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長野県 上田市

平成20年 12月 定例会 12月10日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成20年 12月 定例会 − 12月10日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成20年 12月 定例会





平成20年12月10日(水曜日)
 午後1時2分開議
 午後5時19分散会
議 事 日 程 
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第58号まで
      1 付議議案に対する質疑
      2 知事提出議案第1号から第58号まで
        各常任委員会付託
 3、日程第3 請願撤回の件
 4、議長提出報告第2号 請願文書表

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第58号まで各常任委員会付託
 3、請願撤回の件
 4、議長提出報告第2号 請願文書表

出 席 議 員
      1番 勅使河原正 之 君   2番 齊 藤 健 吉 君
      3番 吉 田 栄 光 君   4番 遠 藤 忠 一 君
      5番 長 尾 トモ子 君   6番 小 熊 慎 司 君
      7番 渡 辺 義 信 君   8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君  10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君  12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君  15番 桜 田 葉 子 君
     16番 杉 山 純 一 君  17番 満 山 喜 一 君
     18番 佐 藤 金 正 君  19番 柳 沼 純 子 君
     20番 大和田 光 流 君  21番 今 井 久 敏 君
     22番 本 田   朋 君  23番 佐 藤 健 一 君
     24番 吉 田 公 男 君  25番 高 橋 秀 樹 君
     26番 宮 川 えみ子 君  28番 太 田 光 秋 君
     29番 清 水 敏 男 君  30番 平 出 孝 朗 君
     31番 遠 藤 保 二 君  32番 斎 藤 勝 利 君
     33番 小 澤   ? 君  34番 甚 野 源次郎 君
     35番 亀 岡 義 尚 君  36番 中 村 秀 樹 君
     37番 三 村 博 昭 君  38番 宗 方   保 君
     39番 神 山 悦 子 君  41番 塩 田 金次郎 君
     42番 渡 辺 廣 迪 君  43番 斎 藤 健 治 君
     44番 佐 藤 憲 保 君  45番 鴫 原 吉之助 君
     46番 中 島 千 光 君  47番 安 瀬 全 孝 君
     48番 渡 部 勝 博 君  49番 加 藤 雅 美 君
     50番 西 丸 武 進 君  51番 小桧山 善 継 君
     52番 渡 辺 敬 夫 君  53番 加 藤 貞 夫 君
     54番 青 木   稔 君  55番 望 木 昌 彦 君
     56番 渡 部   譲 君  57番 古 川 正 浩 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事 佐 藤 雄 平  君
       副  知  事 内 堀 雅 雄  君
       副  知  事 松 本 友 作  君
       直 轄 理 事 遠 藤 俊 博  君
       総 務 部 長 秋 山 時 夫  君

       企 画 調整部長 井 上   勉  君
       (過疎・中山間
       地 域 振 興
       担 当 理 事 )

       生 活 環境部長 阿久津 文 作  君

       保 健 福祉部長 赤 城 惠 一  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長 長 門 昭 夫  君
       農 林 水産部長 木 戸 利 隆  君
       土 木 部 長 秋 元 正 國  君
       会 計 管 理 者 太 田 久 雄  君
       出納局長(兼) 太 田 久 雄  君

       総 合 安全管理 二 瓶辰右エ門  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部 齋 須 秀 行  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部 佐 藤 節 夫  君
       観 光 交流局長
       (空港担当理事)

       知 事 直 轄 遠 藤 俊 博  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監 菅 野 裕 之  君
       総 務 部 参 事 大 橋 茂 信  君

 知 事 直 轄
       秘 書 課 長 樵   隆 男  君

 総  務  部
       総務課長(兼) 大 橋 茂 信  君
       総 務 部 主 幹 徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長 鈴 木 義 仁  君

 病  院  局
       病院事業管理者 ? 地 英 夫  君
       病 院 局 長 尾 形 幹 男  君

 教 育 委 員 会
       委     員 境 野 米 子  君
       教  育  長 野 地 陽 一  君

 選挙管理委員会
       委     員 安 斎 利 昭  君
       事 務 局 長 渡 辺 典 雄  君

 人 事 委 員 会
       委     員 星   光 政  君
       事 務 局 長 渡 部   通  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長 松 本 忠 清  君
       警 察 本 部 長 久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長 横 井 孝 夫  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員 野 崎 直 実  君
       事 務 局 長 佐々木 宗 人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長 渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長 佐 藤 貞 明  君
       総 務 課 長 大 槻 謙 一  君
       議 事 課 長 中 村   勉  君
       政 務 調査課長 安 部 光 世  君

       議 事 課主幹兼 戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査 野 木 範 子  君

       議事課主任主査 坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長

       議 事 課 主 査 富 塚   誠  君






    午後1時2分開議



○副議長(渡部譲君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑



○副議長(渡部譲君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。5番長尾トモ子君。(拍手)

   (5番長尾トモ子君登壇)



◆5番(長尾トモ子君) 自由民主党の長尾トモ子です。

 政府は、11月2日の追加景気対策で妊婦健診無料化の方針を打ち出しました。現在は5回まで無料になっておりますが、出産まで必要な14回分をすべて無料化することに対し、多くの子育て中の母親から要望をいただき、私もたびたび質問していただけにうれしく思います。また、出産費用に関しても、平成18年10月からは手続をすれば受取代理制度により窓口で現金を払わずに出産できるようになりました。

 このたびの出産費用無料化は、来年夏以降の実施を目指していると聞いております。多くの若い人が結婚、子育てに希望が持て、将来に明るさを感じたことと思います。これからも子育てしやすい心豊かな社会づくりをするために生活者の声を代弁することを誓い、質問に入らせていただきます。

 初めに、去る10月、晴天の中、5日間にわたって行われた第20回全国生涯学習フェスティバルは多くの県民に感動を与えました。このフェスティバルを通し1人1人が学びのきっかけになり、学ぶ意義や楽しさが生きる喜びになったことと思います。私も秋篠宮様をお迎えしての開会式やメーン会場のビッグパレットふくしまへ行きましたが、市町村や各団体のブースもただパネルを展示するだけではなく、何かを体験させようとする活気とアイデアを感じました。

 また、多様なコーナーには5日間で延べ23万人、そのほか全県9市町で同時開催されたフェスティバルは多くの人が学びの充実感を味わっていたようです。1つのテーマで全県が連携をとり、学びの場としてつくり上げたこのフェスティバルを一過性にせず、これを機会に新たな福島県独自のフェスティバルにすることが県民みずからの学び意識向上につながり、さらには福島の地域力につながっていくものと思います。

 そこで、知事は第20回全国生涯学習フェスティバルの成果を踏まえ、生涯学習社会の実現に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 徳島県上勝町は、過疎地域にあります。22年前、若い農協職員が大阪のすし屋で女性がもみじの葉を大切にハンカチに包む姿にヒントを得て、自分の地域にある山の葉っぱも売れると確信し、高齢女性の仕事として年間売り上げ2、3億円、1人の高齢者が月に80万円の収入を得るビジネスにしました。

 私も8月に上勝町を調査してまいりましたが、どこにでもある葉っぱを価値の高いものとする、そのアイデアと努力には頭が下がります。高齢者が生き生き働く姿は、人間として生きている喜びにつながり、元気で長生きできることを実感いたしました。

 そこで、福島県も過疎・中山間地が多くありますが、過疎・中山間地域における産業振興につながる地域の取り組みを県はどのように支援しているのかお尋ねいたします。

 さらに、高齢者が明るく生き生き生活する地域社会をつくっていくためには、生きがいを持って元気に暮らす高齢者をふやしていくことが大切です。

 そこで、高齢者が生きがいを持って元気に地域で暮らしていくために県はどのような対策を講じているのかお尋ねいたします。

 また、上勝町を調査したとき、高齢女性から「福島県には大変お世話になっている。」と言われ、理由を聞くと、以前上勝町はシイタケ栽培が盛んで、その原木は福島県から来ていたと聞かされ驚きました。なぜ福島県の遠いところから運ぶのかと不思議に思い調べてみると、福島県で生産されるシイタケ原木の6割が県外に移出されること、また複雑な流通ルートがあることを知り、さらにシイタケを初めとするキノコの生産は原木から菌床に変わっていることを知りました。

 シイタケは、中国産が多く出回っておりますが、食の安全に対し不安があるだけに国産が見直され始めた今、国産キノコの需要がますますふえることと思います。安全・安心な地域産品として、森林資源を活用したキノコ原木栽培に目を向け、中山間地域の振興を図ることが必要だと私は感じております。

 そこで、キノコの原木栽培をどのように振興していくのかお尋ねいたします。

 また、福島県の7割は森林であり、ここからとれる山菜、キノコ、木材はまさに山の恵みであります。さらに、森林は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、固定する重要な役割も担っております。

 そこで、山の恵みである林産資源の新たな活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、森林整備の担い手が減少し、同時に高齢化も進んでいる中、林業就業者を確保していくためには森林林業を広くPRすることが必要です。

 10月の林業祭会場において、林業関係団体主催による就業相談会、いわゆる森林の仕事ガイダンスが県内で初めて開催されたようです。その参加状況と参加者を今後どのように就業に結びつけていくのかお尋ねいたします。

 また、県では平成18年に導入した森林環境税を財源として、水源の森林整備を初め森林環境学習などの森林づくりに対する意識を高める活動を県内各地で行っております。

 そこで、森林環境基金事業のこれまでの成果についてお尋ねいたします。

 この森林環境基金事業は、平成22年度までの5年間実施することになっていますが、私は平成23年度以降も森林環境基金事業を継続すべきと思います。

 そこで、県はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、農業分野における原油・肥料価格高騰対策についてお尋ねいたします。

 県では、県単独事業において、園芸用ハウスの内張りの多層化や省エネルギー設備の導入を進めております。農林水産省でも、今年度の補正予算において、ハウスの外張りの多重化など19種類の省エネルギー型機械・設備の導入に対する支援などを打ち出しました。

 その中で、同省への募集期限は11月7日でしたが、原油価格高騰に対し県及び国の事業の要望状況をお尋ねいたします。

 また、国の燃油・肥料高騰緊急対策については、事業の受け皿となる都道府県レベルの協議会が設置され次第申請の受け付けを開始するとのことですが、県は国の燃油・肥料高騰緊急対策にどのように取り組むのかお尋ねいたします。

 あわせて、国はCO2 排出削減の一環として、中小企業などが大企業から技術や資金の提供を受けて排出量を削減し、その分を大企業の削減に組み入れる国内クレジット制度が創設されました。産業、農業、運輸、業務、家庭、公共部門などに分かれて行われているようですが、この制度を県はどのように周知を図っていくのかお尋ねいたします。

 また、12月20日、21日にビッグパレットふくしまにおいてふくしま環境・エネルギーフェア2008が開催されますが、その中で地球温暖化防止に向けた県民運動をどのように展開していく考えなのかお尋ねいたします。

 東京板橋区にある大山ハッピーロード商店街は、平成18年度、経済産業省主催の全国がんばる商店街77選に選ばれた商店街です。その中の全国ふる里ふれあいショップとれたて村は、平成17年10月から全国市町村のアンテナショップとして商店街組合が経営し、商店街と農山漁村との相互交流をし地域活性化につなげておりました。全国11市町村が出店し、福島県内も郡山市、棚倉町などが交流しているそうです。

 私が調査をした2日後の11月12日から郡山産あさか舞キャンペーンが始まることになっておりました。このような取り組みを契機に都市住民と継続的な交流をはぐくむことは、県民に元気と誇りが生まれるとともに、定住・二地域居住の促進にもつながるものと考えております。

 そこで、県は県産品の振興や定住・二地域居住の促進に向けた都市住民との交流をどのように推進していくのかお尋ねいたします。

 また、福島県内を見渡しても、郊外にショッピングセンターができ、駅前が活気をなくしているところも多いように見受けられます。持続可能な歩いて暮らせるまちづくりを目指し、郡山市、会津若松市、福島市、いわき市で歩いて暮らせるまちづくり社会実験が行われたところですが、この社会実験がその後のまちづくりにおいてどのように生かされているのかお尋ねいたします。

 また、愛知県の柳原通り商店街では、空き店舗を活用した子育て支援や世代間交流によりまちなかの活性化を進めている事例があります。まちなかにはこのような子育てや世代間交流の機能の充実が重要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 先日、自民党の部会で山口県の萩市を調査してまいりました。萩市は、垣根、土塀のまちの景観を守るため、国の交付金を使って町並みを守ってきた様子がうかがえます。

 福島県喜多方市も蔵の風情があり、細い路地なども情緒を醸し出しております。今喜多方市はラーメンを食べに全国から訪れる人が117万人おりますが、蔵などの歴史や文化を生かした町並みを整備することにより、観光客の滞在時間も長く、さらにすばらしいまちになると私は感じました。

 そこで、県内の歴史、文化を生かしたまちづくりを進めるため、県は町並みの整備にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 私は、福祉を充実した心豊かな社会づくりをするためには産業の活性化が必要だと感じております。

 先日、地域産業活性化対策特別委員会で福岡県を調査いたしました。福岡県では、150万台の自動車産業推進のため、関連会社の方々、商工団体、自治会で組織化し、人材育成の強化に取り組んでおりました。特に、県内の工業高校に技術者を派遣したり、高校の先生を企業に研修に出したりして現場と学校の連携を深めておりました。

 そこで、本県の県立工業高等学校は地域産業を担う人材育成のために地域企業とどのような連携をしているのかお尋ねいたします。

 また、本県においては、これまでも即戦力となる産業人材を育成してきた県立高等技術専門校があります。来春県立テクノアカデミーに改編するに当たり、より地域産業との連携を深めるために産業人材育成推進協議会を設置し、既に各校において第1回会議が開催されたと聞いております。

 そこで、県は人材育成に取り組む上で産業人材育成推進協議会をどのように活用していくのかお尋ねいたします。

 また、福岡県によれば、企業誘致をする上で、生産のみではなく、高度技術開発をする大学をアピールするなど、人材を育てていることが企業進出につながることであるとのことでした。つまり、誘致をする上で福島県のコンセプトを持つこと、強みのアピールをすることが大切です。

 そこで、県は企業誘致に当たり本県の強みをどのように認識しているのかお尋ねいたします。

 ことしの夏は、局地的なゲリラ豪雨の被害が各地で相次いでおりました。郡山市でも7月末には豪雨で逢瀬川が10分間で1メートルもの水かさが増したり、駅前アーケード街も突然の浸水に驚くほどでした。県内5カ所の気象観測所でこれまでの時間雨量の記録が更新されるなど局地的な豪雨が頻発していることを考えると、地球温暖化の影響もあり、中小河川においても水害発生の危険度が高まっていくものと感じます。

 そこで、県は気候変化に伴う集中豪雨から県民の生命、財産を守るための治水対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、新聞報道によりますと、都道府県の管理する河川のうち3割が河川全域にわたる定期的見回りが行われていないことが国土交通省の調べでわかったとのことです。今後も局地的な豪雨が頻発すると予想される中、豪雨により堤防が壊れた場合など、特に都市部では大きな被害になるおそれがあることから、日ごろの堤防等の点検が重要であると思います。

 そこで、県が管理する河川の堤防等の点検をどのように実施しているのかお尋ねいたします。

 猪苗代湖の水質がランク外になり、それぞれの自治体や関係団体、県民ボランティアによるごみ撤去、300人の県民によるヨシ刈りなどを行い、県民も本気で猪苗代湖を守ろうとする意識の高まりを感じます。先日もコスモ石油アースコンシャス主催のヨシ刈りをした後の片づけ作業に私も参加しましたが、日大の学生さん60名を初め行政、県内外から約200名が参加しておりました。

 清らかな湖、美しい猪苗代湖の水環境研究協議会会長の中村玄正先生によりますと、猪苗代湖北部水域の約8キロの湖岸にヨシや水生植物の枯死腐敗した有機底泥が堆積して窒素、燐が多いとのことでしたが、私はこの北部水域が猪苗代湖の水質に影響を与えているのではないかと思います。

 そこで、猪苗代湖の水質日本一の復活に向け、北部水域に堆積した有機底泥対策について県はどのように取り組むのかお尋ねいたします。

 次に、資源の少ない日本の国を持続させていくためには、何といっても人づくりが大切です。特に、乳幼児に対しての環境は一生を左右するほどと言われております。

 今若い夫婦は共働きをしないと子供を産み育てることができないほど低所得者層がふえているため、保育所など社会で子供を育てる仕組みづくりが急務とされております。

 そうした中、多様できめ細やかな保育サービスをする認可外施設は全国で7,249カ所、17万8,669人を保育しております。郡山市では、認可保育園では3,299人、認可外では1,636人を保育しております。

