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長野県 上田市

平成20年 12月 定例会 12月09日−一般質問及び質疑(一般)−04号




平成20年 12月 定例会 − 12月09日−一般質問及び質疑(一般)−04号







平成20年 12月 定例会





平成20年12月9日(火曜日)
 午後1時3分開議
 午後5時12分散会
議 事 日 程 
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第58号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番 勅使河原 正之 君    2番 齊 藤 健 吉 君
      3番 吉 田 栄 光 君    4番 遠 藤 忠 一 君
      5番 長 尾 トモ子 君    6番 小 熊 慎 司 君
      7番 渡 辺 義 信 君    8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君   10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君   12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君   15番 桜 田 葉 子 君
     16番 杉 山 純 一 君   17番 満 山 喜 一 君
     18番 佐 藤 金 正 君   19番 柳 沼 純 子 君
     20番 大和田 光 流 君   21番 今 井 久 敏 君
     22番 本 田   朋 君   23番 佐 藤 健 一 君
     24番 吉 田 公 男 君   25番 高 橋 秀 樹 君
     26番 宮 川 えみ子 君   28番 太 田 光 秋 君
     29番 清 水 敏 男 君   30番 平 出 孝 朗 君
     31番 遠 藤 保 二 君   32番 斎 藤 勝 利 君
     33番 小 澤   ? 君   34番 甚 野 源次郎 君
     35番 亀 岡 義 尚 君   36番 中 村 秀 樹 君
     37番 三 村 博 昭 君   38番 宗 方   保 君
     39番 神 山 悦 子 君   41番 塩 田 金次郎 君
     42番 渡 辺 廣 迪 君   43番 斎 藤 健 治 君
     44番 佐 藤 憲 保 君   45番 鴫 原 吉之助 君
     46番 中 島 千 光 君   47番 安 瀬 全 孝 君
     48番 渡 部 勝 博 君   49番 加 藤 雅 美 君
     50番 西 丸 武 進 君   51番 小桧山 善 継 君
     52番 渡 辺 敬 夫 君   53番 加 藤 貞 夫 君
     54番 青 木   稔 君   55番 望 木 昌 彦 君
     56番 渡 部   譲 君   57番 古 川 正 浩 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事 佐 藤 雄 平  君
       副  知  事 内 堀 雅 雄  君
       副  知  事 松 本 友 作  君
       直 轄 理 事 遠 藤 俊 博  君
       総 務 部 長 秋 山 時 夫  君

       企 画 調整部長 井 上   勉  君
       (過疎・中山間
       地 域 振 興
       担 当 理 事)

       生 活 環境部長 阿久津 文 作  君

       保 健 福祉部長 赤 城 惠 一  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事)

       商 工 労働部長 長 門 昭 夫  君
       農 林 水産部長 木 戸 利 隆  君
       土 木 部 長 秋 元 正 國  君
       会 計 管 理 者 太 田 久 雄  君
       出納局長(兼) 太 田 久 雄  君

       総 合 安全管理 二 瓶辰右エ門  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部 齋 須 秀 行  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部 佐 藤 節 夫  君
       観 光 交流局長
       (空港担当理事)

       知 事 直 轄 遠 藤 俊 博  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監 菅 野 裕 之  君
       総 務 部 参 事 大 橋 茂 信  君

 知 事 直 轄
       秘 書 課 長 樵   隆 男  君

 総  務  部
       総務課長(兼) 大 橋 茂 信  君
       総 務 部 主 幹 徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長 鈴 木 義 仁  君

 病  院  局
       病院事業管理者 ? 地 英 夫  君
       病 院 局 長 尾 形 幹 男  君

 教 育 委 員 会
       委     員 境 野 米 子  君
       教  育  長 野 地 陽 一  君

 選挙管理委員会
       委     員 宗 形 明 子  君
       事 務 局 長 渡 辺 典 雄  君

 人 事 委 員 会
       委     員 佐 藤 喜 一  君
       事 務 局 長 渡 部   通  君

 公 安 委 員 会
       委     員 粟 野   章  君
       警 察 本 部 長 久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長 横 井 孝 夫  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員 野 崎 直 実  君
       事 務 局 長 佐々木 宗 人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長 渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長 佐 藤 貞 明  君
       総 務 課 長 大 槻 謙 一  君
       議 事 課 長 中 村   勉  君
       政 務 調査課長 安 部 光 世  君

       議 事 課主幹兼 戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査 野 木 範 子  君

       議事課主任主査 坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長

       議 事 課 主 査 富 塚   誠  君







   午後1時3分開議



○議長(遠藤忠一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑



○議長(遠藤忠一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。16番杉山純一君。(拍手)

    (16番杉山純一君登壇)



◆16番(杉山純一君) 自由民主党の杉山純一であります。通告に従い、以下質問をいたします。

 初めに、知事にお尋ねいたします。

 県の財政状況は、昨年度以上に厳しい数値が示されました。平成21年度は720億円、平成22年度は800億円という大変大きな財源不足が見込まれております。安全で安心な住みよい福島県を創造するには、県民の思いや要望にいかにしてこたえていくか、またその要望にいかに近づくことができるかが知事にとって大きな課題であろうと思います。

 我々政治家は、地域の方々からさまざまな要望を受け、実現に向け活動をすることも仕事の1つでありますが、地域の方々に夢を与えることも政治家ならではの仕事であると思います。

 そこで、知事は財政がこのように厳しくなってしまった今、政治家として県民にどのような夢を描いて示す考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、振り込め詐欺防止についてお尋ねいたします。

 おれおれ詐欺から始まり、さまざまに趣向を変えて、主に高齢者をターゲットに詐欺を行う卑劣な振り込め詐欺であります。「自分は大丈夫」、「まさか」と言いながら被害に遭っている方が県内にも多数おり、被害額も高額になっております。

 県警察としても、振り込め詐欺撲滅のための啓発運動を初め努力されていることと思います。最近では、テレビでも振り込め詐欺に遭わないよう呼びかけるコマーシャルまで放映されています。しかし、一向に減らない振り込め詐欺被害の対策としては、県警察のみならず、県の関係部局を初め市町村、関係団体による普及啓発等の幅広い取り組みが必要であると考えます。

 そこで、振り込め詐欺防止に向けて県民意識を高めるための啓発をさらに強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、消防団員の確保についてお尋ねをいたします。

 最近地元で大きな火災があり、消防団員の方々の活動のありがたさをつくづく感じることができました。私自身消防団員として十数年務めた経験があります。火災の消火活動や行方不明になった方の捜索活動に参加した経験も幾度かあります。

 消防団員の活動は、火災発生時ばかりでなく、地震その他の災害が発生したり、人が遭難したり行方不明になった際の捜索活動や災害活動と多岐にわたりますが、ほとんどがボランティア活動であります。しかし、過疎の地域ではこの消防団員の確保に大変窮しているのが現状であります。

 そこで、県は消防団員の確保についてどのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。

 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。

 まず、地球温暖化が農業生産に及ぼす影響についてであります。

 地球の温暖化が着実に進行していると思われる現状にあって、これまで福島県の気候に合っていた農作物が合わなくなったり、また新たな農作物の生産が可能となったり、地球温暖化は本県農業にとっても大きくかかわってくることだと思います。県は、このような地球温暖化が農業生産に及ぼす影響についてどのような認識を持ち、どのように対処する考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、福島県産米のブランド化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 米といえば新潟のコシヒカリと言われておりますが、福島県においても新潟のコシヒカリに劣らない米が生産されております。しかしながら、全国的な知名度はまだまだ低い状況にあり、個人的に販売先を探してお店と契約を結んでいる方も多くいらっしゃるようです。現在、県では首都圏等で新米のPRなどを行っているとのことですが、県産米のブランド化に向けた取り組みを今後とも積極的に進めるべきだと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の県内の取り組みについてお尋ねいたします。

 この対策は、平成19年度から国、県、市町村から交付金を支出して地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と環境の保全に向けた営農活動を支援する目的で導入されました。2年目を迎え、県内各地で事業が展開されており、地域の方々は今まで地域の共同作業として行われてきた作業がこの対策の対象活動として認められるため、交付金が交付されると喜んでおられる方もいらっしゃいます。

 一方、実施しなければならない活動項目が多過ぎるという意見や、農業従事者にとっては事務作業の繁雑さがあり、参画できないといった意見も多々あるようです。この対策については、さまざまな御意見があるようですが、県として今後この農地・水・環境保全向上対策をどのようにして推進を図っていく考えなのかお尋ねいたします。

 次に、土木行政についてお尋ねいたします。

 まず、土木事務所の統廃合についてであります。

 現在、県内各建設事務所管内には11カ所の土木事務所があります。広い県土を有する福島県ですから、建設事務所を補完する意味では重要な役割を担っているものと思います。しかしながら、県の財政は厳しく、人件費を削減するなどあらゆる施策を講じて財源の捻出に苦労している現状があります。

 国においては、国土交通省の地方整備局や農林水産省の農政局の原則廃止に向けた検討に入りました。これは、地方分権に向けての1つの手段だと思いますが、行財政改革を1つの柱として掲げている本県としても、経費節減の施策の1つとして各建設事務所管内の土木事務所の統廃合を行ってはどうかと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 財政が厳しくなるにつれどんどん減り続ける土木予算ですが、まだまだ必要とされる道路があり、県内各自治体等からの要望の多くはいまだに道路に関するものが主であります。私も要望活動に同行をし、説明を聞く機会が多くありますが、苦しい説明をせざるを得ない現状があると思います。

 そこで、各自治体等からの道路整備の要望に対する優先度の考え方と今後の取り組みについて県の考えをお尋ねいたします。

 次に、国県道の除雪についてお尋ねいたします。

 また雪の降る季節がやってまいりました。県内の建設業者が倒産等により減り続けております。除雪作業を行える多くの従業員を抱えるのが建設業者でありますが、この建設業はだんだん元気も力もなくなってきております。最近は、除雪作業についても、単価が合わないとか、除雪作業員がいないとかで入札不調もあり、昨年は県北地域で県が直営で除雪を行わざるを得ない箇所も出てきている現状があります。県は、人件費の基本待機保証や借り上げ機械の固定費負担を制度化しましたが、会津地域以外ではことしに入っても入札不調が出ているようであります。

 そこで、除雪作業にかかわる人件費等については委託するより直営の方が割高になると思いますが、お尋ねをいたします。

 また、県では会津地域で一部の国道や県道の除雪を市町村へ委託していますが、ほかにも市町村に対して委託した方が効率的な地区があるように思います。

 そこで、会津地域の県管理道路の除雪作業については市町村へ委託をふやすべきだと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、子供が遊べる川づくりについてお尋ねいたします。

 過般、地域産業活性化対策特別委員会の県外調査において愛知県豊田市足助地区を訪問した際、遠い昔を思い起こさせる光景が目に入ってまいりました。子供たちが川で泳いでいたり魚をとったり、川辺ではバーベキューをしていたりと、大変ほほ笑ましい光景でありました。

 私の子供のころは、近くの川ではどこでも見られた光景ですが、今はほとんど見ることができなくなってしまいました。清らかな水が流れる川で安全に川遊びができれば、子供たちは家に閉じこもりゲームばかりに興じることなく、自然の中で友達と一緒に遊んだり大人から川遊びを教えてもらうこともできると思います。

 そこで、子供が遊べる川づくりについて県はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、教員の再任用制度についてであります。

 この制度は、退職を迎えた教員が再度教壇に立って教鞭をとっていただく制度であります。この中には、校長を務めた方も一教員として教壇に立っていただいているようであります。

 しかし、一度トップとして在職する学校の管理職にあった先生が現場に復帰して職場内でうまくやっていけるものなのでしょうか。当然周りの先生方の気遣いというのも生じてくると思います。一概に校長や教頭を務めた先生が不適合というわけではありませんが、校長や教頭を務めた者を再任用教員として採用するに当たっては十分な検討が必要であると思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 また、これは校長や教頭ではありませんが、実際に再任用の先生から授業を受けている生徒から聞いた話ですが、残念ながらその先生の授業は全くわからないという話で、ほかの生徒も同じ意見だと聞きました。

 このような現状が実際にあるわけですが、この再任用制度について問題も多々あるように思います。教え方がうまく、生徒にも人気があり、ただ家におられるのはもったいないという先生は生徒の学力アップに貢献していただくべきであると思いますけれども、この再任用制度に当たっては、採用する教員についてしっかりとした選考を行った上で採用すべきと思いますが、県教育委員会は再任用教員の選考のあり方についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、教職員を含む県職員の不祥事についてお尋ねをいたします。

 大変残念なことですが、けさの新聞でも、定年を迎え、再任用で選考された元校長が不祥事を起こすといったあってはならない事件が起きてしまいました。子供たちから見ても、元校長ということで、教職員に対する不信も募り、信頼も大きく損なわれた事件であります。本当に残念なことです。まじめに教鞭をとっている教員にとっては迷惑な話です。

 最近また県職員による不祥事が多く発生しております。教員にあっては、緊急の学校長会議を開催して綱紀粛正を徹底して再発防止を求めたということですが、ほかに対策はないのでしょうか。悪質なもの、懲戒免職に値するものについては名前を公表することになりましたが、それでもまた同じような不祥事が発生しております。普通の常識では考えられない事件が続いています。

 特に、教職員は将来の福島県を担う子供たちに対して学業だけでなくさまざまなことを教える立場にあります。また、子供たちは先生を大人として間近に見て成長していくものであります。このような不祥事が二度と発生しないようにしなければなりません。不祥事防止のため、校長だけでなくすべての教職員に対して指導をさらに徹底すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 次に、県立高等学校関係予算についてお尋ねいたします。

 財政が厳しい中ですから、無駄遣いをなくすことは必要です。県立高校に通っている保護者からこんな話が届きました。子供は、野球部に所属しているそうですが、練習グラウンドに入れる砂がダンプ2、3台しかもらえず、部活動の保護者が負担をしているそうです。個人で使うものは自前でそろえるのは当たり前ですが、学校の施設に関するものを保護者が負担するのはいかがなものでしょうか。

 また、教職員の研修に要する旅費も少なく、研修に参加することができなかったり、部活動での大会引率旅費が出なかったりと、教員に負担をかけている部分も多いのではないでしょうか。財政が厳しい中、学校施設の備品などに関してもお金の出どころがなく、PTAや同窓会等に頼っている部分が多くなっていると聞いているところです。

 そこで、県教育委員会は県立高等学校に関する経費についてPTAや同窓会の負担をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、教員の指導力向上についてお尋ねいたします。

 人間だれしも能力には差があるものです。私もそうでしたが、教え方のうまい先生の授業は興味もわき、次の授業が早く来ないものかと楽しみにもなります。当然頭にも入りますし、成績もよくなります。これと反対に、授業がおもしろくなくなると苦痛になり、頭にも入りませんし、結果として成績も悪くなるということになります。授業の進め方や内容については、個人の個性もあるのでしょうが、生徒から人気のある、よくわかると言われる教員の授業を優良事例として参考にするような研修制度を充実する必要があると考えます。

 そこで、県教育委員会は教員の指導力向上を図るための研修にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、スポーツの振興についてお尋ねいたします。

 ことしは、4年に1度のオリンピックとパラリンピックが北京で開催され、我々に感動を与えてくれました。本県からも数名が選手として参加をし、日本代表として戦ってくれました。応援するにも、我が県出身や関係ある選手ともなれば、応援にも力が入ります。結果がよければ、それにこしたことはありません。

 我が県も平成7年のふくしま国体からはや13年が経過し、競技力向上に対する予算が減ってきたと同時に成績も下がってまいりました。一度落ちてしまった競技力をまたもとに戻すのには、今まで以上の苦労も経費も必要となります。「頑張れ、頑張れ」だけでは競技力は向上しません。

 先ほどから申し上げているとおり、財政が厳しいのは十分過ぎるほど理解しておりますが、多くの県民に夢と感動を与えてくれ、あすへの活力にもつながるスポーツの振興はこのようなときだからこそ力を注ぐべきであると思います。

 そこで、県は競技力の向上にどのように取り組んでいく考えなのかお尋ねをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。

 私は、政治に携わるようになって以来、「光が当たらないところに光を当て、夢と希望を与えるのが政治の要諦である」という尊敬する今は亡き政治家の言葉をみずからの信条として活動をしてまいりました。

 とりわけ一昨年知事に就任し、地方自治の最前線に身を置くこととなり、県議会の皆さんはもとより、福島県民の皆さんや市町村長さんたちとの意見交換などを通じてさまざまな生きた話を直接伺ってまいりました。ふるさとを少しでも住み心地のよい豊かな地域にしたいという夢や希望を熱く語る姿を目の当たりにして、その思いをますます強めているところでございます。

 戦後の日本社会が物質的な繁栄を希求する余り、お互いを信じ、お互いを思いやる気持ちが希薄になりつつある中、福島県には地域社会のきずな、人々の温かさなど脈々と息づいております。県民はもとより、今の人間社会にとっての大切なよりどころとして改めて考えていかなければならないと思っております。

 また、本県は浜通り地方、中通り地方、会津地方それぞれに特色のある自然環境や伝統文化に加え、縦横に整備された交通体系に支えられたさまざまな産業が根づいております。私は、こうした福島県の魅力をさらに伸ばして、物と心が調和する暮らしの豊かさへとつなげていくことがみずからに与えられた使命であると考え、活力、安全・安心、思いやりを3つの柱として県政運営に全力を尽くしてまいりました。

 県民が生まれ育った地域で働き、次の時代を担う子供たちが愛情あふれる環境の中で健やかにはぐくまれる、そんなふるさとを築くことが私の思いであり、多くの県民の皆さんの願いでもあると思っております。

