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長野県 上田市

平成20年 12月 定例会 12月04日−一般質問及び質疑(代表)−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月04日−一般質問及び質疑(代表)−02号







平成20年 12月 定例会





平成20年12月4日(木曜日)
 午後1時33分開議
 午後2時44分散会
議 事 日 程 
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第58号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、議長提出報告第1号
 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番 勅使河原 正之 君   2番 齊 藤 健 吉 君
      3番 吉 田 栄 光 君   4番 遠 藤 忠 一 君
      5番 長 尾 トモ子 君   6番 小 熊 慎 司 君
      7番 渡 辺 義 信 君   8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君  10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君  12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君  15番 桜 田 葉 子 君
     16番 杉 山 純 一 君  17番 満 山 喜 一 君
     18番 佐 藤 金 正 君  19番 柳 沼 純 子 君
     20番 大和田 光 流 君  21番 今 井 久 敏 君
     22番 本 田   朋 君  23番 佐 藤 健 一 君
     24番 吉 田 公 男 君  25番 高 橋 秀 樹 君
     26番 宮 川 えみ子 君  28番 太 田 光 秋 君
     29番 清 水 敏 男 君  30番 平 出 孝 朗 君
     31番 遠 藤 保 二 君  32番 斎 藤 勝 利 君
     33番 小 澤   ? 君  34番 甚 野 源次郎 君
     35番 亀 岡 義 尚 君  36番 中 村 秀 樹 君
     37番 三 村 博 昭 君  38番 宗 方   保 君
     39番 神 山 悦 子 君  41番 塩 田 金次郎 君
     42番 渡 辺 廣 迪 君  43番 斎 藤 健 治 君
     44番 佐 藤 憲 保 君  45番 鴫 原 吉之助 君
     46番 中 島 千 光 君  47番 安 瀬 全 孝 君
     48番 渡 部 勝 博 君  49番 加 藤 雅 美 君
     50番 西 丸 武 進 君  51番 小桧山 善 継 君
     52番 渡 辺 敬 夫 君  53番 加 藤 貞 夫 君
     54番 青 木   稔 君  55番 望 木 昌 彦 君
     56番 渡 部   譲 君  57番 古 川 正 浩 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事 佐 藤 雄 平  君
       副  知  事 内 堀 雅 雄  君
       副  知  事 松 本 友 作  君
       直 轄 理 事 遠 藤 俊 博  君
       総 務 部 長 秋 山 時 夫  君

       企 画 調整部長 井 上   勉  君
       (過疎・中山間
       地 域 振 興
       担 当 理 事 )

       生 活 環境部長 阿久津 文 作  君

       保 健 福祉部長 赤 城 惠 一  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長 長 門 昭 夫  君
       農 林 水産部長 木 戸 利 隆  君
       土 木 部 長 秋 元 正 國  君
       会 計 管 理 者 太 田 久 雄  君
       出納局長(兼) 太 田 久 雄  君

       総 合 安全管理 二 瓶辰右エ門  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部 齋 須 秀 行  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部 佐 藤 節 夫  君
       観 光 交流局長
       (空港担当理事)

       知 事 直 轄 遠 藤 俊 博  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監 菅 野 裕 之  君
       総 務 部 参 事 大 橋 茂 信  君

 知 事 直 轄
       秘 書 課 長 樵   隆 男  君

 総  務  部
       総務課長(兼) 大 橋 茂 信  君
       総 務 部 主 幹 徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長 鈴 木 義 仁  君

 病  院  局
       病院事業管理者 ? 地 英 夫  君
       病 院 局 長 尾 形 幹 男  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長 深 谷 幸 弘  君
       教  育  長 野 地 陽 一  君

 選挙管理委員会
       委  員  長 新 妻 威 男  君
       事 務 局 長 渡 辺 典 雄  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長 新 城 希 子  君
       事 務 局 長 渡 部   通  君

 公 安 委 員 会
       委     員 高 瀬   淳  君
       警 察 本 部 長 久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長 横 井 孝 夫  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員 野 崎 直 実  君
       事 務 局 長 佐々木 宗 人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長 渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長 佐 藤 貞 明  君
       総 務 課 長 大 槻 謙 一  君
       議 事 課 長 中 村   勉  君
       政 務 調査課長 安 部 光 世  君

       議 事 課主幹兼 戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査 野 木 範 子  君

       議事課主任主査 坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長

       議 事 課 主 査 富 塚   誠  君







    午後1時33分開議



○議長(遠藤忠一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△議長提出報告第1号



○議長(遠藤忠一君) この際、議長より報告第1号を提出いたします。



   (参  照)





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑



○議長(遠藤忠一君) これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。30番平出孝朗君。(拍手)

   (30番平出孝朗君登壇)



◆30番(平出孝朗君) 自由民主党の平出孝朗です。自由民主党議員会を代表いたしまして、さきに通告しておきました事項につき、順を追って質問をいたします。

 さて、知事は2年前、県政の大混乱を受けて、さわやか県政を旗印に知事に就任されました。県政を落ちつかせるために、つかさつかさに任せ、あえてみずからの政策を抑えられてきたことは英断だったと思います。しかし、つかさつかさに任せる県政運営は、後ろに知事の明確なビジョン、福島の目指すべき姿がなければ、職員が勝手にばらばらの方向に動き、県民にとっては何をやろうとしているのかわからない県政に映ります。この2年間、知事が県政をどうリードしていくのか方向性が見えないと感じているのは私ばかりではないでしょう。

