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長野県 上田市

平成20年 12月 定例会 12月02日−開会〜知事説明−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月02日−開会〜知事説明−01号







平成20年 12月 定例会





平成20年12月2日(火曜日)
 午後1時3分開会
 午後1時29分散会
議 事 日 程
  午後1時開会
 1、開  会
 2、日程第1 会議録署名議員の指名
 3、日程第2 会期の決定
 4、諸般の報告
  1 地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について
 5、日程第3 知事提出議案第1号から第58号まで
        付議議案に対する知事説明
 6、日程第4 休会の件

本日の会議に付した事件
 1、開  会
 2、会議録署名議員の指名
 3、会期の決定
 4、地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について
 5、知事提出議案第1号から第58号まで
  1 知事説明
 6、休会の件

出 席 議 員
      1番 勅使河原正 之 君   2番 齊 藤 健 吉 君
      3番 吉 田 栄 光 君   4番 遠 藤 忠 一 君
      5番 長 尾 トモ子 君   6番 小 熊 慎 司 君
      7番 渡 辺 義 信 君   8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君  10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君  12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君  15番 桜 田 葉 子 君
     16番 杉 山 純 一 君  17番 満 山 喜 一 君
     18番 佐 藤 金 正 君  19番 柳 沼 純 子 君
     20番 大和田 光 流 君  21番 今 井 久 敏 君
     22番 本 田   朋 君  23番 佐 藤 健 一 君
     24番 吉 田 公 男 君  25番 高 橋 秀 樹 君
     26番 宮 川 えみ子 君  28番 太 田 光 秋 君
     29番 清 水 敏 男 君  30番 平 出 孝 朗 君
     31番 遠 藤 保 二 君  32番 斎 藤 勝 利 君
     33番 小 澤   ? 君  34番 甚 野 源次郎 君
     35番 亀 岡 義 尚 君  36番 中 村 秀 樹 君
     37番 三 村 博 昭 君  38番 宗 方   保 君
     39番 神 山 悦 子 君  41番 塩 田 金次郎 君
     42番 渡 辺 廣 迪 君  43番 斎 藤 健 治 君
     44番 佐 藤 憲 保 君  45番 鴫 原 吉之助 君
     46番 中 島 千 光 君  47番 安 瀬 全 孝 君
     48番 渡 部 勝 博 君  49番 加 藤 雅 美 君
     50番 西 丸 武 進 君  51番 小桧山 善 継 君
     52番 渡 辺 敬 夫 君  53番 加 藤 貞 夫 君
     54番 青 木   稔 君  55番 望 木 昌 彦 君
     56番 渡 部   譲 君  57番 古 川 正 浩 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事 佐 藤 雄 平  君
       副  知  事 内 堀 雅 雄  君
       副  知  事 松 本 友 作  君
       直 轄 理 事 遠 藤 俊 博  君
       総 務 部 長 秋 山 時 夫  君

       企 画 調整部長 井 上   勉  君
       (過疎・中山間
       地 域 振 興
       担 当 理 事 )

       生 活 環境部長 阿久津 文 作  君
       保 健 福祉部長 赤 城 惠 一  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事)

       商 工 労働部長 長 門 昭 夫  君
       農 林 水産部長 木 戸 利 隆  君
       土 木 部 長 秋 元 正 國  君
       会 計 管 理 者 太 田 久 雄  君
       出納局長(兼) 太 田 久 雄  君

       総 合 安全管理 二 瓶辰右エ門  君
       担 当 理 事

       企 画 調 整 部 齋 須 秀 行  君
       文 化 スポーツ
       局     長

       商 工 労 働 部 佐 藤 節 夫  君
       観 光 交流局長
       (空港担当理事)

       知 事 直 轄 遠 藤 俊 博  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監 菅 野 裕 之  君
       総 務 部 参 事 大 橋 茂 信  君

 知 事 直 轄
       秘 書 課 長 樵   隆 男  君

 総  務  部
       総務課長(兼) 大 橋 茂 信  君
       総 務 部 主 幹 徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長 鈴 木 義 仁  君

 病  院  局
       病院事業管理者 ? 地 英 夫  君
       病 院 局 長 尾 形 幹 男  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長 深 谷 幸 弘  君
       教  育  長 野 地 陽 一  君