 また、福島県は世界的な野口英世博士や朝河貫一博士を初め日本の各分野で名をはせた郷土の偉人の偉業をしっかりと顕彰していかなければなりません。それが私は未来にチャレンジする若い次の時代に受け継いでまいらなければならない福島県の文化でもあると思っております。

 本県は、厳しい財政状況の中にありますけれども、私は県民の皆さんから託された夢、希望をそれぞれ1つでも多く実現し、かなえることができるよう、新たな総合計画を策定し、県民の皆さんとともに福島の将来の姿を描いてまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 振り込め詐欺につきましては、県消費生活センターにおいても、今年度上半期では約400件に上る相談が寄せられるなど深刻な状況が続いており、被害に遭わないための助言や注意喚起に努めております。また、テレビ、ラジオ、ホームページ、情報紙などによる啓発のほか、消費生活に関する出前講座を通してその手口や対処方法などについての情報提供や啓発に努めているところであります。

 今後は、これまでの取り組みに加え、新たに情報紙「くらしの情報」の特集版を発行するほか、各種イベントや会合など幅広い機会をとらえて振り込め詐欺防止を県民に呼びかけるとともに、市町村や関係団体との連携による啓発の強化に努め、振り込め詐欺防止に向けた県民意識の高揚を図ってまいる考えであります。

 次に、消防団員の確保につきましては、地域を支え、きめ細かな地域防災を担う消防団の役割は極めて重要でありますので、県といたしましては、入団を促進するための新聞、テレビ等の広報に加え、消防団協力事業所表示制度や機能別団員制度の普及啓発、さらには消防団員確保アドバイザーによる講演会を開催するなど、市町村における消防団員確保の取り組みについて支援してきたところであります。

 特に、本年度は企業に雇用されている消防団員の割合が8割近い現状を踏まえ、事業所等の理解と協力が不可欠であることから、市町村、消防団と連携しながら県内の経済団体や事業所への要請活動を実施しております。

 今後とも、入団しやすい環境づくりを推進し、消防団員の確保に積極的に取り組んでまいる考えであります。

   (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 地球温暖化が農業生産に及ぼす影響につきましては、近年温暖化の影響と考えられる果樹の開花期の前進や越冬害虫の増加と生息域の拡大、米が白く濁り粒が小さくなるいわゆる白未熟粒の発生などの現象が生じており、温暖化の進行は農業生産にさまざまな影響を及ぼすものと認識しております。

 このため、農業総合センターにおいて将来における気温の予測を初め水稲の品質低下やリンゴの着色不良を回避する研究に取り組むなど、温暖化に対応した技術の開発を進めているところであります。

 また、本年10月には農林水産部内に温暖化対策研究チームを設置し、水稲や果樹を中心に生産現場で生じている温暖化の影響について地域別に調査を進めており、今後はこれら調査結果を解析し、本県農業が地球温暖化に適応するための技術対策を講じてまいる考えであります。

 次に、県産米のブランド化につきましては、本県産米は日本穀物検定協会による食味検定において会津コシヒカリや中通りコシヒカリが最高の特Aにランクされるなど、食味や品質面で全国的に高い評価を得ております。

 このような本県産米の知名度をさらに高めるため、ふくしま米と観光名所をセットにしたJR東京駅での電飾掲示板の設置を初め首都圏の新聞やテレビ番組を利用した新米と観光地のPR、県内旅館・ホテルとの連携によるふくしま米おもてなしキャンペーンなどを展開しているところであります。

 今後とも、農業団体を初め観光や食関連の団体と一体となって、県産米のブランド化に向け、より効果的な宣伝・広報活動に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、農地・水・環境保全向上対策につきましては、市町村や地域協議会等と連携して取り組んできた結果、現在県内46市町村において650の組織が約3万6,700ヘクタールに及ぶ地域で活動を行っているところであります。

 この対策は、農村地域の生産基盤や環境を守り、環境に優しい農業の推進を図る有効な施策であることから、県といたしましては、現地での研修会や意見交換会、情報提供など活動組織に密着した指導を行い、地域の創意工夫や実態を反映したさまざまな共同活動が将来にわたり継続できるよう支援してまいる考えであります。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 土木事務所につきましては、本県の広大な県土と多様な気象条件を踏まえ、道路、橋梁、河川、海岸、ダム等の維持管理業務のほか、災害復旧や除雪など緊急性の高い事業や地域に密着した事業を実施しているところであります。

 さらに、近年頻発する集中豪雨や地震、雪崩災害等に対し迅速かつきめ細やかな対応が求められており、地域住民の安全・安心を確保する上で重要な役割を担っているものと考えております。

 今後とも、建設事務所との役割分担のもと、経費節減と一層の効率化に努めるとともに、住民のさまざまなニーズに的確に対応してまいる考えであります。

 次に、道路整備の要望に対する優先度につきましては、それぞれの道路に求められる役割、整備の必要性、緊急性、費用対効果、地域の特性、社会経済情勢などを総合的に判断しているところであります。

 県といたしましては、県内各地域をつなぐ基幹的な道路整備を推進するとともに、県民生活に密着した課題に対しても地域の実情に応じて迅速かつきめ細やかな対応に努めているところであり、今後とも厳しい財政状況のもと知恵と工夫を凝らしながら、より一層効果的な道路整備に取り組んでまいる考えであります。

 次に、除雪作業に係る人件費等につきましては、県内各地域の地形や積雪、温度等の気象条件、それらに伴う除雪の稼働状況など、さまざまな条件が異なることを踏まえ、積算基準等においてこれまで二度にわたり新たな制度創設を行ってきたところであります。

 県といたしましては、これらの制度の検証を含め引き続き実態把握に努める必要があることから、現段階においては直営除雪と委託除雪を比較できる状況ではないと考えております。

 次に、会津地域の県管理道路の市町村への除雪委託につきましては、連続して効率的な除雪作業ができる路線について市町村と十分に協議を行った上で委託してまいりました。今年度は、昨年度より10.2キロメートル長い186.6キロメートルを15市町村へ委託しているところであります。

 県といたしましては、除雪作業の実態の把握に努めながら市町村と連携・協力を図り、各地域の実情に応じた安全で安心な冬期交通の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、子供が遊べる川づくりにつきましては、治水上の安全を確保しつつ、だれもが水辺と触れ合えるよう、緩やかな堤防や階段など親水施設の整備を進めてまいりました。また、子供たちに河川の大切さや川遊びの楽しさを伝えるため、平成16年度に川の案内人制度を創設し、その活動を支援してきたところであります。

 今後とも、瀬やふちなど河川が有する自然環境を保全するとともに、流域住民の方々や市町村と連携を図り、自然あふれる子供の遊び場、さらには環境学習の場として活用できる川づくりに努めてまいる考えであります。

   (文化スポーツ局長齋須秀行君登壇)



◎文化スポーツ局長(齋須秀行君) お答えいたします。

 競技力の向上につきましては、選手のひたむきな姿は県民に夢や希望を与え、青少年の励みにもつながるものであることから、各競技団体が行う強化合宿への財政的支援やその効果的実施への助言を行うとともに、競技団体や中学校、高等学校などと連携して選手の一貫指導体制の整備を図るほか、ジュニア層から将来有望な人材を発掘、育成するうつくしまスポーツキッズ発掘事業などに取り組んでいるところであります。

 さらに、専門性の高い指導者を養成するため、県体育協会や各競技団体が取り組む指導者研修事業を支援しております。

 今後とも、関係団体等と連携し、競技力向上のため環境づくりに取り組んでまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 校長や教頭を務めた者を再任用教員として採用することにつきましては、校長、教頭経験者も教諭であった者と同様、長年培った能力と経験を有効に発揮できる者を採用してまいりましたが、今般元校長による重大な非違行為がありましたことはまことに遺憾であり、県議会及び県民の皆様に心より深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 今後選考に当たっては、再任用制度の趣旨や不祥事が引き続く現状を踏まえ、教育者としての使命感や適格性はもとより、高い倫理観を有する者であることを見定めてまいる考えであります。

 特に、管理職経験者につきましては、校長の管理監督のもと、一般教員として誠実に職務を果たす強い意思があることについて十分見きわめてまいります。

 次に、再任用教員の選考のあり方につきましては、これまでの教員としての勤務実績や健康状況、面接の結果を総合的に評価し、人間的な魅力にあふれ、児童生徒に対する教育的愛情や深い理解、教科等に関する専門的知識や指導力とともに、高い倫理観を有する有為な人材を公平公正かつ厳正に選考すべきものと考えております。

 次に、教職員の不祥事防止につきましては、各学校の服務倫理委員会において綱紀粛正について教職員1人1人の自覚を促すためにさまざまな取り組みを行うとともに、懲戒処分に関する基準を厳格化し、指導の徹底を図っているところでありますが、依然として不祥事がやまない事態は県民の皆様の教育に寄せる信頼を根底から揺るがすものとして深刻に受けとめております。

 このため、校長が面談により教職員1人1人についての把握や指導に努めることや、教職員がチェックシートを活用して自戒に努めることを求めるとともに、服務倫理委員会を活性化させるなどして教職員の高い倫理観と自律心の保持・向上が図られるよう、市町村教育委員会との連携を密にしながらさらに努めてまいる考えであります。

 次に、県立高等学校に関する経費につきましては、学校の管理や生徒指導において学級、学年、学校単位で共用し、または備えつけるものなどについては公費負担とし、自主的、自発的に行われる生徒の部活動等につきましては受益者負担の考えに基づき私費負担を原則としており、PTAや同窓会などがこれらの活動を支援しているものと考えております。

 今後とも、負担区分を明確にし、教育活動に支障を来さぬよう適切な予算の執行に努めてまいる考えであります。

 次に、教員に対する研修につきましては、教職経験年数や教育現場のニーズなどに応じて体系的に実施してきているところであり、特に専門的な指導力を養うため、初任者研修や10年経験者研修において、すぐれた指導力を持つ教員の授業を参観したり、直接授業技術の指導を受ける機会を設けるなどして教員の指導力の向上に努めております。

 今後は、指導力にすぐれ、優秀教員として表彰された教員などによる指導をこれまで以上に取り入れるとともに、各学校における校内研修においても授業研究を行う機会を確保できるよう働きかけ、教員の実践的な指導力の向上に努めてまいる考えであります。



◆16番(杉山純一君) まず、生環部長に再質問をさせていただきます。

 この振り込め詐欺防止対策、これはどうしても皆さん県警だろうということで、県警は取り締まりをするところでありまして、事が大きくなっているということで、啓発運動も本当にやっていただいている。消費生活課、消費生活センターも今までやってはいたんでしょうけれども、先ほど部長からいろいろ答弁がありましたが、それでもどんどんふえているのがこの振り込め詐欺なんですね。そういうことで、私が申し上げたいのは、質問どりの中で、県民運動的な全庁的なものにして、それが警察と生環部でもいいんです。どこでもいいんですが、全庁的な立場の中でこの振り込め詐欺防止に向けた活動をすべきだろうということを私は申し上げてまいりました。質問どりの中でもいろいろそういった点があったようですが、そういった思いを酌んでいただきまして、再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 再任用制度、期せずして私質問に挙げたら、きのう、きょうの発表になってしまいました。校長をやっていた方、大変残念だなと思います。いろんなことがあったにせよ、あってはならないことだろうと思っています。特に私は、校長、教頭、それだけの管理職にあった方を含めて、この再任用制度というものはそもそもおかしいんだろうなというふうに思っています。それだったら新しい教員を、今なかなか福島県教員採用されませんから、そういった方を採用して育成するべきなんだろうというふうに思っております。

 この質問どりの中で一番問題になったのは、選考のあり方なんですね。どうしても話を聞いていると今までと変わらないような答えしか出てこない感じでした。それで、質問をしますということで質問させていただいたけれども、そんなに変わった答弁はいただけませんでした。残念なんです。私は、やっぱり先生を一番見ているのは生徒であると。生徒からのアンケートというのは、いろんな形もあるし、秘密も保持しなきゃいかんし、いろんな意味もあると思いますけれども、生徒に限らず、いろんな方から採用する、教員だったら教員の資質、今までの行動、授業の仕方、先ほどもわからないという声もありますから、そういうのを含めてしっかりとした中で選考すべきだろうということが私の今回の質問の趣旨でありますから、再度答弁をお願いしたいと思います。



◎生活環境部長(阿久津文作君) 再質問にお答えをいたします。

 振り込め詐欺の防止についてでありますが、おただしのように、広く県民運動として展開をする必要があるのではないかということでありますが、まず1点は庁内で連携をしてやれということであります。警察の方では、犯罪被害の防止に主眼を置いて各種の取り組みをしておりますし、県の知事部局としては、先ほど申しましたように、テレビ、ラジオ等の広報、出前講座等について取り組んできているところでありますが、この双方が情報交換、連携をよくして今後取り組みを強めていきたいと思います。

 それから、県民運動とかかわりますけれども、県が主催をしますいろいろな会合、特に振り込め詐欺については高齢者が被害に遭っているというところが多いものでございますから、高齢者の会合等において振り込め詐欺の防止についていろいろ情報提供や呼びかけをしてまいりたいと思います。

 それから、市町村に対しましては、それぞれ各市町村ごとにも広報紙などを通じてこの振り込め詐欺防止の広報をしているところでありますが、これも県側からもそういう要請をして一緒に広報紙に載せるなどの広報にも取り組んでいきたいと思います。そんな形で広範な取り組みを強めながらこの振り込め詐欺防止に取り組んでまいりたいと考えております。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 再任用制度につきましては、年金の受給年齢の引き上げに伴って講じられている制度的なものということで、制度的に設けられているものであるわけであります。また一方、私どもも新採用教員、これを早く教育界に新風を吹き込み、あるいは将来の有為な人材を経験豊かに育てていくという意味でも、新採用教員の確保にも意を用いていかなければいけないというふうに思っております。そういう中で行っている再任用でありますので、それまでの教員生活の中での本人の資質、こういったものにつきましてもさまざまな情報を十分に収集をいたしまして、それを厳格に見きわめながら、適性を備え、倫理観を持った者を選んで再任用としていきたいと考えております。



◆16番(杉山純一君) 再々質問させていただきます。

 今教育長から結局とどのつまるところ、しっかり選考してまたやっていくよということであります。それは、やっぱりちょっと感覚が違うんじゃないかと私は思うんですよ。今各議員からいろんな声が出ているように、やっぱりおかしいんだと。年金の受給年齢が上がったりとか、そんなことは理由にもなりませんし、民間は違うわけですから、そういった再任用制度のあり方根本を教育長みずから考えていくんだと。よい先生を福島県から発信していくんだと、そういう心意気のもとにやっていかなければ教育委員会は変わらないですよ。しっかり頑張ってほしいなと思います。再度御答弁をいただきます。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答えをいたしましたように、校長の管理監督のもとで一教員として、それまでの経験を児童生徒のために十分に生かせる者を再任用で厳選をしてまいりたいと考えております。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、杉山純一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。25番高橋秀樹君。(拍手)

   (25番高橋秀樹君登壇)



◆25番(高橋秀樹君) 県民連合の高橋秀樹であります。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 近年米国に端を発したサブプライムローン問題、それに付随して本年9月に破綻をしたリーマン・ブラザーズの件は、世界じゅうの経済を悪化させ、既に日本においても金融業界、経済界に大きな影響を及ぼしております。当然企業における経営状況は大変厳しいものになると予想されており、大企業においては経営目標の下方修正を余儀なくされております。

 それに伴い、膨大な人数の非正規労働者の雇いどめが始まっており、さらに時間の経過とともに大手の関連企業、中小企業は経営の悪化の道をたどり、最悪は倒産が続出するであろうとの予測もされております。この経済の悪化は、行財政に大きな影響を及ぼすものであり、地方自治体においても死活問題となってきます。しかし、既に地方においてはここ数年前より厳しい現状に変わりはありません。

 県は、長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めるべく、財政構造改革プログラムの策定とその実行に努めてきたわけですが、国が実施した平成16年度から平成18年度までの3年間における三位一体の改革は、地方交付税等は約500億円、国庫補助負担金改革は約400億円の大幅な削減となり、財政は極めて厳しい状況となっております。所得税から個人県民税への税源移譲は約330億円あったものの、平成19年度から始まった歳出・歳入一体改革の影響はさらに大きく、財政調整のための基金も今年度末には100億円程度にまで減少する見込みであり、危機的状況に陥っております。

 先日12月1日の地方6団体による地方の安定的な税財源基盤の確立と地方分権改革の推進を求める福島県総決起大会は、まさに切実な私たちの声であり、地方の声を中央にしっかりと聞いてもらいたいと強く願うものであります。

 正直国は、地方財政圧迫の1つの大きな要因である三位一体の改革の総括を実施せず、続く歳出・歳入一体改革へと移行している現状に地方切り捨てが否めないのが本音であります。そこに厳しい経済状況が追い打ちをかけているわけですが、改めて県財政が厳しい状況の中、三位一体の改革及び歳出・歳入一体改革について知事はどのように評価しているのかお尋ねいたします。

 また、安定した財政運営を図る上でも財政構造改革プログラムが重要なポイントとなってくると思いますが、危機的財政状況の中、新たな財政構造改革プログラムに基づいて今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 さて、麻生総理が就任をしたと同時に先ほどの経済不況が起きたわけですが、麻生総理はこの機に景気対策を優先する方針を固め、さまざまな政策を提言しました。その中で大きな話題を呼んでいるのが定額給付金の件であります。当初全世帯に1人1万2,000円を基本に子供とお年寄りにはプラスアルファをし、予算総額約2兆円規模のばらまきに等しい提言を公表したところであります。その後、所得制限を設置するなど政策が迷走し、あげくは所得制限の設置は市町村の判断にゆだねると、よく理解できない状況となっております。