 知事はことし、副知事2人制、観光交流局、文化スポーツ局の新設、F・F制の廃止を打ち出しました。しかし、副知事を2人にしたときに、直轄理事や安全担当理事が本当に必要なのかという検証を明らかにされませんでした。県民からは、出納長がなくなったから、かわりに副知事を1人ふやした、あるいは団塊の世代の役職が足りなくなったから、部長職を2つふやしたとしか見られない側面があることも事実です。

 優秀な職員ほど仕事をふやし、役職をつくり続けるというのは国だけに当てはまることではありません。そこに、政治家が県民の目線で判断し、必要なものを1つふやしたら、時代にそぐわなくなったところを1つ減らす必要があります。

 知事にとって就任時に予測できなかったこととして、大幅な経済の減速と歳入不足が起こったことは不幸な出来事でした。しかし、その対策も職員任せでは、補助金の一律削減や本県の特徴とも言える県単予算の削減につながり、知事が何を目指し、県民をどう導くのかわからなくなってしまいます。

 唐の太宗が「創業と守成いずれが難しか」と問うた故事があります。守成の難しさは、何を削るかを明確にすることですから、創業以上の判断が必要になります。ましてや行政を縮小する必要に迫られている現状は、政治家としての知事の判断を明確にしなければなりません。

 そこで、県政運営について、知事はこの2年間の成果をどのように総括し、今後どのように運営しようと考えているのかお尋ねをいたします。

 いわゆるリーマンショックに端を発した金融危機の拡大は、世界的な需要の減少をもたらしている上、株価の下落は企業や消費者の心理を冷え込ませています。先日発表された政府系機関の調査によりますと、中小企業の景況感は1985年の調査開始以来最悪、10月の倒産件数は前年比14%の増、年末にはさらに悪化が懸念され、雇用も非正規雇用労働者が3万人以上失職するとともに、内定取り消しが300人以上に上るなど、実体経済への影響は確実に深まっています。

 さきの9月議会で、県は原油価格高騰などの影響による企業の収益悪化などを要因に挙げ、法人県民税と法人事業税で100億円もの減額補正を行いました。その後、原油価格は低下したものの、100年に一度と言われている金融危機が訪れ、企業業績の一段の悪化などが懸念されております。そこで、平成20年度の県税収入の見通しについてお尋ねをいたします。

 また、本県においては、国の景気が先行き不透明な状況の中、県内企業のさらなる収益悪化が懸念され、大幅な税収減が見込まれているほか、地方交付税の削減などにより、平成21年度の県予算においては700億円を超える財源不足が生じる見込みであることが公表されております。

 自由民主党議員会としても、行財政対策本部を立ち上げ、歳出の大幅見直しを検討しているところですが、県は10月に財政構造改革プログラムの改訂を行い、歳出の抜本見直しと新たな歳入確保に取り組むこととしました。しかし、その中で述べられております県単補助金の一律削減、手厚く実施している県単独事業の縮小は慎重にすべきものと考えております。これらは、だれでも真っ先に思いつくもので、知事の姿勢が見えない職員任せの計画であると考えます。

 私は、景気対策に関連する事業や少子高齢化社会に対応する事業、障がい者への思いやり事業、さらには県民生活の安全・安心に直結する予算、未来につながる教育予算は最優先に確保しなければならないと考えております。また、事業の見直しにおける県単補助金の削減については、補助金がカットされた場合の県民生活や市町村の財政に対する影響を検証して補助金個々に判断すべきものであり、また財政難を理由とした公共施設の維持管理費までの削減は行うべきではないと考えております。

 そこで、県は平成21年度の予算編成において見込まれる財源不足に対し、どのように対応していくのかお尋ねをいたします。

 次に、人件費についてです。

 公務員を希望された多くの方々が、景気に左右されず安定した収入が得られ、人生設計がしやすい職場として選択されたことを考えれば、人件費の削減はもってのほかと言われそうですが、今の日本は明治以来の改革期に当たり、世界経済も100年に一度と言われる経済危機に直面していることを考えれば、県民生活を最優先に、県予算の4分の1を占める人件費は大幅に削減されなければなりません。今年度、県は72億円の給与削減を行いましたが、職員数も含めて、より踏み込んだ人件費の削減が求められています。

 そこで、総人件費のさらなる削減についてどのように考えているのか、あわせて今後の定員の管理についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、歳入の確保対策についてでありますが、新たな税収の確保として導入されたふるさと納税については、県は消極的な印象を受けます。本年5月28日から本格的な募集を開始したふるさとふくしま応援寄附金については、11月末日現在で県人会を初め本県ゆかりの方々などから34件、135万9,000円もお寄せいただきました。

 ふるさとふくしま応援寄附金の使途メニューは、福島らしさや地域バランス、賛同の得られやすさの3つの視点からつくられたとしていますが、漠然としていて、何に使用されるかわからない現状にあります。どうも寄附者の賛同の得られやすさではなく、県庁内の賛同の得られやすさに配慮された表現に見えます。寄附金の使途は、寄附者の賛同を得られるように、市町村とダブらない、福島を象徴する事業に特化すべきと考えます。

 そこで、寄附金の使途を猪苗代湖の水質浄化や尾瀬の環境保全対策に特化するなど、もっと寄附金が集まるよう工夫をすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 さて、知事、11月7日に高速道路建設促進期成同盟会の経費から66万5,000円を着服した職員が判明しました。県は、直ちに県が事務局となっている団体の現金支出の管理状況の調査を始め、14日にほかに不正な事務処理は確認されなかったものの、不正な事務処理につながるおそれがある団体に対し印鑑や通帳の管理を徹底する対策をとりました。

 また同日、職員を横領で告発するとともに、21日、関係者を懲戒免職などの処分にしました。発覚から処分まで異例の厳しさで、不正は許さないとの県の姿勢は評価されるものと考えます。しかし、この事件は未然に防げた犯罪でした。