 選挙管理委員会
       委  員  長 新 妻 威 男  君
       事 務 局 長 渡 辺 典 雄  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長 新 城 希 子  君
       事 務 局 長 渡 部   通  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長 松 本 忠 清  君
       警 察 本 部 長 久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長 横 井 孝 夫  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員 野 崎 直 実  君
       事 務 局 長 佐々木 宗 人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長 渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長 佐 藤 貞 明  君
       総 務 課 長 大 槻 謙 一  君
       議 事 課 長 中 村   勉  君
       政 務 調査課長 安 部 光 世  君
       議 事 課主幹兼 戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査 野 木 範 子  君

       議事課主任主査 坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長

       議 事 課 主 査 富 塚   誠  君






    午後1時3分開会



○議長(遠藤忠一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより平成20年12月福島県議会定例会を開きます。





△開会あいさつ



○議長(遠藤忠一君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、12月定例会が招集されましたところ、議員を初め関係者の皆様方には御壮健にて御出席をいただき、ここに開会できますこと、まことに御同慶にたえないところであります。

 今期定例会は、総額16億2,200万円に上る平成20年度一般会計補正予算を初め福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例の制定など、県政当面の重要な案件を審議する議会であります。

 したがいまして、議員の皆様方には、会期中格別の御精励をいただき、慎重審議を尽くされ、もって県勢伸展のために寄与されますとともに、議事運営につきましても特段の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。

 これより本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名



○議長(遠藤忠一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長より

                 23番  佐 藤 健 一 君

                 32番  斎 藤 勝 利 君

                 41番  塩 田 金次郎 君

 以上のとおり指名いたします。





△会期決定の件



○議長(遠藤忠一君) 次に、日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日まで、16日間とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、会期は本日から16日間と決定いたしました。





△地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について



○議長(遠藤忠一君) 次に、本定例会に当たり、知事及び教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会の各委員長並びに労働委員会の委員及び監査委員に対し、説明のためあらかじめ出席を求めてありますから、御了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について、それぞれ別紙配付のとおり通知になっておりますから、御報告いたします。



   (参  照)





○議長(遠藤忠一君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました委任または嘱託を受けた者に対し、説明のため、本議場に出席を求めることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、議長より、それぞれ出席を求めることにいたします。





△知事提出議案第1号から第58号まで(知事説明)



○議長(遠藤忠一君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

   (議案別冊参照)



   (参  照)





○議長(遠藤忠一君) 日程第3、知事提出議案第1号から第58号まで、以上の各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 12月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。

 以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、平成14年度から18年度までの農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業事務費に関して、会計検査院から適切さを欠く事務処理を行ったとの指摘を受けたところであります。また、これに伴って、平成19年度のすべての国庫補助事業の事務費等について同様の事例がないか自主的に調査を行いましたところ、合計1,449万円の不適切な経理処理を確認いたしました。

 こうした経理処理を行っておりましたことは、まことに遺憾であり、国関係機関と協議の上、適切に対処してまいります。あわせて、今後予算の執行に当たりましては、審査機能の充実を図るとともに、関係法令等に従い適正な処理を行うよう徹底してまいりたいと考えております。

 また、今般職員の不祥事が相次いでおりますことから、全職員に対し公務員としての自覚を促してまいりましたが、改めて綱紀粛正の徹底を図ってまいる考えであります。

 次に、県政当面の諸課題について所信の一端を申し述べます。

 初めに、地方分権改革について申し上げます。

 先月6日、麻生総理大臣は地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長との会談で、国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局の原則廃止について検討させる旨を表明いたしました。

 私は、まさにその当日、北海道東北地方知事会議の場で丹羽委員長と懇談をする機会がありましたが、委員長は大変強い論調で「この機会に国と地方の関係や組織が変わらなければ日本は永久に変わることはできず、社会経済情勢が大きく変動する世界から取り残されてしまう。民間企業も行政組織も当事者である職員の意識が変わらなければ組織を変えることはできない。地域の再生・振興のため、生活者の視点に立った改革を実行する。」との決意を表明され、重要な局面を迎えている地方分権改革に対して質の高い勧告を行いたいとの強い意向を示されました。

 私は、地方を預かる責任ある立場から、地方分権改革が単なる国の組織のスリム化の手段にとどまることなく、権限の移譲と一体となった地方財政の充実強化を図ることが最も重要であり、今まさに正念場を迎えようとしている第2期地方分権改革の実現に向けて、地方6団体一体となって進めていかなければならないものと考えております。

 次に、本県財政状況について申し上げます。

 三位一体改革以降、厳しい財政状況を乗り切るため、県民からさまざまな要望がある中で、歳入に見合った収支均衡型の財政構造への転換を目指す財政構造改革プログラムを策定し、歳出の抜本的な見直しとあらゆる歳入確保に努めてまいりました。しかし、県税や地方交付税の見込みをもとに今後の財政運営を見通したときに、来年度はプログラムの想定を大きく超える720億円もの財源不足が見込まれる一方で、この財源不足を調整してきた基金も底をつく状況にあるなど、まさに危機的な財政状況に置かれております。