 既に国会の場においても議論が始まったようでありますが、地方自治体は大変な困惑とその作業の繁雑さに複雑な思いでいっぱいではないでしょうか。本来であれば知事にその是非を問いたいところではありますが、ここは百歩譲って県としてのスタンスを尋ねることといたします。改めて政府案の定額給付金について、県としてはどのように対応するのかお尋ねをいたします。

 次に、県立学校予算についてお尋ねいたします。

 財政・迫の折、さまざまな削減対策を行っているわけですが、実際に県立学校における教職員旅費の予算削減は大変な負担となっており、教職員のモチベーションの低下を招きかねない状況となっております。さらに、原油価格高騰による暖房経費は予算の範囲を超えると予想されており、現場においては対策に苦慮していると聞き及んでおります。

 そこで、県立学校における教職員旅費や暖房に係る燃料費の不足見込みについて県教育委員会はどのように対応していくのかお尋ねいたします。

 次に、経済対策と雇用対策についてお尋ねいたします。

 先ほど話をしました経済の悪化は、今までの景気の後退に輪をかけてさらなる悪化が予想されます。県内においては、既に本年度における企業倒産は前年度を上回っており、底の見えない状況となりつつあります。また、中央においては黒字倒産という不思議な現象も起こっており、銀行の貸し渋り、貸しはがしにより運転資金の確保ができず、収益はあるのに倒産してしまう会社も出ております。国においては、銀行に対して貸し渋りをしないよう指導しているようですが、実際中小企業経営者の方々の話を聞くと、金融機関の審査が大変厳しく、貸し付けをしてもらえないケースが多いようであります。

 そこで、今まで県においては中小企業の安定的経営または救済的措置としてさまざまな貸付制度を設けてきたわけですが、このような厳しい経済情勢下にあって、県制度資金の利用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、県は金融不安や景気後退の影響により、受注減少に伴う売り上げ減少、原材料価格の高騰により収益圧迫等の危機に直面している県内中小企業の資金繰りを支援するため、先月25日に開催された緊急経済・雇用対策本部会議において新たな県制度資金の創設を決定し、昨日8日から県内の金融機関で取り扱いが開始されました。この資金の活用等により、県内中小企業の経営環境が改善されるよう大きな期待を寄せたいと思いますが、県は新たな制度資金を創設するに当たってどのような点に配慮したのかお尋ねいたします。

 さて、雇用についてでありますが、今大学卒業予定者が就職内定の取り消しをされるという事象が発生をし、非正規労働者が3万人を超す雇いどめとなるなど、雇用の悪化が現実的になってきました。県内高校生の就職状況は、これまでのところ順調に推移をしてきたようでありますが、先ほど話をしました経済悪化により今後企業の採用見送りが続出するのではと懸念されます。

 さらにこの間、本県高校生の就職率が高水準であったのは関係各位の努力のたまものだと認識するものでありますが、これは今まで就職促進支援員の方々の働きも大きな役割を担ってきたのではないでしょうか。実際職業とのミスマッチは今後の課題としてあるものの、就職希望者を全員対応することは容易ではないと思います。

 しかしながら、平成19年度で支援員の制度は終わり、改めて学校、先生の対応へともとに戻りました。正直生徒や保護者からは、専門的に対応していた就職促進支援員の配置要望がいまだに根強いものがあるのは事実でありますが、県としては就職促進支援員の役割を終えたとの認識でいるようであります。そのような状況下の中、改めて来春卒業予定の県内高校生の就職内定状況とその対策の現状についてお尋ねいたします。

 次に、デジタル化対策についてお尋ねをいたします。

 1つ目は、地上デジタル放送についての対応についてであります。

 この間、19年度2月定例議会の総括において質問をさせていただきましたが、本年7月24日に総務省から地上デジタル放送推進総合対策が発表されました。今後のスケジュール、各支援対策等が具体的に示されたようであります。

 具体的には、簡易なチューナーの開発、流通をメーカーに促し、来年夏までには5,000円以下の機器が市場に出回るようにするとか、生活保護受給世帯に対しては受信機器購入に係る支援措置を行う。また、約2万施設ある辺地共聴施設のデジタル改修の促進においては、NHKが管理する施設の計画的改修にあわせ、自主共聴施設についての支援の継続を行うなど、具体的な対応策が示されております。

 しかしながら、例えば自主共聴施設の負担も補助額が100万円未満の場合は補助対象から外されており、その負担は数人程度で分散したとしても個人に重くのしかかってくる中身であります。受信障害対策においても、調整に苦慮するケースも想定され、最終的には住民負担の可能性が残るようであり、今後もさまざまな問題が発生すると予測されております。

 そこで、地上デジタル放送への円滑な移行のため、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 また、今後テレビ放送をデジタル化するだけでなく、ほかの分野においても周波数の有効利用再編が進められております。そのような中で、国から電波法に基づく周波数割当計画が公示をされました。特に、消防救急無線については平成28年5月31日までに現在のアナログからデジタル方式に移行しなさいとなっております。

 しかしながら、この課題については市町村間で大きな認識の温度差があり、実際には多額の財政負担を要するのも事実であることから、難色を示しているのも本音であります。今後市町村では計画的にデジタル化に取り組む必要性があるとは思いますが、県民の安全・安心に関することだけに県としての役割も重要となってくると思われます。

 そこで、市町村における消防救急無線のデジタル化への取り組みをどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、建築物に対する安全対策についてお尋ねいたします。

 議会ごとに各議員より耐震化の質問が出るわけですが、それだけ県民の財産、命を守るため、安全・安心に対しては強い思いと共通認識が一致しているところだと思われます。しかしながら、先ほどから述べている財政の悪化はややもするとその安全・安心さえも置き去りにしてしまいそうな感があり、あえて質問をさせていただくことといたしました。

 ぜひ安全・安心に対する予算措置の軽減などないように強く望むものであります。災害時の避難場所が安全ではないなどと笑えないしゃれが現実だというのは大変悲しい状況であります。財政難の折、実際は大変厳しい状況だとは認識しておりますが、しっかりとした対応を期待しております。

 そこでまず、県有建築物の耐震化の現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。

 さらに、県同様あるいは県以上に財政が厳しい市町村においては、耐震診断さえできないでいるところもあると聞き及んでおります。早期な対応が望ましい問題でありますが、市町村耐震改修促進計画の策定状況とこの計画を推進するための県の支援についてお尋ねいたします。

 次に、アスベスト問題については、平成17年7月にアスベストによる健康被害等が社会問題となり、県では県有施設の吹きつけアスベストの使用状況を点検調査し、吹きつけ材にアスベストの使用が確認された76施設について除去工事等の対策を進めてきたと聞いております。

 このような中で、本年1月に国内では使用されていないとされていた種類のアスベストであるトレモライト等が東京都等の公共施設で検出されたため、県ではこれらの新たなアスベストを含有する可能性のある施設を対象にアスベストの再調査を実施し、先日第1回目の調査結果の取りまとめが公表されたところであります。

 これによりますと、新たに問題となったアスベストは検出されなかったものの、従来から問題になっていたアスベストが新たに16施設で検出されたとのことであります。また、現在調査中の施設もあるとのことで、これらの施設を利用する県民にとっては今後どのような対策がとられるのか大変不安になるところであります。

 そこで、今回の県有施設のアスベスト再調査において新たにアスベストが検出された施設及び調査中のものについて、県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。

 最後に、スポーツの振興についてお尋ねいたします。

 ことしは、北京オリンピックが開催されたわけですが、先日カヌーに出場し、見事6位入賞を果たしました私の母校の後輩である久野綾香選手のオリンピック出場の報告を同窓会で伺わせていただきました。当初「今回のオリンピックには99%試合には出さない。」と監督から言われ、その言葉に発憤して残り1%の可能性に全力で挑み、選手選考会の1週間前に選出された裏話や、厳しい練習風景が会場に映し出されると、その練習のハードさには驚くばかりでした。既に次のオリンピックを見据える彼女に自然と私も「頑張って」と声が出ると同時に大きな勇気をいただきました。

 さらに、ことしはプロ野球においてもジャイアンツの鈴木選手の活躍、オリックスの小松選手の新人王など、各種目でプロ、アマを問わず本県出身のスポーツ選手が活躍をさらに高めた年でありました。

 さらに、3年前には富岡高等学校と4公立中学校との中高連携一貫教育を核とし、国際社会に通用する人材の育成を目指す双葉地区教育構想がスタートし、この構想の中心となる富岡高校からジュビロ磐田に福島市出身の本田慎之介君が入団することとなりました。双葉地区教育構想のもと、特別コーチの授業が行われるとともに、地元町と連携し、県内各地から集まる生徒のための寄宿舎が整備されるなど、さまざまな支援の成果が結実したものと思われます。

 この双葉地区教育構想については、当時の企画調整部長であった内堀副知事と2人で話をさせていただいたことが懐かしく思われます。そのとき内堀副知事は私に「日本サッカー協会の方の話では、簡単にプロの選手は育たないかもしれないけど、長い年月には必ずそういう選手は出てくるはずです。そして、それが次の子供たちの大きな励みにもなるはずです。」と話をしていただきました。卒業予定の1期生が早々にその快挙をなし遂げたことは大変喜ばしいことであり、先ほどの久野綾香選手の件も「全国どこにも引けをとらない練習場である漕艇場があったからこそ今日の自分がある。」と話をしておりました。

 ふくしま国体以降、企業でのさまざまなクラブ維持はできない状況でありますが、行政が主体的に設備整備、環境整備をすることにより、本県からもすばらしい選手や将来希望あふれる選手が誕生するのも事実であります。また、おらがチーム、おらが選手と地域の活性化に大きく寄与するのもスポーツのよさであると思います。

 さらに、現在他県で活躍しているさまざまな選手についても、いつの日か指導者としての活動の場を設けてあげることも必要ではないでしょうか。今年度新たに文化スポーツ局ができたわけですが、選手育成のみならず、生涯学習を含めた観点からも地域の活性化を具現化できるスポーツ振興は重要であると思います。

 そこで、県はスポーツの振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 高橋議員の御質問にお答えします。

 三位一体の改革につきましては、国から地方への税源移譲が実現したことは画期的なことであり、評価できるところでありますが、国庫補助負担金改革におきましては、国の強い関与を残したまま補助率の切り下げや交付金化が行われ、地方の裁量の拡大につながるものにはなりませんでした。

 また、地方交付税につきましては、国による一方的かつ急激な地方歳出の厳しい見直しにより大幅に削減されたところであります。本来三位一体の改革は、地方の自主性、自立性を高め、地方分権にふさわしい税財源基盤を確立するためのものでありましたが、国の財政再建だけが優先されて、改革の本旨からは大きくかけ離れた結果となりました。

 さらに、歳出・歳入一体改革におきましても、予測を超えた地方交付税等の削減が続いております。本県においては、職員定数の削減や給与等の抑制、事務事業の見直し、内部管理経費の節約など徹底した行財政改革を行うとともに、地域産業の活性化や企業誘致による税源の涵養に結びつく施策にも積極的に取り組んできたところであります。

 しかしながら、このままこのような状況が続けば、地方が担う基礎的な行政サービスの提供すら立ち行かなくなり、地方の財政運営は破綻しかねない状況にあると認識をしております。このような状況の中、今後の国における予算編成に向けて、地方財政の窮状に対応するためのさまざまな動きが出てきておりますことから、今後の動向に注視しながら、引き続きあらゆる機会をとらえ、県議会の皆さんとともに地方6団体の結束のもと、国等に対し強く働きかけてまいる考えでございます。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 今後の財政運営につきましては、来年度以降700億円を超える多額の財源不足が見込まれますことから、財政構造改革プログラムを改訂し、平成21年度と平成22年度を緊急対応期間とし、県債や基金の有効活用、未利用財産の処分、国等からの外部資金の積極的活用など、あらゆる手段による歳入確保に努めることはもとより、さらなる人件費の抑制とともに内部管理経費の節約など徹底した行財政改革に取り組むことといたしました。

 また、市町村や民間団体との適切な役割分担、必要性、妥当性の視点から事業の廃止や休止、規模の縮小を図るなど、これまで以上に踏み込んだ歳出の抜本的見直しを行う考えであります。そして、部局連携を図りながら知恵と工夫を最大限に発揮してめり張りのある予算編成に努めてまいる考えであります。このような取り組みにより、持続可能な財政構造が確立できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、政府において検討されている定額給付金につきましては、国が去る11月28日に示した制度が実施された場合における給付事務手続の素案につきまして、今月2日に市町村への説明会を開催いたしました。市町村からは、全世帯を対象とする膨大な事務となること、住民票と現住所が異なる場合の取り扱い、多忙な年度末の給付開始が不安であることなどから、国が責任を持って円滑に実施できる制度設計を行ってほしいとの意見が数多く寄せられております。

 県といたしましては、今後も国からの情報収集に努め、市町村への迅速な提供を行うとともに、市町村からの意見や要望を集約して必要に応じ国と協議するなど、現場を預かる市町村が混乱することのないよう対応してまいりたいと考えております。

   (企画調整部長井上 勉君登壇)



◎企画調整部長(井上勉君) お答えいたします。

 地上デジタル放送への円滑な移行につきましては、本年10月に全国11カ所に国の相談窓口が開設されたほか、先月には辺地共聴施設をデジタル化するための改修経費について国庫補助に加えてNHKによる助成制度が創設されるなど、これまで本県が要望してきました相談体制の充実強化や共聴施設の改修時における県民負担の軽減が着実に図られてきているところであります。

 県といたしましては、引き続き国の責任において中継局整備の促進や辺地共聴施設整備事業のさらなる拡充など、テレビ放送の受信環境の整備が促進されるよう強く求めていく考えであります。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 消防救急無線のデジタル化につきましては、各消防本部における指令台の有無やその機能に差があるなど整備水準が県内一様ではないことや、整備等に多額の財政負担を要することなどから、地域の実態を踏まえ、整備主体である市町村の意向が十分に反映された取り組みが必要であります。

 このため、県におきましては、市町村への説明会を開催するとともに、市町村、消防本部、地方振興局等を構成員とする方部別検討会を設置し、具体的な検討を促進することとしております。

 また、市町村の厳しい財政状況を勘案し、北海道東北地方知事会を通して国に対し財政支援の拡充を要望しているところであり、引き続き国に強く要望するなど、市町村が円滑にデジタル化に移行できるよう支援してまいる考えであります。

 次に、今回の県有施設のアスベスト再調査につきましては、居室など暴露リスクの高い施設とそれ以外の施設に分けて実施しているところであります。このうち新たにアスベストが検出された施設につきましては、現状ではアスベスト飛散のおそれはないものの、注意喚起などの措置を継続するとともに、吹きつけアスベストの状況等を踏まえ、除去などの適切な措置を講じてまいります。

 また、現在調査中の施設につきましても、アスベストが検出された場合は同様の措置を講ずるなど適切に対応してまいる考えであります。

   (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 県制度資金の利用状況につきましては、10月末現在235億6,100万円、前年同期比101.3%となっております。その内容を見ますと、売り上げの減少等により業況が悪化している事業者向けの緊急経済対策資金が1月からの融資要件緩和の効果もあって33億7,400万円、前年同期比175.4%となっているのを初め前年度大幅に利用が伸びた既存借入金の一本化等により資金繰りの緩和を図る経営環境改善保証も引き続き高い利用が続くなど、中小企業の厳しい経営環境を反映した利用状況となっております。

 次に、新たな制度資金の創設につきましては、県内中小企業を取り巻く金融環境が非常に厳しいことから、事業者が利用しやすく、金融機関が融資しやすい制度であることが極めて重要であります。このため、新たに創設した経営安定特別資金においては、県が金融機関に預託する貸付原資の割合を高めること等により金利や保証料を低く設定するとともに、責任共有制度の対象外となる国の緊急保証制度も活用することにより、金融機関が取り扱いやすい制度資金となるよう配慮したところであります。

 この資金につきましては、取り扱い開始以前から数多くの問い合わせが寄せられているところであり、今後とも厳しい経営環境にある県内中小企業の円滑な資金繰りに向けて制度資金を活用したきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県内高校生の就職状況につきましては、平成20年11月30日現在における就職内定者が4,972人で、就職内定率は昨年度と同程度の78.9%となっており、現時点ではほぼ順調に推移していると考えております。

 しかしながら、厳しい雇用情勢の中、県内高校生の内定の取り消しも発生していることから、当該生徒はもとより、生徒1人1人の個別支援計画や重点支援校における行動計画の策定など、未内定者ゼロを目指すいわゆるトリプル・ゼロ作戦を引き続き積極的に推進し、国や経済団体などとの連携のもと、内定状況等を踏まえ、よりきめ細やかな就職支援に努めてまいりたいと考えております。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 県有建築物の耐震化につきましては、県有建築物の耐震改修計画に基づき、避難施設や防災拠点施設などの建築物を対象として平成27年度までに耐震化率を90%以上とすることを目標に進めているところであります。本年度は、11月末までに4棟の耐震改修が完了し、さらに29棟が完了する予定であります。これにより、耐震化率は11月末現在では70.9%となり、年度末には約73%になる見込みであります。

 今後とも、全庁的な進行管理を行いながら耐震対策を計画的に推進し、県有建築物の安全の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、市町村耐震改修促進計画の策定状況につきましては、県の技術職員がみずから出向き、技術的助言などを行ってきた結果、現在39市町村で計画を策定しており、年度末までにはすべての市町村で策定するよう支援しているところであります。

 県といたしましては、計画を推進するため、これまで木造住宅の耐震診断等を実施する市町村への補助や耐震診断技術者の養成など、市町村が耐震対策に取り組みやすい環境整備に努めてまいりました。

 今後とも、地震災害から県民の生命と財産を守るため、県と市町村の連携した取り組みが極めて重要であることから、部局連携のもと、各建設事務所に設置している相談窓口を通して市町村が実施する耐震化事業を積極的に支援してまいる考えであります。