 郡山市における補助金を調べてみますと、子供1人当たりの月額で認可保育所は4万5,000円に対し認可外保育所は2,251円で、保護者の負担も月額2万535円と3万8,070円と、大きな差があります。

 国は、平成12年に待機児童解消のため家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度を打ち出し、現在6県12市で99人の保育ママが各家庭で331人を預かっておりますが、公費負担は1人当たり5万4,300円となっております。

 しかし、認可外保育施設は保育ママ制度の導入前から小規模な環境の中で家庭的な保育を実践するなど、認可保育園にない多様な保育サービスを早くから提供し、大きな役割を担ってきましたが、国の補助制度は設けられていないのが現状です。

 そこで、県は認可外保育施設に対する助成措置を充実するとともに、国に対して認可外保育施設における保育と家庭的保育事業との整合性を図るよう要望すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 最後に、ドイツ・シュタットベルゲン市から親書を持ち、しゃくなげ大使でもあるシュミット勝子氏が先日知事を表敬訪問いたしました。シュタットベルゲン市は、人口1万5,000人の市ですが、福島県は今まで34年間、若人の翼や県民の翼などで700人以上もホームステイをしております。

 ドイツ.ミュンヘンの丸山総領事の話では、姉妹都市協定も結ばず30年以上も続いている関係はすばらしいとのことでした。私も一度は県民の翼団長として、二度目は議員海外調査で訪問いたしましたが、シュタットベルゲン市の方々の熱い友情には感動いたしました。

 そこで、知事は今後どのような考えで国際交流を進めていくのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 長尾議員の御質問にお答えいたします。

 第20回全国生涯学習フェスティバルについてでありますが、私は生涯学習が暮らしに潤いを与えたりみずからの能力を高めるだけでなく、環境問題など現代的課題の解決や産業の振興、交流人口の拡大など地域活性化を図るための取り組みの原点ともなるものと考えております。

 フェスティバルの総合開会式では、秋篠宮同妃両殿下の御臨席を賜り、福島の偉人、野口英世博士の母シカが息子への手紙を書くための学びや、炭坑閉山に悩む地域の再生をかけたフラガールの学びを紹介するとともに、テーマソングの「翼をください」を「合唱王国ふくしま」にふさわしい参加者全員の大合唱で締めくくり、福島ならではの学びを全国に発信することができましたものと考えております。両殿下からは、「感動しました」とのお言葉を直接いただいたところであります。

 また、全国初の記念映画「春色のスープ」については、県民キャストやボランティア等の多くの福島県民の皆さんの力を結集して、全編に福島の美しい風景やさまざまな学びがちりばめられた作品として完成し、あらゆる世代の県民の方々に見ていただきたいとの感想が寄せられたところであり、生涯学習のすそ野を広げることができました。

 5日間の会期を通じた県内外からの参加・来場者数が55万人を超え、福島県の特色ある学びの姿やその水準の高さとともに、生涯学習の楽しさや多様性、奥深さを感じていただくなど、フェスティバルを通して県民の皆さんの生涯学習への意欲をさらに高めることができたものと確信をしております。

 私は、このたびのフェスティバルにより培われた市町村や関係団体とのネットワーク、これをさらに強化して、総合的で広域的な学びの仕組みである県民カレッジを初めとする学びの場を充実し、県民の皆さんがその生涯にわたっていつでも自由に希望する学びを実践でき、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会の実現に向け一層努めてまいる考えであります。

 次に、国際交流につきましては、私は知事就任以来、これまで福島空港の利活用、観光誘客、経済交流、さらには青少年交流等の促進を目的とした中国、韓国政府機関等への訪問や、北南米在外県人会記念式典出席のためブラジル、ペルーなどへの訪問等を通して各国の関係者の方々と親しく交流してまいりました。また、野口英世アフリカ賞の受賞者のお二人を初め各国の大使や多くの外国の来訪者ともお会いをし、懇談をして友好を深めてまいりました。

 先日は、長尾議員にも御同席いただき、しゃくなげ大使をお願いしている本県出身であるシュミット勝子氏とも懇談いたしましたが、長年本県とシュタットベルゲンとの交流に多大な御尽力をいただいていることに改めて感謝いたしたところであります。私は、こうした交流や懇談等を通じ、人と人とのつながりの大切さ、そしてそれがさらなる交流の拡大につながるものと実感をしたところでございます。

 さらに、県が取り組むべき国際交流においては、何よりも言葉や文化の違いを超えた人と人との相互理解が基本であり、同時に1人1人の心のこもった市民レベルでの交流の広がりが極めて重要であると考えております。このため、語学指導等を行う外国青年招致事業や海外県人会の皆さんとの相互交流等による地球的視野を持った人材の育成、外国籍県民に対するサポート機能の充実、さらには福島空港や上海事務所を活用した海外との多様な文化・経済交流の促進などに努めてきたところであります。

 今後とも、これらの施策のさらなる拡充を図るとともに、財団法人福島県国際交流協会が先月設立20周年を迎えましたが、これを機に同協会や県民、市町村、NGO等のさまざまな活動主体との連携を一層強めながら市民レベルでの交流を支援するなど、きめ細かな心のこもった国際交流施策を積極的に展開してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

   (企画調整部長井上 勉君登壇)



◎企画調整部長(井上勉君) お答えいたします。

 過疎・中山間地域における産業振興につきましては、高齢化が進む中で地域の皆さんが収入を確保し、生き生きと暮らしていくために大変重要であり、地域づくり総合支援事業により、地域資源を生かした新商品の開発、農家レストランの立ち上げなど、地域の取り組みを積極的に支援しているところであります。

 また、今年度からは高齢化の進む集落でも地域コミュニティ再生支援枠による取り組みが動き出しております。

 さらに、ふくしま産業応援ファンドによる地域資源を活用した事業に対する支援、農家民宿の開設や建設業の新分野進出への支援などを行っており、今後とも市町村や関係団体と連携して全庁的に取り組んでまいります。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 国内クレジット制度につきましては、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の国内における売買を通してその削減につなげる試みとして、この10月から国において実施されているところであります。

 この制度は、温室効果ガスの排出抑制に寄与するとともに、結果として中小企業等が省エネ対策のために施設整備等を行う際の費用負担の軽減にもつながることから、県内企業等に対し、国による制度のフォローアップや実施状況等について情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ふくしま環境・エネルギーフェア2008につきましては、県と地球にやさしいふくしま県民会議との共催のもと、地球温暖化防止に向けた県民運動のリーディングプロジェクトとして、また環境・エネルギー産業のネットワークの構築とその振興を目的として開催するものであります。

 このフェアでは、最新の環境・エネルギー技術、製品を初めとした展示や商談会等を行うとともに、セミナー、シンポジウムや来場者が楽しみながら学べる体験コーナーを設けるなど、環境やエネルギーを考えるきっかけとなるプログラムを多数用意いたします。

 このフェアを通して、子供から大人まで1人1人の地球温暖化の防止に向けた取り組みを促し、この催しに結集した力を今後の県民運動の一層の展開につなげてまいる考えであります。

 次に、猪苗代湖北部水域の有機底泥につきましては、その発生を抑制するために、これまで猪苗代湖の水環境保全推進計画に基づき下水道や浄化槽の整備等の生活排水対策や水環境に配慮した農業などを推進するとともに、昨年度からは県民ボランティアの参加と関係機関・団体等との連携のもとヨシの刈り取りやごみの撤去作業に取り組んできたところであります。

 今後とも、これらの施策を一層推進するとともに、有機底泥対策について多面的な調査検討を行うなど、猪苗代湖の水質日本一の復活を目指し、県民、事業者、行政など幅広い主体の連携協力のもと、総合的な水環境保全対策を積極的に推進してまいる考えであります。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 高齢者の生きがい対策につきましては、高齢者1人1人が健康づくりに取り組むことはもとより、生涯を通して打ち込めるものを持つことや、これまで培った知識や技能等を生かして働き続けることのできる場所を確保すること、さらにはボランティア活動などの社会参加活動を通して積極的に地域にかかわっていくことが大切であると考えております。

 県といたしましては、高齢者のスポーツ・文化活動を推進するため、引き続き「うつくしま、ふくしま。健康福祉祭」を開催していくとともに、シルバー人材センター等を通じて高齢者の就業支援に努めるほか、ひとり暮らしの高齢者宅を訪ねる友愛訪問や環境美化等の奉仕活動など、地域でさまざまな活動を行っている高齢者団体を支援していくことにより、高齢者が生き生きと元気で暮らせる地域社会を築いてまいりたいと考えております。

 次に、認可外保育施設につきましては、待機児童の受け入れや多様な保育サービスの提供など、地域の子育て支援を進める上で重要な役割を担っているとの認識のもと、県として入所児童の健康診断費や教材等の購入経費のほか、平成17年度からは3歳未満児の保育に要する経費に対する助成を行っているところであり、引き続き認可外保育施設に対する支援に努めてまいる考えであります。

 また、国に対してもさまざまな機会を通じて認可外保育施設に対する助成措置を講ずるよう要望しており、今後も家庭的保育など多様な保育サービスが充実されるよう要望してまいりたいと考えております。

   (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 歩いて暮らせるまちづくり社会実験につきましては、地域の実情に即した交通システムやまちなかのにぎわい創出等のあり方を検討するため、県内4市において実施しており、交通実験としては循環バスや歩行者天国などを、にぎわい創出実験としてはまちなかコンサートや青空市などを行ったところであります。

 その後、郡山市ではまちなかで湖南名物のかりんとうなどを販売するまるごと湖南まつりが開催され、会津若松市ではまちなか循環バス「エコろん号」が運行されております。

 また、福島市では市民手づくりの「街なかコンサート」が実施され、いわき市ではこだわりの品とおもてなしの心による一店逸品運動が継続されるなど、まちづくりを進める上で重要な市、商工団体、交通事業者、まちづくり団体等とのネットワーク形成に生かされているものと考えております。

 次に、まちなかにおける子育てや世代間交流機能の充実につきましては、まちなかに良好なコミュニティーを形成し、にぎわいを創出する上で極めて効果的であることから、人中心のまちづくりを進める「歩いて暮らせる新しいまちづくりビジョン」においても重要な機能として位置づけたところであります。

 具体的には、まちなかに子供から高齢者までだれもが安心して集い憩えるキッズサロンや高齢者サロンなどのまちなか拠点を設けることによって世代を超えた交流が深まるなど、まちなかの回遊性や利便性の向上が期待されます。

 県といたしましては、商店街やNPO、子育て専門家、市町村等が連携・協力して進めるこのようなまちなか機能の充実に対し、関係部局と連携の上、地域の実情に応じた支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、産業人材育成推進協議会につきましては、テクノアカデミーの開設に当たり、地域産業の発展に貢献できる人材の育成推進を目的に、地域産業界の代表者や学識経験者、自治体関係者等を構成員として各高等技術専門校に設置したところであります。

 今年度は、総合的な職業能力開発施設であるテクノアカデミーがさらに地域の多様なニーズにこたえていく上での指針、地域貢献プランの策定を進めていることから、現在各協議会において、プランの柱となる地域産業界の期待にこたえる人材育成、障がい者や母子家庭の母などに対する職業能力開発の支援、次世代物づくり人材の育成対策などについて幅広い議論をいただいております。

 また、次年度からは協議会において地域貢献プランの進行管理を行い、地域産業を支える人材育成に努めてまいる考えであります。

 次に、企業誘致に当たっての本県の強みにつきましては、首都圏に近く、すぐれた交通アクセスや、地震や台風などの災害が少なく、水資源の豊富な安全で安心な産業基盤、自然に恵まれた伸びやかな生活環境など、本県が本来持っている強みに加え、工場の新増設に際しての助成制度や融資制度の充実、ワンストップサービスなど総合的な支援体制の構築、さらには優秀な人材の確保の容易さなど、バランスのとれた立地環境が本県の強みであると認識しております。

 また、企業誘致に際しては、本県に関心を寄せていただくきっかけづくりが極めて重要であることから、企業が立地地域を選定する際に特に重視しているこれらの要因を直接企業に訴えるとともに、県のホームページや新聞などの広報媒体を通じ本県の強みを積極的にアピールしており、こうしたことが2年連続100件台の立地件数に結びついているものと認識しております。

   (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 キノコの原木栽培につきましては、近年菌床栽培がふえているものの、すぐれた食味や自然栽培であることなどから、根強い需要があります。

 このため、県といたしましては、本県で生産されるナラ原木により栽培が可能なナメコの県オリジナル品種福島N3号及びN4号を開発し、県内20のモデル産地を核とした生産振興に努めているところであります。また、労力がかからず、高齢者でも栽培がしやすい原木によるマイタケやヒラタケなどの栽培について普及を図っているところであります。

 今後とも、原木栽培技術の普及に努め、生産が拡大していくよう支援してまいる考えであります。

 次に、林産資源の新たな活用につきましては、地域の特産品として期待されるナツハゼ等果実の商品化に向けた研究開発や、希少価値のあるヤマブシタケ等の野生キノコについて、栽培技術の確立に向けた調査研究に取り組んでおり、またミョウガ、葉ワサビなど山菜の森林内での栽培技術について農家への指導を行っております。

 さらには、森林施業で発生する未利用材をパルプ等の原材料やペレット等の燃料に有効利用する方策のほか、キノコの原木栽培に活用する手法の検討を行っているところであります。

 今後とも、地域の林産資源が有効に活用できるよう取り組んでまいる考えであります。

 次に、就業相談会につきましては、福島県林業労働力確保支援センター等により開催されましたが、来春卒業見込みの方など41名が参加し、仕事の内容や条件などについて具体的な相談があったところであります。今後参加者に対しては、求人事業者などについての情報提供やチェーンソー等の取り扱いなど基礎的技術習得のための講習会が行われるほか、ハローワークと一体となった就業に向けての支援が行われることとなっております。

 県といたしましては、林業事業者に対し、若年労働者を雇用するための賃金や雇用保険掛金に対する助成を行うなどにより、引き続き関係団体と連携しながら林業労働力の確保に取り組んでまいる考えであります。

 次に、森林環境基金事業につきましては、森林を県民共有の財産として健全な状態で次世代に引き継いでいくため、平成18年度から実施しており、平成19年度からは地球温暖化対策の視点を新たに加え、平成18、19年度の2カ年で荒廃のおそれのある水源区域の森林3,939ヘクタールを整備いたしました。また、市町村事業では31市町村の72カ所において里山の森林整備が行われたところであります。

 さらに、森林を守り育てる意識を醸成するため、県内すべての市町村と小中学校の約6割、466校で取り組まれた森林環境学習や森林ボランティア活動などを支援した結果、平成19年度は14万人を超える参加があったところであり、森林環境基金事業に基づく県内市町村や県民の参画による森林づくりは着実に成果を上げているものと考えております。

 次に、森林環境基金事業の継続につきましては、森林環境税の納税者であり、森林づくりの主体でもある県民の皆様にこれまでの取り組みや成果を十分に説明し、御意見をお聞かせいただく機会を設けるとともに、森林審議会や森林の未来を考える懇談会の意見も参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、原油価格高騰に対応した県の戦略的産地づくり総合支援事業につきましては、トマト、キュウリ、イチゴなどの園芸用ハウスにおいて内張りカーテンの多層化やハウス内温度を均一化する循環扇、きめ細かな温度管理が可能な4段サーモ装置等の暖房効率を高める設備の導入など17件の要望があり、現在これらすべてについて事業を進めているところであります。

 また、国の強い農業づくり交付金事業につきましては、水稲、大豆の共同利用組織において、作業効率の高い直播機や穀物遠赤外線乾燥機等、省エネルギー型農業機械の導入など4件の要望があり、今後これらの事業を実施する予定としております。

 次に、燃油・肥料高騰緊急対策につきましては、燃油の使用量や肥料の施用量を2割以上低減する農業者グループを対象に燃油費や肥料費の増加分に対する助成、ヒートポンプ等、省エネタイプの加温設備の導入や新たな施肥技術体系への転換を支援する事業を実施することとされ、事業の申請は来年1月30日が期限となっております。

 このため、11月28日には市町村や農業関係団体等への説明会を開催し、周知に努めたところであり、さらに農業団体と県等で構成された事業実施主体である福島県担い手育成総合支援協議会の体制整備を進め、原油、資材等の高騰により圧迫されている農家経営の安定が図られるよう事業推進に取り組んでまいります。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 町並みの整備につきましては、本県の多彩な風土や地域資源を活用した持続的成長が可能なまちづくりを進めるため、住民の方々や市町村とともに懇談会を重ねながらまちづくりプランを策定し、住民協定に基づくまち並み景観づくりや喜多方市の蔵と水、須賀川市の赤がわらと俳句、桑折町の街道と食などの地域固有の歴史、文化に根差したまちづくりに取り組んでおります。