 ことし3月12日、知事あてに監査委員から19年度行政監査報告がありました。その中に、県職員が従事する団体が行う財務事務で改善検討が必要と思われる処理例で指摘された26団体の中に今回横領された団体も含まれていました。この監査報告は、3月13日中に総務部から各部に配付されましたが、別紙配付された措置を求める案件以外閲覧にとどめ、何ら対応をしませんでした。

 先人は、行政事務におけるさまざまな不正、事故を反省し、二度と繰り返さないよう監査制度を設けるとともに強化に努めてきました。今回の事件は、4月から横領が始まったことを考えれば、3月の監査の指摘を各員が自覚、対処していれば未然に防げたものでした。

 そこでまず、監査委員にお尋ねをいたします。

 1つ目として、平成19年度の行政監査のねらいは何だったのか、次に別紙、平成19年の行政監査において措置を求める案件の中に、県職員が従事する団体における財務事務の状況についての記載がないのはなぜなのかお尋ねをいたします。

 次に、総務部長にお尋ねいたします。

 行政監査報告の中で、県の庁舎内に事務局を置く任意団体523団体の中から60団体を選定して監査をしたとありますが、監査報告を受けながら監査を受けた団体以外に拡大した調査をなぜ実施しなかったのかお尋ねいたします。

 今回の事例は、監査機能が働いたにもかかわらず、事務の効率化を図る余り、別紙要旨による伝達という手法が弊害となり、県民が願う監査制度の信頼を裏切るものでした。

 そこで、知事にお尋ねをいたします。

 行政監査報告の中で指摘を受けているにもかかわらず、今回の事件を防ぐことができなかった知事の責任と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、入札制度についてお尋ねいたします。

 入札制度については、昨年の10月に一般競争入札の全面導入がなされた結果、行き過ぎた低価格競争を招き、地域経済や雇用面において大きな役割を果たしている建設業者が存亡の危機に直面するなど、深刻な状況を招いております。

 このような状況を踏まえて、我が党議員会において入札制度改革対策本部を設置し、地元業者の育成、ダンピング防止、県民の安全・安心のための品質確保などの観点から、入札制度の見直しを求めて、その実現に向けて取り組んでまいりました。県においても、入札制度については一定の見直しを行い、さらにさまざまな試行を行っていることにつきましては一定の評価をいたしますが、我が党の要望とはまだ開きがあります。

 県は、今年度1年間試行するとしておりますが、現在の県内建設産業の窮状からすれば、速やかに対応すべきと考えております。そのためには、2月議会までに検証を済ませ、来年4月には新たな見直しをスタートさせる必要があると考えます。

 そこで、入札制度の見直しについて、2月定例会までに検証を行い、方針を明らかにする必要があると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、平成20年度自然公園ふれあい全国大会の成果の継承についてであります。

 先日屋久島を訪れ、エコツアーに参加してまいりました。樹齢数1,000年と言われる縄文杉の幽玄さを目の当たりにして、改めて自然の偉大さを感じるとともに、環境の世紀と言われる21世紀にこの自然を守ることの大切さを認識した次第であります。

 ただし、この自然も確実に自然破壊の脅威にさらされております。それは、知名度アップによる観光客の増加、踏圧による植生への影響、またヤクシカの増加に伴う植生攪乱などが確認されているとともに、その対応に苦慮している状況にあります。それは、三位一体改革による県予算の大幅な削減、エコツアー参加者の増加によるトイレ不足の深刻さなど、我が県の国立公園にも通じる問題であります。

 本県には、日本を代表する湿原である尾瀬国立公園があります。しかしながら、尾瀬も屋久島同様、シカやクマの食害を初めさまざまな課題に直面しております。特に、新たに国立公園となった帝釈山、田代山でのトイレ整備や燧ケ岳の登山道整備などが急務であります。削減が続く県の自然保護予算を考えれば、新たな財源として森林環境税の利用も考慮すべきであると考えます。

 このような中、本年8月には尾瀬国立公園全域を会場として、尾瀬国立公園関係4県と環境省の主催により平成20年度自然公園ふれあい全国大会が開催されましたが、この大会の成果を今後の尾瀬国立公園の管理にどのように生かしていくのかお尋ねをいたします。

 私は、昨年12月議会において、高齢社会の進展に伴う要介護者の増加の中で、自立した食事、口から食べる経口摂取はQOLの向上に寄与するものであり、摂食・嚥下リハビリテーションや口腔ケアを適切に行う良質なスタッフが求められている現状があることを指摘しました。

 また、同じ19年12月にまとめられた県立看護師等養成施設に関する懇談会でも、総合衛生学院歯科衛生士養成の項で、生活習慣病の予防対策における口腔ケアの重要性とともに、高齢者や要介護者、在宅療養者に対しても肺炎予防やQOLの向上の観点から口腔ケアの必要性が述べられ、歯科衛生士には、歯科診療の補助業務だけでなく、病院、診療所、老人保健施設、在宅における保健指導業務に関しても大きな期待が寄せられています。

 また、医療法の改正により、歯科衛生士も医療安全等の管理責任を担う職種とされたことから、今後も質の高い歯科衛生士の養成が求められております。残念ながら、本県の歯科衛生士就業者数は全国平均より少ない状況であることを踏まえれば、本県における歯科衛生士の確保に向けて、今後も総合衛生学院歯科衛生学科を存続すべきと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。

 さて、農業問題についてです。

 昭和60年、産業別就業者の18%を占め、約4,000億円の産出額があり、本県の基幹産業であった農業は、平成17年には構成比で8.8%、産出額では2,500億円となるなど衰退の一途をたどっております。農業就業人口を1985年と2005年とを比較して地域別で見ますと、相双を除くすべての地区で40%以上の減、特に南会津地方は7,034人から3,751人と半減しております。高齢化率を見ますと、同じ比較で県中以外はすべての地区で6割を超え、南会津に至っては実に7割以上が65歳以上となっています。