   (文化スポーツ局長齋須秀行君登壇)



◎文化スポーツ局長(齋須秀行君) お答えいたします。

 スポーツの振興につきましては、スポーツは健康の保持・増進だけでなく活力ある健全な社会の形成に重要な役割を担っていることから、すべての県民がいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができるよう、総合型地域スポーツクラブの支援やスポーツフェスタを開催するなど生涯スポーツの振興に取り組んでおります。

 また、全国や国際大会で活躍する選手の姿は県民に夢や希望を与え、青少年の励みにもつながるものであることから、競技者の一貫指導体制を整備するとともに、ジュニア層から将来有望な人材を発掘、育成するなど競技力の向上にも取り組んでおります。

 さらに、多くの県民がスポーツを観戦したりボランティアとして支えるなど、地域全体でスポーツを応援する取り組みに対しても支援をしているところであります。

 今後とも、市町村、関係団体と連携し、元気のある地域づくりと魅力ある人づくりにつながるようスポーツの振興に取り組んでまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県立学校における教職員旅費及び暖房に係る燃料費につきましては、各学校において限られた予算の中、必要性、重要性、緊急性等を十分検討し、年間の見通しを立て、適切な執行に努めてきたところでありますが、今後の教育活動への影響が避けられない見込みとなったことから、今議会において旅費、燃料費を増額するための補正予算をお願いしているところであります。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、高橋秀樹君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。6番小熊慎司君。(拍手)

   (6番小熊慎司君登壇)



◆6番(小熊慎司君) 自由民主党の小熊慎司です。通告に従い、質問いたします。

 初めに、世界的金融危機の影響と対策についてお聞きいたします。

 アメリカのサブプライム問題に端を発した未曾有の世界的金融危機は、日本経済において株価の急落や急激な円高を招きました。その結果、金融機関の貸し渋りや輸出関連企業等の業績の悪化を生じさせ、いざなぎ越えと言われた景気拡大は実感のないまま後退局面に入りました。金融危機以前から経済状況の厳しい地方にとっては、今後はかり知れない深刻な影響が懸念されております。

 そこで、国においては金融危機や景気後退に対応し、国民生活と日本経済を守るために家計や中小企業等の支援、地域活性化対策など総事業費26兆9,000億円の生活対策と名づけた新たな経済対策を発表したところです。

 また、本県におきましても、県内経済情勢の意見交換を行うため、商工業地域経済対策連絡会議の開催や、知事を本部長として福島県緊急経済・雇用対策本部会議を開催し、全庁挙げた取り組みをされているところです。一地方の努力が世界的な経済問題の抜本的な解決を示せるとは思いませんが、県民生活の安定のために今後も最大限の努力が求められております。

 そこで、世界的金融危機が県内経済・雇用に及ぼす影響について県としてどのように把握し、その結果はどうであったのかをお尋ねいたします。

 あわせて、国の緊急保証制度の利用状況と県の対応についてお聞きいたします。

 また、厳しい雇用情勢の中、労働力の県外への流出が懸念されているところですが、県内からの人材流出に歯どめをかけ、県民生活のセーフティーネットを構築する必要があります。

 そこで、離職者の生活支援のため、低金利融資制度の拡充を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 さらに、国、県、市町村が一致結束して今そこにある危機を乗り切ることが求められます。そのためには、それぞれの経済対策がしっかりと連携されなければなりません。

 そこで、国において予定されている生活対策が地方経済の実情を的確に把握し、対応するよう、県の経済・雇用対策上必要な要望を行うなど、国に対して積極的な働きかけをすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 さらに、福島県経済・雇用対策の中に安心実現のための対策として昨年度初めて実施した福祉灯油緊急助成事業を盛り込みました。ひところよりは落ちついたとされる原油価格ではありますが、景気後退や深刻化する地方経済の状況の中で灯油購入費の支援が継続を見たことは大いに評価をするところです。

 そこで、福祉灯油緊急補助事業において、昨年度の実績を踏まえ、本年度はどのように実施する考えなのかお尋ねいたします。

 次に、財政についてお聞きいたします。

 全国の地方自治体においては、経済状況の悪化による税収の低迷や税制の見直しによる税収の落ち込み、地方交付税の削減、社会保障関係費等の経常的な歳出増加などにより財政危機を迎えています。

 そこで、先月自民党議員会の総務・土木の合同部会は大阪府に赴き、大阪維新プログラムについて調査を行ってまいりました。これは、低下し続ける大阪府の地位や経済危機、行政の財政危機を打破するために橋下大阪府知事が掲げたもので、財政再建、政策創造、府庁改革を3つの柱とする大阪府政の改革プランです。このプランにより、今年度は1,100億円の収支改善が図られたと聞いております。

 本県においては、財政構造改革プログラムに取り組み、財政健全化に努力をしてきたところですが、現行のプログラムでは今後の深刻化する財源不足に対応し切れないと判断されました。そこで、今後2年間を緊急対応期間として、今後のプログラムを改訂して危機的状況に対応していくこととしたところです。

 また、先ごろ平成21年度当初予算編成の方針が示されましたが、革命的に変化を遂げたとは言えず、焼き増しの感が否めません。かかる危機的状況下の緊急対応がこれでいいのか、問題の先送りとはならないのか、疑問が残るところです。今こそどのような状況下にも対応できる財政構造の抜本的な改革が求められているのではないでしょうか。

 そこで、以下質問いたします。

 先ほどから述べております世界的金融危機による信用不安の中にあっては、県債発行は高金利傾向にならざるを得ず、大変なリスクを伴うものであり、財政再建の足を引っ張ることにもなりかねません。例えば200億円の5年物の県債を発行する場合、金利が0.1%違うだけで償還に係る金利負担は1億円の差が出ることとなるので、大きな金利上昇は多額の金利負担の増大をもたらします。

 そこで、金融不安の中で市場公募地方債を発行するに当たってはどの程度の影響があったのかお尋ねいたします。

 また、新年度の予算編成については、財政健全化のために事業の見直しは緊急性、優先度の高いものを重視するとされております。そのためには、県民にとってわかりやすく的確に事業を評価する客観的基準が必要であると思いますが、県は事業を抜本的に見直すに当たって何をもって緊急性、優先度を判断するのかお尋ねいたします。

 さらに、来年度の財源不足を補うためには相当の努力が必要ですが、歳出カットや基金の活用、県債の発行が大部分を占めるようでは根本的な解決ではないと言わざるを得ません。現在のところでは大きく危機を脱するだけの歳入確保策は見当たらないのであれば、残念ながら国における地方への大幅な財源移譲を待つよりほかはないのかもしれません。

 そこで、新たな財政構造改革プログラムで示された平成21年度の財源不足については、県債や基金のさらなる有効活用によるほか、新たな対策による歳入確保をどの程度見込んでいるのかお尋ねいたします。

 また、大阪府においては、府内の市町村への補助金見直しの際には橋下大阪府知事みずからが説明を行っておりました。市町村においても、その財政は危機的であり、そのような中、補助金カットを強いることは大変に酷なことであります。回避できない選択肢なのかもしれませんが、知事みずからが市町村の痛みを共有してこそ県民の理解のもとに改革が進むのではないでしょうか。

 そこで、本県の財政状況説明のために本来は知事みずからが市町村を訪問すべきであったと考えますが、市町村を直接訪問し、説明を行った副知事は市町村の実情をどのように受けとめたのかお尋ねいたします。

 次に、地方分権の推進についてです。

 国の地方分権推進委員会は、昨日第2次勧告を取りまとめ、国から地方への権限移譲や国の出先機関のあり方などについて大幅な見直しを盛り込んでおります。各省庁との意見対立が激しく、紆余曲折が予想されますが、地方でできることは地方でやるべきであり、国は外交と防衛など国としてなすべき責務を確実に果たすことが重要であります。今後は、新しい分権一括法の制定が早ければ来年秋に行われる見込みです。

 このように、地方自治の確立に向けてまさに正念場を迎える今、国は何をなすべきか、県は何をなすべきか、そして市町村は何をなすべきか、さらに住民は何をなすべきか、県は具体的に想定しながら対処していくべきであります。特に、国.地方を通じて未曾有の厳しい財政状況の中にあっては、そうした判断基準をしっかり持った上で、限りある資源を選択と集中により重点的に配分していかなければ、効果的な事業展開は行えないのではないかと懸念されるところです。

 そこで、ここで改めて国、県、市町村の役割分担について県はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、第一次勧告では、住民の最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡大することがまず必要であり、生活者の視点に立つ地方政府の確立を目指すと述べております。私も住民による意思決定に基づいた自治が必要であると考えますが、県は市町村への権限移譲についてどのように考え取り組んでいるのかお伺いいたします。

 さらに、昨日の第2次勧告では、国の出先機関の見直しとともに、国による地方への義務付け・枠付けの見直しについて盛り込まれております。現在道路や河川の管理権限の移譲とそれに伴う地方整備局の統廃合のみが注目されていますが、この義務付け・枠付けの見直しは地方の自由度、裁量を高めるものとして非常に重要と考えます。

 そこで、国の地方に対する義務付け・枠付けの見直しについては県はどのように受けとめているのかお伺いいたします。

 次に、人材育成についてお尋ねいたします。

 現在、さきにも述べてありますとおり、県財政の危機的状況により、本年度からいまだかつてなかった職員給与の削減を行い、さらに総人件費の抑制のもとでの定数削減の前倒しが行われようとしております。厳しい環境の中で一生懸命に職務に取り組んでいる職員のモチベーションの低下が心配でなりません。

 一方、地方分権の進展に伴い、柔軟で迅速な対応など、地方自治体職員には旺盛な改革意欲を持った時代に合った人材の育成が求められています。そのためには、歳出予算の一律削減ではなく、人材育成には予算を増額するなどめり張りのあるものとし、将来の県行政を担う人材を育成すべきと考えます。

 そこで、地方分権を担う人材の育成をどのように進めていく考えなのかお尋ねいたします。

 あわせて、これからの行政には経営感覚、民間感覚を持った職員の育成も重要と考えますが、そのような職員をどのように育成していくのかお尋ねいたします。

 次に、観光振興についてお尋ねいたします。

 厳しい経済状況を少しでも改善するには、生半可な努力では達成されません。また、東京一極集中や少子傾向の改善の見られない社会状況の中にあっては、定住人口の増加に劇的な変化は望めません。交流人口の拡大などによる地域経済の活性化に大きく寄与する観光産業は、成長を促すべき重要な産業の1つであることは言うまでもありません。

 県においては観光交流局、国においては観光庁が設置され、観光振興に大きく期待が膨らんでいるところであります。投資なくして成長なし、厳しい財政状況の中でも適正な選択で効果的に集中的に予算を配分することで観光を振興し、経済再生の起爆剤とすべきと思います。

 近年、歴史的・文化的価値のある工場やその遺構、機械器具、産業製品等の産業文化財を観光資源とし、それらを通じて物づくりの心に触れることを目的とした産業観光が注目されています。

 県内におきましても、本年9月に浜・中.会津産業観光広域連携協議会の企画による産業観光モニタリングツアーが行われ、経済産業省の近代化産業遺産の認定を受けた常磐炭田や郡山の発展の基礎となった安積疎水、会津地域での伝統的物づくりの現場や近代遺構等をめぐり、広域連携による産業観光が検証されました。

 参加者には大変好評であり、産業観光の発展可能性が裏づけをされたところでありますが、一方で観光ポイントの周辺のインフラ整備の不備も指摘されたのも事実です。今後は、産業観光の振興のためにもソフト、ハード両面の対策が望まれるところです。

 そこで、県は産業観光の推進に向けて資源の発掘や環境整備等にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、特に厳密な定義はありませんが、地域性や土地柄が色濃くあらわれ、価格が比較的安く、おいしい御当地グルメ、いわゆるB級グルメ等の食べ物を通した体験観光も大きく注目をされています。喜多方市の喜多方ラーメンは言うに及ばず、会津若松市のソースカツどん、福島市のギョーザ、最近売り出し中の浪江町の浪江焼きそばなど、県内各地でB級グルメを通した地域活性化や観光振興の取り組みがなされております。

 そこで、県においても時流をとらえて戦略的にいわゆるB級グルメを新たな観光資源として売り出していくことが重要と思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 さらに、国においては観光立国推進基本計画を策定し、訪日外国人旅行者数を1,000万人にすることや国内における観光旅行消費額を30兆円にすることなどの数値目標を掲げ、観光立国の実現に邁進しているところです。国も地方もいわばチームワークを発揮し、力を合わせ一体的に観光施策に取り組むことによってこそ真の観光振興がなされると考えます。

 そこで、国の観光立国推進基本計画を踏まえ、県はどのような取り組みを進めているのかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてです。

 没後200年となる会津藩の名家老である田中玄宰は、藩財政の危機に際し倹約令などによる緊縮財政の改革を推進させつつも、藩政の立て直しには人材育成が重要であるとして会津藩校日新館を設立し、その後現在までも会津の人材育成に大きく影響を与えました。

 今県においても財政が・迫しておりますが、それでも未来を担う子供たちの教育にそのしわ寄せをしてはならないのではないでしょうか。田中玄宰の志を見習い、危機的状況だからこそ、その再生のために人材育成、教育に力を注ぐことが先人の教えてくれた英知であると思います。

 以上のような観点から、以下質問いたします。

 理不尽な要求をするいわゆるモンスターペアレントに関しては、これまでの議会でもたびたび取り上げられてきました。県教育委員会においては、理不尽な要求により教育活動に支障を来すような事案については承知していないとしてきました。しかしながら、この間モンスターペアレントを題材としたテレビドラマが放映されるなど、世間的には問題の深刻化が懸念されております。

 また、東京都の教育委員会においては、学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するための専門部署の設置を決めました。私は、県内においても問題の潜在化をさせることなく実態把握に努め、その対応に取り組むことにより、家庭、地域、学校の信頼の構築を目指し、よりよい教育環境の醸成につながることを目指すべきだと考えます。

 そこで、保護者の理不尽な要求の実態とその対応についてお伺いいたします。

 また、学校の教育環境の整備として校庭の芝生化があります。現在東京都では積極的に芝生化を推進しており、財政難にあえぐ大阪府でさえ凍結していた芝生化の予算を解除してその拡充に努めるとしています。芝生化に関しては、これまでもその意義や有用性、教育上の効果が確認されてきたところではありますが、事業の高コストと維持管理の難しさから、我が県においてはその取り組みを見送られてきました。

 しかしながら、今地域住民等との協働により芝生のポット苗を移植し、低コストで芝生化を行う鳥取方式が注目されております。神戸市の港島小学校の校庭芝生化にも鳥取方式が採用され、その評価が高まっています。子供たちがすばらしい環境のもとで伸び伸びと育つためにも、本県教育委員会には、芝生化のあらゆる手法を検討し、その整備実現に努力することが望まれるところです。

 そこで、屋外教育環境の整備として公立小中学校の校庭の芝生化を促進するため、低コストで行うことのできるポット苗移植法、いわゆる鳥取方式を導入すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 また、県においては、食を通して福島の未来を担う人を育てることを基本目標に食育推進計画を実施しているところです。しかしながら、子供たちが自分たちの地域を通じて身近に農業や漁業を学び、食習慣の継承もしていくためには、県内産の枠組みで地産地消にこだわるのではなく、輸送に係る環境負荷、いわゆるフードマイレージの軽減を目指し、生産者の顔の見える安全で安心な地場産物にこだわるべきだと思います。

 そこで、学校給食における地場産物活用の状況と県教育委員会の取り組みについてお尋ねいたします。

 あわせて、主食である米の納入についてお聞きいたします。

 現在県内の学校給食における米飯給食用の米について財団法人福島県学校給食会から購入している市町村の割合をお伺いいたします。

 本年10月に第20回全国生涯学習フェスティバルが県内各地を会場として開催され、生涯学習への意欲の高まりや参加の促進が確認されました。生涯学習振興のためには、特にその中核を担う社会教育の充実が必要です。

 本年6月に社会教育法等の一部を改正する法律が公布されました。改正により、国及び地方自治体が社会教育を行うに当たって生涯学習の進展に寄与することに努めることが規定されました。

 そこで、県教育委員会は社会教育法の一部改正を受け社会教育の推進のためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 最後に、文化・スポーツの振興についてお聞きいたします。

 先月知事にもお越しいただきましたが、会津若松商工会議所青年部主催による会津エンジン04が開催をされました。県内外の著名人、地元の市民講師、各種学校の生徒や団体の方々に参加協力をいただき、会津の地からすばらしい文化の発信がされたところです。また、本定例会の冒頭の知事説明で知事が言及されましたとおり、最近の文化やスポーツに関しての県勢の活躍には目をみはるものがあります。

 知事は、合唱を得意とされているようですが、私は今ではミラーボールの下でグラス片手にしか歌えない体になってしまいましたが、私も高校時代には合唱部に属し、全国大会で金賞を受賞しました。さらには、同じく金賞を受賞した山形西高校の合唱部の部長をしていた現在の私の妻に出会うというビッグタイトルを2つも得るという経験をしております。また、会津第九の会の会長として、現在は微力ながら地域文化の向上にも努めさせていただいております。

 文化やスポーツの振興には、優秀な指導者は欠かせません。私も、また仲間のほとんどが楽譜を読めないのにもかかわらず全国大会で活躍できたのも、当時の先生の指導のおかげだと思っております。知事におかれましても、今でもそのすばらしい歌声を披露できるのは、もちろん御自身の努力もあると思いますが、やはり出会われた指導者がすばらしかったからだと思います。

 そこで、御自身の経験を踏まえてお答えいただきたいのですが、文化・スポーツの振興にはすぐれた指導者が重要と思いますが、知事の基本的な考えをお伺いして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 小熊議員の御質問にお答えいたします。