 今後とも、住民の方々と連携・協働しながら、住んでいる地域に愛着と誇りが持てる個性と魅力あるまちづくりや、来訪者がもう一度訪れたいと思うようなおもてなしの心に満ちたまちづくりを推進してまいる考えであります。

 次に、治水対策につきましては、これまで家屋の浸水被害があった河川や市街地を流れる河川などについて改修事業を進めるとともに、水位情報の提供など避難活動を支援するソフト対策にも取り組んでまいりました。

 しかしながら、近年の気候変化に伴う局地的な集中豪雨により水害の増加が懸念されることから、県といたしましては、現在取り組んでいる治水対策を計画的に推進するとともに、市町村など関係機関と連携し、急激な出水によるはんらんや水難事故などのさまざまな水害リスクへの適応策について検討してまいる考えであります。

 次に、県が管理する河川の堤防等の点検につきましては、対象となる491河川のうち被災のおそれのないダムの上流域などの四河川を除くすべての河川で河川パトロール実施要領等に基づき実施しております。

 そのうち市街地や重要水防区域など特に巡視強化が必要である重点区間を有する179河川では、1月に2回以上堤防等の異常の有無を確認しており、これらの点検結果に基づき適切な維持補修を実施しております。

 今後とも、各河川の特性を十分に踏まえ、適時適切な点検を実施し、県民の安全・安心の確保に努めてまいる考えであります。

   (観光交流局長佐藤節夫君登壇)



◎観光交流局長(佐藤節夫君) お答えいたします。

 都市住民との交流につきましては、本県の風土や物産、観光などへの関心を高め、多方面での交流が推進されることは、県産品の振興や定住・二地域居住の促進にとって重要であると考えております。

 このため、現在2,000名を超えているふくしまファンクラブ会員に対して各地の産品や郷土の文化、市町村等が行うイベント等の情報を発信しているほか、東京銀座に設置しているふくしまふるさと暮らし情報センターを活用した情報提供に取り組んでおります。

 また、8月と11月には川崎市の地域商店街において県産農畜産物フェアを開催し、地元との交流を深めながら本県農産物等のPRに努めました。

 さらに、今月14日には福島の魅力を総合的に体感していただくふるさと福島大交流フェアを東京大手町において開催するなど、交流の拡大を図っているところであります。

 今後とも、市町村等と連携した取り組みを一層強化し、さらなる交流の推進に取り組んでまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県立工業高等学校における人材育成のための地域企業との連携につきましては、地域企業のニーズにこたえられるより実践的な技術、技能を身につけさせるとともに、地域企業の有する技術と可能性について生徒の理解を一層促進するために欠くことのできないものと考えております。

 このため、企業訪問により地域企業のニーズを把握するとともに、指導力向上のために教員を地域企業へ派遣したり、生徒の実践的な技術、技能の向上を図るため、高い技能を持つ地域企業の人材に講師としておいでいただくなど、それぞれの工業高等学校が企業との連携に努めているところであります。



◆5番(長尾トモ子君) 再質問させていただきます。

 まず、森林振興についてなんですが、キノコの原木ということで、6割は県外に出ているということで、聞きますと、なかなか原木がどのように外に出ているかというのが見えない状況であると聞いております。その中に、1人親方ということで、1人で作業していて、どうしてもその状況が見えないところもあると聞いておりますので、ある程度そういう方のネットワークが必要なんじゃないかということで、お考えをお尋ねいたします。

 また、森林環境税についてですが、あと2年後には環境税がどうなるかわからないわけですので、いつまでに森林環境税に対して結論を出すのかということをお聞かせください。

 それから、まちづくりについてですが、都市住民と県内各市町村の交流なんですが、これは県で、ある程度どこの市とどこの都市の人が交流しているかということがわかることも必要ではないかなと思うんですね。それで、ファミたんカードだと何々、観光だとこの人たちがいますよというように、ある程度都市と福島県内で交流している人たちを分類して、それを出すということも必要じゃないかなと思います。

 福島県の強みに対してですが、会津大学はITがすばらしいし、日大、福大などは福祉医療機器がすぐれている。そういうことの強みももっと出す必要があるんじゃないか。デンソーが今度福島県に来ますが、自動車だけじゃなくて、福祉医療機器等々にもシフトすることができるんじゃないか、大学の強みを出してもいいんじゃないかと思いますので、その辺の考えをお聞かせください。



◎商工労働部長(長門昭夫君) 再質問にお答えいたします。

 都市間の交流、それも県内のみならず県外との交流、そういう実態についてはしっかり把握しながら今後のまちづくりに対応していきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、企業誘致における強みの件ですが、特に大学、県内には議員がおっしゃるように会津大学、それから医科大学もあります。そういう大学が持っている技術、それから人、そういうものをしっかり強みとして生かして、それもアピールして今後の企業誘致等に努めていきたいと、こんなふうに思っているところであります。



◎農林水産部長(木戸利隆君) まず1点目は、1人親方の件でございますけれども、労働者を雇わないで自分1人、あるいは家族とともに林業労働に従事されている方というようなことで、県内では大体家族も含めると500名以上になるかと思いますが、その実態がなかなかはっきりしていないというようなこともありますので、議員おっしゃるネットワーク化につきましては、研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから、環境税の結論をいつまでに出すんだというような御質問だったわけでございますが、この事業につきましては、22年度までの事業になっておりますので、来年度、先ほど答弁申し上げましたように、広く県民の皆様の御意見などをお聞きして、22年度に結論を出したいというふうに考えております。



○副議長(渡部譲君) これをもって、長尾トモ子君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。11番佐藤政隆君。(拍手)

   (11番佐藤政隆君登壇)



◆11番(佐藤政隆君) 県民連合の佐藤政隆であります。さきに通告をいたしました県政諸課題について、以下質問をしてまいります。

 初めに、財政問題についてであります。

 福島県の財政は、平成16年度から平成18年度に実施した三位一体の改革とそれに続く平成19年度から実施している歳出・歳入一体改革の影響を受け、厳しい危機的な状況に直面しております。

 この間、歳入面においては、平成19年に一部所得税から個人住民税への税源移譲があったものの、地方交付税等が大幅に削減されております。また、歳出においては、定員削減等による人件費の抑制や内部管理費の節約など歳出全体の見直しをしているものの、扶助費の著しい増加などにより行財政改革の努力が形になってあらわれてきていない状況にあります。

 このため、平成20年度までの予算編成においては、主要基金の取り崩しなどにより帳じりを合わせてきているのが現状であろうと思っております。その頼みの綱とも言える主要基金にあっては、平成20年度末には100億円を切る額まで落ち込むと予想されております。財源調整機能を果たすべき主要基金の枯渇は、県財政の危機的状況を象徴しており、それこそ限界に来ているものと感じてきているものであります。

 財政当局においては、平成13年に策定した財政構造改革プログラムを平成18年度から5年間、平成22年度までを第2期集中改革期間として、歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を進めてきました。さらに、この10月には改訂し、緊急対応の必要性とあわせて中長期的な対策を打つなど、厳しい状況における対応が急務であるとの認識でその対応に当たっているところであります。

 このような中、歳出構造を抜本的に見直す中で県内自治体への補助金の削減を掲げ、具体的な数字も示されていると聞いております。県財政が厳しい状況下において、ないそでは振れないとの姿勢であり、理解はできるところであります。しかしながら、補助金の削減というメッセージだけがひとり歩きしているようにしか私には思えないのであります。

 県内市町村からは、「中身が見えない」、「予算編成に影響がある」などの声が伝わってきております。県も国に対して同様の要望をしているわけでありますから、県内自治体に対し県の将来財政も説明しながら、削減幅や年度別など具体的工程表とも言うべきものを示すべきだろうと私は考えております。

 そこで、イコールパートナーとしての県内自治体に対し、懸念されている補助金削減について、県はどのような考え方で臨むのかお尋ねをいたします。

 さらに、歳出の縮減において、手法として費用対効果、優先順位などの視点を取り入れて臨むとあります。このことは、大変重要な視点であり、しっかりとした取り組みをしてほしいと望むところであります。

 しかしながら、この文言は県民への説明においての理由づけに使われていることが多いのではないかと危惧しております。どのような手法で、どのような部局でだれが判断をするのかなど、具体的に優先順位、費用対効果を検証したものを説明しなければ県民の納得は得られないのではないかと思っておりますので、改めて強く県の対応を求めたいと思います。

 さて、財政構造改革プログラムにおいて平成18年度から5年間、平成22年度までを第2期集中改革期間として、歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を進めてきたことや、さらに緊急対応の必要性からこの10月に改訂したことを先ほど申し上げました。

 この改訂された財政構造改革プログラムの中で、歳入の確保について県債のさらなる活用を挙げております。収支均衡型の財政構造への転換が進んだことで、県の公債費比率は11.9%であり、平成12年度以降、プライマリーバランスは黒字であります。このことが県債のさらなる活用、つまり起債できるものは起債するにつながっているのではないかと私は思っております。

 米国のサブプライムローンに端を発した金融不安は、アメリカ証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻へとつながり、日本経済にも深刻な影響を与え、麻生総理大臣をして100年に一度の未曾有の景気悪化と言わしめております。このことは、地域経済にも影を落とし、県税収入においても本年度100億円の歳入不足としてあらわれ、平成21年度には720億円、平成22年度には800億円の財源不足が予想されております。

 このような中、県は今までの収支均衡型の健全な財政運営の方針を転換しようとしているのではないかと思えてなりません。孫子に負担を先送りするのではなく、我慢するところは我慢をすることが重要であります。

 そこで、県は歳入の確保策として県債のさらなる活用を挙げているが、プライマリーバランスの問題などをどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 また、県債のさらなる活用に当たって、個別の問題でありますが、退職手当債について私は問題があるのかなと思っておりますので、お伺いいたします。

 退職手当債については、退職手当の大幅な増加に対処するために最大限の活用を図るとしておりますが、退職手当債は団塊の世代の大量退職に伴う退職金を支払うために、財政の平準化から、平成18年度から10年間の特例として発行が認められたものであり、全額県民の税金で負担するものと聞いております。十分に予測できた大量退職になぜ対応ができなかったのか。また、退職金を退職手当債で賄うことは受益と負担に相関が見られず、将来に負担を先送りするだけではないのかなどの懸念があるものと私は思っております。

 このように、県は退職手当債に見られる種々の問題点をどのように考えて歳入確保に役立てるつもりなのかお伺いいたします。

 次に、人事行政についてであります。

 県や県教育委員会で職員の不祥事が相次いでおります。今年度に入り、懲戒処分は46件、47名に及んでいる状況であります。

 また、一昨日には再任用の元高校長の教諭の女性教諭へのわいせつ行為が発覚いたしました。不祥事が連鎖的に起きているわけであります。このような状況になった背景、要因を県や教育委員会は真摯に受けとめ、対応する必要があります。

 また、各地の自治体においては、国による地方公務員の削減方針により休職、休業する職員の増加が目立ち、一方で地方分権等により新たな業務が加わり、1人当たりの業務量が増加するなど、職員を悩ます状況にあるものと思料されるものであります。

 本県においても、財政状況の悪化が懸念される中、職員の削減、給料のカットなどが行われており、職員の意識の確立が重要な課題になってきております。

 このような中、私は常々職員の人件費について、それ自体は義務的経費ではあるが、最大の投資的経費であるとの考え方を持っております。職員がそのような考えのもと意識的に、そして機動的に職務に専念することが県民の福祉向上につながる最短で最良の道であろうと思っております。

 そこで、職員のモチベーションの向上のためには職員の意識改革が重要であると思うが、知事はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 さらに、過去3カ年度の懲戒処分の状況と今後の対応について、県並びに教育委員会の考えをお伺いいたします。

 あわせて、過去3カ年度における精神科疾患に関する分限処分の状況と今後の対応について、県並びに県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 また、知事部局では平成18年度から平成22年度を期間とする行財政改革大綱において5年間で350人の職員数を削減するとしており、これもまた1年前倒しでの目標達成を目指すとともに、さらなる職員の削減を図ることとしております。財政上の理由だけにより職員数を削減しているように思えるわけでありますが、行政改革の成果や職制上の定員管理から成る適正な職員数があるものと思います。

 そこで、県は適正な職員数をどのように考えているのかお伺いいたします。

 さらに、県における市町村や公社等外郭団体への派遣職員の人数と定数上の扱い及びその考え方をお伺いいたします。

 農業振興についてお伺いいたします。

 バイオ燃料の生産、中国やインドなど新興国の食生活の変化などにより、穀物需要の増大が見込まれているものと感じております。しかしながら、地球温暖化などの影響によるものと思われる穀物の収量の伸びの鈍化や農業適地の減少などにより、その対応は難しいものとなっております。

 また、これらは世界的規模での食料問題でもあるわけであります。総じて将来的には食料自給が世界的に・迫する可能性は否定できないわけであります。

 今世界の穀物輸出量は総生産量の約15%にすぎないと言われております。この数字は、穀物生産国が輸出に回すのは自国で余った分ということであり、今回の食料危機でわかったことは、15%といえども、輸出国の国内事情により輸出規制が行われれば、日本には穀物は入ってこなくなる可能性が高いということであります。

 内閣府が9月に行った食料・農業・農村の役割に関する世論調査、いわゆる食料世論調査によると、世界的な食料危機が顕在化していることや、食の安全にかかわる事件などが影響して、食料自給率の向上を求める声が高まっているとの調査結果が発表されました。

 日本の食料自給率は、2007年度カロリーベースで40%であります。この数字は、国際状況からして決して高い数字ではありません。だからこそ、日本における食料自給率の向上は避けて通れない重要な課題であります。

 このような中、本県の自給率は83%と全国8位の高い位置にあります。これは、全国一の米の過剰作付に象徴されるように、米生産に頼るところが大きいからだと思うわけであり、このことは何を意味しているのか、しっかり検証することが重要であります。

 食料世論調査における消費者の意向を追い風として、地産地消や米消費拡大、食の安全を保障するなどの施策の推進、あるいは農業者の軽油引取税の減免申請の簡素化など、あらゆる政策を通して本県農業の振興を図ることは大変重要なことであり、喫緊の課題であります。

 そのためには、農業政策は国家政策であるとの枠を超えて、県財政の中でできることはしっかりとやり、県内農業者を下支えしなければなりませんし、減反政策の対応を含め、しっかりしたメッセージを発する必要があるものと思います。

 さて、今回市町村農業委員会は耕作放棄地の解消を目指して耕作放棄地の調査に入ったと聞いております。私は、耕作放棄地の中には、山間地域等の急傾斜地など生産条件が厳しい農地のほか、生産調整に協力し、調整水田で生産調整を実施してきた水田が長い間のうちに耕作放棄された農地も含まれているものと感じております。

 そこで、耕作放棄地の中には生産調整の影響により発生したものもあると思うが、県はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 また、食料自給率向上に向け耕作放棄地解消の取り組みが必要と思うが、県はどのように考えているのかお伺いいたします。

 さらに、近年米価の下落を初めとして農産物価格が低迷する中で、原油価格などの高騰により農業生産に必要な肥料や資材の価格が大幅に上昇しており、農家の経営に深刻な影響を及ぼしております。

 そこで、肥料等価格の高騰により生産コストが上昇している中で、農業担い手の経営安定に向けて県はどのように支援していくのかお伺いします。

 次に、教育問題についてであります。

 教育委員会の維持の論拠として引き合いに出されるのは、教育の政治的中立性の確保であります。そして、政治的中立性とは、首長が自治体議会に対し教育委員の候補者を提案し、議会がそれを承認した後は、首長や議会から教育委員会を遠ざけ、国、県、市町村の縦の系列に入るということであります。ここにおいて、教育委員会の上意下達のシステムができ上がり、公選で選ばれた首長や議会から直接関与を受けない組織ができ上がるわけであります。このことが、政治的中立性の名のもとに、住民に開かれたというよりは、閉鎖的な組織になっているとの指摘になっているものと思うわけであります。今後地方分権の流れの中、教育委員会のあり方も問われてくるものと思うわけでありますが、現状のシステムの中でできるものはしっかりとやらなければならないと思うわけであります。

 教育はだれのためにあるのかを考えさせられる事案が私の周りでありました。教育を受ける立場の人たちを思い、教育委員会の運営を図る、それは県教育委員会であれ市町村教育委員会であれ同じ思いであろうと思っております。立場の違いを超えて連携をとり合いながら、子供たちのために機動的に運営していくことが大切であります。教員等の不祥事によっては教員が教壇に立てなくなることから、県教育委員会の迅速な対応が必要であると考えます。

