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長野県 上田市

平成20年  2月定例会 意見書・決議 地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書




平成20年  2月定例会 意見書・決議 − 地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書










議 案 提 出 書


平成20年3月19日
 福島県議会議長 遠 藤 忠 一




         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書

 理 由

  地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を要望するため


議案第1号


    地上デジタルテレビジョン放送の受信対策の推進を求める意見書

 地上デジタルテレビジョン放送(以下「地上デジタル放送という。)は、既に一昨年、全都道府県で全放送事業者の親局において放送開始され、国や放送事業者などで組織する地上デジタル推進全国会議においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取組みが行われているところである。

 7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間で地上デジタル放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えられる。

 とりわけ、地上デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済的弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め支援する方策が求められる。

 よって、国においては、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、次の措置を講ずるよう強く要望する。

 1 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。

 2 今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」(仮称)を各都道府県毎に整備し、視聴者からの相談に直接出向いて対応するサービス体制を整備すること。

 3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。

 4 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月 日



 衆 議 院 議長

 参 議 院 議長

 内閣総理大臣 あて

 総 務 大 臣

 財 務 大 臣

                 福島県議会議長 遠 藤 忠 一