 文化・スポーツにつきましては、私は、地域に元気を与え、県民の皆さんが誇りを持って生き生きと暮らす福島県を築くため、極めて重要なものと考えております。本県には、檜枝岐歌舞伎、相馬野馬追など地域が守り続けてきた伝統文化や「合唱王国ふくしま」に代表されるさまざまな芸術文化が県内各地に息づいております。

 昨日私は、全日本合唱コンクール全国大会で金賞を受賞した橘高等学校、安積黎明高等学校、郡山第二中学校、福島第一中学校の受賞報告、さらに年末に都大路を走る全国高等学校駅伝競走大会に出場する田村高等学校の男子と女子のチーム、いわき総合高等学校の女子チームの出場報告を受け、本県の子供たちの活躍に感動するとともに、一緒に来られた指導者に接し、子供たちの活躍の陰に指導者ありと、その感を強く持ったところであります。

 これらの活躍は、本人の努力のたまものであることはもちろんでありますが、地域の皆さんの応援に加え、その傍らでは、常に卓越した指導力に加え、人間性あふれる指導者の存在があってこそ、特に次代を担う子供たちにとって優秀な指導者にめぐり会うことはその後の成長に大きく影響するものであることから、その存在が極めて重要であると考えております。

 今後とも、県民の皆さんがさまざまな生活の場面で明るく生き生きとした活動ができるよう、文化の担い手やスポーツ選手の育成はもちろんのこと、指導者の重要性を踏まえ、文化・スポーツの振興に一層努めてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、副知事から答弁させます。

   (副知事内堀雅雄君登壇)



◎副知事(内堀雅雄君) お答えいたします。

 市町村に対する財政状況の説明につきましては、本県の置かれている危機的な状況とこれに対する緊急対応の必要性について早急に御理解をいただく必要があったことから、知事の思いを直接お伝えするため、私と松本副知事がすべての市町村長、そして主な関係団体の長を訪問し、お一人お一人説明をさせていただいたところであります。

 今回いずれの市町村におきましても県と同様大変厳しい財政運営を強いられており、そのような中にあっても、住民の皆さんの安全・安心を第一に考え、例えば社会保障関係費など今後増加が避けられない経費につきまして大変苦慮されているなど、必要なサービスの提供を維持するため、身を削るような改革努力を続けておられる、このような切実な状況を受けとめてまいりました。

 また、各市町村長等からは県政に対する貴重な提案、要望もいただいてまいりましたので、これらを真摯に受けとめ、施策、事業の展開、そして今後の当初予算編成に生かしてまいります。

 大変厳しい財政状況下にはございますが、このようなときだからこそ県内市町村、関係団体等と連携協力をよりきめ細やかにして、知事を筆頭に前向きな施策展開に努めてまいりたいと考えております。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 金融不安の中での市場公募地方債への影響につきましては、米国発の金融危機に端を発した債券市場の混乱を受けて、他団体においては金利負担増大への警戒感から発行を相次いで見送るなどの動きがありましたが、その後地方債の利率のベースとなる国債の利率が落ちつきを取り戻してきたため、本県でも11月発行予定の他団体と同様に予定どおり市場公募地方債を発行したところであります。

 その結果、本県11月債の利率は1.73%となり、本年度全国で発行された償還年限10年の市場公募地方債の中では平均的な利率となっております。

 次に、事業の抜本的な見直しにつきましては、これまでにない厳しい財政状況に対応するため、新たな財政構造改革プログラムに基づき、現在行っている事業の廃止や休止、規模の縮小、進度調整など事業そのものの抜本的な見直しを行い、歳出構造を根本的に改革することといたしました。

 その際には、政策評価により実施している施策や事業の評価結果を参考にしながら、個別の事業ごとに市町村や関係団体における影響を十分に勘案して見直しを行ってまいる考えであります。そして、県民生活の安全・安心を確保する事業や本県の将来の発展を支える事業など優先度の高い事業につきましては重点的に予算を配分し、めり張りのある予算編成に努めてまいる考えであります。

 次に、財源不足を埋めるための歳入確保につきましては、県債や基金のさらなる有効活用などにより400億円程度を見込んでおります。このうち未利用財産の処分や広告収入などの新たな対策によるものは、平成20年度当初予算において4億円程度と見込んだことから、来年度当初予算におきましてもこれを上回る歳入を確保したいと考えており、このほか国等による外部資金なども積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、国、県、市町村の役割分担につきましては、まず国は外交、防衛、金融など国が本来果たしていくべき役割を担い、住民生活にかかわるものは原則として地方が担うことが求められていると考えております。

 その上で、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が地域に関する業務を幅広く担い、県は広域的な課題への対応や高度で専門的な技術を要する分野、住民や市町村の活動を支援する役割などを担うものと考えております。

 このため、国と地方の役割分担を明確にして二重行政を排し、民間等に対しての助成・支援、許認可、公共事業などは可能な限り責任の所在を明確にし、財源とともに地方に権限を移譲することが必要であると考えております。

 次に、市町村への権限移譲につきましては、住民の暮らしや地域づくりに密接に関連している権限は市町村が原則的に担うべきとの考えのもと、国に対しては地方への移譲を求めるとともに、県から市町村への移譲につきましても、条例による事務処理特例制度を活用して移譲を進め、県の事務権限のうちこれまでに1,418の権限を移譲しております。

 また、移譲事務を市町村みずからが選択できるオーダーメード方式により現在市町村と個別に協議を進めております。

 今後とも、地方分権委員会の第一次勧告等も踏まえ、市町村の意向を十分に尊重しながら、さらなる移譲に向け協議を進めてまいる考えであります。

 次に、国の地方に対するいわゆる義務付け・枠付けにつきましては、地方が行う事務に関し、地域の実情に合致しない過剰な制限、手続や行政投資での非効率などの弊害が指摘されているところであり、必要最小限にとどめるべきものと考えております。

 このような中、昨日の地方分権改革推進委員会で示された第2次勧告の中では、自治事務のうち国の法令によって義務付け・枠付けをしている4,076項目について廃止を含めた見直しが盛り込まれております。これらの項目について具体的に講じられる措置は、今後の第3次勧告に向けて調査審議されることとなっておりますので、その審議経過を注視してまいります。

 県といたしましては、義務付け・枠付けの見直しにより拡大される自由裁量を最大限生かした施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地方分権を担う人材の育成につきましては、これからの職員には、ふだんから現場主義により県民の目線で職務に当たるとともに、新しい時代の価値観を的確にとらえ、社会の変化に柔軟に対応する能力と新たな課題に積極果敢に挑戦する意欲を持ち、みずから考え、行動することが強く求められているものと考えております。

 このため、知事と管理職員や若手職員との意見交換の場などを通じまして県政運営理念の浸透を図るほか、職員が日常の職務を通じて能力の向上を図ることを基本としながら、ふくしま自治研修センターが実施する政策立案能力や住民協働による課題解決能力の開発のための研修派遣、さらには大学院や自治大学校、民間企業等への派遣を行うなど資質の向上に努めているところであります。

 今後とも、こうした取り組みを通じて地方分権を担う職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、経営感覚、民間感覚を持った職員の育成につきましては、厳しい行財政の状況の中で限られた財源や人的資源の効果的・効率的な活用を図る必要があります。

 このため、職員には最少の費用で最大の効果を上げるなどの経営的な視点や県民の目線で職務に当たるようさまざまな機会をとらえて徹底するとともに、企業の持つ柔軟な発想や知恵、経営感覚などを幅広く体験させるため、毎年民間企業へ職員を派遣し、帰庁報告会や派遣後の勤務を通じてその成果を県庁内に広く浸透させるほか、ふくしま自治研修センターが実施する民間企業経営者を講師とした研修に派遣するなど職員の育成に努めているところであります。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 福祉灯油緊急補助事業につきましては、食料品を初めとした全般的な物価の上昇を勘案し、積雪寒冷地における安心実現のための施策として行うこととしたところであります。

 実施に当たりましては、昨年度と同様に人口規模に応じた段階的な補助金額を設定した上で市町村の負担割合を2分の1としましたが、生活保護世帯や住民税均等割世帯に対しても支援を行った市町村があった実績を踏まえ、今年度においては市町村が生活困窮世帯と認定する世帯を県の補助対象とする考えであります。

   (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 世界的金融危機が県内経済・雇用に及ぼす影響につきましては、円高や株安といった経済指標の変化にとどまらず、現場の声が最も重要であるとの考えから、企業訪問や金融機関への要請、労働団体等からの要望、商工関係団体や各地方振興局等により構成する福島県商工業地域経済対策連絡会議、福島労働局との情報交換などを通じ適時適切な情報収集に努めております。

 県としては、多くの業界、地域において資金調達への懸念が高まるとともに、雇いどめや内定取り消しなどの雇用調整の動きが出ており、経済・雇用全般にわたり急激に悪化している状況と認識しております。今後も県内全域にわたる経済・雇用に関する情報収集体制の強化などを図るなど、引き続き的確な状況の把握に努めてまいります。

 次に、国の緊急保証制度につきましては、取扱開始日である10月31日から11月末日までにおける福島県信用保証協会の保証承諾実績で170件、34億5,400万円となっております。この制度は、原材料価格の高騰等により経営環境が悪化している中小企業の円滑な資金調達を支援する制度であることから、開始に先立ち、事業者の認定事務を担当する市町村への説明会を開催したほか、商工業地域経済対策連絡会議において商工団体等に対し、傘下の関係団体や中小企業者への周知を依頼するなど、その円滑な実施に努めたところであります。

 さらに、この制度は責任共有制度の対象外であることから、新たに創設した経営安定特別資金に活用するとともに、県内金融機関等に対し本保証制度や新たな制度資金の活用による中小企業への円滑な資金供給について要請を行っております。

 次に、離職者の生活支援につきましては、求職者緊急支援資金により低利の融資を行っておりますが、この資金は会社の都合で離職された方々の求職活動中に必要となる生活資金を融資するもので、再就職されるまでの生活不安を払拭し、求職活動に集中できるように設けている制度であります。

 今後雇用情勢が一段と厳しさを増すことが懸念されることから、より利用しやすくなるよう金融機関と協議するとともに、さらなる周知を図り、求職者の生活支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国が予定している生活対策につきましては、世界的金融危機が県内外の経済・雇用に深刻な影響を及ぼしていることから、早期に実施するよう北海道東北地方知事会として先月27日に国に対し緊急提言を行いました。

 また、深刻な財政状況にある地方の実情を踏まえ、生活対策に示された地方公共団体支援策が地方にとって真に活用できるものとすることを県議会を初め県内の地方6団体が一丸となって今月3日、国に要望したところであります。

 県といたしましては、今後とも中小企業対策として緊急保証やセーフティーネット貸し付けの規模拡大などの動きを注視していくとともに、特に雇用対策につきましては、その緊急性、必要性を踏まえ、安定的な雇用機会の創出や職業訓練の強化などの実効性ある対策を国に対し要望してまいりたいと考えております。

   (観光交流局長佐藤節夫君登壇)



◎観光交流局長(佐藤節夫君) お答えいたします。

 産業観光につきましては、歴史的・文化的価値のある産業遺産や現代の産業施設、工場等を観光資源として活用し、地域の歴史や物づくりの心に触れるなどテーマ性の高い旅行形態であり、今後の観光客増大を図る上で効果的な方策として期待が高まっております。

 このため、本年度から新たに産業観光推進のための素材発掘と商品化に向けた検討を進めているほか、隣接県と連携し、産業観光をテーマとした海外からの観光誘客にも取り組んでいるところであります。

 また、産業遺産等を新たな観光素材として活用していくための環境整備も重要であることから、地元市町村や関係団体との連携を図りながら魅力ある観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、いわゆるB級グルメにつきましては、全国各地においてまちおこしの1つの手法として大きな盛り上がりを見せており、新たな観光資源として売り出していくことは今後の観光誘客増大のための有効な方策の1つであると認識しております。

 県内の市町村におきましても、浪江町の焼きそばや福島市のギョーザ、会津地方のソースカツどんなど地域で古くから親しまれている味に光を当て、まちおこしや観光誘客につなげる取り組みがなされているところであります。

 現在県が取り組んでおります地域独自の魅力を生かした体験・交流型観光を進める上でも食は極めて重要な要素となることから、今後も地元市町村等と連携しながら食を活用した観光振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、国の観光立国推進基本計画を踏まえた取り組みにつきましては、同計画は外国人の訪日旅行を平成22年までに1,000万人にすることや国民の国内旅行を年間4泊に拡大することなどを主な目標として掲げております。

 県といたしましては、訪日旅行の拡大の面においては、国のビジット・ジャパン.キャンペーンによる支援も活用しながら、本県のさまざまな魅力を売り込むためのプロモーション活動を展開するとともに、国際教育旅行の誘致を積極的に図るなど、特に東アジアからの誘客に取り組んでおり、昨年の外国人宿泊者数は10万人を超え、過去最高となったところであります。

 また、国内旅行の拡大については、歴史・文化、体験・交流、食などをテーマとして滞在型観光の促進を目指すふくしまアクティブツーリズム総合戦略事業を推進するとともに、去る10月に国の認定を受けたふくしま観光圏及び会津・米沢地域観光圏との連携を図りながら県内宿泊者数の増加に取り組んでおります。

 今後とも、国の取り組みとも連携し、市町村や民間団体と一体となって観光の振興に積極的に努めてまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 保護者の理不尽な要求の実態とその対応につきましては、保護者から学校へのさまざまな要望によって学校のみでの対応に苦慮している案件については、市町村教育委員会等と連携しながら解決に向けて努めてまいりましたが、県内の実態の把握については、文部科学省が行っている学校への要望等に対する対応についての研究状況も踏まえながら検討してまいります。

 今後とも、校長会議や生徒指導主事研修会等において、保護者のさまざまな要望とその対応について、さまざまな事例をもとに学校として組織的で適切な対応ができるよう指導助言を行うとともに、学校が対応に苦慮する状況が発生した場合には、関係機関と連携を図りながら解決に向けて支援してまいる考えであります。

 次に、公立小中学校の校庭の芝生化につきましては、材料費を抑えて地域住民等との協働により芝植えや芝刈りなどの作業を行ういわゆる鳥取方式が鳥取市において保育園、保育所や公園でモデル事業として取り組まれております。

 この方式は、ポット苗を移植するため、材料費が安価であり、また特別な土壌改良を必要としないことから、低コストで芝生化が可能となりますが、公立小中学校の校庭は敷地面積が広く、また使用による損耗が大きいため、芝生の維持管理には多大な労力と費用がかかることなどから、各市町村において効果と費用を十分見きわめながら検討がなされるべきものと考えております。

 次に、学校給食における地場産物の活用状況につきましては、平成19年度の学校給食に使用した品目に占める当該市町村産品の割合は19.3%、これを含む県産品の割合は33.9%と、前年度よりそれぞれ1.3、1.1ポイントふえております。

 県教育委員会におきましては、学校における食育の方向性を示すふくしまっ子食育指針に基づき、食物の生産等にかかわる人々への感謝の心や各地域に根差した産物や食文化等を理解し、郷土愛を身につけた子供たちの育成を目指しており、このため関係機関と連携を図りながら各市町村教育委員会等に対し地場産物活用に係る情報を提供するなどして、その活用が図られるよう努めております。

 次に、学校給食における米飯給食用の米を財団法人福島県学校給食会から購入している市町村の割合につきましては、本年9月現在、県内59市町村のうち46市町村であり、その割合は78%となっております。

 次に、社会教育の推進につきましては、教育基本法の改正を踏まえ、社会教育行政の体制の整備等を図るため、このたび社会教育法の一部が改正され、社会教育に関する地方公共団体の任務などが整備されたものであります。

 県教育委員会といたしましては、地方公共団体に改めて求められた生涯学習の振興を図る上で社会教育施設と社会教育主事の役割がさらに重要なものとなったことから、社会教育施設の運営の充実を図るとともに、社会教育主事のさらなる資質の向上に努め、知事部局と連携し、社会教育の推進に努めてまいります。



◆6番(小熊慎司君) 副知事にお伺いします。

 市町村への説明に関して早期にやる必要があったということで、知事ではなく2人の副知事で行ったという点は百歩譲って理解しますけれども、知事の思いを直接伝えなきゃいけないということで副知事2人が行いましたというところが私は理解できない。直接であれば知事みずからがやるべきでありますし、こういう過酷な問題を市町村に突きつける、この温度を知事に直接伝えない、副知事がフィルターをかけてしまって間に入ってしまうということは、逆に知事に対する背信的な行為とも言わざるを得ないと思います。裸の王様にしてしまうような結果をもたらしているというふうに思います。先ほど申しましたとおり、大阪府の知事はタレント知事とかやゆされる部分もありましたけれども、涙を流しながら府内の市町村を回ったわけであります。こういう厳しいことを市町村に伝えるには、やはり知事みずからがやるということが筋であって、そしてその温度を知事みずからがだれを介することなく感じるということが本来の姿であるのに、直接伝えるのは副知事という判断になったという答弁はおかしいというふうに思います。知事の思いを直接伝えるというところに副知事が介在するというところはおかしいというふうに思いますけれども、御見解をおただしいたします。

 教育長についてでありますけれども、発生した場合対処していくということで、昨年よりは前進した形にはなっていますけども、先ほどの杉山議員の部分とも同じなんですけれども、問題が起きてからの対処ではなくて、やはり備えあれば憂いなし、早期発見、早期解決ということを考えれば、事実があるのは教育長の部屋ではなくて現場でありますので、どのような実態があるのかということを積極的に調査する、先生または親たちの意見を聴取するということが大事だというふうに思います。私もことし小学生に上がる子供を持ちましたけれども、何か学校に言えば圧力になってしまうんじゃないかというふうな不安も持っていたりします。そういう事件が起きる手前のそういう不安を払拭するという意味では、事件発生時の対応ではなくて、その事前の実態把握に努めるということが地域社会、家庭、学校との信頼が構築されて、こういう理不尽な要求が出てくるような状況を抑えられるという観点から、積極的な実態把握が求められるというふうに私は主張したわけでありますけれども、そういう積極的な実態把握についてはどう取り組まれるのか、再度質問いたします。