 そこで、不祥事等が発生し、教員が不在の場合、県教育委員会はどのように対応しているのかお伺いいたします。

 次に、全国学力.学習状況調査についてであります。

 義務教育の目標設定と教育の結果の検証は国が責任を持って行う一方で、実施過程は市町村の学校にゆだねるという考え方が平成17年の中央教育審議会の答申で示され、教育の結果の検証に当たるものとして、昨年40年ぶりに全国学力.学習状況調査が再開され、今回2回目が実施されました。

 本調査は、国が実施しているものであり、趣旨に賛同する市町村が参加するものであると伺っておりますが、県教育委員会は本調査をどのように受けとめ、結果を受けてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 最後に、警察署再編についてであります。

 警察署再編により、住民の安全と安心の拠点、治安維持のかなめである警察署を統合することは、犯罪並びに交通事故などの対応や、地域住民と協働で取り組んでいる予防活動への影響を含め、住民の安全・安心を考えるときに大きな課題であります。

 警察署再編構想において検討の対象とされた各地域においては、住民が警察を愛するがゆえに警察署の存続の要望活動が展開されてきましたし、治安情勢的にも、全国的に複雑多様化、凶悪化している事件や事故等の対策において、警察署の存在は市民生活の基盤である安全・安心の確保を図る上で大きな意義があります。

 広域・スピード化する犯罪に素早く対応し、その予防や検挙を進める上で、社会環境や犯罪情勢等に対応した機動性の高い警察活動を展開するため、警察署再編が時代の要請であることは理解できますが、歴史ある地域住民との協働による安全と安心の確保もまた大切であります。

 今回の警察署再編構想のように市民生活の根幹をなす政策決定は、地域住民によく説明し、意見を十分に取り入れ、住民の理解の上に立ってなされるよう努めるべきものと考えますし、実態として地域の安全と安心の確保に向けた警察機能の強化が図られなければならないものと考えます。

 そこで、警察署の再編は地域住民の安全と安心の確保を目的とする以上、それは警察機能の強化に結びつくものでなければならないと思うわけでありますが、その点について警察本部長の決意のほどをお伺いするものであります。

 さらに、警察署の再編について不安を抱く声もあるわけでありますが、特に分庁舎となる地域住民の安全と安心を確保するために今後どのような仕組みづくりや対策を講じていくのかお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 職員のモチベーションの向上についてでありますが、私は知事就任以来、市町村や県民の皆さんとの対話が県政執行に当たっての基本という考えのもと、積極的に現地に赴き、今県民が何を望んでいるのか真摯に耳を傾けるとともに、職員に対しても、公務に携わる者としての自覚を持ち、ふだんから現場主義により県民の目線で職務に当たるよう機会あるごとに話をしております。

 現在本県の財政状況が大変厳しい状況にある中、行財政全般にわたる見直しを行い、職員の定数削減、緊急的な特例措置として今年度から3年間給与削減を行っております。このような状況にあっても、職員は第一線で県民と向かい合い、真摯に職務に取り組んでおりますが、県の施策を着実に実行するためには、さらに知恵と工夫を最大限に発揮して部局連携を図りながら、主体性を持って職務に全力を尽くすことが重要であると考えております。

 私は、これまで管理職員を通じて部下職員の士気の高揚を図るとともに、若手職員との意見交換の場などを設けてまいりましたが、その中では福島県の将来について、例えば「地域のつながりを大切にする県にしていきたい」、「一番ではなく一流である県にしていきたい」など、県政に極めて大事な意見が出され、職員の意識の高いことに意を強くしたところであります。さらに、今般職員間の意思疎通と意識改革を図るため、すべての職場において上司と職員が個別に面談をして率直な意見交換を行うよう指示をしたところであります。

 今後とも、職員1人1人が高い倫理観と使命感のもと、地方分権の担い手として常に向上心を持って真に地域の発展のために貢献できる職員の育成と、自由闊達な議論ができ、風通しのよい職場づくりを進めることにより職員のモチベーションの向上を図り、県民の皆さんの期待にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 補助金につきましては、新たな財政構造改革プログラムに基づき、市町村や民間団体との適切な役割分担及び必要性、妥当性の視点から、現在行っている事業の廃止や休止、規模の縮小、進度調整など、これまで以上に踏み込んだ見直しを行う考えであります。

 今後補助金等個別の事業ごとに具体的な見直しの方向性等を調整してまいりますが、見直しに伴う影響を十分に勘案するとともに、関係の皆さんと相談しながら御理解を得ることができるよう、あらゆる機会を通じて丁寧な説明に努めてまいる考えであります。そして、社会保障など県民生活の安全・安心を確保する事業等、優先度の高い事業には重点的に予算を配分し、めり張りのある予算編成に努めてまいる考えであります。

 次に、県債につきましては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、当面の予算編成に必要な財源を確保するため、実質公債費比率等の財政健全化判断比率の状況に十分に注意を払いながら最大限に活用してまいる考えであります。

 また、県債を除いた歳入から公債費以外の歳出を差し引いた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス上は均衡がとれた状態にはありますが、県債残高は依然として極めて多額に上り、財政調整基金等の主要基金も底をつく状況にありますことから、今後とも歳入に見合った歳出予算の編成を基本とした財政運営に努めてまいる考えであります。

 次に、退職手当債についてでございますが、全国的な団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、平成18年度から発行が認められた制度であります。これは、平年ベースの標準的な退職手当額を上回る額の範囲内で、かつ職員定員の削減や給与等の抑制措置による将来の人件費負担の軽減によって償還財源が確保できると認められる額の範囲内で国の許可に基づき発行できるものであります。

 本県におきましても、平成27年度ごろまで大量退職が続く見込みでありますことから、退職手当に係る負担の平準化を図るため、退職手当債を有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、懲戒処分の状況につきましては、知事部局におきましては、平成17年度9名、18年度5名、19年度10名の職員に対して処分を行いましたが、今年度はこれまでの被処分者は既に14名となっており、極めて憂慮すべき事態であると考えております。

 このような不祥事を防止するためには、職員に対し改めて公務員としての自覚を促すことはもとより、個々のモチベーションを高め、相互に活発な議論のできる組織風土が重要であります。

 このため、それぞれの職場において明るく風通しのよい職場環境づくりを進めるとともに、所属のコンプライアンス委員会における活動などを通じまして、職員1人1人が責任ある行動をとるよう一層の綱紀粛正を図ってまいる考えであります。

 次に、精神科疾患に関する分限処分の状況につきましては、知事部局におきましては、平成17年度14名、18年度17名、19年度20名の職員が休職し、19年度には1名が免職と、その数は増加傾向にあります。

 また、精神科疾患の要因は、仕事や家庭、さらには人間関係の悩みなどさまざまでありますが、その対応に当たりましては、早期の気づきや病気に対する理解が重要であると考えております。

 このため、管理監督者等に対するメンタルヘルスサポート研修会の開催、30歳時におけます健康教育教室の実施、相談体制の整備など、今後ともメンタルヘルス対策の充実に努めてまいる考えであります。

 次に、職員数につきましては、社会経済情勢の変化に応じた行政需要に的確にこたえるとともに、より効率的かつ効果的な業務執行に努めることを基本としながら、毎年度新規行政需要、事務事業の廃止・縮小など、業務の実態や執行体制等も勘案して必要な人員を配置しているところであります。

 今後とも、行政サービスの質の向上を図りながら、不断に事務事業の見直しや業務執行の一層の効率化に取り組み、適正な人員を配置してまいる考えであります。

 次に、市町村及び公社等外郭団体への職員の派遣につきましては、市町村等からの求めに応じ、その必要性を十分に検討した上で行っているものでありまして、その人数は現在市町村へは特別職を含め22名、公社等外郭団体へは131名となっております。

 派遣された職員は、県の業務を行うのではなく、当該市町村や公社等の業務を行うこととなりますので、職員定数条例の規定に基づき、職員定数には含めていないところでございます。

   (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 耕作放棄地につきましては、平成17年の農林業センサスによりますと、県全体で2万1,708ヘクタールであり、耕作放棄地の活用や発生防止を図ることは食料の安定的な供給と農地の有効利用を図る上で緊急かつ重要な課題であると認識しております。

 このうち販売農家が有する水田の耕作放棄地面積は、地目別割合で約35%を占めており、この中には過去に調整水田や保全管理等により生産調整に対応していた水田もあると考えられますが、直接的な発生原因としては、担い手の減少や高齢化の進行に伴う労働力の不足や農産物価格の低迷等によるものと考えております。

 次に、耕作放棄地解消の取り組みにつきましては、平成13年度から県独自の事業を展開しており、これまで688ヘクタールが解消されております。

 今年度からは、遊休農地再生事業により、建設業者等の参入による大規模なブロッコリー栽培や農協による菜の花プロジェクトの取り組みなどを支援しているところであり、さらに福島県耕作放棄地対策協議会を設立し、地域における推進体制の整備や土地利用調整活動などを支援することといたしました。

 今後とも、飼料作物の生産拡大、地域特性を生かした園芸作物等の産地育成を推進するなどして耕作放棄地の解消、ひいては食料自給率向上に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、農業担い手の経営安定につきましては、上昇する生産コストを吸収し、経営が維持・拡大できる農業経営構造に転換していくことが喫緊の課題であると考えております。

 このため、県といたしましては、園芸用ハウスの二重カーテンや循環扇の利用による保温・暖房効率の向上、土壌診断に基づいた施肥量の削減、省力型機械の導入による労働コストの低減などコスト縮減に向けた指導を行うとともに、多収穫栽培技術による生産性の向上や高付加価値化を目指す栽培体系等への転換を図るなど経営改善のためのコンサルティングを実施することにより、担い手の経営安定に向けて支援してまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県教育委員会における懲戒処分の状況につきましては、平成17年度は44件、平成18年度は64件、平成19年度は79件となっております。また、本年度は11月現在で33件と、前年同期より24件減少しているものの、重大な非違行為が依然として発生していることから、先月25日、県立学校長と教育事務所長を緊急に招集し、改めて綱紀粛正を強く求めたところであります。

 こうした中で、再び県立学校教員による不祥事が発生しましたことは痛恨のきわみであります。今後は、このような事実をも踏まえ、不祥事防止に向け、各学校の服務倫理委員会の活性化や基本研修等での取り組みにより服務規律の徹底を図ることはもとより、校長等の所属長が面談により教職員1人1人とコミュニケーションを深め、教職員の考えを把握しながら規範意識の高揚を図ってまいるとともに、これまでの取り組みを改めて見直しながら不祥事防止に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。

 次に、県教育委員会における精神科疾患に関する分限処分の状況につきましては、休職となっている教職員数は平成17年度71名、平成18年度85名、平成19年度92名と増加傾向にあります。

 今後とも、教職員にメンタルヘルスに関する情報を提供するとともに、教職員相談員を配置して相談に応じるほか、管理監督者を対象としたメンタルヘルス講習会を開催して精神科疾患の未然防止や早期発見、また発症後の適切な対応や再発防止等に努めてまいります。

 次に、不祥事等が発生し、教員が不在となった場合につきましては、その期間をできる限り短縮するため、速やかな事実関係の調査に努めるとともに、校内で授業を分担するなどして、教育活動に支障が生じない対応に努めるよう学校に指導しているところであります。また、処分により欠員が生じた場合には速やかに補充者を配置しております。

 次に、全国学力.学習状況調査につきましては、各市町村教育委員会及び各学校が全国の状況との関係において課題を把握し、教育指導や学習の改善を図ることに資するものであると考えております。

 県教育委員会といたしましては、本県児童生徒は知識、技能を活用する力や学習習慣に課題があることが明らかになったことから、すぐれた授業実践例の紹介などにより教員の授業改善を促すとともに、モデル授業の実施などにより家庭学習の習慣化を図る取り組みの普及を図っているところであります。

 また、分析支援ソフトなどを活用して明らかになった各学校の課題の解決に向けた取り組みに対して、市町村教育委員会の要請に基づき、具体的な指導助言を行っているところであります。

   (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えいたします。

 警察署の再編による警察機能の強化につきましては、再編は県民の安全と安心を確保するためのものである以上、再編により警察の機動力を強化して突発的な重大事件や事故への即応体制を整えるとともに、その活動においてもパトロールを強化し、また自治体あるいは防犯や交通安全のボランティア団体との連携をさらに密にして犯罪や事故の抑止対策を強力に推進していかなければならないと考えているところであります。

 そこで、県警といたしましては、警察署の再編により警察機能を強化する一方で精強な第一線警察を構築をして、東京秋葉原の無差別殺傷事件など従来予想されなかった犯罪、あるいはストーカーやIT犯罪などの新たな犯罪が発生している状況の中において、地域の住民の安全と安心の確保に万全を期してまいりたいと考えているところであります。

 次に、分庁舎となる地域の住民の安全と安心を確保するための仕組みづくりにつきましては、警察署の再編は住民の安全と安心の確保のためのものである以上、その住民に不安や不便を与えるものであってはならないことから、分庁舎については、その責任者は可能な限り警視とし、そのもとに事件や事故に即応するために必要な要員を配置するとともに、自治体あるいは防犯や交通安全のボランティア団体と従来どおりの関係を維持をして事件.事故の防止活動を推進し、犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりに取り組んでいくこととしております。

 県警といたしましては、今後とも地域の住民に対し地域の住民の安全と安心を確保するための仕組みづくりについて説明を繰り返し、理解を深めてその不安を解消するとともに、地域の住民の意見、要望を踏まえ、その仕組みづくりについてさらに検討を加えることとしております。



○副議長(渡部譲君) これをもって、佐藤政隆君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。46番中島千光君。(拍手)

   (46番中島千光君登壇)



◆46番(中島千光君) 公明党の中島千光でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 初めに、新しい総合計画の策定についてであります。

 知事は、平成22年度から始まる次の総合計画の策定を県総合計画審議会に諮問されました。これまでの現行県新長期総合計画うつくしま21では、急激に進む人口減少、少子高齢社会の変化に対応できないことから、1年前倒しの策定の諮問となったところであります。

 計画を推進する期間は、現行の10年から5年間に短縮し、今の子供たちが親世代になる30年後の将来展望を描いた構えが特徴であります。あるべき県土の姿を示すためには、総合計画の策定に当たって、安心して子育てできる環境づくりを念頭にどのように知事のリーダーシップを発揮していくのかが問われているところであり、そのためにも県民の声、特に将来子育て世代となる子供たちの意見を大切にすべきと考えます。

 そこで、新しい総合計画の策定に当たり、知事の独自色を織り込むためにも、どのように子供たちの声を聞き、それを計画に反映させていくのか、知事の考えをお尋ねします。

 次に、中小企業支援対策についてであります。

 原材料価格の高騰により経営環境が悪化している中小企業の資金繰りに対応するため、国の2008年度補正予算に経営安定関連金融対策費が盛り込まれ、10月31日より新たな緊急保証制度が開始されました。これにより、これまでのセーフティーネット保証制度において特定業種に指定されていた建設業など185業種が飲食業を初め618業種に拡大され、県内では11月末日現在で170件、34億5,400万円の保証承諾があったと聞いております。

 さらに、最近の景況悪化や中小及び小規模企業の年末資金繰り対応等を踏まえ、本日10日からは電子部品製造業を初めとした80業種が新たに追加され、698業種に対象業種が拡大されることとなっております。

 一方、県においては、景気後退の影響を受けている県内中小企業の資金繰りを支援するため、この緊急保証制度を活用した新たな中小企業制度資金、経営安定特別資金を創設されました。この制度資金は、売り上げや利益が前年度に比して3%以上減少しているなどの要件を満たす中小企業で市町村の認定を受けていた方を対象とし、取扱期間は平成20年12月8日から平成22年3月31日までとなっております。

 この制度資金が低金利、低保証料、さらに責任共有制度の対象外であり、中小企業が借りやすく、かつ金融機関も積極的に取り組むことができる資金であることを踏まえ、経営安定特別資金の周知・広報に万全を期すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、(仮称)会津統合病院についてであります。

 県は、去る10月24日に開いた行財政改革推進本部県立病院改革推進部会において、会津総合と喜多方の県立2病院を統合して会津若松市に建設する(仮称)会津統合病院を県立医科大学の附属病院とすることを正式に決定しました。

 附属化により、統合病院には従来の診療機能に教育・研究機能を追加するとともに、同病院を総合的な診療能力を生かして地域医療に取り組む家庭医養成の全国的なモデル病院とすることを目指しております。

