを読み取ることにより、子供たちが親の世代となっても夢と希望を持てるよう、30年程度先を展望して目指す将来の姿を示すこととしております。

 また、この将来の姿に向かって、5年後に本県がどのようになっているか、そのために具体的にどのような施策を進めていくかを示すことについては、議会に設置された調査検討委員会においても議論がなされていると聞いております。私といたしましても、福島県づくりの上で極めて重要なことであると認識をしているところであります。

 こうしたことから、中間整理案では、礎である人と地域、そして活力、安全・安心、思いやりの3つの柱のもとに、本県が今後重点的に取り組む必要のある施策を体系的に配置したところであります。

 最終計画案においては、わかりやすい指標を用いるなどして5年後の本県の姿をより明確に描いてまいりたいと考えております。

 加えて、本計画を実効あるものとするために、例えば計画の礎である人と地域を支えるものとして、確かな学力とあわせて高い社会規範意識と豊かな創造性を持った子供たちの育成を魅力ある地域社会づくりに結びつけること、あるいは地場産業の振興はもちろん、新たな成長産業の集積を図るとともに、農商工連携等による県内産品の付加価値向上と販路拡大を進めることにより本県産業の総合力を発揮すること、さらには定住・二地域居住の推進、文化・スポーツ、観光の振興など多岐にわたる施策を組み合わせ、これを機能させるなどして本県の魅力を高めていくことについて、今まで以上に部局連携を強固にして、限られた財源で最も効果の上がる方法を用いた戦略的な取り組みとして示し、県民が夢と希望を持って暮らせる福島県づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、プルサーマルについてであります。

 原子力発電所のデータ改ざんや重大なトラブル隠ぺい問題、さらには新潟県中越沖地震による耐震安全性の問題等の発生にかんがみ、私は国及び事業者に対して不正問題再発防止、耐震安全性の確保・強化、客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立、情報公開の徹底などによる信頼の回復が何より重要であることを繰り返して訴えてまいりました。

 このような中、私は原子力政策に関するさまざまな意見に接し、県政を預かる者として慎重に熟慮を重ねてまいりましたが、先般原子力発電をめぐる現在の情勢を見きわめるため福島県エネルギー政策検討会を再開し、平成14年の中間とりまとめや平成17年の「今後の原子力発電所の安全確保にかかる取組み」で本県が示した論点や疑問点について整理、検証を進めております。

 プルサーマル計画を初めとする原子力政策につきましては、現在エネルギー政策検討会において慎重に議論を重ねているところであり、引き続き県民の安全・安心の確保を最優先にしっかりと対応してまいる考えでございます。

 次に、公共事業についてであります。

 私は、これまで活力に満ちた明るい福島県にしたいとの思いから、地域産業の振興や企業誘致、定住・二地域居住の促進、県産品の販路拡大や観光の振興などに積極的に取り組むとともに、防災対策など安全・安心な県づくりにも全力で取り組んでまいりました。

 私は、県民の皆さんから道路や河川、農林道などの社会基盤の整備を願う数多くの御要望をお聞きしており、その声におこたえしていくことが、活力に満ち、安全で安心して暮らせる豊かな福島県を築くために必要であり、多極分散型の広大な県土を有する本県の持続可能な発展のためには、地域間交流の促進、地域活性化を支援する基盤を築き、次世代へ継承していくことが重要であると考えております。

 今後とも、まだ十分とは言えない社会基盤整備の必要性など地方の実情をしっかりと訴えていくとともに、安全・安心の確保を最優先に、地域医療の確保や、異常気象により頻発する自然災害への対応、地域の伝統や文化、歴史など地域資源を活用したまちづくりの支援など、活力ある元気な福島県となるよう、地域の方々や市町村などとの連携のもと、これまで以上に知恵と工夫を凝らしながら地域経済の活性化や雇用にもつながる社会資本の着実な整備に努めてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願います。

    (直轄理事兼安全管理監太田久雄君登壇)



◎直轄理事兼安全管理監(太田久雄君) お答えをいたします。

 業務継続計画につきましては、新型インフルエンザに多くの職員等が感染し、登庁できない場合であっても、一定の行政サービス水準を維持するためには極めて重要であると考えております。

 県といたしましては、新型インフルエンザ対策や業務を休止または延期した場合の県民生活への影響、行政機能の確保といった観点から、優先的に取り組む業務を明確にするなど、限られた人的資源のもとで業務の継続性を確保するため、今月中旬を目途に業務継続計画を策定してまいりたいと考えております。

    (総務部長赤城惠一君登壇)



◎総務部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 新年度の予算編成につきましては、引き続く景気低迷により県税収入の確保が危ぶまれる中、社会保障関係経費の増加も見込まれることから、極めて厳しい状況になるものと考えております。

 また、国においては、暫定税率や直轄事業負担金などさまざまな制度の見直しを行う方針でありますが、地方財政全体の姿がどのようになるのか、国から具体的な情報は示されていない状況にあります。