◎副知事(内堀雅雄君) 再質問にお答えをいたします。

 佐藤知事が就任されたのが平成18年の11月であります。実はその時点から県のこの厳しい財政状況は始まっております。知事自身が就任されてから口を開くたびにおっしゃられますのは、「市町村長さんあるいはいろんな団体の方々とお会いして、これほど県財政が厳しいものとは思わなかった。自分が国会議員のときにこれほど県あるいは市町村が行政執行するのに切ない状況にあるというのはわからない。やはり財源をきちんと確保していく対応あるいは行革努力というのが必要だ。」ということを何度となくお話をされております。実はここ2年間も、ここ数カ月も含め、知事は公務の中で非常に多くの市町村長の皆さんあるいは団体のトップの方とお会いしています。そのたびに「申しわけない。本当は皆さんの要望をあれもこれもやりたいんだけれど、実は県の財政こんな状態なんで、なかなかうまくいかない。苦慮しているんだ。」ということをまさに機会あるごとに申し述べさせていただいております。

 そして、今回は特に国の方の財政状況、県内経済状況がこれほど悪化したということを受けて、かなり短いスパンのうちにまた改めて首長さん、関係団体にお話をしなきゃいけない。御承知のとおり、県内の市町村は59ございます。そして、私ども今回回った団体は12ございます。合わせて71、これをすべてそれぞれの現地に赴いてお話をするには、やはり2人の副知事が手分けをしてもぎりぎりでした。10月15日にこの説明をスタートして終わったのは11月の14日、丸々1カ月かかりました。その間知事も当然機会あるごとにお話ししておりますが、知事を筆頭に県の幹部が、そして今こちらにいます部局長も含め県幹部が丁寧な説明を重ねていくこと、やはりこれしかないかなと私ども思っております。ただ、こうした説明の中でいただいたお話、これからにつなげるもの多々ございました。今後ともそういうものを含めしっかりと県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 理不尽な要求で学校運営に困難を来すことがないようにするためには、あらかじめ対応を図っておくといいますか、未然防止をするための手を打っておくということが必要であり、そのためには現状を押さえることが必要であるとは思っております。ただ、今もお話ありましたように、学校にはさまざまな要望、意見が寄せられます。そのうち何を理不尽なものとし、何があってしかるべき要望、意見なのかということの見きわめという点ではさまざまな対応、程度のものがあります。そうしますと、調査のフレームを組むときにどういうふうにしたらいいかというところが私どもが悩むところでありまして、そこのところについてもう少し検討する必要があると考えておりますので、先ほどお答えをいたしましたように、文科省における研究等の状況を見きわめながら検討してまいりたいとお答えをしたところであります。



◆6番(小熊慎司君) 副知事に再度質問します。

 時間だけの問題というふうに私は受け取りましたけれども、今の答弁であれば、時間があれば知事が回ったというふうに受け取ることもできますし、あと一方では、知事が直接会うと、知事は優しいから、市町村の言うことを「イエス」と言っちゃうのかという懸念をしているようにも副知事には見受けられますけれども、時間の問題って、これ筋論でありますから、2人で回らなければ、3人で回ればもっと早く回れたわけでありますよ。そういったいろんな可能性、選択肢はあったというふうに思いますけれども、市町村の思いを直接聞くということを念頭に置いたのであれば、時間を先に優先して判断するのではなくて、知事が回るにはどうしたらいいかということが先に来るという検討がなかったのかどうか、それを第一に考えなかったのかどうか、再度質問いたします。



◎副知事(内堀雅雄君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、時間がなかったので2人の副知事が回ったとお答えしたつもりはございません。知事は、これまでもあらゆる機会をとらえて、例えば実際に現場に出ていって7つの方部ごとにお話を重ねる、あるいは県民とのお話をする、そして現場に行っては首長さんとの意見交換を当然行っております。さらに、こちらの方に来ていただいた際には当然要請を受けて、さらにその後ちょっと時間があればということでソファーに座っていただいて率直な意見交換することも多々ございます。知事は、24時間という限られた時間の中であらゆる時間を使って首長さんたちと意見交換をし、その中で今の厳しい県の財政状況、そして一方で県政を前に進めていかなきゃいけないということを常に語っておられるということをお話をさせていただきたいと思います。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、小熊慎司君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

   午後3時35分休憩



   午後3時53分開議



○副議長(渡部譲君) この際、私が議長の職務を行います。

 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。9番宮下雅志君。(拍手)

   (9番宮下雅志君登壇)



◆9番(宮下雅志君) 県民連合の宮下雅志であります。通告に従って質問をいたします。

 初めに、地方分権と県の役割についてであります。

 平成12年4月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、国と地方の関係は大きく変わることになりました。それまでの都道府県知事や市町村長を国の機関として構成し、国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度が廃止され、地方自治体の処理する事務は法定受託事務と自治事務に再構成され、国の地方に対する関与の形も見直されました。

 また、自治体の条例制定権の範囲が広がり、地方議会の権限の及ぶ範囲も広がるなど、地方の権限は大幅に拡大し、地方分権改革は大きな一歩を踏み出したかに見えました。

 しかし、その後に続く平成の大合併やいわゆる三位一体改革、歳出・歳入一体改革は国における地方分権改革の真意が真の地方分権の確立ではなく国の財政支出の抑制を図ることにあったのではないかと考えざるを得ないものでありました。この間、地方に対する権限移譲も税財源の移譲も進まず、地方財政は危機的状況に追い込まれました。

 先日行われた地方財源確保総決起大会は、知事を初めとする本県の地方6団体が団結し、真の地方分権確立のための地方財源確保を求めたものであり、参加者のそれぞれの立場を超えた、心を1つにした訴えは必ず国に通じるものと確信をいたしました。

 中でも来賓として出席された国会議員の皆さんが党派を超えて異口同音に地方への権限移譲と財源移譲の実現のために取り組む決意を表明されたことは、心強さを感じたと同時に、真の地方分権の実現は近いという思いを強くいたしました。

 さらに、福田前総理が退陣前に発表した平成21年度からの道路特定財源の一般財源化と、それを受けて麻生総理が示した1兆円規模の地方配分枠の設定、さらに道路特定財源の一般財源化とは別枠で地方交付税の1兆円上積みなど、ここに来て多少雲行きが怪しくなってはきたものの、大きな流れとしては、政府もようやく地方財源の確保に向けた取り組みを本格化させようとしているように見えます。

 このように、地方分権改革の動きは地方分権一括法施行後8年目にしてようやく大きく動き出したように思われます。そして、本格的な地方分権時代を迎えるに当たり、その受け皿となる地方自治体自身もまた分権の主体として住民ニーズを的確にとらえ、しっかりと成果を出していく地方政府と呼ぶにふさわしい行政運営を行うだけの力をつけなければならないと考えます。

 また、事務の実施方法を縛っている国の通達や基準などのいわゆる枠付けや義務付けに対して異議を唱えるぐらいの気概を持つべきであり、逆にそのぐらいの気持ちで臨まなければ真の地方分権改革は実現できないと言っても過言ではありません。

 このように、地方自治体の働き方や役割が大きく変わることが期待されますが、住民生活に直結した課題に対応すべき市町村の事務量が権限移譲によって大幅に増加することが予想され、担うべき役割への期待に十分にこたえられない市町村が出ることが危惧されます。

 また、高度に専門化している行政課題や広域的対応が必要な課題に対しては市町村レベルでの対応が難しい場合も多くなります。このような場合には、広域自治体である県への期待が高まると考えます。来るべき分権社会において起こり得る問題を想定し、その際に県が果たすべき役割を明確に認識しておくことが必要です。

 そして、それは政府がようやく地方財源確保に向けて動き出す気配があること、公務員制度改革が各省庁の猛烈な抵抗に遭いながらも、地方分権改革推進委員会の第2次勧告がなされるなど国民的総意となりつつあることなど、地方分権改革が近い将来実現することが期待できる状況になっている今だからこそ必要であると確信をするものであります。

 そこで、お聞きいたします。

 地方分権が進む中、広域自治体としての県の果たすべき役割について知事の考えをお示しください。

 これまでの本県の事務の進め方を見ますと、是が非でも目標を達成し、求める成果を得たいという強い思いが十分に伝わってこないことがあります。なかなか思うような成果が上がらない施策でもそのまま続けているようなことはないでしょうか。検討会や審議会、懇談会での意見や議論は十分に施策に反映されているでしょうか。補助金や交付金の効果や使われ方を検証し、次の施策に生かしているのでしょうか。

 求める成果や政策目的の実現を強く意識していれば、よりよい次の一手が生まれてくるはずです。活発な議論の中から新たな打開策を見つけ得るはずです。私は、地方分権時代の地方政府と呼ぶにふさわしい行政運営とは、しっかりと結果を出すという意識を常に持って、住民ニーズにこたえるために成果を重視した取り組みを行うことだと考えます。

 そこで、お聞きしますが、住民目線による成果を重視した行政運営について、これまでの取り組みと今後の対応についてお答えください。

 また、成果を重視した取り組みを行うためには多くの議論を重ねることが重要と考えます。同僚や上司との活発なやりとりの中から有効な施策が生まれてくる可能性は高く、このような議論の場は若い人たちの研修の場にもなり、また職員の皆さんのやる気を引き出すとてもよい機会になると考えます。

 そして、政策立案のための有効な議論が活発に行われるためには、論点を整理しながら議論を進める核となるキーマンが必要です。現在のフラット制の組織が人的な要素も含めて議論の機会を持ちやすい組織体制であるかどうかは別の機会に譲るとして、議論しやすい環境には、それに適した組織体制が必要であると同時に、その運営方法が重要となります。県は、議論による政策立案が活発に行われるために行政組織をどのように運営していく考えなのかお答えください。

 地方自治体が独自の政策手段として条例や規則を制定したり、法令を解釈したり、訴訟を行う場合、その前提として、職員が一定の法務能力を身につけることが必要となります。地方分権が進展すれば、当然自治体独自の政策立案や法解釈が必要となり、さらに国の法令に地方の意向を反映させるための取り組みも必要となってきます。このように、真の地方分権を確立するためには、県あるいは市町村の政策法務能力の向上がますます重要な要素となってまいります。

 さきの6月議会においても同僚の本田朋議員から県の政策法務能力向上のための取り組みについて質問がなされました。県当局からは、政策法務能力の重要性を認識していること、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例や商業まちづくりの推進に関する条例などの条例制定がその取り組みの成果であること、そして研修会を開催し、職員の政策法務能力の向上に取り組んでいることなどを内容とする答弁がありました。

 私は、現在の県当局の取り組みに対して異論はありませんが、政策法務の持つ性質から考えて多少の懸念を抱かざるを得ません。それは、法務能力は高度に専門的なために身につけるのに長い時間を要するものであり、県も市町村も現場の職員の皆さんが非常に忙しく、研修の時間が思うようにとれないのではないかということ、そしてそのような状況にもかかわらず現場では日常的にこの政策法務能力が問われる事態が起きていると考えられるからであります。

 私は、地方分権実現のために欠くことのできない能力であることから、現状とその課題をしっかり認識し、対応することで県及び市町村の政策法務充実への取り組みをさらに加速させるべきであると考えます。

 そこで、県及び市町村の政策法務の充実についてどのような課題認識を持ち、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。

 次に、新しい総合計画についてであります。

 県は来年度、現在の新長期総合計画うつくしま21にかわる新しい総合計画の策定を1年間前倒しして行うことにしております。知事の就任3年目にして本県の施策の方向性を示す新たな最上位計画が策定されることにより、佐藤雄平知事の政治理念に基づいた福島県政のさらなる飛躍と充実に大いに期待をするものであります。

 さらに、地方分権改革の実現が現実味を増した現在、県の役割も大きく変わろうとしており、そのような中で新しい総合計画の策定作業を行うことは時宜を得た取り組みであると評価するものであります。

 一方、非常に変化の速い難しい時代になってきており、今までの計画とは違う視点で大きな変化に対応できる内容となることが必要と考えます。そしてさらに、この計画の中にも地方分権の視点は絶対に欠かせない重要な要素として取り込まなければならないと考えます。

 私は、前にも述べたように、地方分権が進む中で県は住民目線による成果を重視した行政運営によってしっかりと結果を出していくという意識を持つべきであり、さらにその視点を新しい総合計画の中に明確に取り入れていくべきであると考えます。

 そこで、伺います。

 県は、新しい総合計画において成果重視の行政運営という視点をどのように取り込んでいくのかお答えください。

 総合計画では、施策の方向性を示し、その施策の進・状況を成果指標によって判断し、その指標の達成度から事業評価を行い、その結果を予算に反映させるという事務事業の一連の流れの中にあって、成果指標の持つ意味は非常に重要であります。

 今年度前半に行われた現行計画の総点検結果報告書での成果指標を見ると、設定時期とのずれにより、現時点においては施策の達成度を見るのに必ずしも適当でないものが見受けられます。施策の方向性を誤らず求める成果に向かって取り組んでいくためには、ありのままの姿を見詰めた上で必要な見直しを行い、有効な施策を構築していくことが重要と考えます。県は、現行の総合計画において施策の達成度をはかる指標を設定していますが、総点検結果を踏まえ、新しい総合計画では指標をどのような考えで設定していくのかお答えください。

 次に、今後の予算編成についてであります。

 予算は、施策を実現させるための手段であり、その編成作業に当たっては住民目線での成果をいかにして達成していくかという対応が求められます。一方、成果を重視した事業を構築するためには、さきにも述べたとおり、職員間の活発な議論による政策立案も有効な取り組みであると思います。そして、この議論によって得られる最大の効果は職員の皆さんの仕事に対するモチベーションを高めることであると考えます。しかし、厳しい財政状況の中での予算編成に当たっては、職員の皆さんのモチベーションの低下が危惧されるところであります。

 従来の予算編成は、枠配分方式によって行われていたと理解しています。この方式は、厳しい財政状況にあっても、現場の創意の可能性を残すことによって職員の皆さんのやる気を維持するメリットがあったのではないかと考えます。しかし、来年度の予算編成方針においては、この枠配分方式から上限値を設定した方式に変更したと聞いております。私は、予算編成においては枠配分による現場の創意の可能性を残すべきであると思いますが、来年度の予算編成から要求の上限値を示す方法に変更した理由をお答えください。

 次に、中小企業金融対策についてであります。

 今議会においても中小企業金融対策については多くの議論がなされておりますが、これは県内中小企業の資金繰りがいかに厳しい状況にあるかを物語っております。県も新たな制度資金を次々と立ち上げ、中小企業の資金対策に積極的に取り組んでおり、この対応はその早さも含めて評価できるものであります。この取り組みによって県内中小企業の倒産件数減少と経営の安定によって雇用の受け皿となり得るような大きな成果が出ることを期待するものであります。

 しかし、これらの金融対策の多くは売り上げや利益が減少していることに対して支援するもので、いわば企業の窮状を救うための資金であるため、企業の売り上げや利益の減少に歯どめがかからず不採算状態が続くようなことにでもなれば、逆に借り入れに対する返済がふえた分、後々大きなダメージとして企業にのしかかることになります。信用保証協会の代位弁済が増加しているのもこのような状況が原因の1つになっていると思われます。資金注入をする場合には、現在の経済状況を考えれば、金融支出をふやさないような取り組みが必要であり、この場合、貸付条件の変更が企業の信用低下につながることなど、制度資金のあり方にとって今後の課題ではないかと考えます。

 いずれにしても、業績回復に向けた企業努力は欠かせませんが、より効果の出やすい施策を求めるのであれば、経営努力によって好転の兆しの見えた企業に対してタイムリーな支援をすることではないかと考えます。業績が悪化し、苦しい状況の中からさまざまな努力によって業績は回復しているが、信用回復にまでは至っていないというような企業に対する支援の視点は今までの県の制度資金には少なかったように思われます。私は、このような視点での資金はリスクが少なく、効果も大きいと考えます。

 さらに、加えて言うならば、この効果をより大きいものとするためには、個別の借り入れ申し込みに対して審査をする金融機関や保証機関などの現場に対し、県はどのような状況の企業にどのような支援を行うかという制度資金の政策目的とそれによって求める成果は何かを明確に伝えていくことが重要ではないかと考えます。

 そこで、このような企業体質の改善に取り組むなど意欲のある中小企業を金融面でサポートすべきと思いますが、県の考えをお示しください。

 次に、五色沼自然探勝路の管理についてであります。

 磐梯朝日国立公園内に位置する裏磐梯地域は、毎年多くの観光客が訪れる県内でも屈指の観光地であり、その自然景観のすばらしさは国際的にも高い評価を受けているところであります。

 中でも桧原湖、小野川湖、秋元湖に挟まれて点在する大小40余りの湖沼群である五色沼は、沼をめぐる約3.8キロの五色沼自然探勝路が裏磐梯の観光名所として高い人気を集めております。エメラルドグリーン、コバルトブルー、赤茶色などの水をたたえた沼は神秘的で、四季を通して多くの観光客に親しまれております。

 ところが、近年五色沼周辺ではヨシなどの植物の繁殖により、季節によっては自然探勝路からの眺望が妨げられ、観光客からの苦情が地元自治体や商工団体などに数多く寄せられております。このような状況が続けば、観光客の入り込みへの影響が懸念され、観光への依存度の高い地域であるだけに地元の不安ははかり知れないものがあります。地元からは、五色沼自然探勝路の眺望を何とか確保してほしいという悲痛な訴えが我々県民連合にも寄せられております。