 また、病床数は300床から230床程度に削減されますが、統合病院と民間医療機関の役割分担を図りつつ、必要な診療科目や感染症医療、僻地医療支援を実施するなど医療体制の充実を図ると聞いております。

 そこで、県立医科大学の附属病院となる(仮称)会津統合病院の機能についての検討状況と医療確保の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、生涯学習についてでありますが、2点お尋ねいたします。

 第1に、第20回全国生涯学習フェスティバルについてであります。

 全国生涯学習フェスティバルは、生涯学習の場を全国的な規模で提供することにより、広く国民1人1人の生涯学習への意欲を高めるとともに、生涯学習活動への参加を促進し、生涯学習の一層の振興を図ることを目的として開催されるものであります。

 第20回目の節目となった本大会は、「ともに生き、ともに学び、ともに支え合う」を開催理念として県内9市町で開催され、多くの皆様が生涯学習を体験し、生涯学習を通して交流を深めるなど成功裏にフェスティバルを終えることができました。

 そこで、県は第20回全国生涯学習フェスティバルをどのように総括するのかお尋ねします。

 第2に、過疎地域における市町村図書館の整備についてであります。

 図書館は、義務教育と並んで国民の自立した生活を支える知識の基盤であり、本年6月に衆参両院において2010年を国民読書年と位置づけ、政官民の協力のもと国を挙げて読書活動を推進することといたしましたが、読書は人づくり、生涯学習を進める上で最も重要な要素であり、両手を挙げて賛同するものであります。

 しかしながら、本県の読書環境を考えると、2007年の図書館設置率は全国平均72.2%に対し最下位の46.7%となっており、また県立図書館の資料費は人口当たり21.7円と下から16位の低位に甘んじているなど、本県読書環境整備のおくれが際立っております。

 このことから、市町村図書館の設置はそれぞれの自治体の努力義務でありますが、特に設置のおくれている過疎・中山間地域の財政状況を見るとき、非常に厳しい状況であることも事実であります。

 そこで、市町村図書館の設置を過疎地域自立促進特別措置法の起債対象にすべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、使用済み携帯電話のリサイクル推進についてであります。

 携帯電話などの小型家電を回収してのレアメタルリサイクルの取り組みが広がっておりますが、レアメタルリサイクルの実現に国も本腰を入れ始めたところであります。環境省においては、来年度当初予算に要求しているレアメタルリサイクル推進事業を2008年度補正予算に計上し、前倒しで取り組んでおりますが、この推進事業は携帯電話などの使用済み小型家電に含まれる有害物質の適正処理を検討するとともに、レアメタルリサイクル実現のため、回収、中間処理、精錬といった各工程での課題解消を目指すとしております。一方、経済産業省は回収した小型家電を部品ごとに分解した後に化学薬品を使ってレアメタルを抽出するリサイクルシステムの開発を急いでおります。

 また、地方自治体でも、小型家電回収の先駆的な取り組みを行ってきた秋田県が去る10月から回収地域を全県域に拡大し、広域的な収集試験の取り組みを始め、東京都や北九州市も新たに回収実験をスタートさせたところであり、レアメタルリサイクルを推進するためには、自治体においても通信事業者団体の電気通信事業者協会でつくるモバイル.リサイクル・ネットワークと連携しながら使用済み携帯電話の回収に積極的に取り組むことも必要と思います。

 そこで、県は使用済み携帯電話の自治体における回収についてどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、介護サービスの充実、介護予防の推進についてであります。

 厚生労働省は、介護の理解を深めて、利用者やその家族、介護従事者らを支援し、地域社会との交流を図ることを目的として、ことしから11月11日を介護の日と決めたところであります。

 私は、平成12年度からスタートした介護保険制度は国民に大きく受け入れられており、なくてはならない制度として定着していると感じております。しかしながら、県内でも高齢化は着実に進み、総人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率はことしの10月で24.2%に達し、全国平均を2.1ポイント上回っております。

 今後の本格的な高齢社会を考えたとき、介護を受ける人たちの増加は避けて通れず、高齢者の状態に応じた在宅サービス、施設サービスが適切に利用できるよう取り組んでいくことが大切であります。

 そこで、県は平成21年度を初年度とする第5次福島県高齢者福祉計画・第4次福島県介護保険事業支援計画の策定についてどのような考えで取り組んでいるのかお尋ねします。

 次に、米の生産調整にかかわる全国的融通システムについてであります。

 食は命、食は農と言われるように、食料は生命を支えるかけがえのない宝であり、その食料を生産する農業はすべての産業の根幹となる生命維持の産業であります。我が国において将来にわたって食料不足を解消するためには、限りある農地を有効活用し、日本人の主食である米を今後も安定的に生産できる基盤を強化する必要があり、そのためには米の産地である東北での米の生産拡大が可能となるよう、適地適作への転換を図ることが求められております。

 特に、地球温暖化が稲作にも影響していることが指摘され、九州地方においては1992年から2001年の水稲作況指数が平均は100でしたが、2003年から2007年の5年間は78から96にとどまり、一等米比率も30%前後に低迷し、米の収量減少とともに品質低下が起こっております。

 今後主食である米の全国横並びの生産体制を見直し、米を初めとする主要な作物の適地適作を推進する必要があると思いますが、東日本と西日本では農業のあり方に相違があることから、我が党としては、生産適地である東北、なかんずく本県で主食用の米の生産を拡大できるよう生産目標数量を全国的に融通する地域間融通システムの構築を推進しております。

 地域間融通システムとは、地域ごとに米の生産調整の取り組みを減らしたい地域からふやせる地域へ生産目標数量を融通することを指すわけであります。

 そこで、米の適地適作による安定生産を進める上で、国が米の生産目標数量を全国的に融通するシステムを構築すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、子供への虐待防止対策についてであります。

 2000年5月に児童虐待防止法が制定されたのは、虐待問題が社会問題化してきたことが背景にあります。虐待問題は、親の育児の苦労に共感するだけでなく、時には親に強制的に立ち向わないと子供を守れないのが虐待問題の特徴と言われております。

 同法は、これまで2回大きな改正がなされ、1回目の2004年の改正では通告義務が児童虐待を発見した者から虐待を受けたと思われる児童を発見した者と、疑いの段階へ拡大しました。

 また、2007年の改正では、裁判所の許可状による強制的な立ち入り制度を設けるとともに、保護されている子供への接近を禁止できるようにしたところであります。

 児童虐待には、身体的な虐待、性的虐待、食事を与えない虐待などがあり、2007年度に全国の児童相談所で対応した件数は4万件を超えて過去最高になったと言われております。

 そこで、本県における児童虐待の発生状況と今後の児童虐待防止に向けた取り組みについてお尋ねします。

 次に、県立学校施設の耐震化対策についてであります。

 最近は、国内外を問わず大地震が頻発している状況にありますが、本県においても大地震に見舞われる可能性があり、耐震化の推進は県民の生命にかかわる最重要課題と考えております。特に、学校施設は災害時に児童生徒の安全を確保するばかりでなく、周辺住民の避難所にも使用する施設であり、その耐震化は極めて重要であります。

 そこで、県立学校施設における耐震化の今年度の進・状況と今後の取り組みについてお尋ねします。

 また、県立勿来工業高等学校本校舎耐震化工事工法についてでありますが、県立勿来工業高等学校本校舎は、昭和37年から39年にかけて建築されました。本校舎は、県有建築物耐震改修計画で震度6強以上の大規模地震で倒壊する危険性の高いDランクとされ、今年度改修予定でしたが、地盤が軟弱とされ、現行の工法で工事を進めれば多額の費用が必要になるため、耐震工事を取りやめることにしたところであります。

 そこで、県立勿来工業高等学校本校舎の耐震化工事着工に向け早急に新工法を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 最後に、大麻汚染問題についてであります。

 ことしの夏に大相撲の関取が大麻の所持、吸引問題で捕まったのを皮切りに、その後大学生や公務員が次々と逮捕されるなど、大麻汚染は大きな社会問題になっています。

 特に、若者への蔓延が際立っており、有名大学の学生がキャンパスで売買したり吸引するなど、大麻汚染の拡大が過去最悪のペースで進んでいるとのことで、極めて憂慮すべき状況にあります。

 また、外国から国際スピード郵便を使い、乾燥大麻の密輸や大麻種子の個人輸入をするケースが目立ってきているところであります。流通経路や情報伝達が発達している現代社会においては、福島県でもこのような状況は他人事ではありません。

 そこで、本県における大麻取締法違反事件の検挙状況と県警察の薬物乱用防止対策についてお尋ねします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 中島議員の御質問にお答えいたします。

 新しい総合計画の策定についてでありますが、私は人口減少社会の到来への対応に当たっては、次代を担う人づくり、温かい地域社会や文化の継承・発展など長期的視点に立った戦略的な施策の展開が必要であるため、新しい総合計画は子供たちが親の世代となったときにも夢や希望を持った暮らしができるよう、30年程度先の将来を展望して策定することとしたところであります。

 その際、県民の皆さんから本県の将来あるべき姿について日ごろから抱いている思いを丁寧に聞き、県と県民が目指すべき将来像を共有した上でそれを計画に反映させていくことが必要であると考えております。

 とりわけ子供たちは本県の将来を担う主役であります。先般小中学生が参加する尾瀬子どもサミットにおいて「自然を壊すのは一瞬でも、復元するのには気の遠くなるような時間がかかることを学んだ。」という意見がありました。

 また、移動知事室において、県北地方の高校生からは「この地球、そして福島県の自然を後世に残すために、全国に誇れる環境意識の高い福島県民を目指すべきだ。」という意見が、そして県立医大の学生からは「医療過疎地域で育ち、少しでも力になれないかと思い、医師を目指した。」という意見が出るなど、それぞれ彼らは本県の将来の姿に高い意識を有していると感じております。

 私は、総合計画における将来像の検討においてこうした意見を生かしていくことが極めて重要であると考えております。こうしたことから、小中学生を対象にして「私が描く未来のふくしま」をテーマに作文を募集するほか、高校生や大学生に対しても本県に対するイメージや希望についてのアンケート調査を行うなど、青少年の意見を丁寧に聞き、その結果を分析した上で、子供たちがみずから子育て世代となったときに「生まれて、育って、住んで良かった」と実感できるよう計画内容に反映させてまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 図書館の設置につきましては、過疎地域自立促進特別措置法におきまして、国及び地方公共団体は過疎地域における自立促進の一環として社会教育の充実、生涯学習の振興に配慮するものとされております。このため、住民の生涯学習やコミュニティー活動に必要な施設として過疎対策事業債により整備することは可能であると認識しております。

 今後とも、過疎地域における自立的な地域づくりを支援するため、過疎対策事業債が活用できるよう適切に対応してまいる考えであります。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 使用済み携帯電話の回収につきましては、携帯電話にはレアメタルが多く使われていることから、貴重な金属資源の再生利用を促進する上で重要であると認識しております。

 現在、使用済み携帯電話は主に専門販売店で回収されておりますが、これに加え、自治体においても回収することについては、窓口の増加により利便性が向上し、回収率の向上につながるものの、携帯電話に記録された個人情報の漏えい防止対策や回収に要する経費負担のあり方等に課題があります。このため、国が今年度から自治体の協力のもとに実施しているモデル回収事業の成果等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 第5次福島県高齢者福祉計画等につきましては、今後も進行する高齢社会に対応するため、高齢者の状態に応じた各種サービスを適切かつきめ細かに提供していくことが重要であると考えております。

 県といたしましては、計画策定において豊かで明るい長寿社会の実現を基本理念とし、高齢者の生きがい・健康づくりと介護予防の推進、認知症高齢者支援対策などの高齢者の尊厳の保持、療養病床の再編成を踏まえた介護サービス基盤の整備などを施策の基本方針として現在取り組んでいるところであります。

 次に、児童虐待の発生状況につきましては、本年度上半期に受け付けた相談件数は157件で、昨年同期と比べて16件の減少となっており、その内容は身体的虐待が75件、養育放棄、いわゆるネグレクトが52件で、全体の約8割を占めております。

 また、児童虐待の防止については、市町村の母子保健事業を通じて育児不安を抱える家庭等を把握し、虐待の未然防止を図るとともに、市町村虐待防止ネットワーク等を活用して子供や家庭に関する情報と援助方針を共有し、早期に適切な支援を行い、虐待の早期発見・対応に努めてまいる考えであります。

 さらに、児童相談所においても引き続き福祉専門の職員の確保や児童虐待を専門に扱う職員の配置などを通じて専門性の向上を図り、迅速かつ的確な保護、支援につなげてまいる考えであります。

   (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 経営安定特別資金につきましては、厳しい経営環境に置かれている県内中小企業者がこの制度を広く利用できるよう、その浸透に努めることが極めて重要であります。

 このため、商工団体等に対し、傘下の関係団体や中小企業者への周知を依頼したところであり、金融機関等に対しても制度の内容を説明するとともに積極的な活用を要請したところであります。また、各市町村に対してもあわせて制度の内容の周知を図ったところであります。

 さらに、今月19日に開催予定の商工団体、金融機関及び行政機関等による地域融資動向に関する情報交換会を初めさまざまな機会をとらえ、商工団体や金融機関に対しこの制度資金の周知と積極的な利用を改めて要請するとともに、県のホームページを初めとするさまざまな広報媒体を通じたPRにより県内中小企業者への周知に万全を期してまいりたいと考えております。

   (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 米の生産調整に係る全国的な融通システムにつきましては、平成20年産米から国が主体となって全国的に数量を調整する都道府県間調整が実施されております。

 本県におきましては、転作を拡大した佐賀県から1,480トンが融通されたことから、会津地方を中心に県内5市町村において水稲作付を280ヘクタール拡大したところであります。

 今後とも、米づくりを強く志向する産地の意向を踏まえ、国の都道府県間調整を活用し、本県稲作農家の経営安定を支援してまいりたいと考えております。

   (文化スポーツ局長齋須秀行君登壇)



◎文化スポーツ局長(齋須秀行君) お答えいたします。

 全国生涯学習フェスティバルにつきましては、参加・来場者数が全体で55万人を超えるとともに、主会場で実施したアンケートの回答では、来場して「よかった」が95%、「生涯学習の体験・発表の場が必要だと思った」が93%、「学習意欲が高まった」が87%と高い評価を得ており、生涯学習への意欲をさらに高めることができたものと考えております。

 今後は、このフェスティバルで培われた学びのネットワークや交流の場、学びに関する多様な情報など、その成果を生かして県民カレッジを充実させるとともに、記念映画「春色のスープ」を啓発用学習教材として活用するなどして、より学びやすい生涯学習の環境づくりに努めてまいる考えであります。

   (病院局長尾形幹男君登壇)



◎病院局長(尾形幹男君) お答えいたします。

 (仮称)会津統合病院の機能につきましては、県立医科大学が設置した附属化準備委員会と県において、現在の会津総合病院と喜多方病院の医療機能を基本として、新たな診療科の設置も含めて検討を行うとともに、臨床研修医や県内の医療従事者等に対する教育・研修、家庭医療学等地域医療の向上に寄与する研究などについて協議を進めているところであります。

 また、これらの機能を担う医師につきましては、会津総合病院と喜多方病院に勤務している医師のほか、県立医科大学から配置される医師などにより確保を図ってまいりたいと考えております。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県立学校施設の耐震化の今年度の進・状況につきましては、今年度完成予定の25棟を含めますと、耐震化率は今年度末において前年度末より2.9ポイント上昇し、59.7%になる見込みであります。

 今後は、平成27年度までに耐震化率を90%以上とする県有建築物の耐震改修計画に基づき、耐震化が図られるよう取り組んでまいる考えであります。

 次に、勿来工業高等学校の耐震化工事につきましては、建物基礎下の地盤に地盤改良材などを注入して地盤を強化する地盤改良工法や、支持層となる堅固な地盤まで鋼管ぐいを設置して建物基礎を強化する工法など、多方面にわたる効率的な工法を費用対効果の観点から検討しているところであり、早期に工法を確定して対応してまいりたいと考えております。

   (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えいたします。

 大麻取締法違反事件の検挙状況につきましては、本年11月末現在、10件、5名を検挙しており、前年同期に比べ、件数で5件、人員で3名の増加となっておりますが、今のところ大学生等の検挙はありません。また、押収量につきましては、大麻草2本、乾燥大麻8.7グラムを押収をしております。

 大麻を中心とした薬物乱用防止対策につきましては、薬物乱用事犯が少年を初め若年層、大学生、一般市民にまで広がっていることから、密売組織や末端乱用者の徹底した取り締まりや税関や海上保安部等と連携した水際対策を行う一方で、薬物の有害性、危険性を広く県民に浸透させるため、学校、教育委員会等との連携による薬物乱用防止教室の開催や街頭キャンペーンの実施など広報・啓発活動を強力に推進しているところであります。