 先日、ある南会津の農家の方からこんな話を伺いました。「先祖から受け継いだ田んぼだからと継いだけど、農業だけじゃ食えねえ。おれらの世代は、米でいい思いをしたことがあったから今もやってっけんじょ、子や孫に出稼ぎしながら農家やれなんてとっても言えねえ。」中山間地では、9月議会で指摘した建設業の衰退は農業の衰退に拍車をかけています。

 一方では、世界的な食料不足が危惧され、また輸入食品を中心とした食の安全・安心をめぐる問題が続発する中、国内農業への期待が高まっているのも事実です。今こそ本県農業再生の好機として農業振興に取り組んでいくことが必要であると考えますが、知事は本県農業の現状をどう認識し、どのように振興していく考えなのかお尋ねをいたします。

 また、本県は日本一の米の過剰作付となるなど、水田農業改革は待ったなしの状況にあります。そのため、県は4月から有識者による水田農業改革懇談会を開催し、ふくしま水田農業改革実践プログラムを着実に推進する具体的な方策について先月提言を受けたところであります。これらの提言を踏まえ、本県の水田農業の改革に着実に取り組むべきであると考えますが、県は水田農業改革懇談会の提言を受けて今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 さて、市町村合併支援道路整備事業についてお尋ねをいたします。

 市町村の合併につきましては、平成16年の時点で県内90あった市町村がことし7月1日に59市町村となり、着実に進んでいる状況にあります。市町村が合併し、1つとなった場合、物や人が自由に行き来できる道路ネットワークの整備は、最低限の環境整備として緊急に対応すべき課題であると考えております。特に、合併協議に上った道路整備につきましては、合併の条件と認識している住民もいるなど、早急な対応が望まれています。

 このため、県は合併した市町村の道路整備を支援するため、平成19年3月に市町村合併道路整備計画を策定しており、須賀川市で進められている国道118号松塚バイパスや南会津町の国道352号中山峠については平成19年度より順調に事業が進められていると聞いております。しかしながら、会津若松市の県道会津若松三島線の阿賀川新橋梁については、神指城跡地の埋蔵文化財があることから、おくれがあると聞いております。

 そこで、現在事業が進められている市町村合併支援道路整備事業の進・状況についてお尋ねいたします。

 あわせて、会津若松市で進められている県道会津若松三島線の阿賀川新橋梁整備の今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、県立病院改革についてお尋ねをいたします。

 県立病院は、平成16年4月の地方公営企業法全部適用の導入、平成19年3月の3病院1診療所廃止・移譲など改革を着実に実行されておりますが、現下の病院経営を取り巻く環境の変化、医師不足や少子・過疎化の進行などの理由はあるものの、県立病院事業は19年度決算で約19億円の単年度赤字を計上するなど厳しい経営状況が続いております。

 国においては、公立病院改革ガイドラインを示し、県はこれに基づく改革プランを本年度内に策定するとお聞きしておりますが、県立病院の経営状況や県の財政状況から、県立病院改革は待ったなしであり、抜本的な見直しを行い、着実に成果を示す必要があります。

 自由民主党議員会といたしましても、県財政対策本部において、昨年12月に単年度赤字10億円の削減などの経営改善対策について、またことし3月には副知事が医師派遣システムを統括する体制の構築について要望するなど、県立病院改革について取り組んでおります。

 こうした中、現在整備を進めている(仮称)会津統合病院の県立医科大学の附属病院化を決定したことは自由民主党議員会の要望に沿ったものとして評価しているところであり、附属化される病院がより地域医療の向上に貢献できる病院として早期に開院することを求めるものであります。

 そこで、先月就任された病院事業管理者は(仮称)会津統合病院の整備を初めとする県立病院改革にどのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。

 さきの9月定例会で、教育予算の確保について質問をいたしました。その際、教育の分野は合理化や効率化などと基本的になじまないものであり、一時の予算編成の厳しさの中で教育予算の安易な削減は避けるべきものであるとともに、保護者にとって、子供に十分な教育の機会を与え、持てる才能を将来のために最大限伸ばしてやることは、時代を超えた共通の願いであることを述べました。

 まさに子供の未来こそは本県の未来にかかわる重大なものであり、未来を担う人材の育成を目指し、県教育委員会は第5次福島県長期総合教育計画の具体的な行動計画としてうつくしま教育改革推進プログラムを策定し、各年度ごとに重点施策・事業を明確にし、教育改革の実現に取り組んでいると聞いております。

 この中でも少人数教育につきましては、児童生徒1人1人に目が行き届くきめ細やかな指導と仲間意識の高揚や望ましい集団づくりを目指し、自由民主党議員会の主張どおり、平成14年度より小学校、中学校の第1学年に30人学級を導入し、平成17年度からは小中全学年において30人程度学級を導入するなど、全国に先駆けて取り組んでおります。

 また、双葉地区教育構想につきましては、平成18年度より富岡高等学校と富岡町、楢葉町、広野町の4公立中学校との連携型中高一貫教育を核として、JFAアカデミー福島等と連携しながら、国際人として社会をリードする人材の育成を目指し、推進しております。

 南会津地域における学習サポート事業は、同じく平成18年度より生徒の学習意欲と学力向上及び教員の指導力の向上を図るため、インターネットを活用した学習を行うなどの事業を展開しております。この3つの施策は、本県独自のものであり、それぞれに特徴のあるものと考えます。

 そこで、これらについて成果をどのように検証し、評価しているか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 さて、警察署再編についてです。

