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長野県 上田市

平成12年  9月定例会 意見書・決議 原子力発電立地地域の振興に係わる特別措置法の制定に関する意見書




平成12年  9月定例会 意見書・決議 − 原子力発電立地地域の振興に係わる特別措置法の制定に関する意見書








                議 案 提 出 書
 平成12年10月16日
  福島県議会議長  三 保 恵 一 様
                         提出者 福島県議会議員 渡 辺 廣 迪
                                同    橋 本 克 也
                                同    加 藤 貞 夫
                         賛成者 福島県議会議員 成 井 英 夫
 次の議案を別紙のとおり提出します。
    原子力発電立地地域の振興に係わる特別措置法の制定に関する意見書
理 由
  原子力発電立地地域の振興に係わる特別措置法の制定に関して要望するため






議案第2号

             原子力発電立地地域の振興に係わる特別措置法の制定に関する意見書

  本県は、これまで地域振興を図る観点から、安全性の確保を前提に住民の理解や協力を得て電源立地に取り組み、2,000万キロワットを超える発電施設を擁し、首都圏を中心とするわが国のエネルギー安定供給と経済発展に大きく貢献してきたところである。

  このような中で、昨年発生した東海村の核燃料加工施設JCOの臨界事故は、国の原子力行政に対する国民の信頼を失墜させる結果となり、これをきっかけとして原子力災害に係わる防災対策及び原子力安全規制の強化については、昨年の臨時国会において、原子力災害対策特別措置法の制定及び原子炉等規制法の改正が行われたところである。

  しかしながら、原子力発電立地地域の振興については、いわゆる「電源3法」に基づき各種の交付金制度が設けられているものの、その交付期間の多くが一過的なものであることや、広域的・基幹的な公共施設の整備が困難であることから、必ずしも十分な成果が得られていないのが現状である。

  また、国による支援の枠組みとして、電源開発調整審議会電源立地部会による広域的地域振興計画の制度が設けられているが、特別な財源措置が講じられていないことや、関係省庁の支援体制が一元化されていないことなどから、立地地域が望んでいる支援が得られていない状況にある。

  よって、国会及び政府においては、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を早期に制定するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

  平成12年10月  日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

             あて

通商産業大臣

科学技術庁長官

資源エネルギー庁長官

                   福島県議会議長 三 保 恵 一