 このため、平成21年度と22年度を緊急対応期間としてプログラムを改訂し、県債や基金のさらなる有効活用を初めとしたあらゆる歳入確保に取り組むことに加え、発想を新たにこれまで以上に踏み込んだ歳出の抜本的な見直しを行うことといたしました。

 特に、うつくしま行財政改革大綱に基づき計画的に実施しております職員の定数削減につきましては、平成23年度としている目標年度を1年前倒しをして実施し、さらなる削減を図ってまいります。

 事業の見直しに当たっては、県民の皆さんを初め広く市町村や民間団体に影響が及ぶことから、1つ1つ関係の皆さんと相談をしながら御理解を得られるよう、私はもとより副知事や幹部職員があらゆる機会を通じて丁寧かつ十分な説明に努めてまいる所存であります。そして、全職員が一丸となって知恵と工夫を最大限に発揮して、県民生活の安全・安心の確保を最優先に進めてまいる決意であります。

 また、この危機的状況は国の地方財政制度の改革によるところが大きく、他の自治体同様、本県みずからの改革努力だけでは限界がありますことから、国に対して強く訴えていくことも必要であります。このため、先月6日の北海道東北地方知事会議においては、地方税財源の増額確保に関する緊急提言として取りまとめたほか、昨日は県内の地方6団体が一致団結をし、地方の安定的な税財源基盤の確立と地方分権改革の推進を求める総決起大会を開催したところであります。明日は、県議会を初め関係団体とともに国等に要請活動を実施をすることにしております。

 今後ともあらゆる機会を利用して、真の地方自治の確立に向けて、権限と財源が一体的に移譲されるよう強く働きかけてまいる考えであります。

 次に、県民の皆さんに御心配をおかけしております福島空港につきましては、10月30日から11月1日にかけ、県議会、市町村、観光関係の皆さんとともに上海を訪問し、中国政府関係者、中国東方航空、旅行会社等に対して積極的な交流促進活動を行ってまいりました。上海市共産党委員会の兪正声書記とは、観光、青少年交流をさらに促進することについて認識を同じくすることができ、また中国東方航空の曹建雄社長からは、福島上海路線の週2便を堅持するとの力強い言葉をいただきました。今回の訪問に際し、書記、社長とは昨年来の二度目の面談でもあり、その際改めて人間関係の重要性を感じ、引き続きこの交流を続けていくことの必要性を実感したところであります。

 また、大阪路線につきましては、全日本空輸とアイベックスエアラインズに対し、県議会、市町村、関係団体の皆さんと一緒に増便の要望活動を行ってまいりましたが、その努力が実り、先月5日にアイベックスエアラインズから来年4月からの増便を正式に決定したとの回答をいただきました。これもひとえに県議会を初めとした関係者の皆さんの御努力のたまものと改めて御礼を申し上げます。

 福島空港は、極めて重要なインフラとして、本県の経済や文化交流のシステムにしっかりと組み込まれており、将来の活力ある県づくりを進める上でも、県民の皆さんのさらなる利活用が不可欠であります。福島県といたしましては、利用促進はもとより、空港のにぎわいづくりについても積極的に取り組んでまいる考えでありますので、今後とも一層の御支援、御協力をお願いいたします。

 次に、経済動向につきましては、米国発の金融危機に端を発した世界経済の悪化を受けて輸出が減少するとともに、雇用状況が悪化しつつあるなど弱まっており、さらに世界経済が一段と減速をする中で下押し圧力が急速に高まっております。

 また、県内の景気につきましては、個人消費や生産活動が弱まっているほか、雇用については、輸出関連の製造業を初めとして一段と厳しい状況にあるなど弱含みとなっております。

 そのため、国の緊急経済対策に呼応しつつも迅速に県としての対策を講じることができるよう、先月25日に私を本部長とする福島県緊急経済・雇用対策本部会議を開催をし、中小企業者が一層利用しやすく、金融機関も取り扱いやすい新たな制度資金を創設するなど、各般にわたる施策を決定したほか、年末に向けた中小企業の資金繰りの円滑化を県内金融機関等に対し要請したところであります。

 私といたしましては、このような緊急的な経済・雇用対策を講ずることはもとより、将来に向けて足腰の強い産業構造を構築するため、ふくしま産業応援ファンドを活用した産業の振興や地域の宝を活用した県産品の振興、さらには地産地消や食と農の絆づくり運動を通した農業振興などに努めてまいる考えであります。