 警察署再編につきましては、かねてから検討が行われ、過日の政調会において再編の具体案が示されました。時代の変化とともに、犯罪の広域化、多様化が進み、それらに対応するため、警察組織の効率化を図り、県民の安全・安心の生活が保障される治安の確保を図らなければなりません。しかし、再編対象の一部地域では反対運動があることも承知しており、この問題は我が党議員会としても重要案件として慎重かつ十分な議論を行い、この12月議会に臨んでいるのであります。

 知事は、今議会に28警察署を22署に再編するための条例改正案を提出されました。これだけ重要な案件である再編の考え方を行政のトップとして知事は県民に説明する責任が当然あると思います。しかし、議会初日の提案理由説明の中で一言も触れなかったことは甚だ遺憾であり、この警察署再編問題に対する知事のスタンスに大きな疑問を抱かざるを得ません。

 そこで、お尋ねをいたします。

 知事は、福島県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例について提案理由説明の中で触れなかったが、警察署再編についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 また、自由民主党議員会としては、11月11日の知事申し入れにおいて、警察署の再編が県民の安全と安心のより一層の確保である以上、何よりも地域住民の方々の不安を解消することが急務であることから、警察署再編に向けた住民理解の促進について要望しているところであります。

 そこで、警察本部長にお尋ねをいたします。

 県警察は、警察署再編についての県民の理解促進についてどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。

 また、平成22年4月に再編を実施するということですが、今後県民の理解促進やその意見、要望に対してどのように対応していくのかお尋ねし、質問を終わります。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 平出議員の御質問にお答えいたします。

 私は、知事に就任してからこの2年、県民の皆さんが夢を持ち、元気に安心して暮らせる豊かな福島県を築くため、県民の皆さんからさまざまな御意見を伺いながら、県政運営の3つの基本方針のもと全力を尽くしてまいりました。

 まず、活力ある福島県づくりにおきましては、「恒産なくして恒心なし」との孟子の教えにあるように、県民生活の安定を目指すためには、まずは経済的基盤の充実が必要であると考え、みずから先頭に立って地域産業の振興や企業の誘致などに努めてまいりました。そういうふうな中で、2年続けて工場の新増設が100件台となり、またうつくしま産業応援ファンドの創設や産学官連携による輸送用機械、医療福祉機器、半導体の3つの協議会の設立などにより、本県の地域特性や強みを生かした産業振興に全力を尽くしているところであります。

 あわせて、食の安全・安心への関心が高まる中、消費者と農業者の皆さんの相互理解を深める食と農の絆づくり運動、商農工連携の視点を生かしたブランド認証制度などを通して農業振興にも積極的に取り組んでまいりました。

 次に、安全・安心な県づくりにおきましては、地域医療の確保が最大の課題と考え、福島県立医科大学から県内各地域の病院へ派遣する医師の増員や同大学の入学定員増に取り組んでまいりました。今年度から副知事の1人を地域医療担当に据え、さらなる医師確保対策や(仮称)会津統合病院の県立医科大学附属化など県立病院改革に重点的に取り組んでいるところであります。

 さらに、思いやりが息づく福島県づくりにおきましては、子育て、地域コミュニティー、環境という3つの分野において新たな県民運動を立ち上げ、各種施策を展開しているところであり、本県にしっかりと息づく地域のきずなや温かな県民性などのすぐれた特性を地域の宝としてさらに高めてまいりたいと考えております。

 あわせて、これまで職員定数の適正な管理や部局の壁を越えた連携による事業の効率化など不断の見直しに努めてまいりました。今大変厳しい財政状況にありますが、県民の安全・安心を確保する事業や本県の将来の発展につながる施策を重点的に推進できるよう、引き続き積極的に行財政改革に取り組んでまいります。

 また、ここに来て世界的な景気低迷が本県経済や県民生活に大きな影響を与えておりますことから、この難局を一刻も早く乗り切るため、国の緊急経済対策の活用を初め県単独の金融支援対策など適時適切な事業の執行に努めてまいります。

 私は、今後の県政運営に当たりましては、この2年間懸命に取り組んできた諸施策の成果と課題を踏まえることはもとより、長期的な視点に立って県づくりの根幹である人づくりや温かい地域づくりを進めながら、本県の産業や地域の活力を将来にわたって維持・増進していくことが何よりも重要であると考えております。

 このため、今の子供たちが親の世代となる30年程度先の将来を念頭に置きつつ、一方では社会経済情勢の目まぐるしい変化にも速やかに適切な対応ができるよう、計画期間を5年程度とする新たな総合計画を策定し、未来に向かって子供たちが夢と希望を持てる福島県を築いてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度の予算編成につきましては、米国発の金融危機に端を発した世界経済の悪化を受け、県内景気は個人消費や生産活動が弱まっていることなどから、県税収入が大幅な減収となる見込みであります。これに加え、地方交付税の見通しが不透明であることや社会保障関係経費等の義務的経費の増加により、720億円もの財源不足が生ずる見通しであり、極めて厳しい状況になるものと見込んでおります。

 このため、新たな財政構造改革プログラムに基づき、県債、基金の有効活用や未利用財産の処分等、あらゆる手段による歳入確保に努めることはもとより、計画的に実施しております職員定員の削減について、目標年次の1年前倒しやさらなる削減をすることにより一層の人件費の抑制に努めるとともに、内部管理経費の節約を図るなど徹底した行財政改革に取り組むことといたしました。

 また、市町村や民間団体との適切な役割分担及び必要性、妥当性の観点から、事業の廃止や休止、規模の縮小を図るなど、これまで以上に踏み込んだ歳出の抜本的見直しを行う考えであります。