○副議長(渡部譲君) これをもって、中島千光君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

   午後3時26分休憩



   午後3時48分開議



○議長(遠藤忠一君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。32番斎藤勝利君。(拍手)

   (32番斎藤勝利君登壇)



◆32番(斎藤勝利君) 自由民主党議員会の斎藤勝利であります。通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず最初に、新しい総合計画における課題についてお尋ねいたします。

 アメリカに端を発した国際的な金融危機の影響により、我が国では景気の後退が顕著にあらわれてきており、本県においても企業業績の悪化に伴い、非正規社員のリストラ、あるいは来春卒業予定の大卒者の雇用の取り消しなど、県内雇用にも深刻な影響が出始め、さらには急激な少子高齢化の進展、予想をはるかに上回る人口減少、危機的な県財政や農林水産業の低迷など、県政を取り巻く環境はかつてないほど厳しいものがあります。しかしながら、県民の福祉の向上、県民生活の安定を図るためには、当面する県政の諸課題に積極果敢に取り組む必要があります。

 御承知のように、知事は先月の11月12日で就任2年を経過し、既に折り返し地点をスタートいたしました。知事は、就任以来、浜、中、会津方部の均衡ある発展を県政の基本の柱として、北海道、岩手県に次ぐ広大な県土を有する本県のそれぞれの地域特性を生かした地域振興についての諸施策を展開し、その成果については、本県の産業振興や地域医療の確保など、我が党の平出議員の代表質問に対して答えており、総括されたものと認識しております。

 一方、知事は現在の予想もできないほどのスピードで変わる時代の変化に迅速に対応すべきであるとして、本県の県政の基本方針としての福島県新長期総合計画うつくしま21にかわる新しい総合計画の策定に1年前倒しして取りかかり、期間も今までの10年から5年に設定するものと聞いております。このたびの新しい総合計画の策定に当たり、2年間の県政運営の成果を踏まえて、その課題をどのようにとらえているのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 次に、県財政についてであります。

 私の地元、相馬市の市民憲章に「報徳の訓えに心をはげまし、うまずたゆまず豊かな相馬をきずこう。」という1章があります。かつて相馬地方は、江戸中期から末期にかけて天明、天保の大飢饉が発生し、餓死者や逃亡者が相次ぎ、人口も著しく減少し、田畑は荒れ果て、相馬中村藩は存亡の危機に遭遇した歴史があります。その疲弊した藩の復興を遂げたのが二宮御仕法の訓えであります。

 二宮御仕法、すなわち報徳の訓えは、具体的には至誠、勤労、分度、推譲の4つの訓えであります。

 まず、至誠、これは真心であります。真心を持って人に接することであります。そして、勤労、これは働くこと。誠実な勤労は、その本人の生活の向上、充実と同時に社会、国家に寄与するものであるということであります。また、分度の訓え、これは分相応という言葉にあるように、身の丈に合った生活の実践であります。そして、推譲の訓え、これは相手の気持ちや立場に立って、思いやりの心を持って譲り合うということであります。

 この報徳の訓えを当時の藩主を初め報徳御仕法の指導者、さらには領民が一体となって御仕法を実践した成果が当時の相馬中村藩の復興を導いたのであります。今も地元相馬市の長期総合計画の中でも報徳の訓えを基本理念としてうたっており、御仕法の訓えが脈々と息づいておるのであります。

 時代は変わりましたが、現在の我が国の社会経済情勢はまさに混迷をきわめており、本県においても厳しい財政状況が県政執行に大きな障害となっており、財政再建は待ったなしの状態にあります。この厳しい県財政の立て直しを図るには、今ほど申し上げましたように、かつて二宮御仕法により疲弊した相馬中村藩の藩政立て直しを遂げたように、県執行部、県議会、さらには県民が一体となって取り組む重要な課題であると思います。

 そこで、来年度720億円に及ぶと言われております財源不足について、その原因を分析し、その対策を明確に示し、県財政の厳しい現状を認識していただき、県財政の健全化に向けて県民の理解と協力を仰ぐべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、安全・安心対策についてであります。

 県を初め市町村、NPOや事業者が一体となって取り組む各主体相互の連携・協力の推進などを基本理念としての福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例が今定例会に提案されており、安全・安心は県政の最大の課題であります。

 そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。

 まず、公立小中学校の耐震強化についてであります。

 中国四川省で発生した大地震のすさまじい被害の実態がテレビで放映され、その中で特に記憶に残ることは、構造的に劣悪な校舎が強大地震により全壊し、一瞬にして学童全員が校舎の下敷きになり、犠牲となったあの痛ましい情景であります。

 近年本県周辺においては、中越沖地震、あるいは岩手・宮城内陸地震の地震災害が記憶に新しいところであります。御承知のように、ここ30年の間にマグニチュード7から8クラスの大地震が本県を含む周辺地域に99%の確率で発生すると予測されており、大地震に対する備えは万全なものにしておかなければならない状況にあると思います。

 既に昨年まで実施された本県の公立小中学校の耐震診断結果については、37.7%に当たる936棟が何らかの補強工事をしなければならない状態になっており、公立小中学校の耐震強化は何よりも優先して行うべきと考えております。

 国においては、既に地震防災対策特別措置法を改正し、震度6強以上の大規模地震で倒壊の危険性が高い施設については、今までの耐震強化に係る補助を2分の1から3分の2に引き上げ、公立小中学校の耐震強化を促進する旨の対策を講じたことは周知のとおりであります。

 先般、7月29日に土木委員会の県外調査で埼玉県の調査の際、公立小中学校に対しての県の独自の補助を市町村に交付して耐震化を図っているとのことでありますが、本県では公立小中学校の耐震化については、当然国の補助3分の2と当該市町村が3分の1を負担して行うべきとの確固たる方針であるようでありますが、本県の将来を担う子供たちが四川省の大地震の際に犠牲になった子供たちのように天災ではなく人災で犠牲になるようなことは決してあってはならないことであります。

 そこで、地震防災対策特別措置法改正後における公立小中学校施設の耐震化に係る現状と県の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、勤務医の確保についてであります。

 ことしに入り、都市、地方を問わず患者のたらい回しによる不幸な事案が各地で発生し、本県においても本年2月に郡山市において救急患者の搬送に時間を要した事案が発生いたしました。改めて救急医療を初めとする県民医療の充実はまさに喫緊の課題であります。

 医師不足が叫ばれる中、国もようやく本年6月の骨太の方針2008でこれまでの医学部入学定員の抑制方針を転じ、過去最大程度まで増員することを決定しました。これにより、福島医大の定員枠が平成21年度から5人の定員増が図られ、100人となったことは評価に値するものでありますが、医療関係者からは、この程度の増員では、医療現場の実態から見れば全くの焼け石に水であるとの厳しい指摘があるのも事実であります。

 しかも、定員増の効果が実際の医療現場においてあらわれるのは10年先とも言われております。また、病院に勤務する医師は、診療報酬請求書の作成、画像診断ファイルや検査結果の伝票の整理など医師でなくても対応が可能な業務までも行っており、多くの事務作業のため過重労働となり、勤務医不足に拍車をかけているとの指摘もされておりますが、まずは県民だれもが安全に安心して医療を享受できるためには、医師不足、とりわけ病院に勤務する医師の不足の解消、地域偏在の是正は緊急の課題であり、さらなる医師の確保を図る必要を感じております。

 そこで、勤務医の確保に向けて県は今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、看護職員の確保についてであります。

 医師不足同様、全国的に看護職員についても、平成18年の診療報酬改定で看護職員の雇用形態が実質配置基準となったことにより看護師を奪い合う時代に入り、今後ますます看護職員の不足も懸念されるものと思われます。

 そこで、看護職員の確保について県はどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、犯罪防止対策についてであります。

 安全に対する不安が広がっている中で、全国では元厚生事務次官宅襲撃事件や大阪府被害者引きずりひき逃げ事件、秋葉原無差別殺傷事件など国民に大きな不安を与える事件が相次いで発生しておりますし、県内でも殺人未遂事件が続発しております。

 県警察によりますと、県内の刑法犯認知件数は昨年比でわずかに減少傾向にあるものの、振り込め詐欺や車上ねらい、万引き等の身近で発生する犯罪は逆に増加傾向にあるとのことであります。警察官の増員が思うように認められない今、警察独自の活動には限界があり、身近に発生するさまざまな犯罪を抑止するには、ボランティアを初め地域住民、関係機関・団体と警察が連携した犯罪抑止対策を進める必要があると思われます。

 そこで、本県における犯罪の発生状況と県警察の地域との連携を含めた犯罪抑止対策についてお尋ねをいたします。

 次に、原子力政策等についてであります。

 まず、電源立地地域の振興についてお尋ねをいたします。

 言うまでもなく、本県は我が国屈指の電力供給県であり、特に浜通りは原子力発電所と火力発電所が立地する国内有数の電源地域として首都圏への電力の安定供給に大きく貢献をいたしております。

 私は、こうした貢献度に応じた地域振興が当然図られるべきものと常々思っておりますが、残念ながらまだまだ相双地域を初め浜通りの生活や地域産業を支える基盤整備は十分とは言えない状況にあります。

 そこで、電源地域にはいわゆる電源3法による電源立地地域対策交付金が交付されておりますが、一大電源地域である浜通りの振興を図るため、県事業を含めて電源立地地域対策交付金の重点配分が必要と思うのでありますが、県の見解をお尋ねいたします。

 次に、原子力政策についてであります。

 今、地球温暖化防止に向けた低炭素社会づくりなどの観点から、改めて原子力発電推進の動きが加速している反面、平成14年の電力事業者によるデータ改ざん問題等に端を発した信用性の低下や、さきの中越沖地震で露見した耐震安全性の問題など、原子力発電を取り巻く環境にはいまだ厳しいものがあります。

 こうした中、本県でも原発増設決議凍結の解除や新たな勉強会等の開始など、立地地域では原発推進の動きも見られますが、県は今後原子力政策にどのように取り組むつもりなのかお伺いをいたします。

 次に、プルサーマルについてであります。

 プルサーマルについては、10年前に一定条件のもとに事前了解がなされました。しかし、平成14年8月に東京電力のデータ改ざんが発覚し、10月の県議会においてプルサーマル計画は実施しないこととする意見書を採択し、今日に至っております。

 プルサーマルをめぐる状況は、九州、四国、中国、中部、関西の各電力で既に事前了解を得、実施に向けて準備が進められております。本県においては、双葉郡の立地4町で凍結を解除し、議論が再開されたと聞いております。このような状況にあって、本県におけるプルサーマル計画について県はどのように対応するのかお尋ねをいたします。

 最後に、相馬市立養護学校の県立移管についてであります。

 県立富岡高校がサッカー部創部3年目で全国大会に出場が決定し、今月2日に知事に全国出場の報告を行い、その快挙に知事も満面の笑みで生徒をねぎらい、今後の全国大会での活躍を激励した様子がテレビで放映され、また10月の全日本合唱コンクール全国大会で橘高校が金賞、そして安積黎明高の30回目の金賞、中学校では郡山二中が6年連続の日本一など、県内の子供たちの活躍に対して心から敬意を表するものであります。

 私自身、有能な人材は何にもまさる資源であり、また地域の財産であると常々申しております。有能な将来性のある子供たちが自分自身の未来に向かって一生懸命努力する姿、それも立派であり、またその能力を十分発揮できるような教育環境も必要であると私自身も十分認識はいたしております。しかしながら、一方で体に障がいを持ちながら一生懸命努力している子供たちもいることを決して忘れてはならないのであります。

 政治、行政の基本は、社会のさまざまな矛盾を是正すること、人々に夢を与えること、そして光の当たらないところに光を、この3点であると思います。本県においても、ともに生きる社会、あるいは子供や障がい者に優しい社会づくりを標榜しており、私が過去何回も質問いたしてまいりました相馬市立養護学校の県立移管を含め、教育環境の整備は早急になし得なければならないものと考えます。また、相馬市立養護学校の在校生の割合は6割以上が相馬市以外からの生徒であり、行政のあり方についても問題があると思われます。

 そこで、相馬市立養護学校の県立移管について、これまで開催された共に学ぶそうま懇談会等の経過を踏まえて今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 斎藤議員の御質問にお答えします。

 新しい総合計画における課題についてでありますが、私は県民の皆さんが生き生きと安心して暮らせるように、県政運営の3つの基本方針に基づき、バランスのとれた福島県づくりを全力で進めてまいりました。

 まず、「活力ある福島県づくり」につきましては、私みずから先頭に立って企業誘致に努めてきた結果、工場の新増設が2年連続で100件台になりました。また、ふくしま産業応援ファンドの創設、森林環境税を活用した森林整備を行うなど、地場産業や農林業の振興にも積極的に取り組んでまいりました。

 次に、「安全・安心な福島県づくり」につきましては、県立医科大学の定員や医師派遣の増員、さらには県立病院改革などにより地域医療の確保に全力で努めてまいりました。

 「思いやりが息づく福島県づくり」につきましては、2,400を超える学校や事業所と福島議定書を締結するなど、地球温暖化防止対策に取り組んでまいりました。また、ことし9月以来の世界的金融危機により本県経済も大きな影響を受けたため、金融支援対策や雇用対策などにも積極的に取り組んでいる現実であります。

 私は、新しい総合計画の策定に当たっては、人づくりや地域づくりが県づくりの根幹であるとの認識のもと、人づくりの面では、長期的な視点に立って、本県の次代を担う創造性に富んだ人材を育成することが、また地域づくりの面では、全県的に県民運動を展開する中で福島の地域力を磨くなど、地域の魅力を高める取り組みを進めることが課題であると考えております。

 さらに、付加価値の高い産業の集積、就業機会の充実、交流人口の拡大などによる地域活力の維持・向上のほか、健康で長生きできる環境づくりや福祉の充実、また低炭素社会への転換や本県の豊かな自然を次世代に引き継ぐための取り組みも求められていると考えております。

 今後、県内それぞれの皆さんから御意見を聞きながら計画案を取りまとめて、県民が夢を持てる豊かな福島県づくりに邁進する考えでございます。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 県財政につきましては、これまでも三位一体の改革等による本県財政の危機的な状況、本県における職員定員の削減、給与の抑制措置、事務事業の見直し等の徹底した行財政改革への取り組みなどにつきまして、県議会を初め県民の皆様に御理解いただけるよう、さまざまな機会をとらえ説明に努めているところであります。

 特に、新たな財政構造改革プログラムは、本県財政が直面する財政危機を克服し、持続可能な財政構造の確立に向けて取り組むものでありまして、県民の皆様や市町村、関係団体の御協力のもとに実現していかなければならないと考えておりますことから、これまで以上に丁寧な説明に努め、御理解をいただけるよう最大限に努力してまいりたいと考えております。

   (企画調整部長井上 勉君登壇)



◎企画調整部長(井上勉君) お答えいたします。

 電源立地地域対策交付金につきましては、発電施設の所在市町村等や県に対して国の交付規則に基づき交付されるものであり、平成19年度には県内市町村への交付分のうち9割を超える額が浜通りの市町村に交付されております。

 さらに、県への交付分につきましても、これまで相双地域資源活性化事業などの市町村への補助事業や県道広野小高線整備事業などの県直営事業により浜通りへの重点的な配分に努めてきたところであります。

 今後も、電源立地地域の特性を生かした振興が図られるよう、交付金の効果的かつ重点的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 次に、原子力政策につきましては、全国有数の原発立地県である本県においては、県民の安全・安心を確保することが何よりも重要であると考えております。

 このため、県といたしましては、原子力政策について今後とも国や事業者の安全確保や信頼回復に向けた取り組み状況をしっかりと確認するなど、安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいる考えであります。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 本県におけるプルサーマル計画につきましては、データ改ざん問題や耐震安全性の問題等により県民の原子力発電所に対する信頼が大きく損なわれてきたこれまでの経緯を踏まえ、国や事業者において不正問題再発防止対策の実績を確実に積み重ねるとともに、耐震安全性の確保等にしっかり取り組み、信頼回復を図ることが何よりも重要であると認識しております。原子力政策につきましては、安全・安心の確保を最優先に今後とも慎重に対応してまいる考えであります。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 勤務医の確保につきましては、一部診療科の休診等、診療に支障を来している医療機関が出ているなど、深刻な社会問題となっていることから、新たに福島県地域医療対策協議会をこの10月に設置し、地域医療の充実に向けた対策について検討を進めているところであります。