 もとより国立公園は国の管理下にあり、適用される自然公園法によって五色沼周辺の動植物の採取や伐採は厳しく制限されております。一方、五色沼自然探勝路は県が管理主体であり、眺望の確保は探勝路設置の目的にも合致したものと言えます。

 さらに、自然公園法は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図って国民の保健、休養、教化に資することを目的としており、自然探勝路の眺望確保は、自然環境への影響を十分に配慮した方法によるのであれば、法の趣旨にも合致したものと言えます。ここで重要なことは、県は求める成果をしっかりと認識し、法解釈も含めて主体性を持って国及び地元との合意形成に当たるべきであるということであります。

 そこで、伺いますが、今後県は五色沼自然探勝路をどのように管理していくのかお答えください。

 最後に、国民健康保険における資格証明書の取り扱いについてであります。

 国民健康保険制度では、世帯主が1年間以上保険料を滞納した場合、保険証を返還しなければならず、正規の保険証にかわって被保険者資格証明書が交付されることになっております。資格証明書で受診する場合は、医療機関の窓口で医療費の全額を一たん支払わなければならず、経済的に苦しい家庭では子供の受診を控える受診抑制につながることが考えられ、さらには子供の乳幼児医療助成が受けられなくなるなどの弊害も懸念されております。

 このいわゆる無保険の子供の問題は、全国的にも大きな問題として取り上げられており、責任のない子供から医療機会を奪うべきではないとの観点から、多くの自治体がこのような子供の医療機会の確保に向けた取り組みを行っております。子供のいる世帯には資格証明書を交付しない自治体や子供単独の保険証を交付している自治体、短期被保険者証を活用している自治体などがありますが、本県においても滞納世帯のうち高校生までの子供のいる世帯には資格証明書を発行していない市があり、それぞれの自治体が求める成果を明確に意識し、法の解釈や制度の運用に積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえます。

 国においても、民主、社民、国民新党の野党3党が共同提出していた無保険児救済法案について、昨日対象児童の年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げる修正がなされたものの、今国会での成立について与党自民党との合意が成立し、来年4月から施行される見込みになり、ようやく法的救済の道が開かれたことは大変喜ばしいことであります。今後は、実務上のさまざまな取り扱いにおける課題が出てくることが予想されますが、県としても実態を十分に把握し、今後の動きに対応すべきものと考えます。

 そこで、県内における子供のいる世帯に対する資格証明書の交付状況とその子供に対する短期被保険者証などの活用状況について県はどのように把握をしているのかをお聞きし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 宮下議員の御質問にお答えいたします。

 地方分権改革につきまして、私は、国は外交、防衛、金融など国が本来果たしていくべき役割を果たし、地方でできることは原則として地方が担うこととして、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が中心になって住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会、地域の個性を生かした特色ある地域づくりを実現できる住民主体の地方自治を確立することこそが我が国にとって必要不可欠なことであると認識をしております。

 このような中で、広域自治体である県は、基本的に基礎的自治体である市町村が単独では解決が困難な事務、あるいは単独で解決するよりも広域的に対応した方が効率的である事務や高度で専門的な行政分野、複数の都道府県が連携して解決することが望ましい分野を担うことが期待されているものと考えております。

 また、市町村が住民とともにそれぞれの多様性を生かし自立しようとする取り組みに対して支援をしていくことや、住民や市町村の皆さんと地域課題を共有して地方自治の推進役として総合的な調整も期待されているものと考えております。これらの役割を果たすためには、県は名実ともに地方政府として必要な行政運営能力を向上させていく必要があるものと考えております。

 昨日地方分権改革推進委員会の第2次勧告が示され、国の出先機関の見直しや国の義務付け・枠付けについて一定の方針が示されたものの、具体的な内容については今後の調査審議にゆだねられていることから、地方政府の確立に向けては予断を許さない状況となっております。

 今後とも、地方への税財源移譲の動向も含め、今まさに正念場を迎えようとしている地方分権改革の実現に向けて地方6団体一体となって取り組んでまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 住民目線による成果を重視した行政運営につきましては、職員に対しふだんから現場主義により常に県民の目線で職務に当たるよう徹底するとともに、市町村や県民との懇談会や第三者の意見を取り入れた事業評価など、さまざまな機会での住民等による評価の目を通してより成果の上がる行政運営の確保に努めているところであります。

 また、各地方振興局の地域連携室を通じ市町村等の意見を反映させながら地域課題解決に取り組んでいるほか、具体例を申し上げますと、地域づくり総合支援事業によりまして、喜多方の三津谷れんが窯に再度火を入れ、生きた産業遺産としてまちづくりに生かしていく活動など、各地域における住民等の取り組みに対し支援しているところであり、今後とも住民の目線による成果を重視した行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、議論の活発化に向けた行政組織につきましては、県行政が直面する環境変化に迅速、的確に対応するため、現場を知る担当者と責任者である課長職までの距離感を縮め、議論を深めながら職員が意欲と主体性を持って職務に当たるよう努めているところであります。

 また、今年度からは施策に関し職員が自由に意見交換を行う電子会議室「知恵の交差点」を庁内のネットワーク上に開設しているところでありまして、県有財産の最適活用や過疎・中山間地域振興などに関して多数の提案があり、施策に反映しているところであります。

 今後とも、ともに議論しながら課題解決に取り組む組織風土の醸成に努めるとともに、部局間連携をさらに進め、組織の総合力向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、県及び市町村の政策法務の充実につきましては、地方分権改革推進委員会の議論など地方分権を推し進める流れの中で自治体の自主性、自立性をさらに高めていくためには、地域の課題解決や政策実現に向けて法律、条例等を地域の実情に即して適切に解釈、運用、制定できる職員の政策法務能力の向上が求められているものと認識しております。

 これまで職員を対象とした政策法務研修会の開催や関連情報の提供などに取り組み、市町村の担当者に対しましては、各地方振興局を通じまして、条例の制定、改廃に係る専門的な助言や情報の提供などを行っているところであります。今後とも政策法務の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算編成につきましては、平成17年度当初予算の編成から各部局における自主的・主体的な事務事業の見直しを図ることなどを目的として枠配分方式を導入したところであります。しかしながら、来年度以降は700億円を超える多額の財源不足が生じる見込みでありますことから、これまでの財政運営では到底対処できるものではなくて、現在行っている事業の廃止、休止など事業そのものの抜本的な見直しを図り、歳出構造を根本的に改革することが必要になっているところでございます。

 このため、来年度当初予算の編成におきましては、予算要求の上限値を設定して、各部局における自主的・主体的な事業の構築に加えまして、部局横断的な視点から事業ごとに再構築を図ることとして、これまで以上にめり張りのある予算編成を行うことができるよう編成方法の見直しを行ったものでございます。

   (企画調整部長井上 勉君登壇)



◎企画調整部長(井上勉君) お答えいたします。

 新しい総合計画における成果重視の行政運営の視点につきましては、計画に記載された施策が実施されることにより具体的な成果が県民に実感できるものであることが重要であると認識しており、現行計画においてもこうした視点に立って施策及び指標を設定し、その進行管理を行ってきたところであります。

 新しい総合計画においては、広く県民の意見を聞き、県民の求める成果や必要となる施策をしっかりと把握した上で、一層確実に進行管理を行いながら施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、指標につきましては、計画の進行管理を行うに当たり、施策の達成状況を把握するため重要な要素でありますが、本年度実施した現行計画の総点検の結果、一部の指標において社会経済情勢の大幅な変化や制度の改正等によりその見直しが必要なものがありました。

 このため、新しい総合計画における指標の設定については、成果重視の行政運営の観点から、施策の達成状況をよりよく反映し、県民にとってわかりやすいものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 五色沼自然探勝路につきましては、この地域は国立公園特別保護地区であるとともに、貴重な野生動植物の生息地になっており、風致景観の保護や野生生物等への配慮が特に必要である一方、利用の観点から、ヨシ等の除去による眺望の確保等についての要望もなされております。

 このため、学識経験者、保護や利用に関連する団体、環境省、県、北塩原村で構成する五色沼自然探勝路歩道管理検討会を設置し、この管理のあり方について検討を進めているところであり、これらの状況を踏まえ、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 子供のいる世帯に対する資格証明書の交付状況につきましては、本年9月時点におきまして県内28市町村で452世帯に対し交付しており、その世帯の子供の数は乳幼児が133人、小学生が296人、中学生が238人の合計667人となっております。

 また、子供のいる世帯に資格証明書を交付しないとする運用を行っている市町村は乳幼児世帯で10市町村、小学生世帯で7市町村、中学生世帯で3市町村となっております。

 なお、これらの世帯に対する短期被保険者証などの活用状況については、今般国からの通知により、子供が医療を受ける必要が生じた場合、緊急的に交付するなど、これまで以上にきめ細やかな対応を行うこととされたことから、県といたしましては、この趣旨を市町村に改めて徹底するとともに、今後の対応状況を把握しながら必要な助言を行ってまいりたいと考えております。

   (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 企業体質の改善に取り組む中小企業への支援につきましては、今年度より企業回復応援資金を創設し、業種転換や新分野進出、さらには不採算部門の整理等に積極的に取り組む中小企業を支援しております。

 この制度資金においては、あらかじめ事業計画等を作成し、必要に応じ中小企業診断士の経営診断や経営指導員の経営指導を受けることを融資要件としたところであります。

 現在5社がこの資金を活用し、経営基盤の強化や業況回復に向けて取り組んでおり、今後ともこの制度資金の活用等により意欲的に経営改善等に取り組む中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(渡部譲君) これをもって、宮下雅志君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。7番渡辺義信君。(拍手)

   (7番渡辺義信君登壇)



◆7番(渡辺義信君) 自由民主党、渡辺義信であります。通告に基づき質問をいたします。

 まず、財政問題について伺います。

 来年度は、我が県は700億円規模の財源不足があると見込まれています。こういうときに民間企業であったら、固定費の中の必要最小限以外の福利厚生費、交際費等を凍結し、流動費の中の原価を下げながら売り上げ、収益の確保を優先させます。役所でいえば、総人件費を下げ、必要最小限以外の事務費、広報費、福利厚生費等を凍結し、産業の育成、人材の育成に集中すべきであり、今はそういうめり張りが必要なタイミングであり、その政治決断がなければ、我が県の財政、経済はじり貧になります。事業の見直しは必要であります。

 ただ、さきの平出議員の代表質問に対し知事は「事業の見直しに当たって市町村等の関係団体に相談しながら、御理解が得られるよう丁寧な説明に努めていく。」と答えましたが、先日市町村に副知事を回らせ、来年度の補助金削減を通知した際には、副知事が県の言い分をただ一方的に告げるだけで、先ほどの副知事答弁とは多少違いますが、市町村からの意見など挟む余地はなかったと複数の首長に教えていただきました。

 これでは、知事が言う「国はみずからの財政再建を優先させ、地方に痛みを強いてきた」という形を県が市町村に対して行っているという話になってしまうのではないかと心配しております。

 そこで、知事は新たな財政構造改革プログラムに基づく歳出の抜本的見直しに当たって市町村等への影響をどのように考え、どう対応していくのか伺います。

 次に、ファシリティーマネジメント推進について伺います。

 県では、9月に県有財産最適活用計画、通称ファシリティマネジメントプランを策定し、ファシリティーマネジメントの考え方を全庁的に取り入れ、県有財産の最適活用の取り組みが始まりました。

 その一環として、県のホームページや自動車税納税通知書封筒、公用車等への広告による歳入確保や旧農業試験場跡地売却に向けたプロジェクトチームを設置しての財産処分に向けた取り組みなど、県有財産を活用した歳入確保の動きが見られ始めてきているところです。

 3年前からあらゆる機会にファシリティーマネジメントの必要性を訴えていた私にとってありがたい方向ではあります。出先機関も含めた全庁横断的な取り組みを目指し、専任組織が中心となって動き始めたとのことですが、担当部署が頑張っていても、後ろを見たらだれもついてきていないとなるのが心配です。

 ファシリティーマネジメントの先進地である青森県では、首長自身がマニフェストで「ファシリティーマネジメントを県の事業として取り組む」と表明するほど力を注いでおり、全庁横断的なファシリティーマネジメント課題に要する予算は別枠で配慮されているとも聞いております。本県もファシリティーマネジメントを効果的に進めるためには、さらに推進体制を強化すべきものと思います。

 また、大企業病、役所病という言葉がありますが、組織が大きくなるほど改革は難しい、内部からは改革できにくいと言われます。

 そこで、ファシリティーマネジメントの効果を最大限に引き出すためには、職員の意識改革を図るとともに、土地や建物の処分以外についても外部の知恵を活用すべきものと思いますが、県の考えを伺います。

 また、先日見直された財政構造改革プログラムによれば、平成21年度と22年度は緊急対応期間と位置づけされておりますが、課題解決策の1つであるファシリティーマネジメントの取り組みは今までにない切り口からの対応策であり、効果を期待したいところです。中でも建物管理の最適化については、建物のライフサイクルコストを考慮に入れて検討することも必要であると思います。

 そこで、県有財産全般について中長期的にどのようにファシリティーマネジメントに取り組んでいくのか伺います。

 次に、空港利活用について伺います。

 福島空港は、定期路線の廃止が決まってから、利活用に向けた動き、県にとってお荷物ではないのかという議論などなど、さまざまな波紋を起こしています。定期便路線を開拓し、チャーター便の企画をふやしていこうという今までの視点からの努力ももちろん必要でしょうが、周辺の空港との利用者のとり合い、観光地同士のお客のとり合いに勝ち残るしか生き残る道はないという厳しい現実は否めないと思います。

 そこで、ライバル空港にはない福島空港の魅力を生かした新しい視点からの利活用も考えねばならないと思います。「使ってください」と厳しい、苦しい営業を続けるよりも、お客が使うしかない環境をつくるという戦略が必要なのではないでしょうか。

 そこでまず、ビジネスジェットの国際運航の拠点としての利活用について伺います。

 主に多忙なビジネスマンが仕事での移動に使うビジネスジェットの保有は、北米で1万6,000機以上、アジアでも中国を中心に500機と言われていますが、日本では何とわずかに10機です。経済のグローバル化が進み、日本も外国に歩調を合わせていかねばならない時代であるにもかかわらず、ビジネスジェットの利用に関しては世界でもかなりおくれているのが日本の現状なのです。

 原因は、首都圏空港が過密過ぎてビジネスジェットの入るすき間がないこと、空港周辺に土地が少なく、格納庫、修理施設等のサービス拠点をつくれないということが大きな原因です。修理等のサービス拠点に関しては、アジア全域でも不足しているのが現状でもあります。この現状は、滑走路がすいていて、周辺に比較的安い土地がある福島空港にとってチャンスではないでしょうか。

 また、福島空港はジェット気流の真下に位置し、太平洋航路は成田空港よりも早く着くということで、時間と燃料の節約にもつながる空港とも言えます。さらに、アメリカと中国を行き来するビジネスジェットの途中給油空港としても、現在多く利用している新千歳空港よりも近回りとなり、有利な位置にあると言えます。さきの空港利用拡大対策会議でもビジネスジェット就航の可能性を探ることになったということですが、福島空港をビジネスジェットの国際運航の拠点として活用することについて県はどのように考えているのか伺います。

 次に、福島空港の立地する阿武隈地域の多くは地質の大半が花崗岩の堅固な地盤であり、活断層も少ないことから、地震に対する安全性は極めて高く、全国的に見ても震源となったことの少ない地域となっています。

 そこで、福島空港を災害派遣基地として防衛省との共同空港化とし、活用する考えがあるか伺います。

 次に、空港周辺に広大な県管理の土地を持つ福島空港ならではの可能性について伺います。

 福島空港の周辺には、県管理の300町歩を超える公園用地があります。雪が少なく、比較的首都圏に近い空港の周辺にこれだけの用地が存在する空港は世界でも珍しいと言われております。このチャンスを生かさない手はないと思います。

 本田技研は、ジェット機工場をつくるのに空港隣接の用地を探しました。結果として、アメリカにある空港わきに工場をつくりましたが、空港関連産業は空港の近くに立地するのが何かと便利なのです。

 アメリカ西海岸にバンナイス空港というのがあります。この空港には、定期便はないのですが、年間40万回、1日約1,000回の離着陸があります。その理由は、空港周辺に立地する1万社を超える航空関連企業等の存在です。自動車よりも部品の多い飛行機は、産業としてすそ野が広く、関連産業の集中が多いのです。すいていて、周辺に用地がある、地方空港であるという存在を武器、道具として使った成功例です。

 これら企業群が稼ぎ出す収益は、年間1,300億円を超え、自治体への税収は80億円だそうです。ある意味どこの国でもつくれるようになった自動車、家電にかわる日本の次のリーディング産業は航空機関連産業だという見方も出てきています。

 そこで、県は福島空港公園用地を企業用地として利用することについてどう考えるか伺います。

 次に、職員の有効活用について伺います。

 歳入が減り、予算が厳しいとの声が多い昨今ですが、幾ら予算が厳しくても、県民サービスも、特に人材育成などのそのレベルを下げるわけにはいきません。とすれば、今いる職員を最大限に活躍させ、効果を出すしかないと考えます。そのためには、いわゆる縦割りの組織体系にこだわることなく、行政サービスの最大化、職員マンパワーの最大限の活用を優先させるべきと考えます。

 そこで、さきの総括審査会にて、知事部局、教育委員会の両部局を超えて忙しさの度合いを把握し、今いる職員の範囲内で柔軟な職員配置の可能性を尋ねましたが、改めて教員免許状を有する教育庁職員を教員として配置することについて県教育委員会はどのように考えているのか伺います。