 事業の見直しに当たっては、市町村や関係団体に影響が及ぶことが懸念されますことから、関係の皆さんと相談をしながら御理解を得ることができるよう、私はもとより副知事や幹部職員があらゆる機会を通じて丁寧な説明に努めてまいる考えであります。

 そして、部局連携を図りながら、知恵と工夫を最大限に発揮して県民生活の安全・安心を最優先に確保し、福島県の将来の発展を支える事業等、優先度の高い事業には重点的に予算配分するなど、めり張りのある予算編成に努めてまいる考えであります。

 一方、私は本県財政を含め地方財政がここまで厳しい状況に至った最大の要因は、地方の懸命な行財政改革努力が無にされてしまうほどの国の地方財政制度改革による地方交付税等の大幅な削減にあると考えております。このため、今月1日には、それぞれ皆さんにも御参加いただき、本県地方6団体が一致団結して地方の安定的な税財源基盤の確立等を求める総決起大会を開催したところであります。

 昨日は、県議会を初め関係団体とともに政党本部、関係大臣、県選出国会議員等に対して地方交付税の復元・増額、地方税の充実強化などを強く要望してきたところであります。地方財政の窮状を理解していただけたものと手ごたえを感じてまいりました。今後とも、あらゆる機会をとらえ強く訴えてまいりたいと考えております。

 次に、職員が関係団体から横領したとされる件につきましては、昨年度の行政監査報告の中で団体が行う財務事務処理に関する問題点が指摘されていたにもかかわらず、職員の不祥事を未然に防ぐことができなかったことはまことに遺憾であります。今後は、速やかに必要な措置を講ずるなど、より緊張感を持った事務処理を徹底させてまいる考えであります。

 また、私は日ごろから職員に対し、常に公僕としての自覚を強く持ち、県民の皆さんの信頼を裏切ることのないよう重ねて注意を喚起してまいりましたが、今回の事件を含め、職員の不祥事が起きておりますことは、私としても組織のトップとして極めて重く受けとめております。

 このため、今後とも全職員に対し公務員としての自覚を促すとともに、改めて綱紀粛正の徹底を図り、県民の皆さんの公務に対する信頼を確保できるよう努めてまいる考えでございます。

 次に、本県農業につきましては、担い手の減少や高齢化の進行に加え、長期的な米価の下落や米に過度に依存した生産構造からの転換がおくれていることなどから、農業産出額が長期的に減少傾向にあるほか、肥料、配合飼料等の価格高騰が農家経営を圧迫するなど大変厳しい状況にあると認識をしております。

 一方、中国産冷凍食品の農薬汚染など、輸入食品を中心に食への信頼を揺るがすさまざまな問題が発生する中、農業に対する期待が大きく高まっており、私は今こそ本県農業を収益性が高い生産構造としていくことが喫緊の課題であると考えております。

 このため、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業経営の法人化などによる担い手の確保を初めオリジナル品種の導入促進などによる園芸産地の育成、ブランド認証制度を活用した畜産物の生産振興を図るとともに、食料自給率の向上に資する水田活用による自給飼料の生産拡大を進めるほか、資材価格の高騰に左右されない経営を確立するための低コスト生産技術・施設の導入支援や農商工連携による新商品の開発、米粉の利用促進などに重点的に取り組んでまいる考えであります。

 先日川崎市において県農産物のPRを行ってまいりましたが、本県農産物のおいしさや品質に大変高い評価をいただいてまいりました。今後も引き続き総合的なフェアを開催するなど、首都圏における流通販売対策を展開してまいりたいと考えております。

 さらに、県内小中学校や飲食店等と連携をした県産農林水産物の地産地消の推進や、消費者と生産者の交流を拡大して相互に支え合う関係を築き上げていくふくしま食と農の絆づくり運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。持続的に発展する本県農業の実現を図ってまいる考えでございます。

 次に、警察署再編に関する条例についてでありますが、私は就任以来、県民の安全・安心の確保を重要な課題にとらえ、県政の基本方針の1つに掲げて、さまざまな施策に取り組んでまいりました。このような中、県警本部においては、県民の生命、身体、財産をより強固に守るため、第一線で活動する警察署の体制を強化し、機動力を確保することなどから、警察署再編の具体的構想をまとめたところであり、これを受けて今議会において関連する条例を提案したところであります。

 私は、今回の再編は警察署が一定規模の職員数を確保することにより、機動力を強化することはもとより、再編される地域の警察署機能を維持するなど、住民の安全と安心の確保に万全を期すという考えのもと実施されるものであると受けとめております。

 また、議員から御指摘のありました提案理由につきましては、県民の皆さんの意見や県議会におけるさまざまな議論を踏まえ、適切に説明してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願います。

   (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 平成20年度の県税収入につきましては、世界的な金融危機の深刻化などの影響により景気が非常に厳しく推移する中で、法人2税は9月定例会におきまして、年度間の見通しのもと100億円の減額補正を行ったところであり、今後上場企業の中間申告の動向など下振れの要因がなお残っているものの、補正後の予算をおおむね確保できるものと見込んでおります。

 しかしながら、不動産取得税、自動車税、県民税配当割などで当初予算の確保が懸念される状況にあり、今後の景気動向を慎重に見きわめながら一層の税収確保に努めてまいる考えであります。

 なお、今議会におきまして自動車取得税及び軽油引取税の暫定税率が4月に1カ月間失効したことにより約14億2,900万円を減額計上しておりますが、この減収分につきましては国から臨時特例交付金により補てんされたところでございます。

 次に、総人件費の削減につきましては、現在の県の厳しい財政状況を考慮して本年度より職員給与の3%から5%カットを実施しており、財政構造改革プログラム実施期間の2年間で約144億円の削減を見込んでいるところであります。