 このため、引き続き情報収集に努めるとともに、制度の見直しに伴い、県民生活や財政運営に影響が生じることのないよう、国等に対し地方の実情をしっかりと訴えながら適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、補助金等の見直しにつきましては、極めて厳しい財政状況の中にあって、今年度当初予算の編成におきまして、人件費の抑制や事業の抜本的な見直しなど、さらなる行財政改革に取り組んだところであり、市町村や関係団体への補助金につきましても御協力をお願いしながら見直したところであります。

 補助金等の見直しを行うに当たっては、個別の事業ごとに県民生活への影響を十分に考慮することはもとより、市町村や関係団体等の御意見を伺いながら理解を得ることができるよう、あらゆる機会を通して丁寧に説明してまいりたいと考えております。

 次に、工事等の入札におけるダンピング防止対策につきましては、今年4月に予定価格の事前公表の取りやめ、一般土木工事の地域要件の見直しに加え、総合評価方式の大幅な拡大や地域貢献の加算点の引き上げなど、入札制度全般にわたる大幅な見直しを行っております。

 これまでの入札結果を見ると、落札率に関しては、昨年度同時期との比較や今年8月までの月平均値において上昇傾向となっており、また総合評価方式においては、価格以外の要素が評価され、落札した案件が増加しているなどの状況も見られることから、今後の制度の運用や入札の結果、工事の執行状況などについてさらに分析、検証を進め、よりよい入札制度の構築に努めてまいる考えであります。

    (生活環境部長村田文雄君登壇)



◎生活環境部長(村田文雄君) お答えいたします。

 温室効果ガス削減につきましては、現在地球にやさしい温室効果ガス排出在り方検討会において、部門ごとの排出実態を踏まえた実効ある対策等を検討しているところであります。

 今後は、国が示した新しい目標達成のための具体的施策等を注視するとともに、在り方検討会の検討内容も踏まえながら、中小企業の設備改修など省エネの取り組みの一層の推進や新エネルギーの導入促進、森林整備による吸収源対策の強化、環境・エネルギー産業の育成支援など、本県の特性を生かした温暖化対策を積極的に進めてまいる考えであります。

    (保健福祉部長阿久津文作君登壇)



◎保健福祉部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 新型インフルエンザの患者が重症化した場合の専門的な医療機関につきましては、感染拡大に伴い、重症化した透析患者、小児、妊婦などに対しては速やかで専門性の高い集中治療が必要であり、その確保が不可欠であります。

 このため、今般新型インフルエンザ対策地域医療会議等を通じ、医師会や医療関係機関等、関係団体の協力のもと、重症者を受け入れる医療機関を選定したところであります。

 今後は、受け入れ医療機関への迅速な搬送と、各地域の医療機関や消防機関に周知を図り、適切な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ワクチン接種の体制整備につきましては、国において一元的にワクチンを確保するとともに、地方自治体と共同して、新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する方、小児等に対し10月下旬から優先的な接種を順次実施することとしております。

 県におきましては、接種順位に応じて具体的なスケジュール等を速やかに決定し、対象者へ十分に周知するとともに、県民からの相談に応じるなど、市町村や医療機関と連携しながら円滑なワクチン接種の実施に努めてまいる考えであります。

 次に、地域医療再生計画の対象医療圏につきましては、医師不足を初め救急や脳疾患等の状況など、各医療圏が抱える課題について総合的に比較検討し、福島県地域医療対策協議会における議論を踏まえながら、課題解決の優先度が高い医療圏を選定したものであります。

 再生の視点については、会津・南会津医療圏において、会津総合病院と喜多方病院の統合により医師等を集約化するとともに、県立医科大学及び民間医療機関との連携のもと、安定的な医師の確保と救急、周産期医療の充実を図り、さらには僻地における医療支援体制を強化することとしております。

 また、相双医療圏においては、大野病院と双葉厚生病院の統合により医療体制を強化し、いわき地域との連携のもと救急機能の充実を図るとともに、在宅医療を拡充するなど、地域内で完結する医療を目指すこととしております。

 次に、地域医療再生計画における医師確保策につきましては、県立医科大学医学部における入学定員の増員や医師派遣枠の拡大を図り、家庭医等の地域医療の担い手の育成などを支援するとともに、医師の県内定着に向けた医学生に対する修学資金の拡充、さらに短時間勤務などの多様な勤務形態の導入や、勤務医の負担軽減を図る医師事務作業補助者の配置等を通じて医師の働きやすい環境を整備するなど、持続的・安定的な医師確保体制を構築してまいりたいと考えております。

    (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 県制度資金につきましては、8月末現在で277億5,100万円、対前年比77.5%の伸びとなっており、経営安定特別資金が全体の65%を占めております。

 一方、中小企業の県制度資金に対する需要は一時期よりも落ちつきを見せておりますが、県内中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しており、年末に向け資金需要の高まりも予想されるところであります。