 また、教育委員会は退職した教員を再任用していますが、先ほどの杉山議員の質疑でもこの再任用制度の取り扱いについて課題が浮き彫りになりましたが、こういうときにだからこそ改革が必要であるのだと思います。例えば給与水準の高い再任用よりも新採用などの若い職員を採用することにより、人件費が削減され、若年層の雇用対策になり、次代を担う教員養成にもなると思います。

 そこで、次代を担う教員養成の観点から、再任用教員より新規採用教員を優先すべきと思いますが、県の教育委員会の考えを伺います。

 次に、各種メディアへの対応について伺います。

 5年生になる私の長男が部屋でパソコンに熱中しておりました。「勉強しているのかな」とのぞいてみますと、それはゲーム。「へえー」と思い見ていますと、そのゲームの設定には驚きました。少年がナイフを持って旅をするのですが、要所要所に行く手を阻む邪魔者があらわれます。そのときに持っているナイフでとっさに邪魔者を殺害すると点数が加算され、ある一定の人数を殺害すると、今度は一度に2人を殺害できるすごいナイフがもらえ、点数が稼げるというゲームでしたが、こんなゲームばかりしていたら、しまいにはナイフで人を殺害するということに関して抵抗がなくなるのではというそら恐ろしさを感じました。

 我が国の子供たちは、メディアとの接触が世界一長いとの調査結果が出ました。我が国の子供たちは、人と接せず、歩くこともせず、ただひたすらテレビ、ビデオ、ゲーム、携帯電話、パソコンに向かい合い、まるで子供たちをメディア漬けにするとどうなるのかという人体実験をされているかのようです。

 実際子供たちの体力の低下、表情が暗い、落ちつきがない、人と接するのが苦手、その結果成人しても仕事につかない人も多い、これらの日本人の昨今の現象はメディア漬けと無関係と私は思っておりません。

 全国では、「土曜日はテレビより家族」、「2歳まではテレビを消してみませんか」とのスローガンで運動を始めた自治体、ノーテレビ運動で学力アップに成功した中学校、「テレビのスイッチオフにして家族の触れ合いオンにしよう」のかけ声で野外活動が盛んになり、外で遊ぶ、友達と遊ぶ子供がふえた例などが出てきています。

 長野県では、一昨年、各種情報を評価、識別する能力を持った上でメディアとつき合おうという「メディアリテラシー教育の手引」という冊子を作成し、県内の各学校に配布し、小中高校はもとより地域に対してもメディアとの適正なかかわり方の指導を依頼しました。その結果、駒ケ根市におけるノーテレビデー、ノーテレビタイムにより、本に親しもうとする子ども読書活動推進計画が動き始め、他の市町村でも同様の動きが始まっています。

 知らず知らずのうちに各種メディアの影響をよい悪いにかかわらず受けてしまっている大きな流れは、我が県も例外ではありません。そのような環境の中で、県教育委員会は学校においてインターネット等の各種メディアに対する正しい接し方を含めた情報教育にどのように取り組んでいくのか伺います。

 我が県では、青少年健全育成条例の中でインターネット利用環境の整備をうたっていますが、その表現の弱さから、効果は薄いものと考えております。我が県の条例では、青少年を取り巻く関係者に対して、青少年が有害情報を閲覧、視聴することがないよう努めなければならないと表現されていますが、これでは青少年が有害情報に触れる機会に対して抑止効果は極めて薄いと思います。

 効果を目指すのであれば、まずはフィルタリング機能に係る基準を定め、青少年を取り巻く者たち、インターネット機器を販売、レンタルする者に対し、青少年の有害情報の閲覧・視聴利用が見込まれる際には、定めた基準に適合する状態を義務づけ、守られていないと認められるときには立入調査、指導・勧告、公表ができるようにしなければならないと考えます。

 そこで、インターネットの有害情報から青少年を守るため、青少年健全育成条例を改正すべきと思いますが、県の考えを伺います。

 次に、道徳教育について伺います。

 先日、東京大学の卒業生が、卒業後も職がなく、その責任は文科省だと、文科省の局長を殺害するとの脅迫の疑いで逮捕されましたが、東大卒の秀才がそんな事件を起こすということは、ただ単に成績がよいだけではだめな時代に入ってきたということなのだと思います。

 規範意識や思いやりの心の育成がこれまで以上に大切になってきたのは間違いないのだと思います。規範意識や思いやりの心を育成する我が県の道徳教育の現状がどうなのか気になるところです。

 公立小中学校の道徳教育は、市町村教育委員会の責任のもと行われていることはわかってはおりますが、道徳教育の充実のためには県がもっと主体的にかかわるべきであると考えます。

 そこで、公立小中学校における道徳教育の現状と、道徳教育の充実のために今後県教育委員会はどのように取り組んでいくのか伺います。

 以前は、子供に問題が起こると、親は「学校が悪い」と言い、学校は「そもそもしつけができていない子供をどうにもできない」と家庭を責めていた感がありました。しかし、最近のPTA研究大会などでも、学校にだけ責任転嫁はできない、家庭の教育力も上げなければならないという雰囲気が感じられるようになってきましたが、どのようにして家庭教育力を上げればいいのかわからない、そういう家庭もあります。

 そこで、教育委員会は子供の規範意識の醸成のために家庭教育力向上にもっと積極的にかかわるべきと思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

 県立高校の行事に出ることがあります。高校生らしいすがすがしい生徒がいる反面、服装が乱れ、姿勢もおかしく、ガムをかみ、言葉が乱暴という、そういう生徒もおります。学校によってその割合はまちまちでありますが、人材を育てる場所としての適正さに欠けると思われる光景が目につくということは公教育の大きな課題であります。

 だれにも迷惑はかけていないと居直る若者、卒業しても仕事がないというか、採用してくれる先がない、そういう若者がふえてきた現実、世の中に起こるあらゆる事件の根本は道徳心の欠如にあると思えてなりません。私は、今ほど道徳教育が必要な時代はないと思います。

 茨城県では、小中学校だけでなく県立高等学校において道徳を授業として指導しており、その効果が出始めているといいます。

 そこで、本県でも県立高等学校において道徳教育を行うべきであると思いますが、県教育委員会の考えを伺いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) この際、時間を延長いたします。

 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 渡辺議員の御質問にお答えします。

 歳出の抜本的見直しにつきましては、本県における来年度以降の財政運営について県税や地方交付税の見込みをもとに見通したとき、700億円を超える多額の財源不足が見込まれる一方で、財源不足を調整するための基金も底をつく状況にあるなど、まさに危機的な状況に置かれております。

 そのため、財政構造改革プログラムを改訂し、平成21年度と平成22年度を緊急対応期間として、あらゆる手段による歳入確保に努めることはもとより、職員定員のさらなる削減により一層の人件費の抑制に努めるとともに、内部管理経費の節約を図るなど徹底した行財政改革に取り組むことといたしました。

 また、市町村への権限移譲を進めるとともに、市町村や民間団体との適切な役割の分担及び必要性、妥当性の視点から事業の廃止や休止、規模の縮小を図るなど、これまで以上に踏み込んだ歳出の抜本的見直しを行う考えであります。

 事業の見直しに当たっては、市町村や関係団体に影響が及ぶことが懸念されますことから、補助金等個別の事業ごとに見直しに伴う影響を十分に勘案するとともに、関係の皆さんと相談をしながら御理解を得ることができるよう、私はもとより副知事、幹部職員があらゆる機会を通じて丁寧な説明に努めてまいる考えであります。

 そして、部局連携を図りながら、知恵と工夫を最大限に発揮して県民生活の安全・安心を最優先に確保し、福島県の将来の発展を支える事業等、優先度の高い事業には重点的に予算を配分するなど、めり張りある予算編成に努めてまいる考えであります。

 一方、本県財政を含め地方財政がここまで厳しい状況に至っていることから、今後もあらゆる機会をとらえて地方交付税の復元、増額、地方税の充実強化などを皆さんとともに地方6団体の結束のもと国に対し強く訴えてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 ファシリティーマネジメント、すなわち県有財産の総合的な管理の推進につきましては、未利用財産の計画的な処分や広告事業の実施、建物管理の最適化などに全庁横断的に取り組むことが特に大切であると考えております。

 このため、県の広報誌や公用車などに広告を掲出するとともに、職員に対しては研修会や説明会を開催することなどにより意識改革と幅広い取り組みの促進に努めてまいりました。

 来年度からは、各部局及び出先機関にファシリティマネジメント推進者を配置し、活用可能な財産の利用を促進するとともに、土地や建物の処分に限らず、民間企業や日本ファシリティマネジメント推進協会等の専門知識を活用し、さらに積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県有財産全般のファシリティーマネジメントにつきましては、社会情勢の変化を踏まえ、短期的だけではなく中長期的な視点に立ち取り組むことも必要であると考えております。

 このため、県有財産の計画的な処分に当たっては、経済情勢や不動産市況を考慮するとともに、旧農業試験場本場跡地のように必要に応じプロジェクトチームを設置したり、また相当期間売却が困難な土地につきましては定期借地権を設定することなども検討し、最も有利な時期、方法で処分を進めてまいります。

 さらに、建物のライフサイクルコストを考慮し、各部局が管理している建物情報の一元化や、職員公舎の集約化など棟数の総量縮小、将来も利用する建物に計画的に長寿命化を施す方策等を全庁的に検討することなど、県有財産の最適活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 青少年健全育成条例につきましては、青少年に有害情報を視聴させないよう、平成16年に新たに規定を設け、これまでフィルタリングの導入を促進するため、インターネットカフェや携帯電話会社を個別に訪問し、指導してきました。

 この結果、インターネットカフェのほとんどがフィルタリングを導入し、また携帯電話会社においては、青少年が使用する携帯電話への導入を原則化するなど取り組みを強化しているところであります。

 新たに制定されましたフィルタリングを義務化する法律を踏まえ、今後とも関係機関・団体と連携を図りながら携帯電話会社等に対する指導や保護者への啓発を強化し、現行条例の適正な運用に努めてまいる考えであります。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 空港公園につきましては、都市計画法に基づき、都市公園施設として計画決定し、国から都市計画事業の認可を受けていることから、専ら公園として利用するものであり、他の目的の利用は制限されております。

 県といたしましては、本公園を住民の休息、散策、運動等のレクリエーションの拠点、災害時の避難地、自然環境の保全など多くの機能を有する公園として整備してきたところであり、今後とも福島空港と一体として機能する県営の広域公園として利用してまいる考えであります。

   (観光交流局長佐藤節夫君登壇)



◎観光交流局長(佐藤節夫君) お答えいたします。

 ビジネスジェットにつきましては、企業活動がグローバル化する中で定期便にはない柔軟な運用ができることから、海外では企業経営者や管理職を中心に積極的に活用されております。

 しかしながら、我が国においては、最も需要が多い首都圏への乗り入れが困難なことやビジネスジェットの運航に適した制度の構築が不十分であることから、利用が進んでいない状況であり、現在国においてビジネスジェットの利用促進に向けた調査検討を進めている段階であります。

 県といたしましても、福島空港を特色ある空港としていくための利活用策の1つと考えられますことから、本年度ビジネス航空協会に加入し、情報の収集等に努めているところであり、今後とも運航会社等への訪問活動を行いながらビジネスジェットの就航の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害派遣基地としての防衛省等の共同空港化につきましては、福島空港は民間航空運送の用に供する空港でありますので、自衛隊の常駐による使用、あるいは自衛隊独自の演習や訓練による使用は考えていないところであります。

 しかしながら、大災害時などにおきましては、人命救助が最優先の課題でありますので、災害派遣要請に基づく自衛隊機の使用、あるいはこれを想定した防災訓練などのための使用は必要なものであると考えており、去る10月に実施した原子力総合防災訓練において、機材輸送のため、自衛隊輸送機が福島空港を使用したところであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 教員免許状を有する教育庁職員を教員として配置することにつきましては、一般職の職員は、職員の削減計画が進められている中、業務量に応じて適正に配置されているものであり、学校においても生徒数等の基準により教員が配置されていることから、教員免許状を有する教育庁の一般職員を教員として学校に配置することは困難であると考えております。

 次に、再任用につきましては、退職前の勤務実績等をもとに厳正に選考し、教員としての使命感や高い倫理観を持ち、長年培った能力と経験を有効に発揮できる教員を採用すべきものと考えております。一方、新しい力を持った人を教育に携わらせ、将来を担う教員を育成していくためにも新規採用教員の確保に努めなければならないと考えております。

 このようなことから、退職者等を正確に把握するとともに、再任用教員の公平公正かつ厳正な選考を行って、新規採用教員をできる限り多く採用するよう努めてまいる考えであります。

 次に、情報教育につきましては、情報を発信するときはマナーを守ること、情報を正しく安全に利用すること、生活習慣が乱れないよう時間を決めて利用することなどについて、教育活動全体を通して児童生徒の発達段階に応じた指導を行うとともに、家庭でのルールづくりについて保護者への働きかけを積極的に行うよう各学校に促しております。

 今後とも、児童生徒が自分の身を守り、他人に迷惑をかけずにインターネット等を適切に利活用できるようにするため、研修や指導資料の配布を通して教員の指導力の向上を図りながら情報教育の充実に努めてまいる考えであります。

 次に、公立小中学校における道徳教育につきましては、道徳の授業をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて規範意識や物事を主体的に判断する能力、人間としてのよりよい生き方などを身につけさせているところであります。

 今後、県教育委員会といたしましては、来年度から先行実施される新学習指導要領に基づき、各学校において校長の方針のもと、道徳教育推進教師を中心に全教員の協力で道徳教育が展開されるとともに、家庭や地域と連携した道徳教育を充実させるため、他教科と同様に道徳の授業を積極的に公開するなどの取り組みが行われるよう各種研修会等を通して指導助言してまいります。

 次に、子供の規範意識醸成のための家庭教育力向上につきましては、家庭が子供の基本的な生活習慣や倫理観などを身につける上で重要な役割を果たすものであることから、発達段階に応じたしつけ方等をまとめた家庭教育手帳を全保護者に配布し、意識啓発を図るとともに、子供のしつけや変化などの悩みを抱えている保護者に対する個別の相談等を行っております。

 今後は、これらの取り組みに加え、家庭教育支援に携わる人材が市町村で広く活用されるよう、ホームページへの人材情報の掲載にも取り組み、家庭教育力の向上に資してまいります。

 次に、県立高等学校における道徳教育につきましては、公立小中学校と異なり道徳の授業は設定されておりませんが、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に各教科・科目等の特質に応じ、生徒が人間としてのあり方、生き方を主体的に探求し、豊かな自己形成ができるよう、学校教育活動全体を通じて行っているところであります。

 今後は、学習指導要領の改訂を視野に入れ、学校としての指導の重点や方針を明確にし、道徳教育の全体計画を作成するなど、すべての教育活動を通じて道徳教育が効果的に実践されるよう、高等学校における道徳教育のあり方を検討してまいります。



◆7番(渡辺義信君) 生活環境部長に再質問いたします。

 そういうことなんですよ。そういうことなんですが、公共の場所とか業として行うものに対してそういう決まりに福島県はなっているんですよ。でも、子供に売っていませんと。売っていないんだと思います、売っちゃだめな決まりなんで。でも、実際は親の名前で買ったものを子供が使うんですよ。そして、フィルタリングなしので何でも見れる。いろんな犯罪に巻き込まれる、いろんなものを見てしまうというのが問題だから、今のままでは抑止効果が極めて薄いので、例えば広島市が条例で基準を設けて、そして今効果が出ているというのを受けて、我が県でも今の状態では抑止効果が薄いので、だから改正してはいかがかという話でありまして、今の状態を言われて、そういうわけですって聞かせていただいても、ちょっと答弁には値しないのかなという不満が残りますので、再答弁をお願いしたいと思います。

 教育長にも再質問させていただきます。

 4の2であります。教育長の御答弁、矛盾しているように聞こえております。再任用の方を厳正に審査して、そして適した人を再任用しているし、今後もしていく。そして、若い人もより多く採用して育てられるようにしていく。これどっちなんだろうというのが率直な感想でありまして、実際再任用を受けたい人の中で「あなたは適正ではないですね」となったのは一番近い年度で1名だったというふうに聞いておりますが、1名以外の方は再任用されたということは、大体の人はやりたいと言えば受かるんだろうというところに課題、矛盾があるんだろうと思います。今の最初の答弁で感じてしまったこの矛盾をちょっと整理していただく意味で再答弁をお願いしたいと思います。



◎生活環境部長(阿久津文作君) 再質問にお答えをいたします。

 条例を改正して広島市のようにフィルタリングを義務化して、それに従わないものは立入調査や勧告、公表をするなど強制力を持った条例としていってはどうかという再質問でございますが、現在、答弁の中でもお話ししましたように、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律というものがこの6月にできました。その中では、強制力は付与しておりませんが、フィルタリングを義務化をしております。1つのそういう流れとともに、今販売事業者等の事業者においてはフィルタリングを自主的に義務化をする取り組みを進めております。来年の2月からは、親名義でおっしゃるようになっている既に買っているものについてもフィルタリングをかけていくと。それから、親名義のものは漏れる部分があるわけですけれども、これは我々親の啓発を通じてPRをしていかなきゃならぬと思っておりますが、このような法律の施行状況、事業者の取り組み状況を注視をしながら努めてまいりたいと考えております。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 私どもは、実は再任用も、それから新採用教員をなるべく多く採用していくことも、両方とも私どもに課せられた任務、役割であるということがあります。私どもは、その2つのものを児童生徒のためによりよい教育環境を整えるという観点で、それぞれの制度をどのように運用し、組み合わせた形で実施をしていくかということについて、今般の事態、あるいはきょうの御指摘等も踏まえながら今後十分に検討してまいりたいと考えます。



○副議長(渡部譲君) これをもって、渡辺義信君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月10日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑並びに請願撤回の件であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後5時12分散会