 これに加えまして、業務のさらなる効率化を図るなどして、5年間で職員数を1,445人削減することとしている計画を1年前倒しして達成することとし、今後2年間でさらに知事部局においては60人を、教育委員会では100人を上乗せして削減することといたしました。

 このほか、臨時職員や非常勤嘱託員の削減も行うことによりまして、職員数の削減全体で2年間で約22億円のさらなる歳出削減を実施してまいる考えであります。

 次に、職員の定員の管理につきましては、これまでも行財政改革大綱におきまして、事務事業の見直し等の取り組みにより、簡素でスリムな体制を目指して削減目標を定め、計画的な削減を進めてまいりました。

 今後は、業務の効率的な遂行について職員の意識改革のさらなる徹底を図りながら、より積極的なアウトソーシングの活用や平成22年1月からの実施を予定しているオンラインによる庶務業務の集中処理化など業務改善をさらに推進してまいります。

 また、事業そのものの抜本的な見直しや業務執行の一層の効率化を図ることなどにより、任命権者ごとに厳格な定員管理に努め、さらなる職員数の削減を進めてまいる考えであります。

 次に、ふるさとふくしま応援寄附金の使途につきましては、ふるさとに恩返しをしたい、ふるさとを応援したいという多くの方々の思いに十分こたえられるようにすることや、地域の特色を生かした活力ある県づくり等の県政の基本方針に基づいた重点事業に資することなどを勘案した上で、猪苗代湖や尾瀬等の自然保護などの自然環境の保全、子育て支援、青少年育成などの次世代育成支援、地域産業の振興、定住・二地域居住の推進などの本県活力の増進の3分野としておるところでございます。

 また、これまで全国の郵便局での納付やインターネットを活用したクレジットカード払いを可能とするとともに、県有施設の優待券を贈呈するなど寄附の促進策を講じてきており、今後も主に首都圏等の県外在住者の方々に向けて一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、他団体会計に関する職員の横領事件につきましては、県に対する県民の皆様の信頼を損ねるものであり、心よりおわび申し上げます。

 監査委員からの報告につきましては、速やかに各部局等に周知するとともに、当該監査結果の内容に応じ必要な措置を講ずるよう通知をしているところであります。今回の報告につきましても、周知等を図ったところでありますが、監査委員に回答する案件とはされていなかったことなどから、拡大調査をするまでには至らなかったものでございます。

 今後は、監査委員から監査結果の報告を受けた際には、各部局等とも連携を密にし、さらに緊張感を持って、速やかに改善等が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、入札制度の見直しにつきましては、さまざまな意見や現場での実態を踏まえながら不断の見直しを行ってきており、今年度におきましては指名競争入札と予定価格の事後公表についてそれぞれ試行しているほか、総合評価方式の試行拡大や低入札防止対策の強化等の見直しを行っております。

 また、先月には、入札制度の見直しの参考とするため、入札制度等監視委員会におきまして、業界団体や入札参加者から意見や要望をお聞きいたしました。今後、速やかに試行状況の分析と検証を行うなど、入札制度の見直しの方向性について検討を進め、県議会の意見なども踏まえながら、よりよい入札制度の構築に向け、見直しの方針を固めてまいる考えであります。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 平成20年度自然公園ふれあい全国大会につきましては、常陸宮同妃両殿下の御臨席のもと、国及び尾瀬国立公園に関係する地元4県、5市町村等が一体となって、全国各地から約1,200名の来場者を迎え、開催されました。大会では、環境に配慮した運営を行い、シンポジウムや県境を越えたエコツアーを実施するなど、尾瀬のとうとい自然と地域の生活文化の魅力を改めて確認するとともに、全国に発信することができました。

 今後は、尾瀬国立公園関係者のきずながこれまで以上に強まったことから、これらの大会の成果を踏まえ、国、県、市町村及び尾瀬保護財団や福島県地域協議会などの関係機関と一層連携・協力しながら、シカ対策や木道整備などに取り組み、尾瀬の自然を後世に引き継ぐため適正な管理を推進してまいりたいと考えております。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 総合衛生学院における歯科衛生士の養成につきましては、県立看護師等養成施設に関する懇談会において、歯周病等の生活習慣病予防や在宅療養者等の口腔ケアの推進のため、養成の継続について提言をいただいております。

 このため、県といたしましては、この提言を踏まえ、本学科の入学状況や卒業生の就業先など今後の歯科衛生士の需要動向を見きわめるとともに、歯科衛生士学校養成所指定規則の改正に伴い、平成22年度からは修業年限の延長が必要となることも視野に入れ、カリキュラム内容の見直しや教員、講師等の確保を初め実習室や教育機器等の教育環境の課題について現在検討を進めているところであります。

   (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 水田農業改革の今後の取り組みにつきましては、水田農業改革懇談会におきまして熱心な議論を経て、生産現場に根差した具体的な5つの提言をいただいたところであります。

 県といたしましては、米に偏重した生産構造からの脱却を図るため、飼料高騰や新たな米需要に対応した稲ホールクロップサイレージ、飼料用米及び米粉の積極的な生産拡大、水田への園芸作物の導入拡大のための作業受託体制の整備や労働力の安定確保・調整、新規就農者を含めた他産業からの農業参入等、地域農業の新たな担い手の確保などについて、来年度の施策に適切に反映できるよう現在検討を進めているところであります。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 市町村合併支援道路整備事業につきましては、合併市町の一体化を促進するため、当該市町内の中心地や公共施設等の拠点を連絡する道路や橋梁などの整備を行うものであり、平成18年3月までに合併した10市町を対象に合併市町の意向を踏まえた22カ所を選定し、事業期間を10年とした市町村合併支援道路整備計画を平成19年3月に策定いたしました。