 このため、今後の景気動向や国の動きを注視するとともに、金融機関や福島県信用保証協会に対し、定められた貸付条件の中での柔軟な対応を要請するなど、中小企業の実情を踏まえた適時適切な対応を講じてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業緊急雇用安定助成金につきましては、厳しい経済・雇用情勢に対応するため、昨年12月に創設され、中小企業における雇用の維持に大きな効果を上げているものと考えております。

 国におきましては、助成率の上乗せ、年間支給限度日数の撤廃等、逐次制度の拡充を図っておりますことから、県といたしましては、当該助成金を初めとする国の雇用対策の動向を注視し、適宜適切に制度改正の要望を行っていくとともに、国や関係機関と連携して制度の周知や活用のための助言に努めるなど、きめ細かい対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新規高卒者の就職につきましては、求人数が前年度に比べて大幅に減少しているなど極めて厳しい状況にあります。

 このため、県、教育委員会、国の3者が連携した経済団体や県内企業への求人要請活動、県内各地域に配置した就職促進支援員による求人開拓など積極的に推進しているところであります。

 今後は、内定状況を踏まえ、高校への重点的な支援や未内定者1人1人への個別支援計画の策定などきめ細やかな支援を行うほか、新たに企業での職場実習やテクノアカデミーにおける技術体験、就職指導を行うとともに、就職面接会を追加開催するなど、ハローワークや教育関係団体等、関係機関と連携しながら就職支援に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長鈴木義仁君登壇)



◎農林水産部長(鈴木義仁君) お答えいたします。

 本県農業の振興につきましては、農業者が将来に展望を持つことのできる再生産可能な所得の確保が必要であることから、収益性の高い園芸産地の育成強化等に取り組むとともに、これまでも国に対して農業経営安定のための確たる施策を構築するよう強く要請してまいりました。

 そのような中、新しい政権のもとで新たな農業政策の検討が進められようとしておりますが、本県農業の持続的発展の観点から、強い関心を持ってその動向を注視しているところであります。

 今後は、国の政策が地方の実情に即した形で具体化されるよう必要な政策提案等を行うとともに、新たな農林水産業振興計画において、担い手の育成確保や農地を有効に活用した生産力の強化、県産農産物の高付加価値化など、農業者が意欲とやりがいを持って取り組める農業の実現に向けた施策を重点的に展開してまいる考えであります。

    (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 建設事業等に対する市町村の負担につきましては、県と市町村との財政秩序確立の観点から、地方財政法等の規定に基づき、当該事業により利益を受ける市町村に対して、その受益の限度において、市町村の同意と県議会の議決を得て負担を求めているところであり、維持補修や大規模かつ広域にわたる事業については原則として負担を求めないこととしております。

 また、負担を求める事業につきましては、市町村からの申請や要望を踏まえながら実施しているところであります。

 市町村負担金のあり方につきましては、市町村間の公平性や均衡性などにも配慮することが必要であることから、市町村の意向を踏まえるとともに、地方分権推進の観点に立った見直しが求められている直轄事業負担金制度の動向等を注視してまいりたいと考えております。

    (教育長遠藤俊博君登壇)



◎教育長(遠藤俊博君) お答えいたします。

 3年間の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本県児童生徒の学力の実態はおおむね全国平均でありますが、知識、技能の確実な定着を図るとともに、これらを活用して課題を解決する力をさらに向上させることや、児童生徒の家庭学習習慣の一層の改善を図ることが必要であると考えております。

 こうした点を踏まえ、県教育委員会といたしましては、各学校における学力向上に向けた課題を明らかにするため、本県が独自に作成した分析ソフトを今年度用に改訂し、その活用を促すとともに、課題解決に向けた各学校の取り組みに対して改善方法を具体的に指導助言するなど、より一層きめ細やかに支援してまいる考えであります。

    (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えをいたします。

 本年の殺人、強盗、放火事件の検挙状況につきましては、8月末で28件の発生のうち24件を検挙し、検挙率は85.7%であります。

 殺人事件などの重要犯罪の検挙向上に向けた方策につきましては、本部の事件主管課と警察署との緊密な連携による迅速、的確な初動警察活動の強化、DNA型鑑定等の科学捜査の活用、刑事広報による県民協力の確保などを進めているところでありますが、個々の捜査員の捜査能力を向上することが必要不可欠でありますので、誘拐事件などに備えた各種訓練を強化しているところであります。

 また、高速交通網の整備などに伴い、他県にも及ぶ広域的な凶悪事件が多発をしておりますが、これに対しましては、管轄を越えた関係県警察との連携が重要でありますので、隣接県警察に対する手配、通報や広域緊急配備の要請、関係県警察との情報交換、共同・合同捜査を推進しているところであります。



○議長(佐藤憲保君) これをもって、太田光秋君の質問を終わります。



△休会の件





○議長(佐藤憲保君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。10月5日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤憲保君) 御異議ないと認めます。よって、10月5日は議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明10月3日及び4日は県の休日のため休会、5日は議事都合のため休会、6日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第31号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後2時7分散会