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長野県 上田市

平成20年  2月定例会 意見書・決議 介護労働者の待遇改善を求める意見書




平成20年  2月定例会 意見書・決議 − 介護労働者の待遇改善を求める意見書










議 案 提 出 書


平成20年3月19日
 福島県議会議長 遠 藤 忠 一




         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    介護労働者の待遇改善を求める意見書

 理 由

  介護労働者の待遇改善を要望するため


議案第4号


    介護労働者の待遇改善を求める意見書

 介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにも拘わらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっている。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発している。

 今後、後期高齢者人口や要介護認定者数の伸びなどにより、少なくとも今後10年間で、40万人から60万人もの介護職員の確保が必要とされているが、介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題である。

 よって、国においては、介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事ができるよう、また安心して暮らせるよう、労働条件や福利厚生の向上のため次の措置を講ずるよう強く要望する。

 1 全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬の在り方を見直し、次期介護報酬改定で適切に措置すること。

 2 昨年8月に示された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な方針」に基づき、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの構築などの取組みを早急に進め、福祉・介護の現場における指針の実現を図ること。

 3 小規模事業所などにおける職場定着のための取組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策など介護労働者の待遇改善のための総合的な取組みを進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月 日



 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣 あて

 総 務 大 臣

 財 務 大 臣

 厚生労働大臣

                 福島県議会議長 遠 藤 忠 一