 県といたしましては、昨年度から事業化を進め、現在すべての箇所について事業に着手しているところであります。今後とも、合併市町と連携・協力しながら、新しい合併市町のまちづくりを支援するため計画的に事業を進めてまいる考えであります。

 次に、県道会津若松三島線の阿賀川新橋梁の整備につきましては、密接に関連する国道118号若松西バイパスの整備を進めるため、神指城跡の埋蔵文化財の取り扱いについて会津若松市など関係機関と調整を進めてきたところであり、来年度同市教育委員会が都市計画決定された道路予定地内において試掘確認調査を実施することとなり、現在県が関係機関とともに土地の所有者など関係者に対して説明を行っております。

 県といたしましては、その調査結果を踏まえた神指城跡の埋蔵文化財の取扱方針に基づき、関係機関と協議しながら新橋梁の整備に取り組んでまいる考えであります。

   (病院事業管理者?地英夫君登壇)



◎病院事業管理者(?地英夫君) お答えいたします。

 県立病院改革への取り組みにつきましては、医師不足等地域医療を取り巻く環境が厳しさを増す中で、僻地医療や救急医療を初め採算性等の面から民間では提供が困難な医療を確保するという公立病院の役割を踏まえながら、県民に信頼される県立病院として、良質な医療の提供と健全な病院経営を実現することが病院事業管理者に課せられた責務であると認識しております。

 このため、引き続き医師の確保に全力を尽くすとともに、今年度内に策定予定の改革プランにおいては、県立病院のあり方を改めて明確にし、経営の見直しを行う考えであります。

 特に、(仮称)会津統合病院につきましては、会津地方における地域医療の拠点として大きな役割を果たせるよう、県立医科大学と県が一丸となり着実に整備を進めてまいります。

 激しい時代の変化の中で、県立病院が一層の経営の健全化を目指すとともに、県民の福祉の増進に寄与するよう全力で取り組んでまいります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県独自の教育施策の成果の検証、評価につきましては、まず少人数教育については、児童生徒、保護者等への意識調査において学習、生活両面で評価する回答が多いことなどにあらわれているように、1人1人に目が行き届き、きめ細やかな指導が行われているものと考えておりますが、なお実効あるものとなるよう、少人数学級と少人数指導それぞれの長所を生かした組み合わせによる運用などについて具体的な指導助言に努めていく必要があると考えております。

 次に、双葉地区教育構想については、サッカーを初めとする部活動の目覚ましい活躍、JICA事業等への積極的な参加など国際人としての意識の高まり、福祉分野でのボランティア活動への積極的な取り組みなど特色ある教育活動が行われているものと考えております。

 また、学習サポート事業については、児童生徒、保護者等への意識調査において、学習意欲の向上、家庭学習時間の増加などが評価されているとともに、他校との情報交換や共同での教材作成などを通して教員の指導力向上にもつながっているものと考えております。

   (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えいたします。

 警察署再編に伴う県民の理解促進につきましては、警察署の再編が県民の安全と安心を確保するためのものである以上、何よりも地域の住民の理解と協力が必要であると考えているところであります。

 このため、警察署の再編につきましては、検討の段階から報道機関に公開するとともに、基本構想や具体的構想を策定、公表した後は、再編対象地域において広聴会や意見交換会を延べ30回、1,942人の参加を得て開催したほか、各種会合の機会を通じ、あるいは警察本部や警察署のホームページやチラシの各戸配布や回覧などにより住民のコンセンサスを得る努力を重ねてきたところであります。

 また、地域の住民の意見、要望につきましては、警察署再編の方法や分庁舎の組織、責任者の配置、交通安全や防犯のボランティア団体の存続など、地域の住民の安全と安心を守るための仕組みづくりに反映させ、地域の住民の不安の解消に努めてきたところであります。

 次に、今後における地域住民の理解促進やその対応につきましては、地域の住民の方々が不安や不便を感じることがないように、また関係機関やボランティア団体との連携が円滑に保たれるよう、今後も引き続き自治体、関係機関・団体、地域の住民に説明を繰り返し、その理解を深めるとともに協力関係を維持してまいります。

 また、警察署は子供からお年寄りまでだれもが利用する場所でありますので、理解の得やすいチラシを新たに作成し、関係地域を対象に各戸配布または回覧するとともに、ラジオやテレビ放送などを活用して地域の住民の理解を促進し、その不安の解消に努めてまいります。

 一方、地域の住民の意見、要望につきましては、それに応じて分庁舎の責任者に可能な限り警視を配置することとするなど真摯に対応しておりますが、今後とも地域の住民の安全と安心の確保に万全を期するため、その意見、要望について積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

   (監査委員野崎直実君登壇)



◎監査委員(野崎直実君) お答えいたします。

 行政監査は、県の事務事業について、社会経済情勢の変化を踏まえ、合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めに従って適正に行われているかなどを主眼に実施することとしております。

 平成19年度は、県の庁舎内に事務局を置く任意団体について、団体数や設立後の経過年数、県職員の従事状況等を明らかにするとともに、県の人的・財政的支援等が適正に行われているか、県の支援等のあり方について、状況の変化に応じて適切な見直し、検討が行われているかなどを主眼に実施したところであります。

 次に、県職員が従事する団体の財務事務につきましては、県の業務と密接に関連していることを踏まえ、監査の過程で関係人調査を行ったところでありますが、それらの事務は直接に監査の対象とはならないことから、改善検討を求めなかったものの、調査の中で明らかとなった事務処理上の課題や問題点を報告し、自主的な取り組みを促したところであります。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、平出孝朗君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月5日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑並びに休会の件であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後2時44分散会