 協議会においては、複数の病院が連携した病院群による研修医の誘導・確保、不足が顕著である産科など特定診療科の医師の確保に向けた処遇改善、さらに県外の医療機関等に勤務する県内への転任を考える医師に対し本県の魅力ある情報の提供等、県内定着に向けた広報活動の強化などの意見をいただいているところであります。

 県といたしましては、これらの意見を踏まえ、今後医師確保のため緊急に取り組むべきプログラムとして取りまとめ、市町村、医療機関及び医師会など関係団体との協力と連携のもと、地域医療の充実に向けたさらなる対策に取り組んでまいる考えであります。

 次に、看護職員につきましては、総就業者数は増加しておりますが、医療制度改革や診療報酬の改定等により新たな需要が高まるとともに、近年の医療技術の進歩に伴い、専門性を有する看護職員の確保が求められております。

 このため、県といたしましては、看護職員需給計画策定検討会を設置し、平成24年度を目途とした新たな計画の策定を進め、この中で今後の需給見通しを見きわめるとともに、看護職を目指す学生の確保、県内就業の促進、再就業支援、さらには研修等による資質の向上等の具体的な対応策を検討しながら、医療・看護関係機関との連携・協力のもと、看護職員の一層の確保・定着に向けて取り組んでまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 地震防災対策特別措置法改正後における公立小中学校施設の耐震化に係る現状につきましては、当初10市町で計画されていた耐震補強工事が新たに5市町で計画されたほか、1村で計画が検討されております。

 同法改正による財政措置として、国庫補助率の引き上げや元利償還金に対する交付税措置のある地方債の充当割合の拡充により市町村の実質負担が大幅に軽減されるとともに、さらに本年度の補正予算に限り当該地方債の充当割合が100%となったことから、当該年度の負担がなくなっております。

 県といたしましては、これらの財政措置を十分活用して耐震化が進められるよう制度の周知徹底を図り、円滑な事業実施に向け積極的に支援してまいります。

 次に、相馬市立養護学校の県立移管につきましては、地元からの要望等を踏まえ、かねてより相馬地方の特別支援学校のあり方についての検討を進めてまいりましたが、今年8月まで実施いたしました共に学ぶそうま懇談会においても県立移管を必要とする意見が出されたところでもありますので、引き続き関係機関と調整を図って実現に向け検討してまいる考えであります。

   (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えいたします。

 県内の犯罪発生状況につきましては、刑法犯の認知は11月末現在で1万8,038件であり、前年同期と比べ、264件、1.4%減少するなど、数字的には減少傾向で推移しております。

 しかし、その一方で殺人や強盗などの凶悪犯罪が多発し、また振り込め詐欺や子供や女性が被害者となる犯罪、声かけ事案も県内各地で発生をしております。

 このため、県警察では犯罪の検挙活動をより一層強化するとともに、防犯ボランティア、自治体、町内会などの地域の関係機関・団体との連携を強化し、住宅街等での防犯パトロール活動、通学路等における子供見守り活動、振り込め詐欺を重点とした犯罪被害防止のための広報活動などの犯罪抑止対策を推進しております。

 今後とも、県民の安全と安心の確保のために地域と一体となった警察活動をさらに強化してまいります。



◆32番(斎藤勝利君) それでは、教育長に養護学校の県立移管をちょっと再質問しますが、8月の共に学ぶそうま懇談会で、これは県立移管が必要だと、そういう声があって、そして今後実施に向けて検討するというような答えなんですが、それはそれでいいんですが、今後の具体的なスケジュール、これをひとつお示しいただきたい。それだけです。



◎教育長(野地陽一君) 今私どもで地元の要望を踏まえながら、今後の県立移管後の姿も描きながら検討をしているわけでございますけれども、その実施時期も含めて関係機関と調整に当たってまいりたいと考えております。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、斎藤勝利君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。26番宮川えみ子君。(拍手)

   (26番宮川えみ子君登壇)



◆26番(宮川えみ子君) 日本共産党の宮川えみ子です。

 アメリカ発の金融危機が日本経済に重大な影響を及ぼし、今後どれほどの事態になっていくのか、だれもが大きな不安の思いを募らせております。しかし、政治が重大な責任を果たさなければならないとき、麻生首相が「政局より政策だ」として打ち出した追加経済対策は、その目玉の給付金や地方への1兆円配分を初めとするあらゆる問題で迷走し、行き詰まっております。

 また、あの侵略戦争を美化する論文を書き、そのことを開き直った田母神俊雄前空幕長の問題は、国民の批判の高まりの中で浜田防衛大臣も「適切であったとは言えない」と認めましたが、任命責任者である首相はこのことでもあいまいな対応で指導力を果たしておりません。

 今政治がなすべき最大の課題は、雇用を守ることであり、そのことで国は指導力を発揮すべきときです。そして、地方も雇用を守る先頭に立ち、大失業時代に地域住民の暮らしを守るセーフティーネットを憲法25条と住民の福祉の向上を図る地方自治の本来の目的に立って最大の役割を果たすときと考えます。

 質問の第一は、雇用問題です。

 日本共産党は、景気悪化から国民を守る緊急経済提言を発表し、各界各層の皆さんと懇談を広げたり、自動車関連の大企業に対し非正規雇用者の雇用継続を求めたりしながら、国民的運動で大失業に歯どめをかけることを呼びかけております。

 今回のアメリカ発の金融危機は、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和で投機マネーを異常に膨らませるばくちのようなことをやってきた結果です。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な輸出・外需頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。

 こうしたもとで政治の果たすべき役割は、国の経済政策のツケを国民に回さない、外需頼みから内需拡大に日本経済の体質改善を図る、つまりアメリカを手本にした金融自由化路線、カジノ資本主義からの追従からルールある資本主義への根本的転換を図ることと考えます。

 7,800人の雇いどめ、解雇で大失業時代の先鞭を切ったトヨタ自動車は、大幅減収といってもなお6,000億円の利益を見込んでいて、しかも13兆円の内部留保をため込んでおります。1,400人の解雇の方針を出したいすゞ自動車は、600億円の利益を見込み、しかも株主に増配当しております。不況といいながら、大企業全体ではITバブルを上回る規模で2008年度に24兆円の収益を見込み、内部留保は資本金10億円以上の大企業だけで230兆円もあります。寒空にある労働者、若者の首を切らなくても対応ができる十分な体力を持っているのです。

 労働者が簡単に首を切られるようになった原因に、労働法制の規制緩和で身分が不安定になった非正規雇用が広がったことがあります。政治が引き起こした政治災害です。労働運動総合研究所の調べでは、正社員を希望する労働者と有期雇用労働者の正社員化で8兆円、サービス残業をなくし、年休完全取得で13兆2,000億円の所得がふえ、国内総生産も24.3兆円ふえ、GDPを2.5%も押し上げる効果があるといいます。

 経済政策については、アメリカ頼みを転換させ、内需拡大の経済政策に軸足を置くことが求められておりますが、政府も賃金の上昇がなかったことが内需低迷の最大の要因と認めています。日本経済を上向きにさせるには、雇用悪化と景気悪化の悪循環を断ち切ることであり、そのために雇用の安定と働く人の所得確保が必要です。

 質問ですが、県は中小企業対策を発表し、銀行などにもその支援策を要請しているところですが、雇用対策については具体的な対応策は見えません。雇用問題の悪化が今後急激に進行するのではないかと心配されます。福島県緊急経済・雇用対策本部を強化させ、実効あるものにすべきと考えます。県内の雇用状況に対する認識と実効ある雇用対策についてお示しください。

 実態の把握と対応策についてです。

 自動車関連などを中心に期間工や派遣労働者の雇いどめや首切りが急速に進行しています。11月28日に厚生労働省が企業から聞き取り調査の結果をまとめて発表しましたが、それによると、10月から来年3月までの解雇などの人数が3万人以上とのことです。また、内定取り消しも331人に上るとのことです。また、労働組合などからでは、このままでは十数万の規模に上るのではないかという声も出ております。

 日本共産党福島県緊急雇用問題対策本部の調査では、県内の派遣や期間工などの雇いどめや首切りは12月1日現在1,000人を超えましたが、さらにとどまるところを知らずに進んでいます。調査の中で、理不尽な解雇の実態、暮らしに対する不安、そしてすぐ生活が成り立たなくなってしまう状況が出されております。生身の人間がこんな形で解雇されていいのかと怒りを感じます。

 質問ですが、アメリカ発金融危機で県内の派遣、期間工、パートなど非正規雇用の雇いどめ、就職内定者の取り消し状況をどのように把握していますか。今後どのように進行すると見ているのでしょうか。県として知事を先頭に企業に対し派遣や期間工などの雇いどめを中止するよう求め、少なくとも契約期間が来ないのに雇いどめをするようなことがないように要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 11月26日に設置された福島労働局緊急雇用対策本部の通達では、相当規模の離職者が出た場合は、福島県と協力して雇用の維持の努力を行うとしております。県としても国と協力して臨時の就労の場をつくるべきと思いますが、お伺いします。

 離職者支援の貸付制度がありますが、極めて利用しにくく、ほとんど利用されておりません。どのような理由で利用できないのでしょうか。使いやすくなるように対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 失業により、住宅の確保のため、民間アパートの家賃補助などを行うこと、雇用問題に関するさまざまな相談ができる窓口も充実すべきと思いますが、以上お伺いいたします。

 質問の第2は、県民の暮らしを守ることについてです。

 近年、所得の減少が続いています。そこに金融危機で若い人を中心にした失業が広がっております。このような中、弱者、特に子供の貧困が問題になっております。授業料や給食費や修学旅行のお金が払えないなどの声が寄せられております。子育て世代が不況のあらしの中で失業や一層の不安定・変則・長時間勤務、そして減収という状況が進み、子供たちの健康面も脅かされております。子供の貧困は見えにくいものですが、未来を担うどの子もよい環境で育つことができるように最善を尽くすときと考えます。

 質問ですが、子供のいる家庭の国民健康保険証の取り上げ、資格証の中止を求めることについてです。

 親など保護者が国民健康保険税を滞納したため、保険証を返還させられ、無保険状態になっている子供たちが県内で667人いることが厚生労働省の調べでわかりました。病院にも行けない、「修学旅行に行くから保険証を持ってきなさい」と言われても持っていけないなど、精神的にも健康面でも打撃を受けている子供たちのことを考えると胸が痛みます。

 厚生労働省の発表後、是正したところもあると聞きますが、児童福祉法第1条、「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。ひとしく生活を保障され、愛護されなければならない。」という法に照らしても、子供のいる世帯に対する資格証明書の交付はやめるよう市町村に求めるべきと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。

 県の教育費の予算削減で父母負担がふえています。県立高校司書研究会の調査によりますと、ある県立高校の図書購入予算は01年度比では86万円から13万円にと6分の1以下に激減しております。電気が切れても取りかえられない。トイレのドアが壊れても直せない。悲鳴に近い状況です。光熱費、消耗品費、備品購入費、実験費なども含めて不足分の一部はPTA費で賄っているなど、保護者負担がふえております。県立高校における需用費、備品購入費、実験実習費の予算を増額すべきと思いますが、お伺いいたします。

 児童生徒の就学援助制度についてですが、本来無償であるべき義務教育ですが、保護者負担が大きくなっております。給食費、文房具代にも事欠く児童に対し、就学援助制度があることを保護者や教職員に広く知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 福島市では、就学援助、準要保護の認定に当たって生活保護基準の1.5倍という基準を設けています。県としても、認定の目安となる基準を示して受けやすいようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 暮らしを守る対応についてですが、まず子育て支援についてです。先ほど申し上げましたが、子育て世代が経済的に厳しい状況になってきて、子供を産んで育てることに困難を生じております。お金がなくて健診をせず、飛び込みお産になって対応ができない状況を防ぐためにも、県が実施している妊婦健康診査の対象を第3子以降でなく第1子から無料化にすべきと思いますが、いかがですか、お伺いします。

 子供の医療費無料化の年齢引き上げについてですが、08年度の健康保険法の一部改正施行で国が2歳までだった8割給付を入学前までに拡大したことから、県も市町村も負担が減りました。現在やっている県の乳幼児医療費助成制度の県負担は、07年度決算ベースで13億8,000万円で、08年度の予算は12億1,000万円ですから、1億7,000万円分の負担減です。これを原資の一部として対象年齢の引き上げを求めるものですが、いかがでしょうか、お伺いします。

 県営住宅問題ですが、国土交通省は失業者の増大、所得の低迷などの中、来年4月から公営住宅の入居基準の引き下げや家賃値上げを図ろうとしております。国の指導とはいえ、入居をさらに制限したり家賃の値上げをするようなことは大きな問題です。若い人が入りにくくなることやひとり親、高齢者、多子家庭の滞納がさらにひどくなるのではないかと心配されます。県営住宅の家賃に対しては、減免を実効あるものにして失業者や低所得者が住居をなくすことのないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 県営住宅家賃の生活保護世帯の納入については、市の福祉事務所と連携して進めることで滞納による退去を防ぐことになると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 質問の第3は、小名浜港東港問題にかかわってです。

 県が進めている小名浜港東港人工島建設は、今議会でさらに2億5,000万円が追加されて、今年度事業費は45億9,700万円、県費負担は23億6,100万円です。ありとあらゆる予算を削りながら、追加補正までつけて進めております。

 まず、管理運営の検討についてです。

 日本の地方港湾の行く末が全国で問題になっております。今日存続が問題になっている地方空港もそうですが、右肩上がりの人口を想定し、将来の見込みを過大に見て、しかも世界や日本全体の動きに目をつぶり、互いに競争し合って建設されてきました。全国1,000ある港湾のうち建設補助金がかさ上げされる重要港湾だけでも128もあります。特に、多額の税金を使って進められる建設費も問題ですが、その後の維持管理も採算の合うところはほとんどなく、大きな問題になっております。

 現在建設が進められている小名浜港東港についても同じことが言えると思います。さきの9月議会で土木部長は「荷主企業や港湾荷役業者等、物流関係者への制度の周知に努め、民間事業者による効率的な埠頭の管理運営について検討していく。」と答弁されていますが、このことは完成後に管理運営を民間事業者に委託することを想定しているようですが、想定する民間事業者の範囲及び検討スケジュールはどのようになりますか。

 公的利用を確保しつつ管理運営を民間に委託するといいますが、大型クレーンを据えつけられるような企業は大手に限定され、長期間埠頭を独占することになると思います。県民の公共財産である埠頭の公共性が担保できなくなるおそれがあると思いますが、いかがですか、お伺いします。

 (仮称)東港大橋についてですが、25メートルの高さで計画されている橋の高さが豪華客船の寄港や海外まき網冷凍漁船の航行などに支障を来すと報道されています。国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所によると、変更はすべての計画の見直しにつながり、橋を高くすることはできないとのことです。海外まき網冷凍漁船や、今後地元で地域活性化を目指し、豪華客船の寄港誘致など、橋の高さ以上の船の寄港に問題が出ることについてはどのように考えておりますか、お伺いします。

 建設目的にかかわってです。

 石炭の輸入増に対応するということですが、国も県も待ったなしの温暖化に対する厳しい対応が求められているときにCO2 排出量をこれ以上ふやす石炭輸入増加の一途をたどることを主要な理由にした東港の建設は時代に逆行しております。

 二酸化炭素の排出量で福島県の増加率が全国一となったのは、90年以降の6基の石炭燃料火発の増設が最大の原因であり、それに加えて柏崎刈羽原発の地震被災停止が大きな要因であり、不安定電力の原発に頼ってきた結果です。それなのに、さらに広野火発の6号機建設、小名浜火力発電所の新設と、一層石炭使用発電が進められています。こんなことがいつまでも許されるわけがありません。

 11月27日の日経新聞の一面トップに、太陽電池を現地生産するためにシャープがイタリアに世界最大級の太陽電池工場をつくると報道されていましたが、世界は新エネルギーに邁進し、しかも国全体の産業の活性化も図っております。

 質問ですが、これまで東港建設の理由を船舶の大型化と石炭鉱産物輸入の増加を主要な理由にしておりますが、待ったなしの地球温暖化対策が求められる中で事業そのものが無駄になるのではないかと考えますが、いかがですか。

 また、県の地球温暖化防止戦略と逆行するものであると考えますが、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) この際、時間を延長いたします。

 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 宮川議員の御質問にお答えいたします。

 雇用対策につきましては、知事就任以来、雇用機会の増大等による地域経済の活性化を目的に積極的な企業誘致に取り組み、一定の成果があったものと考えております。

 しかしながら、現在の雇用情勢は、アメリカ発金融不安に端を発する経済不況により、輸出関連企業を中心に大きな影響を受け、非正規労働者の大量雇いどめなど非常に厳しい情勢であります。今後一層厳しさが増すものと懸念をしております。

