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長野県 上田市

平成20年  2月定例会 意見書・決議 過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める




平成20年  2月定例会 意見書・決議 − 過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める










議 案 提 出 書


平成20年3月19日
 福島県議会議長 遠 藤 忠 一




         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書

 理 由

  過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を要望するため


議案第6号


    過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書

 過疎地域は、これまで、人材、食料、水、電気等の資源を都市部に供給するとともに、豊かな森と清冽な水を守り、伝統・文化を継承するなど、我が国にとってかけがえのない地域である。

 我が国の過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、数次にわたる特別措置法の施行に基づき総合的な過疎対策が推進され、地域の社会基盤整備がある程度進むなど、一定の成果を上げてきたところである。

 しかしながら、過疎地域においては、人口減少と少子・高齢化が予想をはるかに上回るスピードで進んでおり、基幹産業である農林水産業などの地場産業の停滞や公共交通機関の廃止、地域コミュニティ活動の衰退など、過疎地域の自立を推進する上で大きな課題となっている。

 また、人口減少等による農地の耕作放棄や森林の荒廃が進んでいるため、これまで過疎地域が担ってきた国土の保全や水源のかん養、食料の供給などの重要な機能の維持が難しくなってきており、今後、国民生活にも大きな影響を及ぼすことが憂慮される。

 さらに、都市と地方との地域間格差の拡大により、財政力の脆弱な過疎市町村では必要な施策が縮小されたり、地域医療を担う医師不足等により地域医療のサービス体制の確保に支障をきたしているほか、基礎的な集落機能を維持することが困難な地域も拡大するなど、だれもが安心して暮らせる生活が脅かされている。

 このような状況の中、平成12年に施行された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成21年度末をもって期限切れを迎えるが、その後、新たな過疎対策が講じられなければ、過疎市町村にとって、山積する様々な課題に取り組むことが極めて困難となる。

 よって、国においては、こうした実情を踏まえ、失効する同法にかわる新たな法律を制定し、過疎地域に対する総合的な対策が引き続き行われるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月 日



 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣

 総 務 大 臣

 財 務 大 臣 あて

 厚生労働大臣

 農林水産大臣

 国土交通大臣

                 福島県議会議長 遠 藤 忠 一