 次に、県民の安全・安心な暮らしを脅かす諸問題は日々複雑化、多様化している状況にあります。これらに対処するためには、県、市町村などの行政機関による施策を着実に実施していくことはもとより、県民1人1人が地域社会の構成員として、みずからの安全はみずからが守る、地域の安全は地域で守るとの意識を持ち、身近なところから危険に気づき、備えることが何よりも大切であります。

 このため、県民等の安全・安心に関する自主的活動を促す県民参画の推進と、県を初め市町村、県民、NPOや事業者が一体となって取り組む各主体相互の連携・協力の推進などを基本理念として、防災、防犯、食品の安全確保、消費者保護などの十分野における施策を総合的かつ計画的に展開するため、福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例を提案いたしました。

 次に、環境問題について申し上げます。

 世界各地で頻発する異常気象やそれを要因とする農作物の不作など、地球温暖化は人類の生存基盤にかかわる最も深刻な世界的な課題であります。県といたしましては、この問題に県民総参加で取り組むため、ことし5月に地球にやさしいふくしま県民会議を設立するとともに、小中高等学校の児童生徒と一緒に二酸化炭素削減に取り組んできた福島議定書事業を大学や事業所にも対象を広げました。その結果、小中高等学校693校、事業所1,763カ所と、参加の輪は大きく拡大しております。

 こうした県民総参加による取り組みをさらに大きなうねりとするための情報発信の機会として、また環境・エネルギー関連産業のネットワーク構築やその振興を目的として、今月20日、21日の2日間、ふくしま環境・エネルギーフェア2008を開催いたします。新エネ、省エネ、廃棄物の減量化、リサイクルの推進などに関する最新技術や温暖化対策に関する最新情報などを広く紹介し、県民の皆さんが参加・体験型の展示や催しを通して楽しみながら環境・エネルギーについての理解を深め、それぞれのライフスタイルについて考える機会となるよう、積極的な情報発信を図ってまいる考えであります。

 さて、最近の文化やスポーツに関しての県勢の活躍には目をみはるものがあります。10月末に行われました全日本合唱コンクール全国大会では、中学校の部の全国第1位に輝いた郡山第二中学校や高等学校の部の全国第2位の橘高等学校、さらには安積黎明高等学校の29年連続の金賞受賞を初め多くの学校が入賞を果たされるなど、「合唱王国ふくしま」の名前を全国にとどろかせることになりました。

 また、8月の北京オリンピックでは、最後まであきらめずに完走した佐藤敦之選手の粘り強さや丹野麻美選手ら福島大学勢の躍進、さらには女子サッカーで4位入賞を果たしたマリーゼの丸山桂里奈選手やカヌーで6位入賞した久野綾香選手の活躍など記憶に新しいところであります。

 引き続いて、9月の北京パラリンピックでは、車いすの陸上競技の2種目で銀メダルを獲得した八巻智美選手の快挙には、観戦するテレビの前で握りしめたこぶしに思わず力が入ったものでありました。

 文化やスポーツは、暮らしに潤いや生きがいを与えるのみならず、県民の意識の高揚や青少年の励みにもつながるものであります。今後とも県民の皆さんがさまざまな生活の場面で明るく生き生きとした活動ができるよう、文化・スポーツの振興を図ってまいる考えであります。

 次に、提出議案について御説明申し上げます。

 初めに、平成20年度一般会計補正予算案につきましては、豪雪地帯の市町村が生活困窮世帯に対して助成する灯油購入費補助や新型インフルエンザの初期対応に要する経費など緊急に措置を要するものを計上することとしたほか、所要見込みによる減額を行うことといたしました。

 特別会計等補正予算案につきましては、港湾整備事業特別会計など7会計につきまして、それぞれ所要の経費を計上いたしました。

 その他の議案といたしましては、条例が福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例など13件、条例以外の議案が公の施設の指定管理者の指定についてなど37件で、いずれも県政執行上の重要な案件であります。

 慎重に御審議の上、速やかな議決をお願いいたします。



○議長(遠藤忠一君) 次に、ただいま議題となりました知事提出議案第18号から第20号まで、以上の各案は人事委員会の意見を聞くことになっておりますので、議長より同委員会に対し手続をいたしておりますから、御了承願います。



△休会の件



○議長(遠藤忠一君) 次に、日程第4、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明12月3日は、議案調査のため休会とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、明12月3日は議案調査のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月3日は議案調査のため休会、4日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第58号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後1時29分散会