 このような状況の中、11月末に私を本部長とする緊急経済・雇用対策本部会議を開催し、中小企業や離職者、新規高卒者に対する支援など全庁的に取り組んでいるところであります。

 今後とも、離職者に対する再就職の支援対策と未内定者ゼロを目指す新規高卒者対策を柱に、企業や商工団体に対する雇用維持や求人の要請など、国や関係機関との連携のもと、雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 子供のいる世帯に対する資格証明書の交付につきましては、これまでも市町村に対して、機械的に交付することなく、保険料滞納者との接触の機会を確保し、納付相談を行うなど、きめ細かな対応を行うよう助言してまいりました。

 今般、子供が医療を受ける必要が生じた場合、緊急的に短期被保険者証を交付することなどについて国から通知があり、県といたしましてはこの通知の趣旨を市町村に改めて徹底してまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査促進事業につきましては、多子世帯の経済的負担の軽減を図る目的で第3子以降を対象に実施しておりますが、本年10月に決定された国の追加経済対策において、全妊婦を対象に、妊婦健康診査で望ましいとされる回数、14回程度を公費負担とすることが盛り込まれました。

 このため、県といたしましては今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成事業につきましては、現在就学前まで助成する制度を設けておりますが、対象年齢を引き上げ、さらなる医療費負担の軽減を全市町村で実施するためには、県負担減少分に加えて十分な財源措置が必要であると考えております。

 このため、医療保険制度において給付割合及び対象年齢のさらなる拡充を行うとともに、自己負担については国が助成を行う制度を創設するよう、各県等と連携しながら引き続き国に対し要望してまいる考えであります。

   (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 非正規雇用者の雇いどめ等につきましては、厚生労働省調査によれば、11月25日現在で来年3月までに全国で3万67人、県内で790人となっております。また、就職内定取り消しについては、全国で331人、県内で3人となっております。今後の見通しとしては、雇用情勢が一段と厳しさを増すものと考えております。

 次に、企業に対する雇用維持の要請につきましては、雇用情勢が一段と厳しさを増していることから、企業の雇用調整の動向を注視し、国と連携しながら、知事を初めあらゆる機会をとらえて関係団体や企業に対する要請を行うなど、雇いどめ等の動きに速やかに対応し、雇用の維持に努めてまいりたいと考えております。

 次に、離職者のための臨時の就労の場の確保につきましては、雇用情勢が厳しさが増す中、国において離職者の再就職支援対策が検討されていることから、県といたしましても、この対策が実効あるものになるよう国に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、離職者支援貸付制度につきましては、求職者緊急支援資金を設けておりますが、ここ数年比較的雇用情勢が安定していたこともあって利用率が低くなっているものと思われます。現下の厳しい雇用情勢にあって、今後は利用者も増加するものと考えておりますが、より利用しやすい資金となるよう金融機関と協議するとともに、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、離職者の住宅確保支援につきましては、国においていわゆるフリーター等不安定就労者に対する民間住宅入居の初期費用等を貸与する制度が設けられております。

 また、県といたしましては、金銭的支援制度として求職者緊急支援資金がありますので、これらの制度を十分周知するとともに、その活用により離職者の生活支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用問題に関する相談窓口につきましては、中小企業労働相談所を県庁内に設置し、フリーダイヤルによる電話相談に応じているところでありますが、雇用情勢が一段と厳しくなることを踏まえ、窓口の周知広報による利用促進を図るとともに、国や市町村、関係団体と連携することにより相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 県営住宅家賃の減免につきましては、収入が著しく低額であるときや病気にかかっているときなど、収入が基準額を下回った場合に入居者の家賃負担の軽減を図っているところであります。

 今後とも、入居時の説明会や毎年の家賃更新時等において制度の周知に努め、低額所得者の居住の安定を図ってまいる考えであります。

 次に、生活保護世帯の県営住宅家賃の納入につきましては、住宅扶助費が支給されていることから、県営住宅が所在する市の福祉事務所と連携して家賃の滞納防止に努めているところであります。

 特に、福祉事務所が被保護者にかわり家賃を納付する代理納付制度は家賃滞納防止に有効であることから、その実施について引き続き関係市へ働きかけてまいる考えであります。

 次に、小名浜港東港の管理運営につきましては、本年6月の港湾法の改正に伴い、公共埠頭の民間事業者への貸付制度と整備に対する補助制度が創設されたところであり、県といたしましては、効率的な埠頭運営の観点から、想定する民間事業者や制度の周知の範囲について国や市など関係機関と協議を行い、スケジュールも含め検討を進めているところであります。

 次に、民間事業者による埠頭の管理運営につきましては、港湾管理者が港湾法第54条の3の規定に基づき、公共性の確保などの認定要件に該当する場合に国の同意を受けるなどして貸し付けを行うものであり、その要件を欠くに至ったと認められるときには認定を取り消すことができることから、公共性が担保されるものと考えております。

 次に、(仮称)東港大橋につきましては、橋梁のけた下が海面から25メートルの高さとなっており、これを超える船舶の接岸場所や航路については、平成15年策定の港湾計画において、既存埠頭への接岸や航路の改良により航行等に影響のないよう計画しております。

 今後とも、利便性が向上するよう関係機関等と十分協議をしてまいる考えであります。

 次に、小名浜港東港につきましては、経済のグローバル化が進む中、活力ある産業の育成と県内企業の競争力向上を図るため、鉱産品等工業原材料はもとより、外貿コンテナ等の多様な貨物需要に対応した国際物流拠点としての機能強化に向けて、今後とも国と連携しながら整備を推進してまいる考えであります。

 次に、小名浜港東港建設につきましては、船舶の大型化や石炭等鉱産品を中心に取扱貨物量の増加が見込まれ、既存埠頭では対応が困難となることから、国と調整を図りながら国際物流拠点として整備を進めてまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県立高等学校の需用費、備品購入費、実験実習費につきましては、平成20年度予算において極めて厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に前例にとらわれることなく歳出を見直し、年度間の見通しに立った予算編成を行ったところでありますが、燃料費については、原油高騰に対応するため、今議会において増額するための補正予算をお願いしているところであります。来年度につきましては、さらに厳しい財政状況が見込まれますが、学校の実情を的確に把握し、事業の必要性、緊急性等を十分に検討し、必要な予算の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、就学援助制度につきましては、学校教育法に基づき、市町村が経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者への支援を行うものであることから、保護者や教職員に対して十分な周知が図られているものであると考えております。

 なお、県教育委員会といたしましても、教職員への研修等の機会を通じてさらに制度の理解を深めるよう努めてまいる考えであります。

 次に、準要保護者の認定基準につきましては、学校教育法に基づき、援助の実施主体である市町村が定めるものであり、それぞれの市町村が国の技術的な助言を参考にしながら、保護者の経済的状況のほか、児童生徒の日常の生活状況や家庭の諸事情等に応じて判断できる基準を定めているところであります。

 なお、具体的認定に当たっては、より実情に即し、適切に行うよう努めているものと考えております。



◆26番(宮川えみ子君) 再質問いたします。

 知事に対してですが、雇用問題での企業に対しての申し入れですが、雇用期間がまだあるのに雇いどめをしていることで法律違反と裁判も起こされていますが、私どもが調査したところでは、雇用期間が残っていた人たちに無理やり自主的にやめたよう一筆書かせられたということもあります。

 4日、私どもは私どもの緊急雇用対策本部で福島労働局と懇談をしました。労働局は、「景気対策というなら、まず雇用の確保こそ必要。派遣の中の中途解約は深刻であり、派遣元に対する指導が必要。県と協力して進めたい。」と答えました。知事みずからが行動を起こすことは大きなインパクトになり、働く人を励まし、支援することになると思います。地方から雇用悪化と景気悪化の悪循環を断ち切る行動につながっていくと思います。労働局もこのように言っておりますので、早急に知事の企業訪問を求めたいと思いますが、再度質問したいと思います。

 商工労働部長に対してですが、聞き取りの実態でこのようなことがありました。20代の人です。派遣、期間工、派遣と同じ大手自動車会社の同じ職場で8年間働いて雇いどめになった人です。法の網をくぐるためにこのような形態がとられておりました。その間、正社員になりたいと別の会社の正社員の試験を受けて、受かって「派遣をやめる。」と言ったら、そのころは景気がよかったわけです。そうしたら、「正社員にしてやるからやめないでくれ。」ということで働き続けた。そうしたら、結局派遣のままで首を切られたと、こういう話でした。仕事を失った後、5、6社受けたが、全部だめで、小さい子が2人いるので、健康保険に入ろうと思っているが、国保は高いと聞いていて、保育料も高くて困った。

 それから、青年の皆さんが「カニコー署名」というのを集めて738人分今議会に提出されました。雇用を守る緊急対策を求める意見書を上げてほしいということです。命まで脅かされるひどい労働条件で働かせられていた労働者が立ち上がることを書いた小説「蟹工船」に名前をとったようですが、ハローワークの前、それから街頭などで署名を集めて、さまざまな声を聞いたそうです。集め始めて3カ月と言いますが、3カ月前と全然違うようになったと。2週間の間でも違うようになったと。刻々とその声が変化しているというわけです。今は、「今度はおれか」と正社員も不安になっているという、そういう声が出ているわけです。県の対策本部は、こういう刻々と変わる雇用情勢、労働者の実態を具体的にどのようにつかもうとしているのかお尋ねしたいと思います。

 それから、同じく商工労働部長にですが、雇用問題で離職者支援貸付制度ですが、実績を見てみますと、18年度6件で460万円、19年度1件で100万円、20年度1件で50万円です。私は負債率30%以下というのがネックになっているのではないかと思います。車のローンなどでそのくらいの借金はだれにもありますから、使えないわけです。年末になっておりますし、ぜひ実効あるものにしてほしいと思いますが、具体的にどのようにして借りやすいようにしようとしているのか、また周知徹底は具体的にどのようにするのかお答えいただきたいと思います。

 それから、就学援助制度ですが、民生委員の助言を求めることができるという法律施行令は2005年に外されましたが、まだ申請要件にしている市町村もあります。民生委員の方もいろいろでありまして、個人の主観で判断されて受けられないという声も出されてきております。基準を示すことでこのような問題もクリアできると思いますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。



◎知事(佐藤雄平君) 宮川議員の再質問にお答えいたします。

 今回の雇用情勢については、私も本当に厳しい状況であるという認識をしております。そういうふうな中で、県としてもこの間対策本部を設けて、県のできる限りのことはしていこうと。それと同時に、今国もこのような状況の中でさまざまな対策を考えておりますので、国とも連携をとりながら万全を尽くしていきたいと思っております。



◎商工労働部長(長門昭夫君) 再質問にお答えをいたします。

 刻々変わる雇用情勢についてどのように把握しているんだと、こういうおただしであります。まさしく議員おっしゃるように雇用情勢は刻々変わってきております。そういう意味で、現場の声をできるだけ把握する必要があるだろうと、こういうことで、企業に対していろいろ聞き取りをしたり、関係団体からいろいろ聞き取りをしたり、それから労働団体からいろいろ要望等もあります。そういう中で把握したり、できるだけ生の情報を適時適切に把握していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 それから、貸付制度の改正の内容というか、使いやすくするためにどういう改正をするんだと、こういう話でありますが、確かに今の利用状況を見ますと議員おっしゃるとおりであります。ただ、景気が非常に落ち込んでいて雇用情勢が非常に厳しかった14年、15年、あの辺はそれなりに利用されていたと、こういう実績もあります。そういう意味で、これからといいますか、非常に厳しい雇用情勢でありますので、先ほど言ったように刻々変わるということもありますから、これから利用されていくというふうに思いますが、今議論されているのは、今1.2%の金利になっているわけですが、そういうものをできるだけ下げられないかというような議論を今しているところであります。

 それから、広報についてでありますが、県の広報もまたいろいろあります。そういうものを使ったり、今企業等に対してもいろいろ話を聞いたりということがありますので、そういうものを通しながら制度の広報をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。



○議長(遠藤忠一君) 26番議員に申し上げます。

 再質問の中で、就学助成について保健福祉部長というふうな名指しがあったわけでありますけれども、主質問につきましては教育長でありますので、教育長から答弁を求めたいと思いますので、了承をいただきたいと思います。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えいたします。

 県内の市町村では、民生委員が全く関与していないというところもあるわけでありますが、御指摘のように関与をしているところもあるという事実は確認をいたしておりますが、それぞれの市町村がそれぞれの事情に応じて設けている制度だと理解をいたしております。



◆26番(宮川えみ子君) 再々質問をさせていただきます。

 子供の保険証の資格証問題ですが、機械的な取り上げをしないように、交付するように助言してきたということなんですが、助言してきたことが功を奏することなく六数十人の子供たちの保険証がなかったわけです。功を奏さなかったわけです。それから、医療を受けることが生じた場合とありますが、やはりなければ我慢する。よくよくじゃないと行かないんです。だから、そういうふうなことを考えれば、やっぱり県がリーダーシップを図るということが必要だと思うんですよ。助言してきたことが功を奏さなかった。それで、医療を受けることが生じた場合というふうなことをクリアできるような対応をしてほしいと思いますが、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。

 それから、東港問題なんですが、民間委託はスケジュール、あるいはどのぐらいのところに周知徹底かということについても検討中ということなんですが、検討中が具体的になるのはいつごろかお知らせください。

 それから、橋の高さの問題ですが、影響がないように考慮するということなんですが、これも具体的にお示しいただきたいと思います。

 それから、教育長にですが、県が予算を削れば、現場はやりくりをせざるを得なくて、限界が来ているので、結局保護者負担になっていくと、こういう事態になっております。それで、私が今回質問の流れとして、そういう厳しい子育てをしている保護者の状態が、景気の悪化で収入が減っていると。でも、県が減れば、やむにやまれぬ、そういう最低限のことは父母負担になっていくと。こういう二重の問題が出てきていると、今の情勢の中で。だから、そこを考慮して最低限、今の教育予算の削減の状況、問題にしているわけなので、今の父母をめぐるそういう状況との関係でぜひこれを考えていただきたいと思いますが、再度答弁をしていただきたいと思います。



◎保健福祉部長(赤城惠一君) 再質問にお答えいたします。

 資格証明書につきましては、県はあくまでも市町村に対して速やか、なおかつ柔軟な対応をするようにということで助言をしてまいったわけでございますけれども、その助言を踏まえまして、資格証明書を交付するかどうか、この判断につきましては、それぞれの世帯の特殊状況に応じまして、保険者である市町村がみずからの判断で行うべきものであるというふうに考えております。



◎土木部長(秋元正國君) 再質問にお答えいたします。

 小名浜港東港におきます民間管理運営につきましての御質問でございますが、現在、先ほど申し上げましたように、民間業者の範囲、それから検討スケジュール等々につきまして、国あるいは市を含めまして検討を進めているところでありますが、これにつきましては早期に方向性を出すよう努めていきたいと考えております。

 それから、小名浜港にかかります(仮称)東港大橋につきまして、この橋の高さが海面から25メートルということでございます。これにつきましては、これを超える船舶につきましての接岸等についても、今地元市でも動いているところがありますが、これにつきましては、平成15年策定の港湾計画時点におきましても、既存埠頭への接岸等、あるいは航路の解除といいますのは、漁船等が大型化していった場合に、現在漁港区の先端部に航路がございます。これらの改良について検討していくということで考えておりまして、これらにつきましては、利用が予定されております船舶の諸元等を検証しながら関係機関と検討してまいりたいというふうに考えております。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答えを申し上げましたような考え方に基づきまして、必要な予算の確保を図った上で負担区分を明確にしながら適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、宮川えみ子君の質問を終わります。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。





△知事提出議案第1号から第58号まで各常任委員会付託



○議長(遠藤忠一君) この際、知事提出議案第1号から第58号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

   (付託表別冊参照)





△請願撤回の件



○議長(遠藤忠一君) この際、各常任委員会において継続審査中の請願14件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。



   (参  照)





○議長(遠藤忠一君) 日程第3、請願撤回の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第2号



○議長(遠藤忠一君) 次に、議長より報告第2号を提出いたします。

 なお、報告第2号請願文書表は、「私立小・中・高等学校に対する運営費補助金の充実について」外36件の請願であります。

 この際、報告第2号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。



   (参  照)





○議長(遠藤忠一君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月11日及び12日は各常任委員会、13日及び14日は県の休日のため休会、15日は各調査特別委員会、16日は各常任委員会、17日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第58号まで並びに議長提出報告第2号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第24号から第28号までに対する審議及び「地域産業活性化対策について」、「いのち・人権問題対策について」、「新エネルギー・環境対策について」であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後5時19分散会